宜野湾市議会 2005-03-22
03月22日－10号
平成１７年 ３月 定例会（第３１４回） 平成１７年第３１４回
宜野湾市議会定例会会議録（第１０日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成17年３月22日（火） 午後６時12分（散会時刻）１．出席議員（２８名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 名城 宏 ２ 安里嗣頼 ３ 知念吉男 ４ 比嘉憲康 ５ 岸本一徳 ６ 佐喜眞 淳 ７ 平良眞一 ８ 新垣善正 ９ 比嘉正樹 １０ 伊佐敏男 １１ 屋良朝秀 １２ 桃原 功 １３ 知花眞正 １４ 大嶺 清 １５ 伊波一男 １６ 呉屋 勉 １７ 仲村春松 １８ 伊佐光雄 １９ 島袋亀次 ２１ 宇江城昌健 ２３ 上江洲安儀 ２４ 伊波廣助 ２５ 大城政利 ２６ 澤岻安政 ２７ 玉那覇 繁 ２８ 前川朝平 ２９ 上地安之 ３０
平安座唯雄２．欠席議員（なし）３．欠員 ２名（２０番、２２番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 伊波洋一 助役 安里 猛 収入役 當山盛保 教育長 普天間朝光
水道事業管理者 喜瀬昭夫 総務部長 多和田真光 企画部長 米須清栄
基地政策部長 比嘉 博
福祉保健部長 島袋正則
市民経済部長 石川義光 建設部長 前城文博 教育部長 外間伸儀 指導部長 宮城茂雄 消防長 上江洲 勇５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 長嶺 健 次長 松川正則 議事係長 瀬名波 稔 主任主事
伊野波万智子 主任主事 多和田真満 主事 玉城 学６．会議に付した事件は議事日程第10号のとおりである。 議事日程第10号 平成17年３月22日（火）午前10時開議 日程第１ 一般質問 (1)
平安座唯雄 (2) 名城 宏 (3) 上地安之 (4) 安里嗣頼 (5) 前川朝平
○議長（伊佐敏男君） ただいまから第314回
宜野湾市議会定例会第10日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第10号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。一般質問は、時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで１人30分以内といたします。30番
平安座唯雄君の質問を許します。
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） おはようございます。ただいま許可をいただきました。３月４日に通告してございます８点の中から、まず最初に５番目の
普天間飛行場返還への取り組みとその返還後の課題についてということで通告をしてございます。 まず、新年度予算の中にも1,400万円余の訪米予算が計上されております。昨年もたしか500万円余ではなかったかと思いますけれども、その予算で１回目の訪米はこなしてきたわけですが、その成果についてはこの本会議場でもいろいろ議論があったところでございますけれども、たしか訪米前から申し上げてるとおりその成果自体にどのようなものがあったのかという中で、日米再編、それに向けて今がタイムリーなのだということでの訪米であったわけであります。そして、中身は沖縄の基地問題、沖縄における基地負担、そういった現状を直接米国政府へ訴えてくることが日米再編であり、
普天間飛行場の早期返還につながるのだという趣旨のもとの訪米だったと、このように私は理解をしております。改めて、また1,700万円余をかけて訪米をということですが、その点について基地被害、宜野湾市の状況、過去何度も申し上げてまいりましたけれども、
西銘順治時代から、そして大田県知事、稲嶺県知事と多くの皆さんが鋭意努力をして直訴をしてきております。 今回稲嶺知事が行って、新聞紙上でしか見ておりませんけれども、余り成果があったとは言えないような訪米になってしまったということでございます。ましてや
普天間飛行場、
ＳＡＣＯ合意に基づく一番重要な部分の
普天間飛行場問題です。それを抱える本市の市長、今回の訪米、これが確実となるようなそれなりの取り組みを持っていかないと、成果は得られないだろうと思っているのですけれども、ただ単に基地被害のみ、去ったヘリの墜落事故だけを説明しに行くだけでは十分ではないと思います。それにかわる新たなものを持っての訪米なのかどうか。その点から御説明をいただきたいと思います。あとは自席の方で進めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉博君） おはようございます。それでは、お答えをいたします。ただいまの平安座議員の方からありました訪米につきまして、ちょっと数字の方で昨年は
訪米予算そのものは600万円程度、そして今年度は少し人員を１人ふやしてございますのでふえてございますが、トータルでも促進費用は1,700万円ではなくて今回1,400万円でございます。一部若干修正させていただきます。 そこで、今回の訪米でございますが、せんだっての一般会計の審議の中でも若干御報告いたしましたけれども、次年度はまさに再編協議の真っ最中で、せんだっての知事訪米の中でも６カ月以内には一つの結論が出るのではないかというふうなことも言われている中で、基本的に我々としては訪米の時期を今回の宜野湾市の市議会の６月議会の前か、あるいは議会後の７月の初旬あたりを少しターゲットに入れながら、具体的に訪米の段取りをつくっていきたいなというふうに思っています。これは今議員御指摘のように知事訪米の成果についてはそれぞれあると思いますが、ただやはり地元の基地負担の軽減を訴えるということは、それぞれの機関から評価をされているというふうに我々としては理解しておりまして、その中で、では次年度はどういう訪米にするかということは、もう少し我々としては整理をする部分が当然ございますが、ただ昨年の８月13日の事故というのは大変大きな状況でございますので、この事故の状況というのを日米両政府に再度訴える必要があると思います。その中で、それぞれの流れ、三つの再編の流れが当然ございますので、せんだっても申し上げましたように日本あるいは米国の政府サイドに対する
要請プラス海外基地見直しに対する要請、
プラスブラック委員会に対する、これはまだ確定もしてございませんが、陣容がせんだって９名中ほぼ９名の人員が決まったようでございますので、そこに対する接触、アタックも次年度は模索をしながら展開していきたいなと思います。いずれにしましても、
普天間飛行場の危険性といったところはそれぞれの関係者が非常に認識をされているというふうな状況下でございますので、タイムリーな時期にタイムリーな内容でもって
普天間飛行場の早期返還を訪米の中でも訴えていきたいなと、そのように思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君）
普天間飛行場のヘリ事故について主に内容説明に行かれると、新たに
ブラック委員会の中にいろいろ支援方をお願いしてこようかということかと思いますけれども、大変残念でなりません。１回目の訪米を反省として、ただ単なる基地の置かれている状況であったり、事故、そういう市民が常におびえた中での生活をしているのだということは十分伝わっているはずでありますから、それにかわるものを持っていかれるのかなと思って答弁を期待したわけでございますけれども、残念です。1,400万円余の、財政の厳しい折であります。個人的に見て最後の訪米にしかならないだろうということでとらえておりますので、公約でございます、どうぞ訪米はやってもらっても結構かと思うのですけれども、それだけの成果は、訪米はまだまだ時間がありますから、しっかりした取り組みをいただきたいと思います。 それでは、次に進みます。たくさん通告をしてございますので、ちょっと迷いがありますけれども、６番目の行財政改革の方にまいります。改めて会議録を、過去のものを見て思ったのですけれども、平成８年にも私は通告をし、ある程度考え方は伺ったわけでございますけれども、あれからもう10年になろうという時期であります。そして、10年前から大変厳しくなるよということを申し上げてきたのですが、10年後の今、まさに国含めて大変な状況にあるのはみんな御案内のとおりであります。 そこで行財政改革も古くて、今の新しいこれについて、どうも今県内だけ見ても宜野湾市の対応というか、やる気というものが全く見えてこない。私はやっぱりこういった問題というのは常に先手先手でやらないと、すべてが手おくれという形では全くやっていけないのではないのかなという気がしてならないのですけれども、いまいち、市長もかわったのですが、市長の
取り組み状況、それから内に対する考え方、今はやりの
アウトソーシング等そういったものを見ても、何らこれまで同様のものを継続していくのだという形にしか見えない。いま一度強い姿勢で職員の意識改革をさせていくのだというものがないと、ただ単なる行財政改革の項目を掲げただけでは何の実績も上がらない。こういうふうに見ているのですが、特別な職員に対するハッパをかけるというような取り組みですか、そういったものはお考えになっていますか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。議員御質問の職員の意識改革に関する問題でございますが、私ども16年度全管理職の研修を２日間にまたがってやっております。それに基づいて職員が、いわゆる管理職がどういうリーダーシップをとって課の運営、宜野湾市のそれぞれの課題解決をしていくかということを、それぞれの管理職が学んだことだと思っております。引き続き係長職についてどう対応するかについては予算規模等の問題等もあって今十分ではないのですが、この問題についても私ども17年度の組織見直しの中で行政改革室、そして今人事課の中にあります行革を担当している部分の事務管理係が主幹以下係長、係なのですが、この組織を強化いたしまして一つの室に持っていく。そして、今係が持っています職員研修の部分については、人事課にそれぞれ専任の係長を配置してやっていきたい。 その職員の研修関係でございますが、私
