宜野湾市議会 > 2005-09-28 >
09月28日-07号

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  1. 宜野湾市議会 2005-09-28
    09月28日-07号


    取得元: 宜野湾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成17年  9月 定例会(第319回)    平成17年第319回宜野湾市議会定例会会議録(第7日目)                       午前10時00分(開議時刻)            平成17年9月28日(水)                       午後4時23分(散会時刻)1.出席議員(27名)    議席番号  氏名      議席番号  氏名      1  名城 宏       2  安里嗣頼      3  知念吉男       4  比嘉憲康      5  岸本一徳       6  佐喜眞 淳      7  平良眞一       8  新垣善正     10  伊佐敏男      11  屋良朝秀     12  桃原 功      13  知花眞正     14  大嶺 清      15  伊波一男     16  呉屋 勉      17  仲村春松     18  伊佐光雄      19  島袋亀次     21  宇江城昌健     23  上江洲安儀     24  伊波廣助      25  大城政利     26  澤岻安政      27  玉那覇 繁     28  前川朝平      29  上地安之     30  平安座唯雄2.欠席議員(1名)    議席番号  氏名      議席番号  氏名      9  比嘉正樹3.欠員 2名(20番、22番)4.説明のために出席した者      職名     氏名        職名     氏名    市長      伊波洋一     助役      安里 猛    収入役     當山盛保     教育長     普天間朝光    水道事業管理者 喜瀬昭夫     総務部長    多和田真光    企画部長    米須清栄     基地政策部長  比嘉 博    福祉保健部長  島袋正則     市民経済部長  石川義光    建設部長    砂川勝彦     教育部長    外間伸儀    指導部長    宮城茂雄     消防長     上江洲 勇5.議会事務局出席者      職名     氏名        職名     氏名    事務局長    長嶺 健     次長      松川正則    議事係長    瀬名波 稔    主任主事    伊野波万智子    主任主事    多和田真満    主事      玉城 学6.会議に付した事件は議事日程第7号のとおりである。              議事日程第7号              平成17年9月28日(水)午前10時開議 日程第1  一般質問    (1) 知花眞正       (2) 大嶺 清    (3) 伊波一男       (4) 呉屋 勉 ○議長(伊佐敏男君) おはようございます。ただいまから第319回宜野湾市議会定例会第7日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第7号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。13番 知花眞正君の質問を許します。知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) おはようございます。ただいま議長の方から一般質問の指名がありましたので、早速1番から5番までの質問をいたします。 米軍普天間飛行場の早期閉鎖、返還に関しては、さきの議員の皆さんがほとんど質問をなさっておりますので、私はごく簡単にいたしたいと思います。市長は去年とことし、2回続けて訪米をなさって、そして米国政府の皆さん、国民の皆さんにも普天間飛行場の現状を篤と説明なさって、そしてこの報告書にあるように大分いい結果が出ているなと思っております。 ただ、残念なことには、議会と当局は車の両輪とよく言うのですが、今回の訪米に関しては自費で行ったと。議会の議員の皆さんの理解が得られずにこういう状態、これは非常におかしな状態だなと思っております。しかし、そんなこと言ってはおれぬから、普天間飛行場を一刻も早く返還せざるを得ません。そして私が思うには、こういった交渉というものは一、二回行って実るものではないと思います。何回となく訪米することによって、アメリカのいわゆるトップのブッシュ大統領も心を開くのではないかなと思うのです。 大田知事は、2期8年の間7回訪米なさっております。その結果がSACO合意に通じていると思うのです。一、二回行ってSACO合意が合意したと思えませんし、毎年足しげく通ったおかげがあのSACO合意だと思うのです。合意したのですから、その後は地元の市長として毎年行くべきだと私は思うのです。ですから、今度は平成18年度、もうそろそろ予算編成の時期にまいっておりますから、どうしても来年も行くという決意、恐らくは10月にはSACOの中間報告が出るようですが、今の新聞報道を見ると余り期待もできそうにないものですから、次の手を打つのがやはり市長のトップとしての仕事ではないかなと思うのです。そういうことでひとつ市長、SACO合意の中間報告は見てからでもいいのですが、その心構えだけでもやってほしいなと思うのです。いかがでしょうか。あとは自席から質問いたします。 ○議長(伊佐敏男君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉博君) おはようございます。ただいま知花議員から訪米の件で御指摘と、また御質問がありましたので、お答えをいたします。 確かに本市におきましては、昨年と本年、2回の訪米の一定の大きな成果を上げているというふうに思います。我々は普天間飛行場基地返還アクションプログラムというのを策定してございまして、その中で16年度、17年度については明確に訪米をし、訴えるというふうな位置づけを持ってございます。そこで、この間の訪米要請あるいは日本政府に対する当然要請も大事でございますから、そういう日米両政府に対する要請の結果、今回いろんな再編協議の中で普天間飛行場の早期返還というものがこの中間報告の中でも大きな最重要課題になってございますので、それは早期返還のいわゆる発表というのが本市としては期待をしているところでございます。 ただ、先ほど議員御指摘のように、予断を許さない状況であることは確かでございますので、その中間報告の結果次第によりましては、的確な本市としての対応がどうしても必要になりますので、それにつきましてはさらなる訪米要請を含めて、普天間飛行場の早期返還に向けた事業のあり方について、これにつきましてはアクションプログラムをやはり諮問し、答申を得た基地対策協議会などの協議も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) よく日本政府のお話の中で、あるいは米国政府の高官の発言として抑止力という言葉がよく使われます、抑止力。それは以前は、二、三十年前までは沖縄県は浮沈空母だとよく言われました。しかし、今中国も大改革をやっているし、そしてロシアが、ソ連邦がロシアに解体されたと。もう仮想敵国はないと思うのです。よく抑止力、抑止力で今押さえつけられております。もう今ごろ抑止力なんてないでしょうと、世界は一つでしょうというのが私の考えなのです。ですから、市長、ひとつ、今ごろ抑止力はおかしいではないかと。どこが敵国なのかと。もう20年前とは全然違うと思うのです。だからその辺単なる抑止力で、以前みたいに浮沈空母扱いされては困るのです。だから返還しない理由は、もうあくまでも抑止力だと、今のところ。それいかに覆すか、どう反論していくか、これが大きな課題になるのではないかなと思うのです。それは市長はどうお考えですか、抑止力に関しては。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) おはようございます。知花眞正議員の質問にお答えいたします。 今回の米軍再編の中で、日本政府が目指しているものの中に、抑止力を維持しながら地元負担を軽減するということを何度も言っております。小泉総理みずから何度も言っておりまして、その観点で沖縄の基地負担の軽減と抑止力の維持というのは私たちは両立し得るものと、こう思っております。と申しますのは、例えば韓国で1万2,500人の削減があるわけでございますが、これについて米側は、私はワシントンの国防総省でその議論をしたわけでございますけれども、米国防総省自身が韓国から1万2,500人引くけれども、決して抑止力は落ちないと。そして、より強い軍隊になるのだという意味は、例えばグアムに爆撃機を配備をするということ等でそれは補えると、こう言っているわけでございます。沖縄の場合は、去年の訪米の際にシンクタンクの方々といろいろお話をしたのですけれども、やはり軍事の専門家みずから沖縄に5,000人ぐらいの兵力があればいいのだということを言っているわけでありまして、今、海兵隊の場合ですけれども、海兵隊1万6,000おります。つまり1万から1万1,000減らすことができるということをみずから軍の専門家が言っているわけでありまして、そのような声はあちこちからございます。 また、今回、海外基地見直し委員会の中で明らかにされた資料の中には、国防総省自身米国政府自身が沖縄から8,000名の削減案を持っているということが明記されておりまして、つまりそれでも維持できるということが明らかでございます。その意味で、なぜ沖縄に海兵隊がそのまま居座り続けようとしているのかというと、やはりそれは私は第三海兵師団の自己保身、いわゆる師団そのものを維持するための意味、それから沖縄という心地よい居場所、そういうものを維持したいと、こういうことであろうかと、このように思っておりまして、決して抑止力の議論ではないのではないかと、こう思っております。 ですから、やはり今回の再編協議の中で、沖縄から海兵隊の削減もなく、そして新たな基地をつくっていくということでは、まさに世界の流れにも反するし、今回の再編、トランスフォーメーション、アメリカが進めております米国の戦略の転換や、あるいは全体の見直しにも逆行する流れがあると。米本国自身の中でもことし提起されているのは、主要33基地を含む180の基地の閉鎖でございます。そういう意味でドイツでも世界の各地で米軍基地は削減されていくのに、沖縄だけ残り続けるというのは、戦後60年、占領で沖縄県民の土地を取り上げてつくった基地が維持されていいはずはないと、こう思っておりますので、抑止力の議論については決してそれは正当な根拠ではないと、こう思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 市長の言うとおり、全くそのとおりだと思います。しかしながら、日本政府やアメリカ政府は抑止力、抑止力ばかり言っているでしょう。その辺の的確な反論、これを県民にも知らさんといかんと思います。ああ、そうですかでは困る。今の答弁で私はもう十二分に納得しております。抑止力というのはもう崩れているよと、浮沈空母ではないよと、今の戦争は宇宙戦争だよということで、何も海兵隊が戦争するものではない。ですから、もう抑止力なんてあり得ないことだということで、ひとつ頑張ってほしいと思います。 さて、次のやるべきこと、きのうの桃原功議員からの質問もちょこっとお聞きしましたけれども、やはり次の手段としては、これはもう訴えるべきところに訴える必要があるのではないかなと思いますが、国連という立派な世界的な組織があるものですから、そこへ持ち込むという考えはないのですか。次の手段です。いかがですか。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時11分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午前10時11分) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉博君) お答えをいたします。今の段階では、そこまではちょっと考えていないということで御答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 今のところはそれは考えていないといいますけれども、最終的には私はそこまでいくと思います。というのは、日本政府やアメリカ政府はそう簡単には譲らんと思うのです。となると、やはり国連しかないだろうと、訴えるべきところは。だから次のステップとしては、やはり国連です。日本政府も動いてくれない、これ以上は。今度の臨時国会でも、総理大臣が一言も沖縄問題触れていないと。普天間飛行場問題も触れていない。こういう状態では本当に先行き不安です。ですから、どうせアメリカへ行くのだったら、国連本部も行ったらどうですかと私は言いたいわけで、あと一月もたてば中間報告が出るようですから、そのときにはその辺の決意もしてほしいなと思います。今のところはそういうことないと言っておりますから、その気になれと私は申しません。ただあと一月もたてば中間報告が出るから、そのときは決意の時期、国連本部へ持ち込む時期ではないかなと思います。 では、普天間飛行場の早期返還と跡利用の件ですが、これはもう桃原市長のときから基地策定委員会というのがありまして、ある程度のアウトラインができていたのです。その後、比嘉市長、そして伊波市長とかわってきて、それがどういう流れになっているのか。先ほども説明受けましたけれども、ちょっとその辺の流れがよくわからない。行政は継続と言っているから、前のものを基礎にして今策定をやっているのかどうか、それをちょっとお聞かせください。 ○議長(伊佐敏男君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉博君) 普天間飛行場の跡地利用についてお答えをいたします。確かに議員御指摘のとおり、普天間飛行場をめぐるいろんな跡地利用の調査については、過去においてかなりの数の調査もされ、あるいはまた計画的なものも策定をされているというのは御承知のとおりでございます。この間、普天間飛行場の跡地利用については、せんだって、おとといですか、議員全員協議会の中でも申し上げましたように、現在取り組んでいるのは、一つにはこの間との大きな違いは、国、県、市、こういう全体の取り組み体制ができている中での基本方針づくりに今入っているということが一つ大きいと思います。というのは、過去においてそれぞれ宜野湾市が独自に、あるいはまた沖縄県あたりが独自にそういう構想的な、計画的なものをつくっているということとは違いまして、今現在の取り組みは今言いましたように国、県、市の三者が一体となって取り組んでいるというのが一つ大きな違いでございます。これはいろんな普天間飛行場の閣議決定である基本方針というのが出て以降、そういう枠組みができてきたということでございます。 そこで、おとといも議員全員協議会の中で御説明しましたように、この間の過去のいろんな調査も踏まえて、今現在、検討委員会の方から指針ということで提言がなされております。この提言の中身が、せんだって御紹介しましたように、いわゆるビデオで上映をさせていただいた内容でございますが、これにつきましてそれぞれそれを土台にして、これから基本方針づくりに入っていく、そういう作業の段階に今あるということでございます。 そこで、その後、この状態を、基本方針を本年度中に当然国との連携もしながら県と市でつくるわけです。基本方針をつくります。基本方針を策定後は、また具体的な普天間飛行場跡地利用計画という策定作業の段階にまた入っていくというふうなことでございますので、そういう意味では過去のいろんな調査等々も踏まえて今現在に至っているということで御理解いただければというふうに思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 基本方針を今やっているところだということですから、では計画して実施設計に入るのにあと四、五年はかかると。そんなにかかりませんかな。いずれにしても最終的には基本計画、基本設計と移るはずです。 そのときに、以前の計画だったと思うのですが、一部住宅地域を設けるとあったように記憶しております。それは新城側方面が住宅地域になるというふうに私は覚えているのですが、私の考えですが、やはり部落を接収された旧部落、一つにまとめるのではなしに、例えば宜野湾区域だったら宜野湾の近くに住宅地域を設定したらどうかなと。大山だったら大山地域、そして赤道、愛知はあの辺にという方が地主の理解も得やすいのではないかなと思うのです。これまだまだ先の話ですから今答弁する必要はないのですが、ただあと一つは、これはもう以前から提案をしております。例の展望台、東京タワー、あれはぜひともシンボルとして世界一のタワーをつくってほしいなと。これはもうよく普天間高校の生徒も跡利用の計画をちょっと話してみたら、ど真ん中にシンボルタワーを計画しておりましたので、その辺もまだ先の話だと思うのですが、やはりその辺の構想もひとつ頭のどこかに置いておいてください。それで、大体あと何年ぐらいしたら基本計画に入るのですか、そして実施設計はいつごろですか、大体その予定は組まれていますか。お願いします。
    ○議長(伊佐敏男君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(比嘉博君) お答えをいたします。確かに国、県、市との枠組みの中で、平成17年度、本年度中に基本方針をつくるというところまでは要するに決定をされてございまして、今その後の基本計画づくりにどう入っていくかといったところが、基本方針の中身、この今回の指針を踏まえましていわゆる素案づくりに今入ってございますが、その中で次のステップになる基本計画づくりをどういうふうに表現するか調整中でございます。この中では当然基本方針を立てれば基本計画づくりに入るというのは当然でございますから、その辺をタイムリーに入っていくという一つの方向性を方針づくりの中での一つの課題として今検討中でございますので、これは近々当然素案ができ、それから一つのいろんな審議調査会でありますとか検討委員会の中でも議論されますので、基本計画づくりがどういうタイミングで入るのかというのは、これからもっと明らかになるというふうに思います。 今、議員御指摘の何年のスケジュールかということなのですが、このスケジュールを含めてこの方針の中で少し位置づけをして、スケジュールづくりそのものもこれからつくっていくというふうになると思います。ただ、それはどういう状況によるかというと、指針から素案づくりの中で検討している一つの案としては、普天間飛行場をめぐりいろんな案がございますので、早期に変える可能性も当然含めて、今回の中間報告後のこういう状況を十分踏まえて基本計画づくりに入るということが当然変動ケースとしてありますので、そこは的確に返還が当然早まれば、それに即した形でのスケジュールになるであろうし、そういったところが少し方針づくりの中での一つの大きな課題的な状況としてございますので、それはもう少し年度内にはスケジュールを含めて明らかになってくるというふうに思います。ただ、具体的に四、五年とか何年と、こういったところはまだちょっと不透明でございますから、それも含めて方針づくりの中で少し明らかになってくるのではないかというふうに思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 今までは市単独での策定作業をやっておったのですが、これは国、県まで広げておるものですから、恐らく確実なものができ上がるものと思います。非常にいいことだと思います。まだそういったスケジュールが見えてこなければ、早目にやってください。 ただ、考えられることは、いろいろ何事も急転直下で決まる場合がありますから、だから来月の例の委員会の中間報告、これによって、ああ、もういいよ、すぐ返しましょうとなるかもしれないし、そうなったときの対応を今部長の説明ではなさっているようだから、それはそれなりに頑張ってください。私は急転直下で決まるのを希望しておりますから。では、1番目はこれで終わります。 その次は、都市機能用地の企業誘致について。会社概要もいただいて、なるほど立派な会社だなと。ただ、名前がインターコンチネンタル・ホテルズ・グループと、非常にローマ字の言葉なかなか読みづらくて覚えにくくて困るのですが、これも3月にプリンスを断念して、そして割と早目にこれが決まったということは、トップセールをしたということで、それで急転直下これも早目に決まったかなと思いますけれども、そもそも情報はどのように入手したのか、そしてその後どう対応したのか。恐らく新聞広告出したわけでもないでしょう。ただ、プリンスが断念したものだから、このホテルが手を挙げて申し込みがあったのか、それのいきさつをもうちょっと説明してください。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。ただいまの知花議員の御質問でございますけれども、この件に関しましては、先日も助役の方から答弁なさってございます。御承知のように、ことしの3月末でプリンスホテルの進出可能性がなくなったということがございまして、4月以降、市としては西海岸の観光振興地域にふさわしいホテル、プリンスホテルと同等以上のホテルということで誘致作業を進めていたさなか、その中でインターコンチネンタルホテル・東京ベイが運営する株式会社ホスピタリティ・ネットワークの方から進出意向が一応示されたわけでございます。 そういうことで、その確実性を見きわめながら、事業の主体、それから計画スケジュール、それから資金調達等の仕組みなど事業申請まで、調整過程の中で市長を先頭に事務段階も含めて作業を進めてまいったという状況でございます。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) この会社が、いわゆるホテルが手を上げたものだから、市長が先頭になって、そしてこの調査をし、その結果の情報を支給して皆さんの庁議に諮って、そして担当部へ流したということで、市長が一応汗をかいたということだな、そのように理解しております。それは非常に結構なことです。