ども人材育成計画というものについても17年度でつくり上げる必要があろうかと思っております。そういういろんな模索をしながら、私
ども財政計画、
財政見通し等もつくっておりますので、そういうものをどう職員がかみ砕いて自分たちの宜野湾市はどういう財政状況になっているのだというものを一人一人に理解させていくということも私どもやっていく必要があろうかと思っていますので、こういう取り組みもやって、意識改革につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 市長の考え方を聞いているのだよ。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１４分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１５分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） おはようございます。
平安座唯雄議員の質問にお答えいたします。ただいま総務部長が答弁しましたように、本市としましては組織の能力を高めるために管理職研修を16年度行ったところでございます。そして、また係長以下職員の皆さんの業務に対する姿勢をしっかりとさせていくことは大変重要なことでございます。その中で私も就任以来毎月１日、庁内放送を通して市の職員に対して講話を行っておりますけれども、その中でやはりいろいろと市民から指摘されていること、そしてまた私たちが職員に望むことを、その都度放送を通して職員に対して訓辞をしているところでございます。さらに、市の職員の自発的な取り組み、これも大変重要でございます。私就任以降幾つかの自発的な財政改革に対する職員の勉強会、それから
市民サービスに対する勉強会と徐々にでき上がっているのではないかとこのように思います。しかし、やはり御指摘のようにいろいろと
市民サービスに対する市民の声もございますので、私たちとしましてはこれらの声をしっかりと受けとめて業務に生かせるような仕組み、これをぜひ日常的につくっていく。このことを今取り組んでいるところでございます。これからの行財政改革厳しい中で、市役所が市民にとって存在感のあるものにしていくことが私たちの務めだとこのように思っておりますので、これを業務研修を含めて内部の業務のあり方を含めて、日常的に取り組んでまいりたいとこのように思っているところでございます。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） もっと大きな視点からの答弁をいただきたかったわけでございますけれども、幹部職員の財政に対する状況、その勉強会を重ねておられるということでありますけれども、私個人的な、多くの皆様同じようなことを考えていらっしゃると思うのですけれども、市財政というのは歳入歳出どちらを見ても大変厳しい状況かと思います。特に歳入を見て考えますと、今後は少子高齢化の進行で市税の増は見込めないであろう。それどころか減少していくのではないかということが考えられるわけです。そして、国の今の財政状況、これは
三位一体改革で一生懸命あるべき姿に戻ろうという努力をしているわけで、当分確実にこれは財政、お互いの地方財政に大きなマイナスを強いることになる。それから、これまで右肩上がりで来た
高度経済成長、当然のように、維持するのが目いっぱいではないのかな。こういった時代を考えれば、新たな
財政建て直しの収入増というのは考えられないだろうと思っているわけであります。 宜野湾市の歳出をちょっと触れてみますと、普天間返還後の跡地開発をする場合に、国の大きな財政支援が望めるのではないかという楽観的な考えがありますけれども、100％の支援ということはまずあり得ないだろう。大きな市負担が出てくる。それから区画整理の各地区での計画、進めている事業もございますけれども、大きな市負担がのしかかってきます。
倉浜衛生施設組合、新炉建設、これも着々と進めているけれども、これから大きな負担がかかってくるわけです。
伊佐浜下水処理場、これも長期にわたるわけですけれども、これも新たな大きな負担。
教育関連施設の学校が、施設が建てかえのものが多いかもしれませんけれども、嘉数中学あるいは小学校、これは避けて通れない建てかえの時期が迫っております。こういういろんなものを見ていきますと、財政の支出のものの大きさ、ただただびっくりするような内容で、それに返還が来ますと、それに合わせた形で既存のお互いが日々住んでいるこの地域のまちづくり、再開発を進めなければいけない。それについても、また大きな負担がかかってきます。おわかりのように新年度予算を見ても、福祉予算というのは毎年どんどん増加をたどっておって、高齢化に伴って医療だ、あるいは介護、老人保健等、その事業だけでは間に合わせ切れないから一般会計からの繰り出し、そういったものが多く予想される。 とにかく大きな財政出動が目の前に迫っているという状況を考えると、私は日ごろから
意識改革云々ではもう間に合わない。730名の職員、これは定数が妥当かどうか。これは
高度経済成長期、復帰後のどさくさに膨らませてきた大きな政府の延長線上にあろうかと思うのです。それだけではない。それだけの職員を抱えながら、200名近くの臨時職員、それを囲っての今の行政の進め方、職員１人当たりの人件費というものは大変なものであるわけですから、やはり定数管理、それをきっちりと早目に対応していかないと、民間ができるものは民間という、国を挙げて皆やっているではないですか。宜野湾市はそういった大変な中でさえも、全くそういったものを取り組もうとなさらない。こういう状況を見て、いま一度確認の意味で考え方を伺ったのですけれども、大変残念でなりません。私は職員一丸となってやっていくためには、みんな身を削る思いで取り組んでいただきたいと思っております。市長も、それから助役も多くの皆さんが職員経験者ということで、どうも内に甘いというか、市民に対するサービスはおろそかになって、内向きの行政になるのではないかなとこういう懸念をいたしております。いま一度、宜野湾市がなくなってからでは何もできません。改めて財政問題、しっかり頑張ってもらいたいとこういうことを希望して、次に進みます。 それでは、次に２番目の市内一円の道路改良及び整備について。最近宜野湾市の
都市マスタープランがお互いの議会にも配られております。それに目を通したわけでございますけれども、それに基づいて、これから宜野湾市のまちづくりをやっていくということになろうかと思うのですけれども、その
都市マスタープランを作成するのにどういった方々がどういう取り組みのもとにそのようなプランができたのか。その説明をいただきたい。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時２３分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時２４分） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。どういう方々がかかわってきたかという御質問ですが、学識経験者で琉球大学の教授、沖縄国際大学の教授、そして
日本都市総合研究所、宜野湾市
都市計画審議会会長さんとか、また県の方では沖縄県
企画開発部振興開発室、そして行政機関として宜野湾市企画部長、宜野湾市
基地政策部長、そして宜野湾市建設部長、そして地主として宜野湾市
軍用地主会会長さん、そして宜野湾市商工会会長さん、市民として宜野湾市婦人連合会、宜野湾市青年連合会、そしてオブザーバーとして国の機関として
国土交通省都市・
地域整備局都市総合事業推進室企画専門官、そして内閣府
沖縄総合事務局跡地利用対策課長、そして行政機関の県として沖縄県
土木部都市計画課長という方々がこれまでいろいろ幹事会委員として御苦労をしていただいたということになっております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 宜野湾市の今後20年のまちづくり、都市計画を決定していくのに、今読み上げた偉い先生方の名前がずらっと並べられておりますけれども、いろんな委員会がございますけれども、私はやっぱりまちづくりは、分権時代は特にその地方の、その自治体の創意工夫でまちづくりをするという時代だとこのように理解をしているのです。このメンバーの皆さん、偉い先生かもしれませんけれども、お互いの宜野湾市を本当によく知っていらっしゃる皆さんかなと、この委員会がどのような形で選ばれて、このような形をとったかわかりませんけれども、そしてこれを策定するに当たって市民意向を踏まえた中で策定を目指している。
市民アンケート調査を実施するとともに、
住民ワークショップ、
住民懇談会等を実施してきたというように述べております。それを踏まえて事務局は素案を検討し、その案について
行政機関メンバーにより構成する幹事会及び学識経験者、市民代表、
行政機関メンバー等で作成してきたということになっております。 ところが、市民の声だ、住民の懇談会だということなのですが、アンケートの内容を見ておりますと、配布数が2,500通、その中の回収率がたったの383通、回収率が15.3％。2,500通ということは宜野湾市の世帯数３万も超すわけです。そういう中で、これだけのものでもって回収率がこういうの。これで市民の声が十分反映されたのだろうか。地域の問題、いろんなものを把握された上でのものかなと大変疑問に思ってならないです。これはあれですか、内部でつくられたというのですけれども、これもやっぱりどこかのコンサルか何かに調査を依頼し、そこに書いてございます部長、次長クラスですか、その皆さんがそこに入って立派なこの本をまとめたということですか。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。確かにたたき台はコンサルを入れてたたき台をつくらせて、その中で幹事会等、そして
ワークショップ等を入れながら、そういうことで製品としてでき上がったという内容であります。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） この議会で、まちづくりについては市民の代表である議会議員の方から常々提言等がなされてきております。そういった提言等は、この
マスタープランの中に反映されているのですか。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時２９分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時２９分） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。今日までまちづくりについてあらゆる議員からいろいろ御提言等があったかと思いますが、その辺については、いろいろそういう御意見等の受け入れられる部分についても論議をしながら、そういう幹事会なりワークショップなり、また委員会なりで検討していったということであります。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） たくさん言いませんけれども、例えば議会からいろいろやりとりのあった問題、それについて一例でも結構です。どんなものをとり入れたのか。説明をお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３１分） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答え申し上げます。一つの例ですが、例えば街路につきましても真栄原の
区画整理地区から
森川線あたりへの一応構想としては入れてあるという一つの事例でありますが、そのようにやっておるということであります。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 一例、ありがとうございます。 これを入れたということなのですが、この
マスタープラン、これは決定されて、これから計画を立てていく。実施計画を立てるということで理解していいですか。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。
マスタープランはあくまでも基本構想でありますので、その中からある程度採択基準、そして地域の熟度のもろもろを考案しながら
都市計画決定をして、事業化に持っていくという内容になるかと思います。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） その予定ではなかったのですけれども、少し触れさせてください。真栄原13号から森川線につなぐ道路、現状の宜野湾市では最優先にすべき道路かと思っております。何度か取り上げましたけれども、皆さんの説明では提供施設内ということで、具体的に絵を描いて
那覇防衛施設局に要望ということをとる必要がある。それを進めるためには、まず基地の中の現地調査が必要で、
ＳＡＣＯ発表以来普天間基地の立入調査はなかなか認めてもらえない。市としては
都市計画街路として位置づけして事業を進めていこうと考えているが、現在
マスタープラン等を策定中なので、法的な手続をし、街路事業となれば
都市計画決定が必要になり、返還後でないとその後のあたりの
都市計画決定は無理であろうという答弁がございました。 当然プランで、構想であるわけですから、先ほど申し上げたように優先順位を考えれば、いろんな見方はあっても県道34号線の交通混雑というものは、これははっきりどなたもわかるような内容でありますから、当然即計画に入れてもらえると思うのですが、そのあたりのやりとりまでは、ただラインを引くということではなくて、もう少しやりとりはあったのでしょうか。策定する中で。プラン策定の中で。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。この
都市マスタープランは、おおむね20年後を想定した将来のビジョンを設定しているものでありまして、具体的にただいま平安座議員が言われるその辺の突っ込みまでは話し合いはなかったというふうに、今事務局から聞いております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 構想ですから、個々のものについてまで触れた議論はなかったということかもしれませんけれども、やはりどういう計画であれ、現況をまず知ることからしか作業は始まらないと思うのです。一つ提言というか、お願いをしておきたいのですけれども、どうぞ机の前に座ってないで、宜野湾市内全域を一斉総点検といいますか、その現況を知るための行動を起こしていただきたい。大きな予算をかけてつくった道路も含めて、本当にこれでよかったのだろうか。これだけ何十億円をかければ、市内どれだけのところが、今不便をかこっているところの改善ができたか。いろんなところのものを見て、いま一度やる気を出せば、市民の不満解消というのは意外と金かけないでできると思うのです。財政が厳しいからこそそういう努力をして、大きな予算をかけないでも市民のニーズに合った整備をしていく。その取り組みをするための一斉点検、そういったものをお願いしたいのですが、どうでしょうか。取り組めますか。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。ただいま平安座議員から御提言がありました中身についても、今後職員にはその辺の現場を十分把握しながら、どれが優先なのか、どれがどうなのか、その辺今後整理をさせながら、その辺は市民の皆さんのだれが見ても「ああ、なるほど」と言われるような工事をさせていきたいなと、そのように思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） あと幾日しか残っていない部長が、ありがたい答弁をいただきました。恐らく引き続き次の職員が、今の言葉を信じて取り組んでいただけるものだと期待をしておきます。道路については、この程度にいたします。 次に進みます。金のかからない話を続けます。あと９分余りですから、急いで進めてまいります。１番目の庁舎内外の利用者に対するサービスと管理のあり方ということで、通告をしてございます。総務の方で庁舎管理を行っているということは理解しておりますけれども、私は20年余にわたってこの庁舎、あるいはその内外いろんなものを見させてもらいました。ほとんど20年以上前と変化することなく、今日まで至っております。一遍行政はいろんなものをつくってしまったら、あとはそのまま。これが現実の、あるいは市民の利用に対して、どのような影響が出ているかということはないままに過ごしているような気がしてならない。その管理、日ごろ周りにどういうことがあるのかというそういった調査というのですか、管理をしっかりやっていくための取り組みはなさっているのですか。どうですか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 庁舎内外の管理につきましては、これまでも本会議での議員の一般質問、いろいろその他の質疑等でも受けておりますし、市民からもたまには連絡も入ってまいります。今私ども駐車場の問題であったり、夜間子供たちがいろいろとスケボーとかストリートダンスというのですか、そういうものに対する問題提起等も出されたり、そういうもの等についてその都度の対応はそれぞれやっているというつもりですが、これも十分とは申せません。いろんな意味で即対応が難しいところがございますし、定期的にというものについての巡回とかというものはやっておりませんが、いろいろと問題が提起された時点で、その他のものも含めて議論はしているつもりでございます。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 議論はしているけれども、対応は考えていないということかと思いますけれども、私は青少年の健全育成、そういったものは大事なことだとは思いますけれども、既に通告して説明してございますから、さきに述べていただきましたけれども、スケートボードというもので５時になるとこの庁舎のキャノピーでいろいろ爆音とまでは言いませんけれども、大きな音を出して子供たちがスケボーを楽しんでいます。このスケボー、せっかくバリアフリーという中から多額の予算をかけて手すりを設置したり、車いすのためのスロープをつくってあげたりいろいろな取り組みをしてございますけれども、これがこの子供たちの遊び場の遊び道具の一つに使われている。それについて心傷まないのかな。庁舎というものは公の施設であるわけで、そういう施設をこういう使い方、これは教育上よろしくない。