ですから、市長はそういった情報があったら、小さい情報でもいいから即座に対応をして、そしてよしあしを判断して、そして部下に伝えると、このシステムを、これは市長の仕事、トップの仕事ですから。ただし、市長がひとり歩きしてもいかんし、このひとり歩きがまた過ぎたら独裁になるものだから、その辺をよく注意なさって、いろんな情報をキャッチして即座に対応したのが今回はよかったのではないかなと思います。 これの会社概要の中でもあるように、平成20年がオープンで、そして平成19年からは職員採用を始めるとなっておるようで、これも西海岸も本当に雇用が余りないものですから、早目にホテルを完成させて、若い人の職場づくり、これに大いに貢献してください。そしてまた、税収も大分あるようです。このような固定資産税が約7,000万円ですか、こういうぐあいにして税収にもつながるし、今までちょっと足踏みもしたのですが、もう二度と失敗ないように最後までこのホテル誘致に頑張ってもらうよう期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に進みます。次は大山小学校の分離と校区編成について。大山小学校の分離、最初からちょっとかいつまんで説明していただけますか。大山小学校の分離校の、最初はペプシコーラの後ろ側でしたよね。そして、それをなぜ断念したのか。その次が、これは伊佐寄りの田んぼ地域、今の県営の高層アパートがあるところ、あの近くになったようですが、この最初の案のペプシコーラの裏手の方、この案を断念した理由は何ですか。 ○議長(伊佐敏男君) 教育部長。 ◎教育部長(外間伸儀君) 経過を述べますと、昭和62年以来これまで18年間の分離新設の諸活動でございますので、それを省きまして、ただいま委員がおっしゃる大山のペプシコーラ下という場所です。いわゆる我々の方として大山低層住宅の東側、あだん公園の隣の隣ということで理解しておりますけれども、これにつきましては平成8年の9月5日に教育委員会より市長の方に大山小学校の分離新設校の設置についてということで要望を出しております。このことはいわゆる用地費の補助との兼ね合い等もありまして、ぜひその用地補助がある間に解決をしたいという強い要望で出しております。平成8年の9月議会において用地費の債務負担行為の設定をしまして、予算も計上した上で、地主の説得に当たったわけですけれども、平成8年11月18日に地主説明会、対象地権者が20名、参加してもらった地権者が8名等の地主説明会をしながら用地の取得に当たったようでございますけれども、最終的には平成10年3月20日の3月定例会議会の一般質問で、当時の教育長が地主の同意が得られず断念せざるを得ないということで、当該土地については一度といいますか、地主の強い反対があって断念せざるを得なかったということであります。 その後、議員おっしゃるように大山田んぼ地域の区画整理事業によって、当該学校用地を生み出せないかということで、俗に言う大山のウーシヌハナの近辺に当該小学校用地を計画できないかということで、大山土地区画整理事業地権者等の説明会を平成13年7月25日ですか、あるいはその後も説明会を開いているところでありますけれども、議員御案内のように当該区画整理事業については区域指定はされているものの、地主の合意形成ができないままに現在まで区画整理事業のめどが立ってないというような状況であります。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 両方の断念の理由は、やはり地主が反対したということなのですね。それで、今さっきの伊佐寄りの場合は、やはり皆さんからもらった比嘉盛光市長、前の市長が出した書類、返事があります。回答書があります。これにはどうしてももう無理だと。そこにある土地を確保するのは無理だから、それと一緒に学校区の編成も含めて再検討してくださいとなっているのです。もう分離校は無理だから、校区の編成も再検討する必要がありますよと言って、この回答をもらっております。ですから、今の膠着状態が続いている大山小学校、これはもう本当に移設がだめなのかなと、分離がだめなのかなということは、もう過去にも証明はされているけれども、過去は過去として置いておいて、現時点ではどうかなと。もう十五、六年前の話、特にバブルの最盛期の時期ですから、あのときは恐らくペプシコーラの北の方の地主も反対しているから、それは金額的な問題もあるかもしれない。だからこれから、今はもう土地も大分下落しておるし、その辺も検討の余地があるかなと。 そして、またあと校区編成の場合、前の比嘉市長も認めている。そして、皆さんからもらったこの資料、この資料においても再編成の可能性十分あります。というのは、超過密校が大山小学校の34学級、そしてその次の過密状態が続いているのが嘉数小学校の31学級、あとは全部20、普天間が20でしょう。普天間第一が21、そして普天間第二が20と、そして大謝名あたりは18学級、そして志真志小学校あたりが20、そしてその次が宜野湾小学校が平均的よりちょっと過密になりつつあるのだが25学級と。だからその辺、そしてまた長田小学校が18学級、これを見るとやはり校区編成もやるべきだなということを感じます。その辺を皆さん教育委員会と当局はひざを交えて話し合ってください。でないと、いつまでたってもこれは進展しませんよ。市長がヌーンナランサじゃないのです。これは過去が証明しているでしょう。3代の市長が一生懸命やってきた。これも安次富市長時代からもちょっと尾を引いていますよ。やってきたけれども、土地確保ができなくて現在に至っている。だからその辺は過去は過去として置いておいて、いま一度、ひとつこれは大山田いも地域というのは区画整理も入っているのかな。入っていますよね。それを検討しながら、ぜひこれ早目に解決してほしいなと思います。 だから今、嘉数中が改築するのでしょう。その次、嘉数小学校でしょう。大山の皆さんにしたら先を越されたという感じがするのです。ワッタームンヤ、サチアランタガヤーと。自分のところの過密が先ではないのと言いたい気持ちだと思います。だけれども、こういったもろもろの難問題があるものだから現在に至っているのですが、だから助役、今総務委員会でいろいろ聞きましたら、助役が中心になってこれ進めているという答弁があったものですから、ひとつこの過密状態、これをどう解消するのか。これはもう待ったなしです。 次からは、学年も小学校1年、2年は30名学級にしなさいという通達が来てるでしょう、35名。今40名かな。なおさら教室不足が出るのです。そういうことでひとつ助役、これはいろいろ聞いてみたら区画整理との関係もあるようですから、その辺もどう対応していくか市長の決意をお聞きします。 ○議長(伊佐敏男君) 助役。 ◎助役(安里猛君) お答えをいたします。まず、今先ほどの教育委員会からの答弁、それから知花議員からの御指摘でありますが、大山小学校の分離校と校区再編につきましては、現在教育委員会と企画部との間でも協議を続けている段階でございます。まだ結論を見ていないわけでありますけれども、これは教育委員会は過大規模校の解消策等の選択肢としまして分離新設校を最善の策として決定を平成15年にしているわけであります。その後、企画部としましては、知花議員御指摘のように嘉数小学校の過大規模校の解消もあわせて志真志小学校、それから大謝名小学校も含めた形での校区再編による解消策も選択肢としてあるのではないかということで今議論をしているところであります。 そういった中で分離新設校の建設ということにいっても、これまでの経緯からもありますとおり、地元住民や地権者、それから教育関係者の皆さんの理解と協力を得なければ達成できないものでありまして、今大山地域におきましては西海岸全体の環境整備に向けて大山7号事案の解決策としまして、今都市計画決定をしています学園通り大山線に振り向けた形での道路の整備を概略設計を手がけている段階であります。その概略設計の仕上がりを見て、地元の説明に入っていきたいと思っているところです。その大山7号の道路そのものが、大山田いも地域を横断する形での線形になるものですから、またこの大山田いも地域においては現在農林水産振興計画の策定中でありまして、今現在地権者の皆さん、関係者の皆さんにアンケート調査を実施をしてございます。その関係者の皆さんの意向も吸い上げた形で、この大山田いもの保全のあり方、これは保全の区域の問題、それから振興方策、どうすれば田いもの生産を振興できるかということを含めた形での振興計画が策定されていきます。そういったことを踏まえながら地元や関係者の皆さんに理解を得ながら、新設校というものが可能性としてどうなのか、それから校区再編がよりいいのかどうか、その辺のこともベースとしながら、今抱えている課題一つ一つをひもときながら、整理をしながら最終的には教育委員会や市長も含めた形での最終調整を入れながら、市の方針を決定をしていきたいというふうに思っていますので、そのように御理解をいただきたいと思っています。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) ひとつもうこれ、この大山小学校の過密解消というのは待ったがききませんので、ぜひ早目によく相談なさって解決してください。これは以上で終わります。 それから、次4番目の嘉数小学校地域への児童センター設置について、これは新垣善正議員からもせんだって質問ありました。重複しないように一応質問いたしますので。この間の新垣議員の質問に対して、どうも例の志真志の県営住宅地に残地があると。そこが今予定のような印象を受けたのですが、大体どういう計画が入っているのですか、事実。その辺今検討中なのか、進行状態を説明してください。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。きのうから児童センターの施設についての質問がございますが、きのう答弁を申し上げましたけれども、私ども現在、平成14年度段階から県営志真志団地の建設事業に係る施設の整備については協議を進めてまいりました。その中で福祉施設の整備が可能ということもございまして、御案内のように平成14年から15年度の第1期工事、平成16年から17年までの完成という第2期工事の中で、その福祉施設の整備ができないかということの話を協議を重ねてまいりまして、きのう答弁申し上げましたように平成17年、ことしの4月4日でございますが、市長名をもってその地域に児童厚生施設の整備ができないかどうか、その協議をしていると、お願いをしているということでございまして、その中で県のこの施設の譲渡については、まだ明確に出ておりませんが、私どもとしては財政的なことも含めてこの児童館建設について検討していると。あくまで譲渡が前提でございまして、きのうから申し上げましたとおりでございますので、ひとつそのように御理解をいただければと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) きのうも、たくさんの傍聴人が来られて傍聴しております。これはやはり嘉数、真栄原、我如古、この一帯に児童館がないということで、この地域につくってほしいということで来られているのです。児童館が最後にでき上がったのが新城児童館が平成7年4月、今平成17年ですから10年間も皆さんは児童館つくってないわけよ。なぜなのかと聞きたいけれども、財政事情云々言うからこれはいいとして、ただ地域の声を大切にしなければいかんよと。嘉数小学校地域の皆さんが志真志までは行きづらいですよね、今の県営住宅のところまでは。これは新垣議員も力強く言っていた。そのとおりではないですか。小学校5、6年の子供たちが、1年生からあんな遠いところに行きません。需要があるところへ物をつくるのが私はベストと思うのです。だからひとつその辺をよく検討しなければ困ると思う。 それと、面積的なものがある。大体あの地域、きのうちょっと調べたら、800平米しかないみたいだね。今の児童館の敷地面積が大体2,000平米。一番小さい大謝名の児童センターが、これ最初つくったものだから1,440平米と、小さいもので。だからどうしても2,000平米以上が必要ではないかなと思います。けれども、あの場所はわずか800平米しかないということのようですから、面積的にもちょっと狭過ぎるというのがあるし、その辺はどうお考えですか。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えを申し上げます。御質問のようにほかのセンターの敷地面積もただいまございましたけれども、この児童館の施設基準、設置要綱を少し説明をさせていただきたいと思いますが、この設置要綱によりますと、建物には集会室、それから遊戯室、図書室、事務執行に必要な設備のほか、必要に応じ相談室、創作活動室、静養室及び児童クラブ室を設けることが必要でありますということ。それから、建物の広さは原則として336.6平米以上とし、また大型児童センターにあっては500平米以上が必要となってくるということでございます。屋外における体力増進指導するために要する適当な広場ということでの整理がされております。 それから、職員の配置についてでございますが、2名以上の児童の遊びを指導する者、いわゆる児童厚生員でございますが、それを置くということ、また必要に応じ体力増進指導に関し知識を有する者を置くことが望ましいというふうなうたい方がされております。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 今のこの条件を果たして満たし得りますか、800平米で。その辺を私は聞いているのです。だから恐らくこういったいろんな条件がついているということはわかります。ですから、児童館は大体ミニ体育館みたいに屋根が高いですよね。五、六メーターありますよね、ずっと見てきましたけれども。これは小さい子供のうちからある程度のスポーツをさせたいというのがあるのです。恐らくバスケットリングもついているところもあったと覚えていますけれども、幼い、小さいときからそういったスポーツに親しませるというねらいが、あるのではないかなと思うのです。そういうことをできますかと聞いているのです。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えをいたします。先ほどこの設置基準を申し上げました。大型児童館にあって500平米ということでございます。そうしますと、私どもの今の計画地では、例えば2階部分をつくっていくとか、その辺の整理をしながら対応ができるのではないかというふうな理解でございます。と申し上げますのは、御案内のように各児童センターの建物についてでございますが、床面積が新城児童センターで673.98平米、それから大山児童センターが555.46平米、赤道児童センターが522.16平米、それから大謝名児童センターが329.61平米という状況でございますので、その敷地を有効活用することによってその対応ができるのではないかというふうに考えております。 ただ、知花議員の御指摘の理想としては、やっぱりある程度の敷地については今御指摘のとおりだということは認識をしております。私どもとしてもそのこと認識するものの、財政状況等々含めたときにその対応ができるかどうか、非常に悩んだ結果、こういう形で整理をしているということでひとつ御理解をいただければと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) 敷地も大分狭いし、ちょっとこれは問題を残すなと、もしもこれを実施した場合に将来非常に悔いを残すのではないかなと思います。 それから、やっぱりさっきも言ったようにつくってほしいところにぜひつくってくださいと。皆さん向こうへつくるならそれでもいいよ。いいのですが、嘉数小学校区域にも早急につくってほしいと思うのです。きのうもあったのですが、例の健康、何だった、嘉数小学校の横にあるやつ。     (「健康相談センター」という者あり) ◆13番(知花眞正君) 相談センター。そこにどうかという話もあるのですが、あれはとても無理でしょう。これを撤去してやるとどうですか。     (「無理じゃないよ」「市長に確認とって」という者あり) ◆13番(知花眞正君) 果たして向こうも面積狭いのではないかと思う、面積的に。     (「2,000平米もあった」という者あり) ◆13番(知花眞正君) 何平米あるのですか、向こうは。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。非常に厳しい質問でございますが、この保健相談センターでございますけれども、敷地面積が2,900平米程度ございます。ただ、御案内のように嘉数小学校の入り口側から進入路部分も含めてでございますので、限られた部分しか利用できないかなというふうには思っております。それから、この建物に関しましては、1階部分が545平米程度、2階分が521平米程度で、床面積で1,066平米程度ございます。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) ですから、平米数は十分あるでしょう。だけれども、室内での多少のスポーツできますか。いわゆるミニ体育館、これは設置義務だと思うのです。それが今ある相談センターの建物で可能かどうかです、問題は。それで私は無理強いはしてないわけよ。わかる意味。土地もある。2,000平米もある。これはわかる。建物そのものが果たして利用もできるかということなのです。できないものをやれと言いません、私は。できるものからやりましょうよと。これが無理であれば、次の案を考えたらどうですか。だから土地はまだありますから、その土地をいかに確保するか。 真栄原のサンエーの向かい、市が買い上げたところ、いわゆる比屋良川森林公園ですか、観察公園か、あれの一部として買ったところがある。それは目的外使用になるかもしれない。その辺をひとつ皆さん検討してはどうかなと。 それか、今佐真下区画整理やっています。もう換地も全部終わったと思いますけれども、その辺での2,000平米程度確保ができるかどうか。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えをいたします。現在の立場で、私の方で今の御質問に答弁できないことをお許しをいただきたいのですが……     (「別の人がやればいいじゃん」という者あり) ◎福祉保健部長(島袋正則君) 実は、先ほど申し上げましたとおり、県と平成14年から協議をしながら現在に至っているわけです。あわせましてこの議会の一般質問の場で多くの議員の皆さん方が、嘉数中学校区の施設の整備についてかなり要請がされてきているということは御案内のとおりでございます。そういう面から考えますと、今まで答弁申し上げましたとおり、大謝名の児童センターの使い勝手の問題、そういう面からやはり私どもとしてはその地域のアンバランスが出ている場所、その辺の面からただいま私どもとしては嘉数中学校区という一つの考え方でこの整理をしておりますので、その辺についてはぜひ御理解をいただければというふうに思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) これは皆さんが決めたことなのです。これは法定事項でも何でもないでしょう。皆さんの方針として、ひとまずは中学校区域に1センターだけはつくっておこうという、これは当初の考え方。今もう変わっているでしょう、考え方が。中学生なんていうのは使いません。使うのは、利用するのは小学生です。低学年です。低学年が使用するものだから、そうであるならば各小学校区に一つは必要ですよと言っているわけ。そういうこと言っているのだって、最初もう中学校区に一つで決めたから、それはそのままやるということは行政としては決して市民サービスを考えてないことで、もう時代変わってきているから、小学校区域ではぜひ必要だよということなのです。だから同じ嘉数中学校区域に土地を求めて早目に、10年間も皆さん方児童センターつくってないのだよ。だから志真志もつくってもいいですよ。いい。これは反対もしません、私は。いいけれども、では嘉数はどうしますかと、嘉数小学校区は。     (「時間ないよ、市長に確認とる」という者あり) ◆13番(知花眞正君) だからぜひとも、ひとつ嘉数小学校区に早目につくってほしい。検討の余地ありますか。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。既に今皆さんに御案内かと思いますが、宜野湾市次世代育成支援行動計画を平成17年度にスタートしております。その中で私ども市民や専門家等の意見を広く反映させる目的として、この次世代育成支援に対する対策地域協議会を学識経験者、子育て支援活動団体、保健福祉関係、それから障害福祉団体、事業主、市民代表等を網羅した形でこの計画をつくり上げてまいりました。その中で私ども、きのうから申し上げましているとおり、平成19年度に児童センターの1カ所を立ち上げようということの計画でございます。この計画については、前期が平成17年から21年の5年計画でございまして、今後、今御質問の小学校区については、必要性については十分感じております。その中で、全体的な子育て支援の中で、優先度も整理をしながら、今後御指摘のことについては財政状況、いろんな環境の問題も含めながらこの辺を検討しながら対応してまいりたいというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 知花眞正君。 ◆13番(知花眞正君) それは皆さんの計画は計画でよろしいでしょう。となると、早目にできてもあと二、三年後となると13年間に1個しかつくらないということになっている。ですから、嘉数小学校区、今の保健相談センターをどこかへ移してもいいのです。ぶっ壊して新しいのをつくる。土地代が欲しければ、土地がなければもう保健相談センターどこかへ移してください。移してそれをぶっ壊して、新しい立派な児童センターをつくってほしいなと思います。 この件はこれで終わりますけれども、あとは最後の嘉数中学の校舎改築、もう時間ないはずだから。せっかく校舎をつくるのだから、ですからひとつあのオープン式は絶対だめですよ。オープン式にしないで検討してください。 ○議長(伊佐敏男君) 教育部長。 ◎教育部長(外間伸儀君) 議員、オープンシステムを何か誤解なさっているみたいでございます。これまでも再三再四オープンスペースのとり方については御説明申し上げましたけれども、いわゆる大謝名小学校、それから宜野湾小学校、大山小学校のように廊下側をすべてオープンにして、その前の方にオープンスペースをとる方式があります。