これから将来宜野湾を背負って立つ若い者の皆さんに、こういう場所はこういう使い方でもいいのですよと、それをそのまま看過しているということは、これは将来悔いが残ると思います。公徳心というものは甘えでは育たないのです。やっていいところとやってはまずいところというものは、区別をしていかないと示しがつかない。役所の中でそのようなものをそのままやらせているということ自体がいかがなものかなと思うのですけれども、どうですか。相当壊れているのですよ。対策は考えていますか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。スケボーの子供たちにつきましては、社会教育課、青少年健全育成の観点から、私ども悩みは持っております。現時点ではできるだけ支障のない範囲で子供たちのエネルギー発散の場として大目に見ている状況でございます。議員おっしゃるようにそれにかわる施設、役所内でやるよりは別のところがベターであれば、そこの指導はやっていきたいと思っています。私どもも公園整備の中にスケボーの設置も検討されていることでございますので、関係部署とも連携をとりながら、この問題については対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 全くやる気が見えないような内容で、残念でなりません。南風原の高速道路の下の方の記事を見ておりますけれども、国道の下です。立派な施設、公園ができて、その中にスケートボード等ゲートボール、いろんなものができるようになっております。宜野湾市は高速道路が通ってませんので、そういったところは利用させてもらえませんけれども、ただ言えることは青空のもとであっても、前に市民広場という大きなスペースがあるわけですから、そこに当面新しい施設をつくる云々という前に、公徳心、教育上よくないということをまず念頭に入れて、即そういったところから市民広場かどこか、あるいは消防裏の駐車場かどこか、暫定的に動かしてもらえればいいのかなと、ひとつそういう取り組みをお願いいたしたいと思います。 次に移ります。庁舎の中庭というのですか、光をとるための中庭かもしれませんけれども、この中庭の活用を何とかお願いしたいなと思うのですが、まず提言という形をとります。正面玄関から入ってくると、建築当時は、古い庁舎からこっちへ移ってきたときは広々とした立派な庁舎だったような気がしますけれども、いつの間にか20年余の年数がかかってくるといろんなものが持ち込まれてきて、ロビーという名に値しないような、もういろんなものが雑然として置かれているのです。特に販売機というものは何も室内に置く必要はないと思うし、周りを見てもわかると思うのです。国道沿いであろうが海浜であろうが、販売機というのはどこでも置けると思うのです。この販売機だけでも相当なスペースをとっている。ぱっと見ただけで飲み物の販売機、たばこを入れて６台ぐらい入っているのです。それから、掲示板というのですか、奥行きの少ないロビーをわざわざ途中で仕切ったような形で、入ってくると圧迫感を感じてしようがない。展示してはいけないとは言いませんけれども、あの配置あたりももう少しスマートにやってもらいたいなと思うのですけれども、そういったところ、専門的な知識を持ったレイアウトにたけているような人が職員におられると思うので、そういった職員を配置する考えはございませんか。知恵で、金は要らないと思うのです。やる気と知恵があれば、広々とした空間が生まれると思うのですが、どうですか。 そして、その中に今一例を挙げた例えば販売機であれば、あの中庭の方に持っていく。そして、中庭の空間を、今たばこを吸う方は庁舎から外へ出ていますけれども、場合によってはこの中庭の方で吸っていただくとかいろんな方法があると思うのですけれども、そのためには雨が降ったときは出れなくなってしまいますから、上の方はぽっかりあいているわけです。そこを天蓋というのですか、テント状で結構、ドーム式か何かそんなようなもので覆ってしまえば、雨天のときでもいろんな利用ができると思うのですが、どうでしょうか。考えてみたことがありますかどうか。その説明をお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。まず、ロビースペースの利用の件につきましては、議員御指摘のとおり現在階段下の空きスペース等に自動販売機、それからロビーの方を含めて６台、それからギャラリー等を設置してございます。ギャラリーにつきましては稼働率も非常によくて、市役所を訪れる皆さんの情報の提供場所としても有効に活用されているというふうに思っております。ただ、私どもこの問題につきましては、先ほど御質問の中にあります中庭の有効活用等含めて一体的に対応する必要があろうということで、中庭の整備についても私どもこれまで16年８月に中庭リニューアル検討委員会を立ち上げて、そこで市民の憩いの場、職員の憩いの場として、それから交流の場として有効活用に向けた取り組みをいろいろと検討しているところでございます。ただ、そこに専門職員を配置する気持ちがあるかということですが、職員の人事異動等含めて、それはできるだけ職員の提案制度等含めて活用すればいろんな知恵が出せると思いますので、そういう意味でできるだけ効率活用を図っていきたい。ただ、中庭の部分につきましては予算上の問題等もありますので、それも含めて引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 時間がありません。進めます。それと、すぐ目の前なのですけれども、市民広場と庁舎を結ぶ間に国道があるわけですが、この横断のための横断歩道も設置されているわけです。これを南側といいますか、庁舎寄りの方にもう一本ラインを引けば、市民広場から庁舎に来るのに今２度渡っているのです。２度横断しないと来れない。そのためにその横断歩道を渡らないで庁舎のちょっと裏側の方へ来て横断する方がおったり、そのために歩道を一般市民が全く通らない。これを移動させれば、あるいは新たに１本つければ、みんな楽な横断ができると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 私もいろんな祭りのときに、市民広場を活用するときにそういう渡り方をしている状況を見たことがございます。御指摘の提言については、私どもこの部分については国道の問題がございますので、公安委員会等含めて私どもの関係部署と話し合いして、そういう要請ができるかどうか、検討させていただきたいと思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） お願いします。時間がないから進みます。 それと、まず庁舎に入ってきましてインフォメーション、案内がございますけれども、女性の方が交代で座っておられます。こういう式はもう古いのではないのかなという思いでございますけれども、と申し上げますのはあちこち勉強に行きますと、窓口というのは民間の方が入って明るく対応するという時代になっているのです。本市の場合も何もそこまですぐ踏み込めとは申しませんけれども、そのロビーの何名か、二、三名、数名は必要かと思うのですけれども、親切係というネームプレートみたいに親切係というものをつけて、市民が例えばお年寄りは日本語が通じない方がおったり、字を書くのに苦労したり、行きたいところに行けなかったり、そこで戸惑っている皆さんがいらっしゃいますね。そういった場合にはやっぱりエレベーターまで案内をし、あるいはどこどこに行かれますかとみずから近寄っていく。向こうに座っているのではなくて、案内は。みずから近づいていって、そこをサポートしてあげる。親切係というものが必要だと思うのです。用紙はどこにあるのだと、申請するには何と何が要るのだと。私はちょいちょいコピーをもらいに行ったりして苦労したりするのですけれども、そういったものを年寄りには使えない部分があったりします。いろいろ親切係というものがおれば、いかに市民が喜ぶだろうか。私は大変重要なものだと思っているのですが、どうでしょうか。そういう取り組みをやってみる考えはございませんか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。私どもの総合案内につきましては、電話交換業務を含めて今委託契約をしている状況でございます。議員御質問のいろいろと昔銀行でもそういうものが入っていたように思います。地方自治体でもいろんな活用形態で、半分ボランティアみたいな活用の仕方であるとか、それからＯＢを活用したいろんな対応をやられたということも聞いておりますので、私ども行革推進の中で
市民サービス窓口検討部会がございますので、そこでも費用対効果等含めていろいろと研究させていきたいというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君）
平安座唯雄君。
◆30番（
平安座唯雄君） 大きな財政を必要としたものではありませんので、やる気だけで十分達成できるものだと思います。どうぞ頑張ってください。以上です。
○議長（伊佐敏男君） 以上で30番
平安座唯雄君の質問を終わります。
○議長（伊佐敏男君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５４分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。１番 名城宏君の質問を許します。名城宏君。
◆１番（名城宏君） おはようございます。８項目通告してありますけれども、途中順番を入れかえるかと思いますけれども、ひとつ議長、よろしくお願いしたいと思います。 まず、大山小学校分離新設校の問題についてお伺いいたします。平成16年６月議会におきまして、私の質問に対して市長は教育委員会、建設部、企画部の３部局でこれまでの経過を踏まえた調整、そしてどのような可能性があるかを含めて検討するように指示しているところでありますと、このようにお答えをいただいておりますけれども、その後どのようになったか、市長の御答弁をいただいて、あとは自席から質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。おっしゃるように大山小学校の過密解消につきましては非常に喫緊の課題だということで、企画としても認識をしております。教育委員会からいただきました文書につきましても、その数値の確認、あるいは根拠等も含めて、現在委員会側と一致点を見出すように協議をしているというようなところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） 今企画部長のお話では、教育委員会からの文書というのはたしか16年９月14日の文書かと思いますけれども、皆さんが３部局調整をしながら進めてまいりたいというふうに言っておりますけれども、教育委員会といたしましては教育委員会内において検討した結果、下記の状況により校区編成手法では大山小学校の過密解消を図ることは厳しく、新設校建設が最も望ましいと考えられます。よって、引き続き新設校建設の検討をお願いしますと、それで記１、将来的にも過密にならないこと。できる限り自治会を二分しないこと。２、児童数は横ばいか増加傾向にある。余裕教室がほとんどない。適正規模校、12学級から24学級が普天間小学校、普天間第二小学校、大謝名小学校、志真志小学校、長田小学校。大規模校、宜野湾小学校、25から30学級です。大規模校と言われている31学級以上が大山小学校、嘉数小学校と、このように教育委員会からは市長部局に出ているわけです。この文書を受けて、市長部局はどのように検討なされたか。ちょっと教えてください。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） ただいま議員の方から御指摘がありました児童数の推移等々も含めまして、その中身について今委員会側と議論をしながら、お互いの認識の一致点を見出したいということで事務段階で情報交換、あるいは意見交換をしているという状況でございます。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） 私は前にも、できるだけ市長にお答えいただければいいなと思いますけれども、市長がどうしてもリーダーシップをとってもらって、こういくのだという考え方がなければどうしようもないですよ。助役にお聞きしますけれども、前にも私たち大山小学校校区出身の６名の議員とお話しいたしましたね。申し入れしました。教育委員会からこういうふうな文書が来ていますと、我々はこれを支持しますと、このとおりだと。したがって、つくらんといかんよという形で出して、皆さんは宜野湾市の抱える問題が幾つかありまして、宜野湾11号の問題であったり、門前町構想であったり云々の話がありましたけれども、このことについても皆さん11号もちょっとおかしくなっているのではないですか。門前町構想も45億円から16億円という形になっているわけ。そこに予定している金をどこへ持っていくのか。皆さん、これは金がないからできないのですか。敷地がないからできないのですか。そこら辺からちょっと言ってもらえませんか。金がないの、敷地がないのということを聞いている。
○議長（伊佐敏男君） 助役。
◎助役（安里猛君） お答えをいたします。ただいまの名城議員からの御指摘でございますが、企画部長が御説明を申し上げたとおりでございまして、現段階は。今現段階がどういう状況かと申しますと、教育委員会からの先ほどの市長部局への通知の文書で示されている自治会を二分しないということ等があります。では、新設校を新たにエリアを設定して考えてみた場合、どうしてもどちらかの自治会の二分という状況等も出てまいります。それから、もう一点新たな用地取得による新設校となりますと、用地取得に相当な予算を必要としてまいります。用地費は起債は可能ではあるにしても、一般財源に占める負担というのがかなりあるということ等もございます。そういったこと等もありまして、敷地がないということではないのでしょうけれども、その敷地の問題についても、市長が去年申し上げた建設部サイドとの調整等も必要になってまいります。そういったもろもろの問題点がそこにはひっかかりがございまして、教育委員会も含めて共通認識に立った一番ベターな方法を模索中であるという段階であるということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） 今までのやりとりを聞いて、市長一言コメントありましたらお願いします。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 名城宏議員の質問にお答えいたします。大山小学校の新設問題というのは、大山田いもの地域エリアの問題、区画整理事業の問題、それから校区の再編の問題、いろいろ絡み合っておりまして、あわせてまた今財政が大変厳しい中での財政優先度の問題等でまだ調整がつかない段階でございます。本市としましては、小学校の課題としては全市的に見ますと、嘉数中学校の今の増改築に続いて嘉数小学校の今の老朽化問題がございます。そのことも今議論しているわけでございますが、その中では校区の再編というのを前提としながら取り組まれるということを、今教育委員会と調整をしているところでございます。その中で一方においては校区の再編をしない、あるいは一方においては校区の再編をするというようなことを市内の小学校に対して対応するということは、やはりここにおいて調整が必要であるとこのように考えているところでございまして、市としましては財政対応の問題も含めて、もっと教育委員会と企画サイド、そして建設部サイド、協議をして調整をしながら、大山小学校の問題というのは取り組んでいきたいということで今調整をしているということで御理解を願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） ですからね、市長、さっきも申し上げましたけれども、教育委員会としてはいろいろ知恵を絞りながら、最初のこういう文書が出ているわけです。それを聞いてどう思うかと。あなたの今回の施政方針を見ても、その学校問題を一つも取り上げてないではないですか。やる気がないとしか言えませんよ、これは。あなたが常日ごろ言う行政は市民を対象にしたどうのこうのという言葉遊びとかだけではなくて、今大山小学校というのは卒業式も５年生ばかりしか入れないですよ、体育館には。あとの４年以下は全部運動場に待機です。そして、学事奨励会みたいなものも自分の子供たちが終われば全部出なさいと、こういう状況の中で、やはり子供たちには平等に教育を受ける権利があると思います。そこら辺をもうちょっと前向きに考えていただきたいと思います。 これ以上議論しても余り時間もありませんので、教育委員会になるのかな、どうしても今できないということであれば、今他府県においてはＰＦＩ制度というのが活用されておりますけれども、このＰＦＩ制度については平成11年９月に施行されておりますね。このＰＦＩ方式というものについては皆さん御存じだと思いますけれども、３カ所ぐらいがこれを取り入れてやっているわけです。財政もない云々という形になると、こういう手法も含めて考えたことがあるかどうか、ひとつ御答弁願います。
○議長（伊佐敏男君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） ＰＦＩ事業でございますけれども、これにつきましては平成11年７月に民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律が制定され、平成13年１月から施行されております。ＰＦＩによる学校の建設、あるいは改築事業でございますが、平成14年から平成16年12月現在におきましては、全国的に見て５カ所程度ＰＦＩ事業として改築あるいは新築が進められております。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） 確かにそうですね。民間がつくって、行政の市町村が借りる。いわゆる割賦方式でやる。いわゆる賃貸ですね。賃貸方式という形になろうかと思うのですけれども、このことも含めて、余り時間もありませんので、ひとつ前向きに検討していただきたい。市長部局はさっき金がないとか、どうのこうのと言っておりますけれども、いろいろの方法を考えながら、過密校問題に対しては取り組んでいただきたい。このように申し上げまして、あとは３名ぐらい、この大山小学校問題については取り上げている議員がいらっしゃいますので、そこら辺でもっと別の角度からもお話があろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、今の時代、いわゆる学校も財政もなくて非常に厳しいという中で、いろいろ特区制度というのがございます。これは埼玉県草加市が取り入れようと、これは教育部長もよく御存じのようですけれども、ひとつお聞かせいただきたいと思います。学校特区制度というのは、今文部科学省の基準では学校の天井の高さは３メーターだということになっていますね。この埼玉県の草加市の考え方というのは２メーター70にすることによって、いわゆる30センチ低くすることによって建設費の軽減ができるのではないかと、ざっと試算して１校舎から約8,000万円ぐらいの軽減ができる。１学区に約５校くらいあるとする場合に５×８＝40で４億円です。