それから、オープンスペースそのものを教室の角であるとか、端っこであるとか、舞台形式で子供たちが自由にオープンに学習できるようなスペースのとり方もあります。それから、廊下拡張型のオープンスペースのとり方があります。いわゆる従前の嘉数中学校であるとか普天間中学校みたいに教室がありまして、その教室と廊下は今仕切りが入っていますよね。その仕切りをやった上で廊下を拡張して、廊下の方にあと教室分のスペース、多目的に使えるようなスペースのとり方がございます。もろもろほかにもありますけれども、そのオープンスペースについてはオープンスペースを、ぜひとる方式でやりたいと。その方が子供たちにとってゆとりのある、あるいはチームティーチングを生かした学習ができると。ただ、問題は、今おっしゃるのは多分教室については小学校みたいにオープンにしないで閉めてくれという要望かと思います。これについては我々も5カ所の中学校も視察をしながら、今設計業者と基本設計、実施設計を詰めているところでございますが、それと市が発足してやります建設委員会と十分調整しているところで、我々の方としては廊下拡張型のオープンシステム、いわゆる校舎の部分については仕切りを入れて、その前に多目的スペースを確保すると。したがって、小学校みたいに教室の壁、入り口の方の壁といいますか、あれは閉じる方式で、従前の窓ガラス等の方式でやっていこうと、あの部分はオープンにはしないでおこうということで考えています。 ○議長(伊佐敏男君) 以上で13番 知花眞正君の質問を終わります。 ○議長(伊佐敏男君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時01分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午前11時13分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。14番 大嶺清君の質問を許します。大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) 最終日2番バッター、ただいま議長からお許しいただきました。これから通告してあります4件について一般質問をしていきたいと思います。12時46分前、なるべくでしたら12時前に終わりたいと思いますので、当局の答弁も簡潔によろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、最初に市政功労者の表彰基準等についてお聞きいたします。宜野湾市表彰規則によりますと、本市の公益に寄与し、または市行政の発展に功績のあった者について、毎年7月1日に宜野湾市民の日に表彰するとなっております。昭和58年施行以来、七つの部門で443の個人、団体が受賞をされております。大変おめでとうございます。この場をかりてお祝いをひとつ申し上げたいと思います。 その内訳は、地方自治部門92、教育部門161、文化部門28、体育スポーツ部門20、社会福祉部門92、産業経済部門47、一般篤行部門3となっております。そこでお聞きしたいのですが、その表彰要綱によりますと、表彰の該当される方は60歳以上という形で載っております。それについて60歳以上の、何で60歳以上なのか、その理由を御説明いただきたいと思います。 あとは自席から質問をしていきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊佐敏男君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 簡潔に御説明を申し上げたいと思います。おっしゃるとおり被表彰者の年齢基準でございますが、宜野湾市表彰要綱の第2条におきまして満60歳という規定をされております。これにつきましては要綱策定の段階でいろいろな角度から議論もされて、そういった規定になっているものだというぐあいに考えております。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) 本当に簡潔に御答弁ありがとうございます。まさにそのとおりだと思うのです。当時はそういう意味で60歳以上が妥当だろうということでされたと思いますが、昨今見ますと、その基準自体に私は再考の余地があるのではないかと感じております。といいますのは、七つの部門、先ほど申し上げましたけれども、地方自治から一般篤行まで、現在までそういう該当された方はいらっしゃらないかもしれませんが、ただ自治体には60歳までに功績を上げられた方等たくさんいらっしゃると思います。私も何名かは知っていますけれども、特にその中でも一般篤行関係になりますと、これから宜野湾市の方に協力していこうという方がいらして、30代、40代で多額な物品等を寄附された場合、そういう場合には60歳まではその方は表彰、功績をたたえることはできないわけですね、この要綱では。そういうことは将来起きると私は推察しますけれども、そういう場合にもやっぱりそういうのが、その前にやっぱり可能性としてはあると。40代、50代も結構です。二、三年前、例えば55、56でも結構です。いろんな面でそういうふうに宜野湾市の方に役立ててほしいと。新聞等のニュースでも、土地とかいろいろなものを寄贈される方があります。 そういうこともあるでしょうし、またもう一つ、ちょっと体育スポーツ関係、特に私申し上げたいのは。その部分においては、昨今も各地域で盛んに子供たちの健全育成とスポーツ振興等を願ってサッカー、野球、いろいろ室内、柔道関係や剣道関係、いろんなスポーツが盛んに今取り組まれて、子供たちが和やかに元気よく活動されています。その指導者たちは、もうほとんどボランティア、無料奉仕でやられているのです。特に小学校関係の指導者になりますと、子供たちと一緒に競技をして、その技術、マナー等を伝えていく関係で一緒に動いてやられているのです。その方々は、例えば20、30ぐいでやりますと、40代か、遅くても50前後には後進に譲っておられるのです。そういう方々は本当に宜野湾市としても、また市政としても大変功績はたたえるべきだと思うのです。自分の時間と自分のお金を使って、そういう地域の子供たちの面倒見てもらっているわけです。 場合によっては、その成績が優秀で、県大会優勝、県外派遣ということも多々ニュース聞きます。宜野湾市の方でも市長表敬という形で、たくさんニュースを目にします。そのときに宜野湾市から補助金として派遣費用としてありますけれども、これも実際には選手だけで、指導者には何も行かないという形になっているのです。ということは、もうその指導者の方は引率していく場合には、周囲のカンパとか自費とかという形でやられている。そういう方々はやっぱり宜野湾市として大いに奨励といいますか、その功績に対しては称賛し、また広く市民の方々にも知ってもらう。そういう意味では、その指導者の方がその期間、その該当する者が来たならば、速やかに40であれ、40、50であれ、宜野湾市としてはやっぱりそういうものをとるべきではないかと思うのです。それでこそ本人も今までやったことに対しての、皆さんとのそういう形で見てもらえると満足感もありますし、またこれからの気持ちとしても、もっと協力していこうといういろいろな前向きな気持ちが芽生えると思うのです。また、周囲の方も、この方がこれだけこういうことをやったのだなということがわかれば、ありがとうとか、御苦労さんとかいろんなお祝いの言葉とか申し上げることができるのです。 そういう意味では、この表彰基準、もうそろそろ見直して、そういう方々にも光を当てて、宜野湾市としてその功績に報いると。市民の方々に、大いにたくさんの人に知ってもらって、もっともっとそういうことに対して認識を深めて、市民一人一人、また周囲の方々が協力しやすいように形を整えるべきではないかと私は思うのです。その件についてどうでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 御説明を申し上げます。御提言の年齢基準の見直しにつきましては、これまで受賞された方々とのバランス等も考慮せざるを得ないという状況もありますが、今後外部の意見等も入れながら、参考にさせていただきながら検討をさせていただきたいというぐあいに考えております。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) ひとつその辺も十分検討され、ぜひその辺のことを見直して、そういうことが60歳でも70歳でも表彰、該当される方はそれで結構でしょうけれども、若いうちからみんなのために大いに尽力いただいている人に対して、ひとつそういうものは考慮があってもよろしいのではないかと思いますので、ひとつよろしく御検討をお願いします。 これについてあと1件ですが、その表彰をされた広報の仕方、それ自体、実は中央公民館等で式典等をされていますけれども、市報に広報という形で市民の皆さんにお知らせしているのですが、実は大体毎年のことですけれども、このように1ページの3分の1ぐらい使って、それを皆さんにお知らせしているのです。写真も集合写真ではっきりわからないです。顔の方も二、三見るぐらい。その内容についても地方自治部門、名前です。山城清和さん、饒平名順子さんとか、教育部門、名前だけですね。教育部門、宮城勇孝さん、長崎光義さんですか、そういう形で名前だけ。この方がどの形で、貢献されたか何にも書かれてない。やっぱりそれは市報ですので、もっと大きく1ページ、2ページ使ってもよろしいですし、こういう形でその人がちゃんとわかるように、隣近所を含めて周囲の方がわかるような顔写真をちょっと大きくして、その人の功績とかいうことで、余りたくさんは必要ないですけれども、何行か、ちゃんとわかって、この人がこういう形でやってくれたのだなと思えるような、やっぱり市の広報紙ですので、これ一番大事なのです。だからそういう面では、そういうふうな見直しというのかな、改正も考えてほしいなと思いますけれども、どうですか。これ3分の1はいかにも小さいと思うのです。せめて1ページから2ページは無理にしても、だれか一人一人が、人数によって違いますけれども、大体の顔写真が見える範囲内と、下の方にその人の出身地でもいいです。普天間とか宜野湾とかどこどこ、何々をされましたよという形でできませんか。 ○議長(伊佐敏男君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 御説明を申し上げます。市政功労者の市民への周知でございますが、市報につきましては紙面の都合等もございますので、その辺も勘案しながら、例えばホームページでの掲載はできないのかどうかも含めて、多くの市民の皆さんに市政功労者の功績を周知できるように努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) なるべく先ほど申し上げましたように、その人の功績に対して、周りの人から実際にはありがとうという感謝と御苦労さんというねぎらいと、またおめでとうというお祝いの言葉がかけられるような形で取り組んでいただきたいなと思います。 では、次にまいります。市道宜野湾11号の早期整備について質問いたします。この件についても過去もう何十回となく、今議会でも玉那覇議員、佐喜眞議員等からもございました。現在、そのやりとりを見まして大体は理解していますけれども、もうどっちにしろ袋小路みたいな形に入ってしまっているのではないかなと。だからその問題をどうしたら解決するかと、できるかということを本当に真剣に当局は考えていただきたいと思います。これは今まで佐喜眞議員もお話ありましたように、これはもう宜野湾市にとって最重要、最優先課題だと思うのです、いろんな面で。こんな大きな普天間飛行場がどかんと座っていて、その周辺のインフラも整備できてない。これは自治体として、それで済まされる問題ではないと私は思うのです。 先ほど何か佐喜眞議員と市長とのやりとりの中で、何か市長は、その11号に関しては普天間飛行場の返還と同時期、形になるようなニュアンスの当局からの答弁というのですか、感触を得たような何か答弁をされたような気もしますけれども、答弁の中には普天間飛行場が早く返れば11号も早くできるよというような感じの答弁されていたのですけれども、その辺はどうでしょうか、市長。再度確認したいと思うのですけれども。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 大嶺議員の御質問にお答えします。宜野湾11号につきましては、私ことしの4月から調整しているのですけれども、何がネックになっているかといった場合、その地権者の合意を100%とりなさいという話があったということと、その巻き添え返還地が生じると。要するに返還した道路から民地側に対して巻き添え返還地が生じると。巻き添え返還地を市はどのように対処するかということについて、防衛施設局からボールを投げてあるのですけれども、市からの回答がないという話がありましたので、それについては前回の議会でもお話をしたのですけれども、約8,000万円程度の巻き添え返還地、墓地を除いて8,000万円ぐらいの民地があるのですけれども、それについては私が責任を持って対応したいというふうな回答を行ったのですけれども、依然としてまたその協議の中で、その事業を再開した場合、地権者の100%の同意がないとまたその事業が中止するおそれがあるから100%の同意をとりなさいというふうに言ってきておりまして、その協議の中いろいろ見ていますと、ことしから幸いなことに文化財の調査は行っているのですけれども、文化財の調査の進みぐあいを見ますと、とてもではないけれども一、二年で終わるような話ではなくて、文化財の発掘調査をするのにも四、五年は最低限かかると。文化財の発掘調査終わった後、パトロール道路を移設することになるのですけれども、パトロール道路の移設そのものにも早くても3年ぐらいかかるわけです。そういうのを見てしまうと、普天間飛行場の全面返還の時期とパトロール道路の時期そのものがもう区別がつかないような形になっていて、そのような工事に対して防衛施設局も自分らの予算があるわけではないですので、財務省がそのような工事に関して予算をつけるかどうかというふうなものかが非常に疑問になっております。 それで、これにつきましては防衛施設局だけに頼るのではなくて、以前は平成7年か8年ごろ、県道に昇格して県で施設整備しようというのを国土交通省の道路局の予算で一たん整備しようというふうな話し合いもあった経緯がありますので、この道路そのものは防衛施設局だけの予算ではなくて、国土交通省そのものの道路のネットワークとしては非常に重要な道路というふうな形でとらえている面がありますので、それも踏まえながら、玉那覇議員のときもちょっと答えたのですけれども、平成18年度の段階でその費用対効果とか交通量調査などを行って、本当に19年度新規の芽出しに対して調査費を今回要求していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) 説明はそういう形でお受けしましたけれども、実際この事業は、事業のスタートからして戦前の並松通りの代替道路と。当時向こうは県道という形で位置づけられてやられていたわけですよね。それが今度の戦争、また普天間飛行場の建設等で消滅してしまったと。だからそういう形で考えれば、もうつぶれ地とかそういうような何%の補助メニューとかいうのを超えて、これはやっぱり沖縄県宜野湾、普天間がある。普天間飛行場とリンクさせては絶対いけないと思うのです。いろいろ部長の今の説明聞きますと。事務的にはそうかもしれませんよ、確かに。でも、それで、はい、そうですということで従うわけにはいかないでしょう。これはもう30年近くになってまだ動かない。普天間飛行場も昨今の報道あるとおり、まだわからない。宜野湾市長も主張されている5年間返還、それは結構だと思うのです、できれば。でも、この前の名護市長のように浅瀬の問題とか、県知事の問題とか日本政府の意向、アメリカの意向全部ばらばらでしょう。こんなのにつき合って、現在我々が住んでいる宜野湾市のインフラ整備もおくれる。住民も負担かかる。今330号線の交通渋滞見てください。あんな状態は、もう午後あたりからいっぱいですよ。沖縄県には、そういう道路はないと思います。これははっきり申し上げて市長、こういう事務的な調整とか何とかは私は飛び越えて、市長がリーダーシップとって、向こうに乗り込むか、内閣小泉総理に。または市長がその100%を推進するのであれば、同意を市長が一軒一軒回って地主にお願いする。それか内閣府に乗り込んで全市的に解決する。それがないのではないですか。そうしなければ、あと10年待てばいいのですか、20年待てばいいのですか。それだけ宜野湾市の行政、皆さん方そのまま、ではもう仕方がないですねと済ますのですか。そんなことはできないと思います。 だから先ほど知花議員からも言ったように、トップセールスでいろいろ物事解決する。これは政治のもう究極の常道です。小泉首相みたいに思いもつかないような、北朝鮮に乗り込んで拉致問題を、発覚というのですか、そういう目の前のものを解決していこうというその姿勢、高く評価したいのです。そういう形でトップリーダーは時には重要事項、最大懸案事項、その解決するためにひとつ動いてください。だからそうしないと、私これ地元でもあるのです。いろいろ取り上げて、宜野湾区の交通事情いろいろ取り上げていますけれども、皆さんの説明とか交渉の経過も聞いていますけれども、もうこれは向こうの局との交渉とか、国交省の交渉も当時メニューもあったというような話もちょっと発言されましたけれども、これはもう事務レベルの形の交渉であって、これではまたまた振り出しに戻る可能性があるのです。市長、どうですか。向こうに100%同意とるためにあと20名ちょっとの、何か5名の方が完全に反対されているようですけれども、その方を説得してやるか、でなければ内閣府小泉首相に直談判しに行かれるか。市長の行動力をもってすれば、これは余り難しいことではないと思います。そういうものを発揮していただきたい。どうでしょうか、市長。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 大嶺議員の質問にお答えいたします。当該道路、長らくストップしているわけでございますが、本市としましてはこれを、この道路は普天間の跡利用を含めた都市マスタープランの中でも補助幹線と位置づけております。その意味で、この道路は建設をするということは市の方針でございます。それにいかに早く実現をする道を選ぶかということが大変肝要であると、こういうふうに思っております。 ただいまの建設部長からの説明にもありますように、これの補助メニューが実は今年度で切れるわけでございまして、そのことに対する防衛施設庁の対応もまだ決まっておりません。防衛施設庁の現在のメニューの部分からしますと、いわゆる国土交通省の補助メニューと同様な補助メニューになるわけでございますが、その意味では現在の普天間飛行場の機能が維持されるとすれば、このパトロール道路の移設なしには、この道路の建設は現状できないということがあります。そうなりますと、既存の基地の外の道路の建設についても今認められてないわけでありますが、やはり市としましてはこの補助幹線をきちんと実現をする意味からは、できるところからでも着工したいと、こういうふうに言っているわけでございます。とりわけ宜野湾区においては、宜野湾区近くの1工区を早目に実現すれば、現在区内を通っている車両を幾分緩和できるということもございます。 その意味で、先ほど建設部長が御説明申し上げたのは、この補助幹線道路としての位置づけをより明確にしていくために、この道路の費用対効果を明確に示していこうということで、来年度あたりに調査を入れたいと、こう思っております。従来、宜野湾並松街道の代替として位置づけられてきておりますが、跡利用の中ではまた普天間飛行場の中に普天間並松街道の再生を計画の中に入れております。今日この道路の意味は、やはり地域住民の利便性の確保とあわせて、国道330のバイパス的機能をやはり兼ね備えるような機能が必要ではなかろうかと、このように思っておりまして、その意味から新しい線形における、既存の線形ですけれども、新しい都市計画における道路の位置づけをより明確にした上で、どちらがより実現を早くできるのかということを含めて検討しながら、この道路の一日も早い実現を市としては取り組んでいきたいというふうに、今もって取り組んでいるところでございます。 しかしながら、これまで防衛施設庁と交渉しながら取り組んでいる経過についてはございますし、現実に文化財調査が進んでおりますので、その部分も新たな補助メニューの確保等の取り組みも継続をしながら、その位置づけをより明確にしていきたいと、こう思って今取り組んでいるところでございます。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) 市長、説明していただきましたけれども、でも実際に今市長が説明されました一部開通に向けての取り組み等については、それができれば結構だと思うのですけれども、ただ実際に今の状態では確固とした国の補償といいますか、これがないと、ことしで切れる高率提供施設補助事業ですか、これにかわるメニューがどうかと思うのです。ですから、これはいかんせんこれだけの期間がそのまま放置されて、ダッチロールみたいにこっち行ったりあっち行ったりという形で、もう今まで経過してきているわけですから、それははっきりその道筋をどうするのだということで明確に防衛施設局なのか、国交省なのか、どこかをはっきり目標を定めてやらないことには、こっちもまだ終わってないからこっちともやらんといかん、こっちも。そういうのではなくて、だから私が言いたいのは、その辺の道筋はもう市長がちゃんと決断して、これでやるならやるで、それでできなければ国の方に、対内閣府を相手にこれは解決を図らんと、はっきり言えば今言われたようにいろいろな諸問題あるでしょうけれども、なかなかその辺が、では本当に今市長言われたような形で進んでいくかということも私は明確にそうだなという納得いけるような感じではないのです。ですから、その辺についてはどうしても何か今市長説明されたように、跡地利用の道路等についてのいろいろな整合性、リンクといいますか、そういう形も含めての検討とかいろいろされて、そういうことではないでしょう、これは30年近くもそのままやって。だからそういう意味では、早目に市長、よろしくその辺のところは、さっき言いましたようにリーダーシップ発揮してやっていただきたい。よろしくお願いしておきます。 時間も11分ですので、先に進みたいと思います。いこいの市民パークについては、去った知念議員、玉那覇議員とのやりとりも伺いまして承知しましたので、これはちょっと後に回しまして、自治会育成と自治公民館のあり方についてから質問いたします。この件についても、同じ会派の伊波議員との先々日のやりとりを伺いましたけれども、その中でやっぱり基準となるのは市報の全戸配布のときのことからちょっと入っていきたいのですが、そのときに何で自治会に市報配布ができなかったかというようなことに対して、市長は自治会育成補助金交付規則を読み上げて、こういう事情だからできないというような答弁されています。されていますけれども、その中の、それでは実際に自治会が配布しているという形のものになっている会員等についての金額、今シルバーが一部20円でされているそうですけれども、それも自治会の例えば育成補助金の110円、世帯であります。その中にその20円も含んでいるわけですよね。答弁ください。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。ただいまの自治会の方に対する運営補助金ですけれども、1世帯当たり110円ということで、それからまた段階別基準等で支給されておりまして、市報のみではなくて、先日市長からも話がありましたとおり、市に対する協力ということでいろんな通知、配布物とかいろいろございますので、それぶっ込めた全体の協力ということに対しての運営補助金だというふうに認識してございます。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) ですから、含んでいるのですよね。含んでないですか。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。ですから、先ほども答弁申し上げましたとおり、配布物、通知するもの等一切含んでの運営補助金だということで市報等の配布も含まれてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) では、伺います。では含んでいるということで、110円の20円引いたら90円になります。90円で各自治会に、今20条で書かれています。文書の配布、示達の市民への周知、示達、広報、物品等の伝達、閲覧、周知または配布すること。第2、各種の調査の実施、取りまとめ、報告。第3項、市長が必要と認めた事務等々全部自治会に事務的にやってもらっているわけですね。これの内訳どうなっています。一体毎月幾らで、年間幾らをやっています。90円で受けさせているわけでしょう。90円の積算です。それを出してください。 ○議長(伊佐敏男君) 総務部長。 ◎総務部長(多和田真光君) 自治会育成補助金の中に規定しています文書の配布等については、あくまでも事務協力ということでございまして、委託という考え方では私どもございません。それは例えば1軒1枚幾らということではございませんで、市の事業に対する協力をお願いするという位置づけでございます。そういうことで私ども総務サイドで各それぞれの部署から総務サイドを通して自治会への文書配布等がございますが、例えば年間で件数にしまして475件ございます。これは件数といってもA自治会に配布すべきもの、全体的に配布すべきもの、また複数の自治会に配布すべきものとか、そういうふうなものを一件一件計算しますと475件あったということでございます。それから、こういうものが延べ件数としては年間7,000近くある状況でございます。 ○議長(伊佐敏男君) 大嶺清君。 ◆14番(大嶺清君) これは一部ですよね、今文書の配布。そのほかにその20条に規定されているのは、物すごい膨大な数です。私も自治会長11年ぐらいやりましたけれども、ほとんど自治会長の仕事の8割、9割近くは役所関連の仕事です。この中にありますとおり、市長が認めたものとか、各種の実施取りまとめ、それを含めて皆さんは90円ということでしょう。それが普通一般的なお互いに取引状態といいますか、これは自治会と行政とは協力団体という形でとられているという答弁を前にもやっていますけれども、そういう感じでよろしいでしょうか。この金額自体は、それ設置してから全然基本的に見直されてないのです。その間、文書がどのくらい多くなったか減ったかも皆さんはつかんでない。それで110円で、90円でやりますということになっているのです、一つには。これはいかにも本当にパートナーとしてこれから市民の福祉や、または地域のいろんな面、安全、ほとんど行政がやられている仕事がミニチュア的な、地域限定的なものは自治会がやっているわけです。そういう形を考えますと、これはどうしてもこういう形では将来いけないのではないかと。先ほど伊波議員からもありましたとおり、自治会の会員数自体が顕著に減少あらわれているのです。そればかりでなくて、粗大ごみの受け付け等々いろいろ原因はあると思います。だけれども、そういう意味では自治会自体が組織的にも、財源的にもいろいろ窮してきつつあるのです。 現在、那覇市では、コミュニティー活性化推進室ということを市長政策事業を立ち上げて、去年から。新しく自治会を養成しているのです。那覇市の方は、近郊といいますか、首里、小禄地区は自治会として全地域を網羅した組織ありますけれども、中心部はほとんどないのです。中心部がないためにいろいろの市からの広報、安全面の確保、例えば不発弾処理するとかそういうときの広報確保ができないと、それからまた公園等についての指定管理者制度の、宜野湾市も取り組まれている各地域取り組む場合に、その地域の人に協力をお願いするという形でできないということで、50世帯以上の仲間つくってくださいと。認知しますよと、自治会として。補助金上げますよと。ひとつ市と協力してやっていきましょうという形で、一たんなくなってからつくっているのです。 だからそれから私もたびたび申し上げているとおり、やっぱり今からは財政的にもそう多くは望めないですよね。予算組むの大変だ。それをだれがどのようにするか、周囲の人たち市民一人一人にお願いして、お互いに協力してやっていこうという形が姿ではないですか。そうしないと宜野湾市といいますか、地方公共団体自体が大変な状況になるのではないですか。現在でもいろいろな面で、いろいろなあれが出ていると思います。例えば、直接言いますと、市道の植栽。1年以上も手入れしないで草ぼうぼう、木は伸び放題。議会から指摘されて、伐採して、ちょっと安全面を確保すると、野嵩地区みたいに。それは何ですか。財政がないからでしょう。これから皆さんどうするのですか。もう道つくるときは、歩道もしない。全部アスファルトやるのですか。公園をつくってどうしますか。だれが管理しますか。その辺のところをひとつ真剣に考えていただきたいなと。そのためには自治会という現在宜野湾にはそういういい大事な組織がまだあるのです、全域を網羅した。その地区の代表者、自治会長というのがいらっしゃるのです。そういうものを今、市報の件申し上げましたけれども、その件についても本当に自治会を育成しようというのであれば、条例を変えていいのではないですか。条例を変えてどうか。地域の自治会長を中心に、どなたでもその人が市報を配ってください。行き来してください。それがひいては老人関係の健康問題、安否確認を含めて。また、子供たちの健全育成のつながりですか、それをつくる上にも物すごい有効でしょう。 そういう手段を一つ一つ皆さんは、粗大ごみはこっちとる。市報もしない。補助金はそのまま据え置きする。そういう関係は、ちょっとこれは普通ではないです。皆さん、そういう自治会育成しようという姿勢が全然私には見えない。だからこれから本当に、特に将来懸案事項で老人の医療問題とか健康問題等についても、住民一人一人が健康に留意しながら、例えば宜野湾市では1万名近くの高齢者いらっしゃいますけれども、その方々が1年から1万円ぐらい医療費削減するだけで1億円の医療費は減ります。1万円でやれば、年2回、3回ぐらいの風邪で行かなくなるだけで、それだけ浮くのではないですか。そのためには公民館を利用していろいろそういう方々の健康維持をもっと深く自治会とタイアップしながら、市民の協力を得ながらやられるという方法も考えていただきたい。 だからそういう意味では私もいろいろ申し上げるのですけれども、特に自治会を経験した者からしますと、そういういろいろな今までは物に対してとか何とかの投資とかというのが重要ですけれども、今は目に見えない人のつながり、協力、お互いの結びつきというのに投資をする。それが自治会投資で、私は社会的インフラだと思うのです、自治会の育成は。隣近所、ちょっと安否とか気になる人がいる。不審者がいる。子供のいろいろについてちょっと心配だというようなことも、お互いにそのネットワーク的な、気軽に話せる仲間をたくさんつくれば、いろんな面で行政側もその対策に財政投入しないでもいいし、できると思います。ですから、今後総合的にひとつ市長、これ私そういう専門家をつくっても私はいいと思うのです、那覇みたいに。コミュニティーの推進、名称を別にして、本当に自治会をどういう形にやった方が市のためにいいか、行政側としてもどうやってほしいか。できれば私の個人的な意見として、自治会長自体はもうちょっと手厚く行政側から補助を入れて、各世帯を年に1回か2回ぐらい訪問して、家庭に訪問して、その事情の家庭調査みたいな形もやれるぐらいに考えていただきたい。今、警察官の皆さんは安全保障でやっていますけれども、そういうことでお願いします。どうですか。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 大嶺議員の質問にお答えいたします。自治会の育成については、市としてもぜひ育成をしていきたいと、このように思っておりまして、また自治公民館の位置づけについても、地域における大きな拠点として位置づけて、やはり市政、行政の運営をしていきたいと、このように思っているところでございます。 育成補助金につきましては、当然御承知だと思いますが、本市の自治会は行政区の世帯の数に対して補助金を出しておりまして、自治会の会員の世帯数に対して補助金を出しているわけではございません。その意味で那覇市のように当該の世帯に対して自治会の世帯の数を補助するような仕組みではございませんので、市としましては今の自治会制度をやはりそれなりに地域の活動として位置づけて、より地域の中で幅広く会員を確保していただきたいと、このように思っているわけでございます。 ですから、御承知のように本市の場合は人口もふえております。世帯もふえております。その意味で、決して市から出している補助金が減っているわけではございません。しかしながら、やはり年々各自治会における世帯の減少の傾向にありまして、ここはやはりいろいろ悩みもあると思いますけれども、市としましても各自治会がそれぞれの会員を獲得し、そしてその中で会員相互間の連携を保ちつつより広げていただきたいと、こう思っているわけであります。ただ、市報の配布との関係で、市としてシルバーに1部20円で委託しておりますが、それでもって自治会財政に対して何らの負担金を減じたことはございませんし、その意味ではこれはやはり自治会に加入してない、市報を配布する責任としてはこれはもう御理解を願いたいと、このように思っております。 それから本市の場合に、このような形で自治会の会員世帯数が減っていくことについては、やはり懸念をしております。現状の制度の中では、やはりそういうことの中で減り続けるということに対しては大変懸念をしておりますので、市としましても各自治会がやはり会員数をふやしていただきたいと。ふやすことによって、自治会自身の財政といいますか、それも獲得できることでございますし、ですから私たちとしましては自治会長会ともやはりいろいろ話し合いをしながら、どのようにすれば自治会会員の獲得がよりスムーズになるか、その意味で市報の中に自治会のページを設けて、それで自治会の紹介もしながら、それぞれの各地域で自治会員獲得ができやすいような状況をぜひつくり上げたいと、このように思っているところでございますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。一緒にやってまいりたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 以上で14番 大嶺清君の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は2時から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時59分) △午後の会議 ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分) 午前に引き続き一般質問を行います。15番 伊波一男君の質問を許します。伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問1から6まで順に行います。 初めに、子育て支援の拡充について質問をいたします。少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、我が国の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、今後30年間はどうしても人口減少が続きます。1990年の出生率1.57ショックからいわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年を経過した現在も出生率の改善の兆しが見えてきておりません。また、急速な少子高齢化の進展は、国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。少子対策も長期的には経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備などこれまでの少子化対策の枠組みにとどまらないあらゆる社会変動、人口構造の変化にも耐え得る構造改革が今後必要となってきます。今後の取り組みの視点としては、国も子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保されるものでなければなりません。 市においては、公立保育所、認可保育所、認可外保育所、夜間保育、各種保育、病児保育所、休日保育、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、また幼稚園における預かり保育等あらゆる子育て支援組織を総合的に行っておりますが、役割分担と相互の連携を図り、市民にその情報を提供する体制をしっかりと整えなければなりません。現在の体制はどのようになっているのかを御説明をいただき、あとは自席より質問をしてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。今回の御質問の宜野湾市次世代育成支援行動計画の推進体制かと思いますので、その件についてお答え申し上げたいと思います。本計画の推進につきましては、子供の成長過程や子供の生活にかかわるさまざまな分野での取り組みが求められております。そういうことから庁内の各関係部署からの横断的な連携を図り、各施策の推進において総合的かつ効率的、効果的な対応が図られるように各部門を網羅した形で対応することになっております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) では、今の各部門を網羅しての体制ということになりますが、基本的には市民がそういういろいろな情報を提供を求める場合、知りたいものが各部署を転々と回るということは大変市民に対して申しわけないというふうに思いますので、基本的な子育ての窓口、ここに行けばすべて教えていただけるというところは、どちらの部門の方になるか御説明もらいたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。本計画につきましては、本計画の達成のための進行管理、それから社会情勢等の変化を踏まえた計画の評価、点検を行うというふうになっておりまして、この部分については今後の進行状況についても次世代育成推進法の第8条第5項では、市町村は毎年少なくとも1回、市町村行動計画の実施状況を公表することと定められております。そのために私どもとしては、広報紙やホームページ等を活用し、計画の実施状況については市民への周知を図っていくという予定で、ただいま考えているところでございます。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) 宜野湾市次世代育成支援行動計画の方で今御説明がございましたが、この特定14事業にかかわる整備が今から進められていき、平成21年、5年後にはしっかりと大きく子育て支援ができるというふうに計画はされています。その中でも多くの計画がされている中でも、ちょっとお聞きをします。 実は、地域子育て支援センターについて少し確認をしながら、また要望もしていきたいと思います。地域子育て支援センターは現在3カ所ございますが、場所と、また園名を教えていただき、この地域子育てセンターを活用している方々がたくさんいらっしゃいます。これ見ていましたら、資料見ましても1万2,708名の方々が3カ園で利用しています。多くの方々は、その地域支援センターという在宅にありながら地域の保育所に通っていろいろな子育ての支援を、また助言を、またいろいろと悩み事の御相談をしていきたいわけです。現在3カ所しかございませんが、行動計画見ましたら8カ所を今後計画はなされていますが、どのような進め方をするのか。毎年1カ所から2カ所ふやしていくのか、大変この点も多くの市民の方々も期待をしています。この点お聞きします。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。保育士や保健師を配置をいたしまして、育児の悩みや子育てに関する相談、指導等を行います地域子育て支援センターでございますが、先ほど御質問の中で3カ所ということでございましたが、平成17年で2カ所が設置をしておりまして、合計5カ所の設置の状況でございます。その内容でございますが、平成14年4月に宇地泊にございますマーシー保育園いるかくらぶ、それから平成15年4月に新城にございますしののめ保育園そよ風広場、それから平成16年4月に長田にございます秋津保育園アップルらんど、それから平成17年4月に真栄原にございますさつき保育園ゆいゆい、それから我如古にございますしいの実保育園ほっと、この5カ所が設置済みということになっております。今回策定をいたしました宜野湾市次世代育成支援行動計画では、平成17年から平成21年までの目標年次までにあと3カ所の子育て支援センターの設置の計画をしてございます。 今後の計画の進め方ということでございますが、これについては施設の問題、それから体制の問題等調整をする必要がございますので、設置については関係者と十分調整をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。あわせて地域バランス等も考慮に入れながら対応してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。