宜野湾市には12校ありますけれども、計算しやすく、まず仮に10校計算しても、長いスパンではありますけれども、40億円ぐらいの費用軽減ができるのではないか。こういうことを今埼玉県、文部科学省とやり合っておりますけれども、この文書を見ると３回ぐらいやりとりされておりますね。文部科学省としては17年度までには結果を出したいということになっておりまして、現在は特区制度は認可はされておりません。しかし、今財政が厳しい中で、宜野湾市においてもこういうふうな特区制度も含めて考えていく。そして、地方から文部科学省の考え方を変えていくという考え方もあってもいいのではないかなと思うのですけれども、これをひとつ前向きに取り組んでほしいという要望でいいのですけれども、一言だけコメントしていただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） ただいま議員から提言のありますように、埼玉県草加市の方で厳しい財政状況の中で学校の改築、あるいは建設に当たって財政負担を軽減するために天井高を研究をしているという、さきにＮＨＫの報道であったかと思います。この天井高の問題なのですけれども、実はこれにつきましては建築基準法施行令で、学校の教室でその面積が50平方メートルを超えるものにあっては天井の高さは３メートル以上でなければならないという建築基準法の施行令に対する研究ということになろうかと思います。草加市においては、小学校で２メーター50センチ、中学校で２メートル70センチの実験を平成17年１月から３月に実験をし、文部科学省と協議をする予定と聞いております。この問題は教室内の換気や湿気や、すべてもろもろの児童生徒の教室における環境上の問題があると考えられますので、これにつきましては草加市の実験等の内容、あるいは今後の文部科学省の見解等を聞きながら、研究してまいりたいというふうに考えております。なお、先ほどありましたＰＦＩ、あるいは今回の草加市の件につきましては今後十分な研究、検討をしながら、我々の方としても情報収集に努め、学校の施設整備については考えていきたいというふうに考えております。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） ひとつ前向きに、今非常に三位一体、財政厳しい折ですから、いろいろの方法を考えながら対応していただきたいと、このように御要望しておきたいと思います。 次に、公共施設の維持管理についてでございますけれども、この公共施設、いわゆる鉄筋コンクリートの耐用年数というのは70年だと言われておるわけです。しかし、公共施設の場合はその２分の１過ぎた、いわゆる35年過ぎたときには耐力度調査というのを入れて、安全かどうかそういうことも確認しながら運用しなさいというのが公共施設なのだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、今まで宜野湾市の例えば小中学校の改築あたりも多分40年かそこら辺、四十四、五年で改築しているのではないかなと思っておりますけれども、これはメンテナンスを十分することによって、結局メンテナンスを十分やったら70年はもちますよということになっているわけです。さっきのお話でも例えば嘉数小中学校の改築問題も出ておりましたけれども、およそ四十四、五年かなと。アメリカさんの基地の兵舎なども、あれも五十四、五年もなるけれども、ぴんぴんしていますね。たまたま私は高校時分にアルバイトして、私らが高校時分につくった兵舎なのですけれども、まだぴんぴんしているわけです。だから、そういう意味ではお互い今こういう繰り返し財政のことばかり言うわけですけれども、三位一体のこういう状況の中で厳しいわけですから、やはりメンテナンスを十分して、もつだけ長い間、耐用年数の70年はもってもらいたいなと。宜野湾市の本庁舎においても、窓際あたりがちょっと鉄筋が出ているところもございます。そういう意味ではひとつ保守点検、メンテナンスを十分して、本庁舎ばかりではありませんけれども、宜野湾市が持つ公共施設、ひとつメンテナンスを十分していただけるように要望しておきたいと思いますけれども、一言だけ総務部長、お願いします。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。公共施設の維持管理につきましては、施設利用の市民の安全、それから危険除去、利便性等のための維持管理に主眼を置いて、これまで対応してきております。先ほど70年とおっしゃっておりましたが、耐用年数、私ども税法上平成10年の改正がございまして50年というふうにとらえておりますが、御質問のように現実には30年前後しまして耐力度調査を入れて建てかえの状況にあるということ等も実態としてございます。こういう中で維持管理を適正にやるために、16年度、17年度それぞれ市長部局、教育委員会サイドも含めて16年度が5,500万円余り、17年度4,600万円余りを予算計上して、維持管理に努めているところでございます。 これまで建てかえ等については、いろいろと建てかえとなりますと単費対応ということ等もございまして、補助金をいただいて、新たに建てかえた方が財政上も利便性のある便利な効率的な時代もございましたが、御質問のように現在の経済情勢ではそういうことはあり得ないだろうというふうに理解しております。私どもも施設建物の定期点検、どの程度のサイクルで金をかければいいか。これまでもいろいろと議員の中からも提言がございましたが、引き続き建設部であるとか専門的な職員の意見も聞いて、その費用対効果について引き続き検討していきたいと思います。 それから、17年６月施行予定の建築基準法の一部改正があるということで、いわゆる不特定多数または多数の者が利用する建築物について損傷、腐食等の劣化の状況を定期に点検することが義務づけられておりますので、こういうことも適正にやりながら、御質問の公共施設の維持管理について十分な配慮をやっていきたいというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） どうぞひとつ、私はただ建物ばかり長い間もてばいいということでもなくて、今これもたまたまＮＨＫを見ておりますとこういう公共物というのを大切にするというのでしょうか、これは環境との兼ね合いもあります。やはり産業廃棄物なども捨てるところがなくなっているわけだから、やはりあるものを大切に長く使う。そういう観点から、さっき部長から答弁がありましたように公共施設の維持管理については、ひとつ前向きにできるだけ長く利用できるように配慮していっていただきたいと思います。これは要望で終わっておきたいと思います。 次に、各種審議会委員の報酬、このことにつきましては一応当局から話を聞いて、そうなのかなと思ったりなどしているのですけれども、宜野湾市には50の附属機関があるわけです。延べ人員審議委員として545名の審議委員がいらっしゃるわけです。この人たちが取っている報酬に所得税がかかっているわけです。いろいろお聞きしますと、これも報酬を取るものに対しては全部所得税がつくのだという形、何かわかったような、私の頭ではまだ疑義は残っているわけですけれども、宜野湾市の市民税が、所得税というのは国の方に行くわけですから、我々は市民税で運営をしながら、何か国に持っていかれるのはちょっと嫌だなと思ったりなどしておりますけれども、一応制度であるということで説明を受けておりますけれども、できるだけそこら辺いい方法がないか。国の官僚もできるだけ一銭でも二銭でも多く地方から吸い上げていこうとするものですから、そこら辺が我々の市民税で委員会というのはやっているわけです。これは後でミニデイサービスとも関連して出てくるかと思うのだけれども、その機関に補助金として流して運営費に充てるという形になると、報酬にはなりはせぬのではないかな。ということも含めて、できるだけ所得税として我々の市民税が国に吸い上げられないようなことを考えていただきたいなと思います。これは総務部長、お話はよくわかりましたので、制度だということはわかっておりますので、御答弁はいいです。ひとつお互いに一緒に研究してみたいなと、今後研究してみたいなと思っております。 次に、ミニデイサービスについてでございますけれども、ミニデイサービス、これは地域の方々がボランティアとしてお年寄りを元気に、生き生きとしたお年寄り方のためにという形でみんながボランティアでやっているところなのだと。しかし、そういう中でボランティアは一生懸命やっているのに何か手続が余り多過ぎる。これ私がこっちへ持っている、９枚もあるのです。ミニデイサービスを受けるために申請書を出して市長の許可を得て、ミニデイサービスヘ行くとなっているのです。これをもうちょっと地域の方に任せていただいて、例えば地域の自治会長さんであったり、老人クラブ会長であったり、そして民生委員であったり、その人たちが推薦するものをもってミニデイサービスの対応者とすると、もうちょっとそこら辺簡素にしてもいいのではないかなと思うのだけれども、９枚も申請書から許可書、あとは諸報告書というのがたくさんあるわけです。私がこっちにざっと持っておっても９枚あります。ミニデイサービスのあれが。地域でやっている方々も面倒くさいわけだけれども、これを受ける側もこれを整理せんといかんわけ。受ける側というのも、それだけの職員を置かんといかんわけです。だから、今のそういうふうな簡素化にいきましょうという状況の中で、ひとつこれは見直しをしていただきたい。これは当局と調整していく中で前向きに検討していくということでありましたので、それ以上は申し上げませんけれども、ひとつ部長から一言コメントができますか。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えをいたします。