    ◆15番(伊波一男君) 今の御説明の中で、地域の方も聞いたのですが、宇地泊、新城、長田、真栄原ですか、そしてしいの実ですから我如古ですか、そういうふうになっていますけれども、この普天間方面がちょっとないのかなとか、また上原方面がないのかなとかいろいろあります。今後はそういうところから配慮していくものだと思いますが、その前にまず地域子育て支援センターでこの地域の子供たちの、来る方々の指導をしますね、子育ての内容、相談員とかがやりますが。これは基本的にはそこにいる保育士さんがそのままやるのか、特別なまた資格を持った方がやられているのか、その点だけ確認させてもらいますか。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。ただいまの地域子育て支援センターに対する体制の問題だと思いますが、これについてはその施設については補助事業として、先ほど申し上げました5カ所については職員配置をいたしまして、専任の保母さん等がただいま御質問のように指導、相談等を受けている状況でございます。 それから、先ほどの質問の中で地域バランスの問題が少しあったかと思いますが、私が先ほど申し上げました地域ではマーシー保育園が大謝名小学校、しののめ保育園が普天間第二小学校、それから秋津保育園が長田小学校地域、それからさつき保育園が嘉数小学校地域、しいの実保育園が志真志小学校地域となっております。したがって、先ほど御質問のように普天間小学校地域については、また地域の認可園なりその辺のことを踏まえて、その辺については検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ぜひとも早目に地域バランスがとれるように、協力的に進めていただきたいと思います。 それと、地域子育て支援センターなのですが、市民経済部の方にも関連として確認のために投げてあります。地域のまちおこし、地域のまちの活性化のために空き店舗の利用、もしくはそういう地域で施設の利用とかして、そのまちの活性化の一翼になればということで、これは経済関係の方です。省庁から出ているものがございますが、これに対して市民経済部としては承知しているのかどうか、その点御説明ください。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。議員御質問の件に関しましては、空き店舗等を活用した国の補助事業ですが、コミュニティー施設活用商店街活性化事業のことかと思うのですけれども、この件に関しましては本市としても一応承知しておりまして、商店街の活性化の観点から検討してきたところでございます。 これまでの取り組みでございますけれども、その補助事業対象の中で高齢者に視点を絞り、生きがいや交流の拠点づくりを行うことによりコミュニティーの核として新たな価値やサービスを提供する商店街の創生を目的に進めてきております。平成18年度におきまして、市の実施計画の検討課題として取り組んできたところでございますが、議員御質問の少子化対策、これ保育サービス事業でございますけれども、同様の観点から今後検討課題として取り組めるものではないかと考えておりましたけれども、この事業につきましては今年度をもって廃止の方向というような連絡を県の方から受けております。そういうことで見直しが迫られておりまして、しかしこれにかわるまた新しい制度が検討されているということでありますので、国の動向も注視しながら、引き続き市としてもこの件に関しては取り組んでまいりたいと。この事業に関しましては、もう今年度で制度が一応廃止されるという情報を聞いております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) この制度が14年にスタートしていまして、そろそろかなと思っていました。この間の考え方として、そういう商店街、まちの中、空き店舗等を利用して、ぜひとも子育て支援、そこに買い物に来た方がそのままそこでしっかりと子育ての御相談もしくは保育をしてもらえるようにできたら、大変まちもまた人がにぎわうのではないかということで、この質問を市民経済部の方に行いました。そのまま市民経済部の方にもう一度確認をしたいと思います。12番 桃原議員の方からも子育て支援の方で御質問がありましたが、ファミリーサポートセンターございます。今は、市では四つの市が事業をスタートしています。ファミリーサポートセンターについて、これも市民経済部になるのでしょうか、しっかり取り組み方、このお話の中でも平成19年でしょうか、立ち上げていけるようにやりたいということでありますが、これ多くの方々から、ぜひあれば利用したいという方々が多いものですから、これをしっかり多くの市民の方々に明確にいつからできるというのがわかれば大変また期待もされるでしょうし、また子育て中の方もいますが、今後子育てをする方々にも大変期待されるものだと思いますので、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。ただいまの件に関しましては、先日桃原議員にも答弁申し上げたのですけれども、今のところ市の取り組みとして平成18年度の予算化に向けて財政部局との調整も必要でございますけれども、平成18年度の予算化に向けて現在準備を進めている状況でありまして、関係部署との、この関係部署といいますとやはり福祉部との関係がございますけれども、福祉部との横の連携を図りつつ、各関係機関からの情報収集を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) 国が新事業を立ち上げたのが、たくさんあります。事業の立ち上げをするたびに国は補助金を準備して行いますが、これにたどり着くまでにはもう期限がないとか、それが多く感じられます。特に子育て支援に関してはぜひ福祉部、そしてまた最近では市民経済部もしっかりぜひとも連携をとっていただいて、期限がもう短いとかそれがないように、平成14年から始まっている先ほどの事業もありますし、今からだと3年前に始まっていますので、やっぱり期限がもう来てしまいます。ぜひとも子育て支援というのは大変多くの市民の方々から子供たちに対する応援方は、何があるのかということがありますので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。 次に、進みます。次に、ごみ減量化の取り組みについて質問をいたします。平成16年度より家庭ごみの有料化が導入されて1年が過ぎております。市民の理解と協力で1人1日当たりのごみ排出量が平成15年度は789グラムであったのが、平成16年度は697グラムと対前年度比92グラムの減量となりました。2市1町で構成する倉浜施設組合の1人当たり年間排出量を比べますと、沖縄市平成15年度239キログラム、平成16年度で229キログラム、4.2%減、北谷町平成15年度262キログラム、平成16年度で253キログラム、3.2%減、宜野湾市平成15年度213キログラム、平成16年度188キログラム、11.7%の減と、北谷町と比べても70キロ近く減であります。他市をリードし、減量化への取り組みが進んでいるものと思います。担当部局におきましては、大変また頑張っているのかなというふうに見ます。でも、掲げた目標の半分であります。今後もしっかりと減量化に対する市民に対して、日常的に減量化への啓蒙啓発運動が大事であると考えます。市民のさらなる理解、協力が必要と今後はなってきます。ぜひともまた今後しっかりとした啓蒙啓発運動で、市民が納得できる減量化への取り組みをしていただきたいと思います。 現在、市が取り組んでいる指導員、クリーンリーダーの活用等もあります。資源ごみ回収団体に対する報償金、また空き缶回収への図書券交付、生ごみ処理器の購入費の補助等がありますが、さらなる事業の展開は考えるべきだと思います。なぜなら市民の方々の理解のもとで、ごみの有料化をして1年間で年間1億円前後の財源の収入が発生をいたします。ごみの有料化の収入財源をしっかりと活用をしていただき、目に見える形でごみの減量化をリードしていただきたいと思います。それには今までどおりやっていては、だめだと思います。新しい事業を起こすなりしていただきたいと思います。 これまでも多くの議員がごみの減量化について取り組み、質問をしました。その中でも嘉数小、志真志小のごみの減量化については、4番、比嘉議員からも、そして24番の伊波議員からもありました。また、さらなるほかの議員からもございました。この志真志小、嘉数小で行っている大型生ごみ処理器の導入をしたものはいいものの、よくよく答弁等を聞いてみますと大変厳しいのがあるのかなというふうに感じました。市長は子供たちのしっかりとしたリサイクルに対する物の考え方を勉強させるために、これは必要なのだということで、大型生ごみ処理器を教育委員会の方にお願いをして入れたものと思いますが、しかしそれがずっと眠っていて、ようやく夏休み、ゴールデンウイークを終わった後から動いたという話も聞きましたけれども、予算は16年度予算の方でありました。しかし、ことしの5月から動いたというようなお話がありました。ずっと寝ていたという感じであります。 でも、これよくよくまたお話を聞きますと、堆肥になるまでに3カ月かかるとか、これはまた大変これでいいのかなというふうに思いました。今後の生ごみ処理器をまた教育委員会に入れるお考えは持っているのですか。私は、もうちょっと持たない方がいいのではないかということで考えています。市民に、ごみの減量化をしっかりやってもらう。そのために1億円は負担しましょうということで、市民も大変お金を出して協力をしているわけです。ですから、しっかりとした取り組みは必要になると思います。本当に子供たちに減量化に対する意識の啓発、また教育ができるかがもう心配になってきました。面倒くさい、時間がかかる、難儀であるというふうにあの大型生ごみ処理器を見たら、肥料になるのには3カ月かかるというふうになると、大型生ごみ処理機で教育の一環の一つというふうに考えるべきではないのではないかなというふうに考えますが、御答弁もらいたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 伊波一男議員の質問にお答えいたします。市としまして生ごみ処理器を学校教育の場の中で活用していただく。そして、そのことを各家庭に生ごみ処理器の普及ということも含めて持ち帰ってもらいたいという思いでございました。それが大型という形で、即減量という方向で生ごみ処理器の方向性が出されたことが、今日の小学校に大型生ごみ処理器を設置した過程になっていると、このように思っております。 議論の中では、学校の現場の中では基本的には学校給食を残さないというのを基本としておりまして、本来ならば生ごみ処理機器を通して生ごみ処理をするということは、教育の目的ではないわけであります。しかしながら、どうしても出てくるものを利用しながら、生ごみ処理器を通してこの子供たちに教育の機会を与えてほしいと、こういうことも提案をしたわけでございますが、いろいろ議論を聞いておりまして、今議員御指摘のように必ずしもこれが私たちがねらっているような学校における生ごみ処理の意義を理解し、そして各家庭においてもこの生ごみ処理器の普及に結びつくものには必ずしもなっていないなということは理解をいたしました。 そしてまた、堆肥になる過程の中で3カ月を要するということについては、堆肥化は時間かかることでありますから、これは学校における取り組み、いわゆる堆肥小屋をつくって、例えばそれを順次入れていくという過程の中で、この3カ月なり半年かかるものであっても、連続することはできると思っております。少し教育委員会と市長部局の生ごみ処理器の方向性については、いま一度検討することが大事ではなかろうかと、このように思っております。 そういう意味で、今回のいろいろ議論を通して出されてきた中で、団地等への大型生ごみ処理器を置いて、ごみ量を減らすということを一番の目的としてやはり方向性を担当課は持っておりましたので、しかしそれが先ほど来報告されておりますように団地そのものでもこの管理をどうするか、大型になればなるほど管理が必要でございますので、そのことをめぐっても十分に整理がされていないと、こう思っています。そこら辺のことは、目的は、方向性は正しいものがあると思いますが、しかし全体的に整理がされてないという中からは、やはりいま一度立ちどまってしっかりその教育的活用のあり方と機種との関係含めて検討する必要があるのではないかなと、このように思っておりますので、ぜひ今の現状を改善するところから進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) 市長、ありがとうございました。市長からも答弁がありますように、今後はまた教育委員会には、もう入らないだろうなというふうには、答弁の中でもしっかり打ち合わせをしてやるのだろうなというふうに思いました。 私が言いたいのは、ぜひ現場、家庭にこういう生ごみ処理器の普及が大変大事だと思います。それと、生ごみ処理器を教育の一環としてやるのであれば、生ごみ処理器の構造を教えてあげる。それぐらいのことを逆にやった方がいいと思います。こうやったら処理ができるのだよ。こうやって乾燥して、これが堆肥に変わっていくのだということを業者にお願いしまして、機械の輪切りみたいなものでしっかり中の構造をこういって、こういう仕組みを逆に教えていって、これからまた逆に興味も示すでしょうし、またいろんなことがあるでしょう。 それより先ほどありましたけれども、大型生ごみ処理器が大変今受け入れ先がないというのがありますから、逆に言えば市長の決算にかかわる主要施策の成果説明書にちょっと目を通したのですが、その中に、環境衛生事業の5番に生ごみ処理器の購入費を助成し、購入者の拡大を図ることによってごみの減量化、資源化を推進してまいりましたとあります。ということは、今のことをもっと現場に落としていけば、もっと購入者をふやせば減量化が図れますよということを、購入者が多ければ、もっともっと普及やれば減量化にもプラスになると見ていますよというふうなことかなと思っています。 ですから、できたら今現在2万円ある生ごみ処理器の補助額を、やっぱり先進地はもう3万円もあれば、もう4万円まで来ています。ごみをどうにかしないといけないということがたくさんありますので、その件も今後は市民にしっかりとまたこれだけ補助金も準備しますよと。先ほどのありました1億円余りの財源の収入が今回、毎年あるわけですから、毎年市民に減量化に対する意識の啓発を図るためにも、またこれもやりながら、また新たな事業をぜひとも起こしていただき、市民に理解と協力がしっかりと求めていけるように、ぜひとも取り組みをしていただきたいと思います。 それともう一つ、何度もいつも取り上げていますが、地域を限定した生ごみ処理器の方の貸し出し。1年間無料で貸し出すぐらい、どこかできないでしょうか。ぜひとも地域を生ごみ処理器がどのぐらい減量化になっているということを、担当部局はたくさん販売をしていますが、どれぐらい出ているかは知っていますでしょうか。生ごみ処理器を入れてどのぐらい減量化に効果が出ているのか、その点、もし調査したことがあればちょっと御答弁もらってから質問したいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。家庭から出るごみの10%から20%が、生ごみが占めているというふうに言われております。私どもとしては、これは平成16年度をベースとして計算したわけでございますけれども、1世帯当たり1日大体200グラムほど減量になるというふうに積算してございます。年間にしますと大体73キロぐらい1家庭で生ごみ処理器を利用すれば、そういう形になるということで計算は出てございます。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) 生ごみ処理器、家庭用が普及するようにぜひ応援していただきたいと思います。1年間に73キロです。先ほど宜野湾市の倉浜の資料を見ますと、宜野湾市の市民が1人当たり年間に出す量が188キロです。これが1人当たり200グラム近くのものを年間通すと73キロというお話がありましたので、110キロ程度まで下がるわけです。すごい減量化になります。それと搬入量が減るということは、市からの持ち出し金も間違いなく減ると思います。これはもう、ぜひとも検討に値すると思います。これは企画の方もしっかり検討してもらいたいと思います。企画はこれを計算したことがあるのかどうか、ちょっと答弁もらいたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時30分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時32分) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。議員おわかりのとおり、搬入量の導入がされたことは、過去の経緯わかっておられると思いますけれども、今言われる均等割、搬入量割で計算されているわけでございますけれども、毎年予算編成時の中で市民経済部、財政部局、これ2市1町の担当者が集まってそういった話し合いをされてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時32分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時32分) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) ですから、その中で話し合いはされておりますので、ですから宜野湾市の方も財政部局の担当者、それから市民経済部の環境対策の職員もその中におりますので、その中でそういった話し合いをされているということでございます。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) しっかりと企画部と市民経済部の担当者が、ごみが減量になったときの搬入量が減ると、どのぐらい持ち出し金が減るということは話し合いできていますよというふうにとっておきます。 しかしながら、先ほどから説明しているように、生ごみ処理器を多くの家庭に普及するとどのぐらいのメリットが出て、どのぐらいの持ち出し金が減るのですかということを聞きたかったわけです。今の答弁それですか。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。この生ごみ処理器によって宜野湾市の搬入量、財政的な面がこれだけメリットがありますよと、具体的な話し合いはまだしてございません。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ぜひとも何百台動いたら、何百台ぐらい普及やったらこのぐらいの、先ほど言ったように年間73キロですよね。それが世帯によっても違います。容器によっても違うでしょう。それをしっかり計算して、多くの市民の方々に協力を求める。理解を求めて生ごみ処理機器を普及させて、水分が入ってないごみを出してもらう。軽いですよ、面積はふえますが。そういうのをあわせて、さっきから言うように先進地で、もう4万円のところも出てきている。3万円も出てきている。2万円ですよね、宜野湾市。それでごみの減量化が、ここまでできています。もっと普及させることによって、もっと違う事業でもいいです。起こすことによってごみの減量化が図れる。しっかりとごみの減量化をしている宜野湾市として、頑張ってもらいたいなと思います。 そういうことと、もう一つはもっと目に見える形でごみの減量化が推進されている、搬入量が減っているとわかるように地域を限定して、40台か50台ぐらい生ごみ処理器をこの予算の中から一発入れて、1年間を通してこのごみの本当の減量化はどのくらい進むかということもしっかりとモデル事業を起こして、そういうものをできないかどうか大変重要なことだと思います。協力ができる自治会もあるでしょう。協力できるまた団地も出てくるでしょう。いろんな意味で各家庭に入れる小型の生ごみ処理器を入れた場合、四、五十世帯入れた場合、ごみの減量化がどこまで図れるのかを調査すべきではないかなということでありますが、その調査できるかどうかお願いしたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。この生ごみ処理器の普及でございますけれども、毎年財政部局とも話し合いしながら予算獲得しまして、60個から80個ぐらい毎年普及されてございます。ですから、その普及も啓発しながら、さらに生ごみ処理器を普及できる形で取り組んでいきたいわけでございますけれども、毎年60件から80件ぐらいの生ごみ処理器の普及はされているということもまた御理解いただきたいと考えてございます。 ただいまの地域を限定した生ごみ処理器の設置ということでございますけれども、先日も答弁申し上げましたけれども、この団地等にそういった話もしたわけでございますけれども、なかなか了解得られなくて現在に来ているわけでございます。しかし、各団体等にもそういった形の大型の生ごみ処理器の設置等ができないかどうか、私たちとしても働きかけながら、そういった受け入れできる団体等あれば、そこら辺また財政部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) 去年が八十何台か生ごみ処理器が、市民の方々が購入して、ごみの減量化もしくは堆肥をつくりたいということでしっかり利用されています。2万円が100台、1万円だったらあと100万円ふやせば3万円の補助になります。これもしっかり横の連携とって、ただ予算ちょうだいというのだったら企画もお金ないよということでやると思います。こういうぐあいに、これだけメリットがあるということをもっと熱意を持って担当部局、これだけ他の2市1町の中でもすごい減量しているではないですか。もっと減量できると思います。しっかりと取り組みやって、目標の数値にとにかく早く近づけて減量化の先頭を走っていただきたいなと思います。 そのためにも先ほどから言うように市民の理解を求めて、市民に協力を仰がないとできないわけです。そして、市民が一緒にまた動かないとできないわけですから、その点もあわせて、これ企画はそういうことになると、企画にはちょっと次回聞きたいと思いますから、12月に聞きますので、よろしくお願いします。もう企画はいいです。ぜひごみの減量化に、これからもしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。 それと、先ほどもありましたけれども、1戸家庭における家庭用モデル事業ができないかどうかです。高層住宅へ持っていって大型生ごみ器を置きますから、これを使ってくださいというのではなくて、自治会に協力願を出して、1戸世帯当たり各1軒当たりに家庭用の生ごみ処理器を置かせて、ごみの減量化に対する本当のしっかりしたモデル事業を起こしてみたらどうですかということです。その点、先ほど部長の答弁ではもう集合住宅関係のお話をしていましたけれども、1戸住宅に関しての考え方はないかどうか、その点最後に聞きたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。生ごみ処理器の普及活動をやってございますので、今のところその貸し出ししようという考えは持ってございません。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ぜひともごみの減量化に抜本的な動きを、しっかりともっともっと見せていただきたいと思います。市長、今のやりとり聞いて、市長のちょっと所見お願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 伊波一男議員の質問にお答えいたします。そもそもこの生ごみ処理器の予算をつけたのは、前年の今事業としております家庭用生ごみ処理器の執行が50%以下になって、それで予算も減額になっていると。これはやはり生ごみ処理器の普及をしなければいけないということで、つけた予算でございます。その意味で、学校においても家庭用の各教室ごとに使うようなものを設置すれば、子供たちが教育の観点からそのことを持ち帰ることができるのではないかということも考えましたし、それから今御指摘の地域において、家庭レベルでやはり生ごみ処理器の貸し出し等も含めて一応検討は指示をしたつもりでございますが、やはり全体としては大型にしてより地域全体の量を減らすところに主眼が置かれて今回の取り組みということになっております。今議員御指摘のことも含めて、やはりいま一度本来の減量にあわせた生ごみの処理の仕方についての市としての考え方を整理をしながら、同時に学校における教育のあり方や、あるいはそれが地域の中に、皆さん市民になじむような形で行政の展開をしていきたいと、このように思っておりまして、今の御提言も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ありがとうございました。ぜひとも減量化、先頭になって頑張っていただきたいと思います。 次の質問に入ります。中高生の障がい児の放課後ケア事業について、これは再質問になります。障害のある中高生を放課後に預かるタイムケア事業については、6月定例会の一般質問で取り上げました。障害を抱える中学生、高校生の子供たちは、学童クラブにも預かってもらえないだけではなく、支援費制度のデイサービスも利用できません。小学生までのデイサービスや18歳以上の大人のデイサービスはありますが、障害を抱えた中学生、高校生のサービスはなく、制度の谷間に置かれていました。 本年4月1日より、国がタイムケア事業を開始をいたしました。障がい児を抱える親や関係者は期待をし、喜びの声が多く上がっておりました。早急に、市のタイムケア事業の開始が求められております。6月の定例会の質問を受けた後、しっかりと調査をして進めてまいりたいというお話を伺ったと思います。取り組み、進捗状況をお聞きします。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。去った6月にこの件についての一般質問ございましたけれども、その後私どもとして6月議会の中では、昨年度の6月と、それから夏休みじゅうの8月の短期入所の利用状況について説明を申し上げましたけれども、今回についても6月と夏休みの8月の支援費の利用状況を調べまして、前年度と比較をしながら調査をしております。 夏休みは、児童短期入所の利用度が高くなっており、年間を通しましても昨年度よりも利用がふえているという実態もございまして、暫定的な児童短期入所のみの対応では十分ではないというふうな認識をしております。これまで担当課におきましては、障がい児童小学生の学童を引き受けております施設などの関係者の意向を聴取をしております。さらに、市内の障害のある中学校の居場所づくりと保護者の負担軽減を図るため、タイムケア事業についてはニーズがあると認識をしておりますし、またあわせて那覇市の施設の視察についても行っております。あわせて事業の受け入れ可能な施設側に打診をしながら、今作業を進めているところでございます。 しかしながら、御案内のように国の事業内容や補助金の基準がございます。1回につき1,000円程度、まず仮に1カ月25日預けますと、月額2万5,000円の利用の負担も生ずるということがございます。 それから、障害児タイムケア事業実施要綱の中を見て見ますと、この中で月曜日から金曜日の間だけを行う者については、原則本事業の補助事業の対象にはしないよということ。それから、補助の国庫補助単価を見てみますと、年間利用見込み回数の一番低い2,000回以上が対象になってくること。そういうことで、もし仮に利用実績が年間利用見込み回数に満たない場合は、不足をした利用回数の3,000円を乗じた金額に2分の1を乗じた額を返還しますよということ。そういうこともございまして、私どもとしてはこの件については6月に御答弁申し上げましたように、療育手帳や身障手帳の交付状況から見ますと78名程度の皆さんがいらっしゃいますので、個別ごとにそのニーズについて調査をさせていただいて、それからこの規則の整備、あわせて県の調整、それから総合計画に係る市の実施計画に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。 ちなみに、県内の状況について調査を申し上げますと、那覇市とうるま市さんが10月の実施予定で作業を進めているという状況でございます。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ぜひ障がい児を抱えているお父さん、お母さん、また関係者の皆さん方が本当に安心して、しっかりまたお仕事に行けるような体制づくりをお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、4番の方に入りたいと思います。公共施設におけるオストメイト用のトイレ設置について。オストメイトとは人工肛門保有者、人工膀胱保有者のことであります。我が国にはオストメイトが20万人から40万人以上いると言われております。近年の少子高齢化及び直腸がん、膀胱がんの増加傾向を反映して、人口1,000人当たりに占めるオストメイトの比率はここ数年間で倍増しております。直腸及び膀胱等のがん切除、手術のために排せつ機能に障害を持つオストメイト、人工肛門保有者、人工膀胱保有者の抱える問題点は、肉体的、精神的に多岐にわたっております。本市において障害の認定を受けている方は何人いるのか、また認定を受けた方々に対する助成はどのように取り組んでいるのか御説明もらいます。 ○議長(伊佐敏男君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(島袋正則君) お答えいたします。私どもの方で身体障害者の補装具交付及び修理に係る応対をしておりますので、福祉保健部の方で答弁をさせていただきたいと思います。 まず、本市の対象者は何名いるかということでございますが、人工肛門、人工膀胱を持つ方々、いわゆるオストメイトとして認定された方々へ蓄便袋や蓄尿袋、いわゆるストマ用装具を交付してございます。平成16年度のストマ用装具の交付状況から見ますと、本市においては57名の対象者がおられるということになっております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ありがとうございます。このオストメイトの方々は、手術後も社会復帰をして頑張っている方が多数いらっしゃいます。外見からは判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあります。オストメイトの方々は、パウチと呼ばれる袋、排せつ口に装着して、その袋に排せつ物をためますが、その方々の大きな悩みの一つは、外出先での排せつ物の処理であります。パウチにたまった排せつ物を一定時間ごとに便器に捨て洗浄する必要があるそうであります。本市にはオストメイト用のトイレはまだ設置されてないようでありますが、本市にも障害が認定されている方以外にも多数のオストメイトの方がいると思います。市役所、その他公共施設にオストメイト用のトイレの設置が必要であります。他市の設置状況もあわせて、今後の宜野湾市の取り組み方についてお聞きをします。 さらに、ぜひともバリアフリーが実現をして、この方々もノーマライゼーションの社会進出にしっかりと進めていただくよう要望をしたいと思いますが、まず先に他市の状況、それと今後の設置計画、お願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時50分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後2時50分) 総務部長。 ◎総務部長(多和田真光君) 本庁舎の件でございますけれども、私ども平成14年度バリアフリーのまちづくり事業の一環で国と県補助を受けて庁舎のトイレ改修工事をやっておりまして、そのときに1階の身体障害者用のトイレにその設置をいたしてございます。1カ所は設置してございまして、ただ私どもその表示を十分にしてございませんので、案内の方にも本庁舎でどういう施設があるということを、しっかり来庁者の方にわかってもらうような工夫をしないといけないだろうなということで考えております。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ありがとうございました。大変うれしく思います。平成14年といいますと、結構先にオストメイト用のトイレが利用できるわけですね。それが設置されているということで、他の市町村に先んじてやられたものと思います。現在、あと那覇市が6カ所ついております。多くの観光客が沖縄を訪れ、また多くの市外の方々がこの宜野湾市を通過されます。いろいろな面で、ぜひとも本市庁舎だけでなくて、また図書館、または市民会館等もありますので、ぜひとも公共施設に多く設置して、宜野湾市はすごいと、とても便利であると言われるように取り組みをお願いをしておきます。 次の質問に移りたいと思います。スポーツ少年団派遣への支援についてを質問をいたします。宜野湾市スポーツ少年団の県外派遣に関する補助基準、平成9年10月22日実施の補助基準の見直しが必要な時期に来ているのではないかと質問をいたします。市スポーツ少年団への会員登録は、平成16年度13競技、56チーム、1,369人の多くの子供たちが会員となっております。13競技とは空手、野球、剣道、サッカー、ミニバレー、ミニバスケット、陸上、公式野球、卓球、体操、ドッジボール、テニス、ソフトボールの13競技種目のことでございます。多くの子供たちがスポーツを通して夢と希望を持ち、目標に向かって楽しく、時には厳しい練習を乗り越えて頑張っております。市スポーツ少年団56チームは、21世紀を担う子供たちの健全育成に大きな役割を果たしていると言えます。56チームの子供たちは、各大会に向かって優勝を目指し、上位を目指して日々の練習に頑張っております。今までは県大会で優勝、準優勝をすると県の代表として県外の大会派遣に推薦をされてきております。最近では各競技とも地区大会によってはベスト4以上、またはベスト8以上で、地区の代表として県外大会への派遣推薦も出てきております。これを考えますと、地区代表でも県外派遣への補助等ができるよう見直し、もしくは緩和をしていただけないかと思います。頑張っている多くの子供たちをしっかり応援していただきたいと思いますが、担当部局はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(伊佐敏男君) 教育部長。 ◎教育部長(外間伸儀君) その前に先ほどのオストメイトの件でございますが、市民会館の1階と2階の障害者用トイレに、さっきの総務部長の趣旨の事業で設置してございます。なお、教育委員会の事務所のある2階部分の障害者トイレということで、現在教育委員会の方としましては3カ所の当該装置を設置してございます。今後の各施設については、全体的な考えのもとで整理していきたいというふうに考えております。 では、ただいまのスポーツ少年団の派遣助成金の補助基準の見直しについてでございますが、先ほど御説明のありますように、市のスポーツ少年団は年々非常に活発になってきております。平成12年度10競技、47団体1,263名から、先ほど御説明がありましたように平成16年度は13競技、56団体1,649名という参加を得て、一生懸命各地域において少年野球であるとか、ミニバレーだとかバスケットあるいはもろもろの少年スポーツに励んでいるところでございます。 補助金につきましては、ただいま平成12年度から16年度にかけて盛んになっておりますという話しましたけれども、補助金につきましても平成12年度6件、延べ48名、132万円から平成16年度は14件、延べ115名、328万円。今年度も8月末で11件、延べ94名、244万円の補助金の交付を予定しております。 ただいまベスト4あるいはベスト8の県外派遣については、どのような競技のどのような大会なのかということについては、我々は今のところ情報を持っておりません。このことについては平成17年度の宜野湾市スポーツ少年団の総会の場においても意見がございましたけれども、補助基準の枠を拡大できないかというようなことを団の会長の方に参加している方から質問ございました。しかしながら、このような三位一体、財政厳しい中において、市の方としても一生懸命頑張ってもらっているということで、今の基準については我々の方としては適正な基準ではないのかなということで御説明しておりました。 このことについては、宜野湾市児童生徒県外派遣等に関する補助基準等もございまして、これらにつきましては1,000万円を超える補助金を交付しているということで、スポーツ少年団だけの補助基準だけで考えるのではなく、全体的な補助基準を考えた場合に、最近は学校の改築であるとか、それから備品の整備であるとか、各小中学の修繕であるとか、教育委員会に対しましては旺盛な財政需要ございます。したがいまして、ただいまのベスト8、ベスト4の派遣については、基準の見直しは非常に厳しい状況にあります。 ○議長(伊佐敏男君) 伊波一男君。 ◆15番(伊波一男君) ぜひ頑張っている子供たちを、どうにか応援していただきたいということをお願いをしたいと思います。なぜかといいますと、地区代表で県外へ行っても、ワッペンもしくはスポーツのユニホームには宜野湾市のマークが、名前が入って大会に挑んで、もし勝ったら宜野湾市の名前が入ってそのまま、また帰ってきて、宜野湾市の名前をしっかりとまた多くの都道府県に売ってくるということであります。だから子供たちをいかに応援していくかをぜひ教育委員会は研究をして、他の市町村のものをまた確認しながら御検討をお願いをしたいと思います。 最後になりましたが、市道長田1号の歩行者の安全対策について質問をいたします。7番 平良眞一議員からも出ておりました。中部商業から長田小学校近くの交差点まで、あの通りが長田1号であります。ぜひこの歩行者の安全対策のために、向こう長田1号を通ると白線が見えません。もう消えております。ラインが消えて、横断歩道の跡があったように見えます。ぜひともこの点を整備をしっかりしてもらいたいのですが、最後にお願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 平良議員にもお答えしましたけれども、物件補償が少ないような方法で歩道空間を確保していくとともに、今言った白線の方についてもチェックしていきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 以上で15番 伊波一男君の質問を終わります。 ○議長(伊佐敏男君) 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時00分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時13分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。16番 呉屋勉君の質問を許します。呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 皆さん、こんにちは。今定例議会の一般質問のトリを務めさせていただきます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告をしてあります件について質問をしていきますので、当局の皆さんにはしっかりとした答弁方をお願いいたします。 では、まず最初に、本市の人口推計とその対策についてお尋ねをしていきたいと思います。去った5月16日の新聞記事に「2006年を境に人口減少」と出ているのが目にとまりました。その内容は、日本の国の形が変わろうとしている。戦後、増加の一途をたどってきた総人口は、2006年の1億2,174万人をピークに初めて減少に転じ、2050年には約1億人まで落ち込むとのこと。生まれる子供の数が減る少子化が最大の原因で、平均年齢も2000年の41.4歳から2050年には51.3歳と10歳も上昇し、熟年大国へ衣がえするとの予測をしています。その中で都道府県別の推計では、2030年の人口が2000年よりふえるのは東京、神奈川、滋賀、沖縄の4カ所だけで、ほとんどが1割以上減少すると言われています。 それでは、我が宜野湾市の人口の推移は戦後どうなっているのかと関心を持って、先般配付をされました平成16年版宜野湾市統計書とことし4月発行の議会概要の登録人口の概要に目を通してみますと、昭和21年以降、昭和40年と昭和48年の年を除いて毎年ふえてきているのが本市の実態であります。ことしの最新号9月号の広報「ぎのわん」によると、8月31日現在本市の人口は9万116人で、対前月比で79人、対前年比でもふえていることがわかります。そこでまずお尋ねをいたしますが、本市の平均年齢は何歳であるのか、また本市の今後の人口推移についてはどのような予測を立てているのか、人口が10万人になるのは何年後を想定しているのか、答弁をいただきたいと思います。あとは自席の方から質問をしていきますので、よろしくお願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) 私の方から平均年齢についてお答えしたいと思います。8月31日現在でございますけれども、平均年齢、宜野湾市は36.5歳でございます。 ○議長(伊佐敏男君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) それでは、人口10万人の想定ということでございますが、現在平成27年度を目標年度とする第三次の宜野湾市総合計画基本構想を策定をしているところでございますが、その中で目標年度における人口は西海岸の発展や区画整理事業等の人口流入も勘案をいたしまして10万人を想定をしているという状況でございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) もう一点気になっているのが、本市の月別の人口推移を見ていきますと、3月の月には毎年人口が減少しております。平成15年で307名、平成16年では306名、ことし平成17年3月においては362名と大幅減になっていますが、多分大学生の卒業シーズンでアパート等の引っ越し等の影響でそういう結果になっているのかなと考えておりますが、その理由について具体的に調べているのでしたら、また調べてあると思いますので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。議員御指摘のような理由等でございまして、この人口増減の動きには自然動態、それぞれ社会動態ということがございまして、この自然動態には出生と死亡と、社会動態には転入と転出ということ等がございます。毎年3月の月には転入よりも転出の方が多いと、3月は。しかし、また4月になりますと、逆にまた転出よりも転入が多くなってくるということ等があるので、恐らく定期の人事異動に伴う社会人の異動、それから議員がおっしゃる学生等の異動等がございまして、3月にほとんど転出届はされるようです。ですから、3月は人口落ち込んでくると。逆に転入については4月の方に集中して転入して入ってくるので、4月からさらに増に転じていくという形でございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 復帰の年の昭和47年の本市の人口が4万9,273人だったのが、ことしの8月末現在で9万116人ということで、4万843人ふえておりますし、復帰当時の人口の約2倍の、先ほどの10万都市になるのもそう遠い日ではなさそうでありますが、県人口を見てもことしの5月1日現在で136万2,352人で、4月1日現在では135万7,089人でしたので、対前月比で約5,000人余りふえておりますし、沖縄県においては全国の予測に反してふえ続けていきそうであります。また、県内において、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは1万6,363人で、昨年より60人ふえて、全国とは逆の傾向になっているようでありますが、本市においてはその赤ちゃんの出生率等どのような状況であったのか、また今後本市の出生率はふえる傾向にあるのか、あるいは全国のように生まれてくる子供が減る傾向になっているのか、本市としてはどのような予測を立てておられるのか答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時21分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時21分) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 御説明を申し上げます。まず、生まれた赤ちゃんの本市の状況についてでございますが、平成15年が1,180人、平成16年が1,231人ですので、51人ふえているという状況です。 それから、出生率についてでございますが、出生率、いわゆる合計特殊出生率と言っているらしいのですが、その合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に産む子供の数に相当するというぐあいに言われております。それでは、宜野湾市の合計特殊出生率の年次推移でございますが、平成9年1.98人、平成10年1.79人、平成16年が1.67人というぐあいになっておりますので、1人の女性が生涯に産む子供の数は年々下回っているというような状況になっています。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) ある意味で本市においては少子化傾向、一概に言えないまだ状況だととらえておりますが、まず本市においては子供が、親が地域で生きる喜びを実感できるまち宜野湾を築き上げるために、平成16年版を初年度とする向こう5年間の宜野湾市次世代育成支援行動計画が策定をされ、その資料が私ども議員にも配付されております。また、今回その中身までは触れませんが、それ以外にすぐに思い浮かぶのが小学校や中学校の過密校対策等が本市における重要課題だと考えておりますが、今後本市においてはこれから普天間基地の返還後の跡地利用で、人口が増加していくということは十分想定をされると思いますが、本市の人口がふえ続けていった場合、本市にとってどのような影響が出てくるのか、メリット、デメリット両方あるかと本員は考えておりますが、わかる範囲で結構でありますので、答弁をいただきたいと思いますし、また先ほど述べた以外に本市は今後そのような人口の推移に対してどのような対策をしていく必要があるかについても確認をしておきたいと思いますので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 企画部長。 ◎企画部長(米須清栄君) 人口増加に伴うメリットとデメリットの件でございますが、まずメリットとして考えられるのは、税収の増や、あるいは商品購買力がふえたことによる企業の進出と、そしてそれに伴う雇用の創出等地域経済の活性化が図られるのではないかと考えております。一方、デメリットとして考えられるのが、都市化によって地域コミュニティーの希薄化というのでしょうか、それが考えられると思っております。 それから、人口増への対策といたしましては、上下水道や道路の整備、それから区画整理事業等の住環境の整備あるいはごみ減量化への対応等も急がれてくるというぐあいに考えております。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 対策については、今後第三次宜野湾市総合計画の中で具体的に示されておるものと理解をしておりますが、また本市の人口の推移については、早目早目に対処していただくためにも今までの統計も有効活用していただきますようお願いをして、この件に関してはこの程度にとどめておきたいと思います。 