ひとり暮らしや外出する機会が少ない60歳以上の高齢者で、地域の方と交流する機会をふやして、楽しく過ごしたいという皆さん方を地域の公民館に月４回集まっていただき、趣味の講座や地域でやりたいことを計画し、事業を実施して生きがいづくり活動を実施しておりますが、そのスタッフとして、ただいま御質問のように多くの皆さん方がボランティアとしてかかわっております。大変この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 まず、今の質問の件でございますが、私どもの事務手続につきましては御案内のように、私どもの宜野湾市のあしび村やーデイサービス事業実施要綱の中で方向性を出しておりまして、その中で対応しているのが実態でございます。この中で、今御質問のようにまず御本人が事業を利用したいという場合には利用登録申請をしていただいて、それからその申請に基づいて、その事業の要否の決定をして、登録の決定通知をする。それから登録台帳に搭載という形の事務的な手続をとっているところでございます。あわせてただいま御質問のボランティアのかかわりの中では、当日のたしか４枚程度あろうかと思いますが、その中の事業実施報告書、利用状況報告書、利用料の納付、事業計画書等がございますが、これについてはただいま私どもの委託先である社協の方との調整の中では、ただいま情報が入っておりませんので、その辺の状況をまず調査させていただきたい。自治体によって対応の仕方が違うという情報もございますので、その辺については調査をしながら、この調査に基づいて問題がないかどうか。その辺を見きわめながら、検討させていただければというふうに思います。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） そのミニデイサービスをやっていく中において援助員制度というのがあるわけです。この援助員制度も皆さんへの申請をして許可を受けて、これが半年なのです。半年に更新、更新になるのです。これも非常におかしいなと思います。このミニデイサービスの援助員に対して、１回に対して約6,000円の手当が出ているかと思うのですけれども、これは23行政区いろいろやり方は違うわけですから、その地域に流すことによって、そこで分配していけば、さっきの私が言う５％の所得税も取られなくていいですね。これは実はうちの真志喜の場合は援助員の手当というのは援助員さんが取るのでなくて、お年寄り方の食事代に上げているわけです。ですから、さっき言ったようにこの組織に対する補助金みたいな形で流せば手当にならんわけだから、補助金も取られなくていいわけ。今この援助員に対して6,000円、これは全部５％です。９月までは10％ぐらいだったのですけれども、何か皆さんがおっしゃるには国税と調整してみたら、９月からは５％でいいという形になったそうですけれども、これもやり方いかんによってはそういうふうな国に持っていかれなくてもいいようなものだと思います。ひとつ話がありましたので、皆さんも勉強していただいて、いい方向に進めていただきたい。このように要望しておきたいと思います。 次に生活保護世帯、これについては結構です。もうちょっといい話を聞いておりますので、経過を見ながら、また次の機会に取り上げてまいりたいと思います。 次に、ちょっと飛ばしまして、財源確保に対する市長の姿勢といいましょうか、これについてひとつ議論をさせていただきたいと思います。前回も市長は訪米行きまして、今回もまた５月、６月ごろですか、さっきも平安座議員の質問にも約1,400万円ぐらいかけて行かれるわけですけれども、あくまでこれは要請ですね。皆さんね。要請活動ですね。私たまたま皆さんがアメリカの基地見直し委員会に出した証言書というのと証言書の資料書というのを持っておりますけれども、これは私が曲解しているのかどうかわかりませんけれども、どういう意味でそこら辺まで立ち入ったことをお書きになっておられるのかなと思ったりなどしております。例えばこの辺、証言書の中に戦争というのを皆さんいろいろと見てきた。その皆さんの思いというのはわかるのだけれども、要請しに行く場合にこういう文書を言っていいのかどうかなという形の、考え方の違いかと思うのですけれども、皆さんがこの証言書の中に米軍は当初沖縄住民の家屋や墓、畑、これは事実でありますけれども、畑地の地域を軍用地として使用する際に一切の補償をせず、地代も払わずに飛行し続けていた。このような米軍の軍用地囲い込みは戦争の必要上万一やむを得ない場合を除いて、敵の財産を破壊したり、盗取してはならないとのヘーグ陸戦法規の国際条項に違反する云々というのがありまして、そこら辺戦争というのはこんなきれいごとではないと思うのです。こういうことがあって、たくさんあるもので、全部読み上げますと時間がありませんのでね。 もう一つ、ブッシュ大統領に対しての親書ですか、メッセージという形になるのでしょうか。要請していく場合にこんなことまで言って、あそこにいい感じを与えるかどうかという形でちょっと私、あえて皆さんに申し上げる。どういう思いで皆さんがこれを書かれたのか。国家の政府が公言した約束というのは、個人の無責任な口約束とは全く次元の異なるものであり、誠実に履行されなければならない。また、一度言ったことは翻してはならない。というのは、特に英米法の大原則である。少なくとも市民、県民は日米政府の普天間返還表明を約束したものととらえた行動をとってきたのである。これは英米法の本家本元で、しかも正義を国是とする米国政府が破るようだと、米国の法原理、法体系そのものが崩れ去るほど大きな意味を持っている。そのとおりかもしれませんけれども、要請しに行く場合にこういう相手に対する言い方というのか、そこら辺はどういう思いでこういうのをつくられたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 名城宏議員の質問にお答えいたします。今読み上げられた趣旨については、私たちが書いたものでございます。これはやはり沖縄の位置、戦後ことしの４月で60年になるわけでございますが、戦争という中で占領した米軍基地のありようについては、いま一度原点にいつも返ってもらわなければならない。このように考えております。ヘーグ陸戦法規に基づく本来のあり方ではない形で米軍基地がつくられたことは事実でございまして、そのことを基本にしながら、やはり日米両政府は沖縄県民に対する責任を果たしてもらわなければならないだろう。このように考えております。 あわせて、またＳＡＣＯ最終報告に明記された５年ないし７年以内の
普天間飛行場の返還というのは、日米両政府が基地負担を軽減する意味で沖縄県民に約束したことでございまして、これが今日まだ履行されていないということは日米両政府の責任である。当事者ブッシュ大統領が率いる米国の責任であるということを明確にしていくことは、私たちが交渉する上、要請をする上で極めて重要なことであろうということで書いてございます。
○議長（伊佐敏男君） 名城宏君。
◆１番（名城宏君） 市長、非常に市長が基地問題に対して一生懸命やっておられること、非常に評価します。その運動の過程で、歴史もそういう状況であったということはおっしゃるとおりかと思います。ただ、この戦争というのをどっちが悪かったのかとそういうふうにいろいろの見方がありまして、これは市長もそこら辺は御存じだと思うのだけれども、当時昭和十七、八年ですか。日本とアメリカとやりとりしていく中で、時のアメリカの国務大臣、ハルという方がおられまして、そのハル文書というのがあるわけです。ハル文書を日本が早合点したのかどうか知りませんけれども、結果として日本が最初に真珠湾を攻撃したわけです。だから、こういうふうないろいろ交渉原因、確かにその一面そのとおりかと思うのだけれども、アメリカさんからすると、いや日本がこうこうしたから悪いのだよというものもあります。いろいろアメリカさんから言わせれば、そういう言い方も出てくるわけです。それはいろいろ出してしまったものであるわけだから、今後も市長はそういう方向でいろいろやっていかれるということですけれども、非常に活動としては評価いたしますけれども、いかんせん市長は今宜野湾市の市長なのです。市長。そして、普天間基地については当然おっしゃるとおり非常に我々は評価します。これは強いて５年といわずに、一日でも早く返ってきてほしいというふうなことがあります。 ただ、しかし今まで例えば17年度予算、この前の一般予算審議する場合も多くの議員から財政の問題等々も含めてありましたけれども、私はこのことを過去においていろいろ先輩方がやってきたというのを少しある本で読んだものですから、あえて誤解されては困るものだから、当時革新運動をしながらこういう形をやってきたという人たちのものばかりをわざわざ拾ってきて、市長に御紹介して参考にしていただければと思うのですけれども、例えば本部町長とか那覇市長をやった兼次佐一さん、大山コザ市長、崎浜盛永さん、北谷村長、それから城間盛栄さん、中城、根路銘安昌さん、大宜味、この方々も当時やはり復帰運動いうのを一生懸命当時の民連か社大党かに属しながら、いろいろ一生懸命やっておるわけだけれども、特にそのときに大山、当時のコザ市長は、あんな厳しい中で反対は反対としてとらえながらも、倉敷からの水道施設を当時非常に早い段階からやっています。時の弁務官、民政府あたりと交渉しながら。そして、東京よりも早くコザ市の方に下水道施設を全部持ってきた。そして運動場、この運動場を一級の運動場をつくって、いろいろの方々と駆け引きをしながら、時の沖縄担当大臣である山中さんと取引をしながら、58号線から運動場まで道をつけてくれるのだったら復帰記念国体を那覇に譲りますなどという駆け引きをやりながら、こういうふうなものを持ってこられる。