次に、順序を変えまして西海岸地域の諸課題についてということで、その方を先にお尋ねをしていきたいと思います。その中の1番目、国道58号宜野湾バイパスのアロマ温泉入り口付近の交通安全対策についてということでお尋ねをいたしますが、担当部署においては何回か議会でも取り上げられておりますので、場所については承知をしているかと思います。その場所については自動車の右析だまりもでき、運転する側にとっては大変便利になっております。この工事のときに横断歩道もできるものと期待をしていたわけですが、実現を見ておりません。最近では、サンエー大山シティ店もオープンし、車の量もふえてきておりますし、伊佐、大山地域の皆さんが徒歩での買い物や散歩で道を渡ろうにも歩道がなく大変不便で、車道を横切って渡らなければならないので、交通安全の面からもいつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。 そこで提案でありますが、アロマ温泉入り口付近に信号機つきの横断歩道か、もしくは立体歩道橋の設置について早急に検討をして、実際実施していただけるよう市からも働きかけていただきたいのですが、それについての対処方お願いしたいのですが、いかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。議員御指摘のバイパスについては、私としても承知してございます。このサンエー大山シティ店がこの4月にオープンしてございますし、また周辺にはJAアロマやもろもろの企業が立地してにぎわいを見せているところでございます。そういうことで横断歩道や歩道橋が設置されてなくて、徒歩での買い物や散歩する方々に一応不便をかこっているという状況も理解してございます。 平成12年2月に横断歩道の設置要請をしてあるわけでございますが、まだ実現には至っておりません。そういうことで要請当時と現在とでは状況等が随分違ってきておりますので、再度この設置方の要請をやってまいりたいと考えてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 担当部署としては平成12年2月に設置要請もしてあるようですので、根気強くずっと要請をしていただいて、早目に実現できるよう強く要望しておきたいと思います。 次に、市道大山7号の整備事業についてお尋ねをしていきたいと思います。市道大山7号整備事業については、去った6月議会において大山区内から新公民館までの道路新設について、可能であればあるいは地権者の同意が得られるものであれば、大山7号を振りかえして実施していきたいとの建設部長からの答弁もありましたが、その前にもっと基本的なことを確認しておきたいと思います。 この市道7号については、平成14年度の第295回12月定例議会において市道の廃止と新たな市道の認定についてということで議案審議に付されてきた経緯があります。その中で年次計画については、平成14年度に600万円、平成15年度に4億3,500万円、それから16年度に6億6,200万円、17年度には5億4,400万円で、総事業費で16億4,700万円で、10分の8の補助率の事業であるという説明を受け、賛否両論のある中で賛成多数で可決をされた経緯があります。そこで資料もいただきましたが、この事業の平成14年から平成16年までの進捗状況について、まずお尋ねをしてまいります。 平成14年度においては、本市の単費945万、事務費として補助金39万円を活用しての事業になっていますが、その事業内容について説明をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 呉屋議員の質問にお答えします。当該事業は平成14年度にスタートしておりますけれども、当初は仮設避難港を埋め立てる計画になっておりまして、それをぐるっと周回するような路線が計画されていたのですけれども、その後その計画はちょっととんざしました関係上、県、国の方から別のルートを策定して振りかえる必要があるという話がありまして、単費の945万円を使って現在の大山7号の路線の概略設計を行ったところであります。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 平成14年度は概略設計を行ったと。では、平成15年度においては、大山7号道路改良事業として平成17年までの計画が4年延長され、平成21年までの継続事業として実施設計で336平米分の用地買収費、約6,200万円でしょうか、あとは実施設計等の予算計上がされておりますが、決算においては実施設計で平成14年度からの繰越明許で561万円、物件調査で13件分、4,000万円になっていますが、その内容についても説明をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えします。平成15年度は、さっきの単費で調査した区間について実施設計を行うとともに、その路線にかかわる物件調査などの費用を、実施設計です。物件調査を行っておりまして、それが実施設計の費用と物件調査の4,000万円の費用というふうな内訳になっております。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 予算の段階では用地買収費なのです、6,200万円。決算においては物件調査13件分4,000万円ということになっていますが、どういう物件調査をなさったのか、もう少し具体的にどこらあたりの物件調査を、どういう理由でしたということまで触れていただけませんか。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。
    ◎建設部長(砂川勝彦君) 当該ルートの周辺には、アメリカンエンジニア、ホテルエンゼル、沖縄ヤマト運輸とかあちこちの企業等が入っていますので、その路線に企業の倉庫とかそういうのがありますので、それを補助をしてきてどの程度の費用がかかるかというふうな調査を行っております。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) それでは、予算では用地買収費ですよね。決算で調査ということになっておりますが、どうして用地買収できませんでしたか。予算と決算の内容が違ってきているわけですが、それについての説明も明確にしていただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 当初の平成14年度の段階では、先ほど言いましたように仮設避難港の周辺での道路だったのですけれども、急遽変更したものですから、その事業説明会においてまだその事業に対する地権者等の理解が得られなかったということで、用地買収については、また上物を補償しないと用地買収もできませんので、その用地買収費用を変更して補償費に流用したということです。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 今の答弁から見ますと、では平成15年度においては皆さんの予算組みが甘かったと。できもしない事業だったのをあえて組んでしまって、結果的には物件調査で終わらせたということでとらえてよろしいでしょうか。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) この事業は国庫補助事業で10分の8の事業ですので、せっかく国庫補助事業として採択した関係上、県の方も、国の方もこの事業を仮設避難港のルートではなくて、もっと別のルートに変更して、できるような形のルートを検討してみた方がいいのではないかという話があって、その調査費がついたものですから、その費用概算、費用どのぐらいかかるかというのは非常に難しいところありましたので、そのような調査を行ったところです。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 平成16年度においては、物件調査委託、用地買収2,033平米、物件補償9件分として2億9,203万8,000円が予算計上され、そのときの決算では物件調査21件分、533万円となっております。予算執行がほとんどされてない状況にあることはわかりますが、その件については今後総務委員会の中で平成16年度の決算審議がされていかれるものと承知をしておりますが、なぜそのような状況になっているのか、その理由についても詳しく説明をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 平成15年から16年にかけて、新しいルートの説明等で事業を進めようとしたのですけれども、補助事業ですので、本当に道路そのものが補助事業に適するような内容になっているかというふうなこともありまして、県の方と調整した結果、この箇所については交通量も少なくて、投資する金の割には非常に効果が少ないという話がありまして、このルートの中で事業を続けることについては非常に県の方も疑問があるという話があって、この予算については他の市町村道の方に流用するような形で、平成16年度の金額は減額になっているところです。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 皆さんからいただいた資料から見ますと、平成14年から16年までに単費で945万円、補助事業で5,100万円、合計して6,000万余が既に予算を執行し、しかも3カ年間経過しております。今になってなぜルート見直しをしていかなければならないか、まだ十分理解ができませんので、いま一度納得のいく説明をお願いしたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 国の方も補助事業に対しては、本当に国庫補助事業をつぎ込めるような路線かどうかという話があって、それについては平成16年度から県の方の指導があって、この路線では非常に可能性が薄いということがあって、事業採択されたのが14年ですので、事業採択を、5年間用地買収や工事を行わないような事業については再評価で事業中止になるということがありまして、その辺のことがあってことしに入ってからルートの再度変更を行ったということです。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 事業中止になる可能性があるということで、今部長からそこら辺まで検討した上だよということの答弁かと思いますけれども、では少しだけ視点を変えてお尋ねいたしますが、それでは建設部内で検討をして、平成17年度の新規事業としての大山7号路線見直し事業、既大山7号のルート見直し概略設計を予算計上していくと決定したのはいつの時点ですか。その点についても、しっかりした答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えします。17年4月に来て、大山7号の現状といいますか、これまでの経緯を見ていて、私もこのような状態が続くとあと平成18年には再評価を受けて事業中止になるというふうに非常に危機感を持ったものですから、この間の経緯を整理いたしまして、6月の議会が始まる前の6月3日ぐらいになりますけれども、市の内部の方でもこのルートについては、このままいくと事業中止になるおそれがあるので、現在大山の区画整理区域内にある道路に振りかえた方がその事業効果といいますか、その投資効果も出る可能性があるので、その辺に振りかえて再度調査をして、仕切り直した方がいいのではないかという話をやってあるのが、先ほど言いましたように議会前の6月3日であります。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 今説明はありましたけれども、では建設部長が県から本市へ建設部長として着任してきたのは4月1日ですから、それ以前から建設部長は県の職員としてこの事業にずっとかかわってきていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えします。私は平成16年度は道路建設課にいたのですけれども、この事業の初年度の担当の窓口は道路管理課になっています。概算要求の段階で、一緒になって道路事業の場合には内閣府に予算の説明に行くのですけれども、そのヒアリングの中で一緒に内容を聞いておりまして、大山7号についてはこのような課題があるという話をちらほら聞いて、18年度においてひょっとしたら再評価になって事業中止になるというふうに聞いておりまして、まさか私がその当事者になるとは、そのときはまだ全然思わなくて、それ聞いたのが平成17年2月の中旬ごろだったと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) では、建設部長は2月中旬あたりからそれについては十分理解をしていたととらえておきます。 そこで、平成17年度においては、去った6月議会で、先ほど答弁もありましたように、また6月議会での建設部長の答弁もありますように、事業採択をして4年目に入っているし、5年目に入って用地買収をしたり工事をしないと事業中止になるということで、ルート変更をする必要があるということで市長にお話ししたということで答弁をしております。市長はその説明を受けて、大山自治会の行事の来賓あいさつの中で、担当事業部署からの地域説明会もないままに、この事業に触れているわけです。少しずつ見えてきました。平成17年度、今年度の予算を見ていきますと、大山7号道路改良概略設計が入札日の朝にある人から変な電話もいただきましたが、既に落札をされ、業務も進めているかと思います。今回の予定では、市道大山7号のルートをどのように見直して、起点、終点を定めていくのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時43分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時43分) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えします。現在の起点は、国道58号宜野湾バイパスの仮設避難港の入り口の方が起点になっておりまして、マリン支援センターの場所を通って、はにんす宜野湾のところの十字路を右折して宜野湾バイパスの方につなぐような路線になっているのですけれども、今回の見直し案は起点を大山小学校の58号のそばにしてから、ずっと田いも畑の真ん中を通って、今言ったルートを通って終点は同じということで、起点の位置を宜野湾バイパスから58号の大山小学校の方に変えるということです。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) それと距離が延長されるものと思います。平成21年度までの継続事業、大山7号道路改良事業としても、物件調査として500万円、用地補償として467万5,000円が予算の計上をされていますが、その内容についても説明をいただきたいと思います。また、それでいいのかどうか、それについても触れてください。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 呉屋議員の質問にお答えします。平成17年度の予算についても、現在の宜野湾バイパスからぐるっと回るような旧路線での物件調査になっておりますので、今我々新しいルートを概略調査を行っておりますけれども、その概略調査のまとまるのが10月の中旬ごろになると思います。その後地元の合意を得て、このルートの案で地域の合意形成が図られるのであれば、12月の議会で道路認定、路線の変更認定の議決を行って、この金を流用するような形で県の方と相談して、地質調査とか測量業務とか、そのようなものに充てていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) では、17年度分についてはあくまで予算は予算であると、変更も十分あり得るというふうにとらえておきたいと思います。あえて本員、今までの流れについて確認をさせていただきました。というのも市道大山7号についてのルート見直しが急に出てきたものですから、私ども地元においてはその中身や真意が十分理解をされているとは思えないからであります。そこで市道大山7号の路線見直し事業については、次の大山土地区画整理事業や大山田いも生産地域の保全とも重要なかかわりがありますので、一緒にしてお尋ねをしていきたいと思います。 大山地区土地区画整理事業については、毎年地元への説明会ということで微々たる予算は計上されているものの、平成14年以降、今まで開催されてきてないというのが実情であります。ただ、今回、市道大山7号のルート見直しの中で、区画整理を担当する課や、また田いもを保全する立場の農林水産課の皆さんでどのような議論、調整がなされているのか大変気になるところであります。現在、土木課が進めようとしている市道大山7号については、昭和43年に都市計画された大山地区土地区画整理事業区域内の都市計画街路3-4-62号線、学園通り大山線と銘打っていますが、その道路と重なってきます。平成11年9月議会においては、本員の大山の先輩である伊佐雅仁元議員の質問に対して、当時の部長は区画整理事業の補助対象は都市計画街路であり、その街路を先行して実施しますと区画整理事業の補助が減になり事業費に支障が出てきます。地権者の負担を考えた場合には、どうしても区画整理事業の中で整備した方が最善の方法だと考えておりますとの答弁がなされております。 そこでお尋ねをいたしますが、この道路について区画整理の担当部署とどのように調整をされ、結論を出したのか答弁をいただきたいと思いますし、また今後、大山地区土地区画整理事業について当局としての考え方、進め方についてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時48分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後3時48分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○議長(伊佐敏男君) 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 大山7号と区画整理との関連ですけれども、現在の区画整理事業の補助対象といたしましては、都市計画道路の用地買収相当事業費が対象になっております。したがいまして、大山地区を従来のように全体を、53ヘクタールぐらいあるのですけれども、一括して事業するとした場合、補助額や事業を実施する前の段階から大山7号を実施した場合、道路が先になった場合、先行受益者が出るということで若干問題があるとは思っております。しかし、去年、都市計画マスタープランを策定したのですけれども、大山地区につきましては土地区画整理事業の施行区域として都市計画されており、市街地整備を推進すべきエリアとして位置づけられておりますけれども、一部エリアについては生産緑地としての検討も位置づけられているということになっております。つまりこのことは開発と保全、両方の方向性が示されておりまして、現在都市計画決定された全エリアを大規模に一括して事業を実施することは現在非常に困難な状況にありますので、この道路を先行するわけなのですけれども、この道路事業も1年、2年で終わるわけではなくて、事業を始めて短ければ5年、長くて7年かかりますので、できたら区画整理事業の開発区域と保全する区域についても、この道路の事業を進めながら検討させていただきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 昭和43年から区画整理で都市計画の網をかぶされて、今の答弁ですと具体的に本当に話をしたのかなという部分でちょっと疑問も出ているのですが、では逆に聞きます。田いも保全を担当する市民経済部長、また建設部長、両方の責任者です。そこら辺を交えてこの道路を通すために議論を本当にやったのですか、やらなかったのですか、その点まず答弁ください。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。ただいまの建設部長の答弁にもございましたとおり、市民経済部も含めて、助役も含めて、そういう計画があるという説明等を受けてございます。まだ具体的な面が決まっておりませんので、これから進める中で建設部とも調整しながら課題等についてもこれから整理をしていきたいと考えてございます。これからでございますので、一応説明は受けてございます。この7号について、田いも畑を横断するということの説明受けてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 本市におきましては、昨年の10月に宜野湾市都市計画マスタープランが策定をされております。その中でこの場所は西地区地域別構想に組み入れられ、地域整備の基本方針の一つとして大山田いも畑の一部保全を検討すると出ておりますし、専門別方針の土地利用の中でも大山田いも地域の土地区画整理事業は、農地と市街地が共存した良好な市街地形成が図れる面整備事業を検討しますとうたわれております。 そこで、市道大山7号のルート見直し事業を進めるに当たり、当然現在の田いも地域を通る計画であるわけですから、市民経済部の担当部署とも調整をした。説明を受けたということでありますが、今後田いも生産地域のどの場所を保存していくのかも想定してのお話も出たのかどうか、あるいはこの道が通ることによって田いも生産地域にどのような影響が出たのか、そこら辺市民経済部としては逆にこういう問題が出てきますよという問題提示をなさったのかどうか、そこについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。先ほど建設部と助役を交えての説明を受けたということで答弁してございますけれども、宜野湾市市民経済部として今農林漁業振興審議会を立ち上げて農林水産振興の振興計画を策定するということ等も一応説明してございまして、これからアンケート調査等もやるので、その調査の中で保全のあり方、それから保全地区についてそのアンケート調査もやってございますので、これからそういう形で一応決まってまいりますということ等の議論等はしてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 田いも地域においては、現在基地政策部の方で自然環境利用調査ということで3カ所においてボーリングで土質調査も行っているようでありますし、またただいま部長から説明がありましたように、宜野湾市農林水産業の振興に関する意識調査もされ、昨日、きのうで返送するようにということで実際アンケート調査もなさっているということは知っております。その内容結果についても当然本員関心は持っておりますが、それ以前にそれでは何名の方々にそのアンケートを出して、何名の方に、皆さんの今一番近いわかる段階で返事が来ているのか、そのアンケートが来てないで結果というのもどうかなと思いますので、これ現時点でわかる範囲でよろしいので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。アンケート調査についてでございますけれども、これ地権者、耕作者を含めて243件発送してございます。きのう現在届いているのが45件でございまして、きのうその件に関しても私と担当課の方で議論してございます。そういうことで、ただいま45件といいますと18.5%でございますので、その形ではアンケート調査としての目的が達成されるかどうかちょっと疑問等ありますので、再度提出の御協力を願いながら、戸別訪問等も考えてやっていきたいと考えてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) ぜひそこら辺は努力方をお願いしておきたいと思います。あと、市道大山7号の事業に戻りますが、大山7号道路改良概略設計事業については、交差点設計協議ということで近々南部国道事務所や公安委員会とも話し合いが持たれるようでありますし、また来月の中旬以降には地元での全体あるいは個別事業説明会が計画をされております。その前に本員の6月議会の部長答弁の中で気になる点がありますので、いま一度しっかりとした説明をいただきたいと思います。 平成14年に事業採択をして、当初の総事業費が16億4,700万円で、平成14年から16年にかけて5,100万円、既に予算消化をして、国からの補助事業の残として10億9,600万円あります。仮にこの事業が中止になった場合、本市にとってはどのような今後影響が出てくるのか、あるいはペナルティーか何かがあるのか、この件についてまず答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) この事業が中止となり、本市にどのような影響が出るかということなのですけれども、直接的には大きな問題はないのですけれども、ただ補助事業として国や県の指導を受けている事業ですので、そのような事業を中止した場合は、今後の補助事業の採択の段階で非常に大きな支障になると思います。 そして、中止した場合のペナルティーということですけれども、これは再評価委員会の中で正式に諮問して、再評価委員会が中止という判断をするのであれば、それまでかかった費用については返還というふうなペナルティーはなく、そのままの状態で事業が中止されるというふうに思っています。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) せっかくついた本当に大事な事業であるということは本員も理解をしておりますけれども、まずそういうことであれば本員は今回の地元での説明会、大変重要なものになると考えております。皆さんからいただいた資料によれば、全体あるいは個別事業説明会で同意率80%以上とありますが、まず説明会はどういうふうにして持つ予定をしているのか、あるいは同意率80%以上とありますが、これはこの道路に係る地権者や家主、田いも生産農家等を含めた借地人の80%以上の同意という意味であるかの、詳しい説明をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えします。この路線の用地に係る地権者、建物の主、営業所、すべてもろもろの人たちの道路に関する、区域に係る権利者の80%というふうに考えております。     (「説明会」という者あり) ◎建設部長(砂川勝彦君) 説明会ですけれども、当然今の道路そのものは道路の地権者だけではなくて、周辺の田いもの生産者とか、その地域に住む大山区民とか非常に大きな意義を持つ道路になるわけですので、その辺の説明については地元の区長や地元の関係者と相談しながらどのような形の説明会がいいかについては今後検討していきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 確認ですけれども、この個別事業説明会については、この事業にかかわりのある家主や地権者を集めての説明会だということで理解をいたしましたけれども、この説明会について実際今後持たれていくわけですけれども、本日、大山自治会長も傍聴に見えておりますけれども、今答弁があったようにしっかりと意見や情報交換をして、本当に多くの区民が参加をして、多くの意見が取り入れられるというのが一番大事になってくると思うのです。ぜひこの努力方をお願いしたいと思いますし、また個別事業説明会については、では個別の地権者全員一同にその方々を集めて説明会をするという理解でいいのですか。それとも戸別訪問して、一人一人に説明をして同意をいただくという方法をとるのですか、それについても説明ください。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) 事業期間が平成18年度までというふうな厳しい状況にありますので、全体を集めて一たんは説明会をしようと思っておりますけれども、いろいろ個人の都合で参加できない方もおられると思いますので、そういう人につきましては個別に合意形成が図れるかどうかについては戸別訪問しながら、その80%以上の合意が得られるかどうかについて確認していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 今回の地元での全体の説明会、大山7号路線見直し事業については大山地区土地区画整理事業や田いも生産地域の保全との重要なかかわりもありますので、多くの皆さんから質問が出るということは十分想定をされます。 市長におきましては、去った6月の自治会の行事の中でも触れておりましたし、ぜひ先頭に立ってその説明会に参加をしていただきたいと思いますし、また担当部署はもちろんのこと、区画整理の担当の方や田いも生産農家を担当している市民経済部の方にも参加していただいて、有意義な説明会になるよう本員は強く要望しておきたいと思いますが、その点については大丈夫でしょうか、答弁いただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市長。 ◎市長(伊波洋一君) 呉屋勉議員の質問にお答えいたします。大山7号の線形の変更、場所の変更については、これはこの補助事業をしっかりと実現をしていくということと含めて、あわせて同時にこの大山田いも地域、長らく区画整理事業という形にして制限を受けているわけでございますが、本市の都市マスタープランにも示しておりますように、その生産緑地としての田いも生産産業としての育成とあわせて土地の活用含めて総合的な見地から、やはりこれを機会に大山田いも地域の整備を含めてスタートする一つの大きな機会になるだろうと、このように思っております。その意味で、この地域全体に対する一つのスタートになりますので、私としましてもやはりできるだけ参加をして建設部と調整をしながら、本市の取り組みの意義について地元の皆さんの御理解を得ていきたいと、このように思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) この点については終わりにしまして、ぜひ地元の説明会しっかりとしたものになるよう希望しておきたいと思います。 次に都市機能用地についてお話をさせていただきます。今回も数名の議員諸公が取り上げており、一般質問の中で第一街区の企業誘致の進捗状況についてはおおむね理解をいたしましたし、今定例議会中の9月21日に土地売買契約も済まされたとのことであります。そこで確認をいたしますが、売買契約書によれば契約から10日以内に売買代金の入金になっていますが、既に入金されているのか、あるいはまだでしたら、いつの予定であるのか答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えします。9月29日に入金する予定になっております。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) ということはあすですね。あすしっかり入金できれば、また一つ前進になるのではないかなと思うのですけれども。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時05分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時05分) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 9月29日ということであります。あすになりますので、ぜひ入金できるようしていただければ大変ありがたいと思います。 また、売買代金が11億2,350万円で、売買面積が約5,223坪ですので、坪単価約21万5,000円になりますが、売買価格はどのような形で決定をされていたのか、それについての説明もいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 建設部長。 ◎建設部長(砂川勝彦君) お答えいたします。都市機能用地の処分単価につきましては、市と公社との都市機能用地取得及び造成事業に関する協定書の第7条3項により、事前に原価積み上げ方式によるということになっております。一街区のその処分金は、全体で11億2,349万9,807円になっておりますけれども、その内訳といたしましては用地費が9億1,806万7,405円、造成費が4,987万1,699円、事務費が961万683円、借入利息は5,695万1,544円、諸経費、固定資産税等でありますけれども、それが8,899万8,466円になっております。処分単価としては、先ほど言いましたように平米で約6万5,000円、坪当たり21万5,000円程度になっています。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) ホテルのオープン予定については朝答弁もありましたが、着工の時期はいつの時期を予定しているのか、そのためには今後の資金調達が大事になってくると思われますが、企業立地検討委員会からの答申の附帯事項では、行政は立地企業と連携を図り事業の推進に努力することとうたわれていますが、具体的にはどのように協力をしていかれるのか答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。これまでも答弁申し上げておりますけれども、処分用地の売買契約が9月21日に締結されまして、既に基本設計書を着手してございます。基本設計の完了が12月を一応見込んでございます。1月から実施設計に入りまして、年明けで平成18年4月ごろには実施設計完了、建築申請等が行われます。この建築設計の認可がおり次第、工事着手に入っていくという形になります。 ただいまの協力ということでございますけれども、立地企業としては公的資金を活用するという意向があると聞いてございます。そういうことで市としては、沖縄開発金融公庫や県のふるさと融資等が利用できるよう一緒に連携を図りながら協力をしていきたいと考えてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 第二街区についても、10月にかけて募集をかけ、3月までには決定をしていきたいとの答弁がありましたが、既に進出を希望している企業等の情報が本市にも寄せられているのかどうか、わかる範囲で結構ですので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 市民経済部長。 ◎市民経済部長(石川義光君) お答え申し上げます。第二街区への進出したいと打診をしてきている企業十数社ございまして、その中には商業集積施設を建設したい企業、それからアミューズメント施設を建設したいという企業、それから情報施設を建設したいという企業等といろいろございまして、担当部署といたしましてはそれら打診のあった企業も含めて10月から募集をかけていきたいと考えてございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) この都市機能用地については、市民の皆さんも大変関心を持って見守っていると思いますし、また行政の方もこれからも最大限頑張っていただきますよう要望もしておきたいと思います。 次に、防災無線の広報の活用のあり方についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、本員に3名の方から問い合わせがありましたので、今回あえて取り上げました。それはどういうことかといいますと、防災無線を活用しての広報内容が、それを活用するにふさわしいのかどうかという点に疑問を持っているということでありました。具体的には、ことしの5月8日から5月15日にかけての普天間飛行場包囲運動呼びかけや8月1日から5日にかけてのミュージカル「海から豚がやってきた」等々の有料での案内呼びかけについてでありました。本員も早速資料を担当部署から取り寄せて、まず平成15年度からことしにかけて通信内容についてチェックをさせていただきました。 それで、その内容は理解しました。平成15年度が32回、16年度が50回、17年度に27回、現在まで活用があるということでありますけれども、まず平成16年度を境にして無線業務の活用がふえている感がしますが、平成16年度4月1日に規則等が施行をされておりますが、平成15年度までは何を基準に無線業務の広報を許可していたのか確認をしておきたいと思います。答弁お願いします。 ○議長(伊佐敏男君) 総務部長。 ◎総務部長(多和田真光君) お答えいたします。防災行政無線5年から10年度までの国の補助金をいただいて、13年度から供用開始してるということで稼働しているということで、きのうお答え申し上げているところでございます。14年度から現行の様式とほぼ同様の申請書で各要求部署から、申請部署からの要請を受けて私ども対応してきております。これは内容的にはほぼ同じでございますが、これまで本会議でもいろいろと議論がございまして、私どももまた十分な整備もしてなかったものですから、宜野湾市の防災行政無線設備の設置及び管理に関する規程というものを明文化いたしまして、しっかりした運営をやっていくということで16年の3月末に規則、規程を設置いたしまして、4月1日から現行の運用でやっております。 ですから、先ほど申し上げましたように過去においても同様な趣旨でやっていたということで明文化をしていったということで御理解願いたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) この設備を利用して通信できる事項として、平成16年4月1日の施行では、一つ目に災害、非常事態等緊急を要するものその他防災に関する事項等々四つの点で利用できますよとうたわれておりますが、それでは先ほどの普天間飛行場包囲運動呼びかけやミュージカル、有料での案内については、3条の規程の何項を受けての防災無線での広報になっているのか、まずこの答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時14分) ○議長(伊佐敏男君) 再開いたします。(再開時刻 午後4時14分) 総務部長。 ◎総務部長(多和田真光君) お答えいたします。先ほど御質問ございます普天間飛行場の包囲行動の呼びかけと、ミュージカル「海から豚がやってきた」についての防災行政無線設備を活用しての放送につきましては、私どもの宜野湾市防災行政無線設備の管理及び運用に関する規程第3条の2号ということで私たちは考えております。市の公示事項及び広報事項という考え方でやっております。と申しますのも、まず普天間飛行場の包囲行動につきましては、私ども平成17年4月21日の庁議でもって普天間基地包囲行動への協力連携についてということで、協力連携の実施要綱を庁議の議を経まして市の取り組みとして決定しております。これは危険きわまりない普天間飛行場を抱える宜野湾市として一日も早い閉鎖、全面返還の実現に向けて5月15日に実施された普天間基地包囲行動に多くの市民参加を呼びかけるべく関連事業を実施するということで位置づけてやっておりまして、先ほど申しました2号に該当すると。 それから、ミュージカル「海から豚がやってきた」につきましては、その実行委員会が主催でございますが、宜野湾市の教育委員会も共催ということで、実行委員会からの依頼を受けまして教育委員会の方でも決裁を受けまして共催という位置づけをしております。これは昭和23年に戦争で壊滅的な被害を受けた沖縄を救おうとハワイの沖縄移民が送った550頭の豚をめぐる人々の真実の物語を音楽という形で表現したものであり、教育的にもすぐれたミュージカルであるということ、それからそのとき公演されました宜野湾の公演につきましては、来年開催予定の第4回「世界のウチナーンチュ大会」のプレイヤーイベントとしても位置づけられているということ、さらにはその公演に宜野湾市民2家族も出演するということ等もあって共催という位置づけをしておりまして、市の方でも市民に周知するということで広報してございます。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) 本員の考えるのとちょっと見解が違います。本員は、今回、この普天間飛行場運動への呼びかけ、では市の行事だというと予算案も組まれています。これは庁議で決定したからといって市の行事には当たらないのではないでしょうか。というのは、包囲呼びかけは実行委員会という形であると思います。先ほどの次の豚の件も実行委員会があるわけです。その中であえて言えば豚の方は市の事務執行上必要と認められる他の官公署、公共団体等の広報事項という形でとらえられないかどうか、また普天間飛行場包囲運動呼びかけ、あえてやると4番目のその他市長が特に必要と認める事項だということだと説明はつくのではないかなと考えますが、そこら辺はいま一度整理した答弁というのですか、見解の違いだけでちょっと済ませたくないものですから、もう一回確認しておきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(伊佐敏男君) 総務部長。
    ◎総務部長(多和田真光君) 私ども規程の第3条の3号ということにつきましては、あくまでも直接総務サイドに対して他の官公署であるとか、市以外の。それから、例えば社会福祉協議会であるとかそういう公共的団体とかから直接総務に対して、防災行政無線の担当に対して要請がある場合は3号を該当すべきだろうと思っておりますが、先ほど申しました2件についてはそれぞれ担当課から事業担当部署として総務再度に要請がございますので、私どもとしては市が広報すべき事項ということで受けとめております。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) その件については本員ももう少し勉強して、また研究もしてみたいなと思います。そこで、本市においては、毎月広報「はごろも」を発行して、全世帯に情報提供を行ってきております。去った6月議会において、本員2,000冊の利活用や普及について市報や無線を活用してPRしてみたらどうかということで要望もいたしましたけれども、早速市報8月号には取り上げておりますし、さすがに収入役の常識ある判断だと思うのですけれども、無線を活用しての広報まではしておりません。その中で本員は、本来の防災無線の設置目的をいざというときに十分作動させるためにも、催し物の案内等は市報「はごろも」を活用すべきであると考えますし、市民からの苦情もないよう一定の基準を設ける必要があると考えますが、担当部署としてはその点について今後検討していってほしいという要望をしておきたいのですが、その点について検討する余地はございますか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(伊佐敏男君) 総務部長。 ◎総務部長(多和田真光君) お答えいたします。当然、音声というものにつきましては、市民からそれなりの苦情の部分もございます。また逆に、きのうもございましたように、市民の日は広報すべきであるのではないかというような別の観点からの意見もございます。私どもこの音声による広報につきましては、同一内容のものにつきましては1日2回というものを限度にその規制もかけている状況もございます。ただ、市報「はごろも」とホームページというのはあくまでも視覚に訴える部分が非常に大きいわけでございます。こういうものにつきましては、例えば市の広報をやる場合に時間的な問題もございます。要するに市報を発行する場合の時期的な月1回というものもございますので、そういう時間的な制約を持った広報があった場合の問題であるとか、それから市報については紙面の制約がございますので、当然そのページ数の中でやらないといけないということ等もございます。さらには、視覚障害者に対する音声での広報というものについては、市報サイドが点字で広報している部分もございますが、これで十分ということにはいかない面もあると思いますので、そういうもろもろのものも含めて市民に対する市からの情報発信というものは検討すべきだろうと思っておりますので、できるだけ市民が日常生活に迷惑もこうむらないような音声の活用というものは、ある程度抑えながら対応すべきかとは思っております。 ○議長(伊佐敏男君) 呉屋勉君。 ◆16番(呉屋勉君) これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊佐敏男君) 以上で16番 呉屋勉君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は9月29日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後4時23分)...