そうして、地域社会資本というのを整備していかれる。こういう方々、非常に、コザ市の当時道もいろいろ整備されていない状況で、具志川の方に岩山を買って、その岩山から一部を取り出して道の整備をするとかどうのこうのと、いろいろ市町村合併なども一生懸命やっておられます。 余り時間がありませんので、隣の城間盛栄さんもおもしろいですね。当時の琉球政府であったり、そこら辺がだめだというものも、そこら辺に宜野湾と結びついた俗に言う城間道路と言われている道路があるそうですけれども、やはり県やあそこら辺がだめだというのも、それなりのそういう交換条件を出して環境整備をしていく。そして、大宜味村の村長などの場合は、あれは過疎法とか地域産業振興法というのもわざわざ山中貞則さんにお願いして、法律までつくらせているわけです。こういうふうにやってこられた。 そして、もう一つは私は兼次市長が那覇市長になったときに、資料がなくなったな。やはり那覇市の市長は本当はしたくなかったと、なぜかというと、市長というのイデオロギーだけではできないと、いろいろな人たちの意見も聞かなければ市政を運営できない。したがって、超党派というのを打ち出します。最後に市長になったときに。そのかわり瀬長亀次郎さんにはしかられるけれどもね。そういうふうに超党派になっていくわけです。市政の運営というのはそういう意味で議会とも話し合いしながら、市長、聞くところによると何か部長たちも戦々恐々、何か市長と対応しているような感じに聞こえるのだよ、はっきり言ってね。そこら辺はみんなの意見を聞きながら、例えば議会とも野党の意見もいろいろあるでしょう。与党の成り下がりがいるから。いろいろ超党派的にいろいろの意見を聞きながら、職員も生き生きとして、やはり市長もすばらしい、あなたは非常に回転もいいと思うので、職員の意見もそれぞれ聞きながら、一歩二歩ぐらいは引いて、やはり超党派的考え方というのかな、そういうことをお願いしまして、私はちょっと時間を残しておりますけれども、もう余りこのことで議論はしたくありません。もしコメントがありましたら、一言コメントをいただいて終わりたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 名城宏議員の質問にお答えいたします。御理解いただきたいと思いますのは、
普天間飛行場の全面返還を早期に実現するというのは、本市の課題であるだけでなくて沖縄の振興にとって大変重要なことでございます。御承知のように2002年に新たにつくられた沖縄振興新法は、この
普天間飛行場の開発を国の責任において行わせるということで、21世紀における沖縄の振興に大きなエンジンとなるべき課題として取り組んでいるわけでございます。私は２年前に市長に就任したときに、確かに多くの流れは辺野古への移設を粛々と行う。10年あるいは20年かけて、10数年後に普天間を返還すればいいという流れでございましたけれども、これではやはり沖縄の振興にはならないという観点で、私は
普天間飛行場の返還を日米両政府に対して強く働きかけているわけでございます。そういう意味で、私たちは日米両政府と対話をしながら、そしてまた県とも対話をしながら、この普天間の早期の返還について取り組んでいるということは御理解を願いたいと思います。そのことが本市のみならず沖縄の将来の振興に大きく結びつくということを、ぜひ御理解をお願いしたいと思っているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 以上で１番 名城宏君の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５６分）
△午後の会議
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き、一般質問を行います。29番 上地安之君の質問を許します。上地安之君。
◆29番（上地安之君） ただいま議長のお許しをいただきました。早速通告した内容に沿って質問させていただきたいと思います。 まず、市長の施政方針についてでありますが、17年度の市長の施政方針の内容から見ますと、経済の自立に向けた施策についてでありますが、コンベンションリゾート機能の充実に向けた観光振興については、コンベンションビューローや市観光振興協会や関係団体との連携のもと、さまざまな事業が展開されているところであり、本市の予算の中にも具体的に反映され、毎年補助金という形で支援がされていると思われます。その主要事業がはごろも祭り、飛衣羽衣カチャーシー大会を初め横浜ベイスターズのキャンプ誘致に伴い、今日まで継続的に支援策等が予算にも反映されていると思います。今年度の17年度予算においても、野球場施設整備事業でグラウンドの黒土入れかえによる改修事業が実施予定となっております。また、去年民間で実施され、今回２年目となる海炎祭が間もなく開催間近となりました。つまり本市の観光振興の通年の主要施策としてはごろも祭りやプロ野球が挙げられると思われますが、それに続く施策事業が海炎祭の位置づけになり得るものではないかと考えられますが、当局の考え方をお聞かせいただきたい。 そもそもＪＡＬ琉球海炎祭とは、日本で一番早い夏をテーマにし、通年にわたって沖縄観光の最も低くなる４月時期を戦略的に入客をふやすために日本航空が企画し、その企画を本市の観光振興の発展に連結すべく働きかけによって、本市の西海岸にて実施する運びに至った経緯だと思います。今後海炎祭が将来に維持発展するには、市の協力も必要不可欠と思われますが、いかがでしょうか。また、幸いに市長の施政方針の内容から見ても積極的に支援との文言が挿入されていますが、具体的な支援策等はどのようになっているのか、お聞きいたします。あとは自席にて続けます。
○議長（伊佐敏男君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。この海炎祭なのですけれども、去年から実施してございまして、経緯等については議員おっしゃるとおりでございます。確かに海炎祭については今回２回目を迎えるわけでございますけれども、本市の観光誘客の核にもなるものと思っております。市長が施政方針の中でも確かに支援をしていくのだというふうに述べておられますし、日本で一番早い夏をキャッチフレーズに催されておりまして、ことし２回目については第46回米州開発銀行年次総会、ＩＤＢの後夜祭として取り組まれております。本市といたしましても会場使用料の減免、それから人的支援、それから広報宣伝等を中心に支援を行ってございます。１年の中でも最も県外からの観光誘客が落ち込む４月に開催されるイベントを盛り上げ、観光誘客の促進を図ってまいる。こういう考えでございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 担当部の説明をいただきましたけれども、市長の施政方針の中でも明確に積極的な支援との文言が挿入されておりますけれども、市長の考え方としてはいかがでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。ただいま
市民経済部長が申し上げましたように、今回の海炎祭はＩＤＢ総会の最後のイベントという形で位置づけられておりますが、第１回目の開催におきましても一番早い海開きという設定を含めて、本市の取り組みと合体するような海開きの取り組みと一体とさせた取り組みにしております。このような形で海炎祭自体はＪＡＬの読売広告等の一連のイベントでございますけれども、そのことを本市西海岸の中のソフトの一つとして位置づけさせていく努力を、本市としても取り組んでいるということでございます。その意味で本市のかかわれる範囲、そしてできる範囲の中で積極的にこの海炎祭を受け入れて、そしてそこで育てていこうということで、関係の団体との話し合いをしながら進めているということで、これからも引き続き本市西海岸の目玉にしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 御説明いただきました。ありがとうございます。 先ほども申し上げましたとおり、その海炎祭そのものというのはＪＡＬがそもそも企画をスタートされたと思うのです。つまり４月、年間を通して最も低い、観光の少ない時期に戦略的にＪＡＬが進めた事業、それを市内の関係者がいち早くＪＡＬとの協議のもとでそのような海炎祭の１回目が開催され、２回目が間もなく開催する運びになったかと聞いております。 また、去年の収支決算を見させていただきました。ＪＡＬが何と1,000万円の協力金ですか、それも出されております。トータルで4,300万円内外の収支の報告書も手元にございますけれども、なかなか景気がうまく、市民の協力が十分な体制が整えないものですから、大変な御苦労をされているかと思うのですが、市が人的な支援以外に財政的な支援も考えられているのか、御説明いただけませんか。
○議長（伊佐敏男君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。市の取り組みとして関係団体等含めて実行委員会が組織されているわけでございますけれども、実行委員会の方から財政的支援ができないものかどうかという要請が来てございます。それが予算編成も全部完了しまして３月に入ってからなものですから、今のところ予算措置はできないわけでございますけれども、今の財政と投資効果等相談しながら、これから財政支援については企画と協議してまいりたいと考えてございます。その要請書を受けてございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） その要請についても後で触れようかなと思ったのですが、要請書も手元にございまして、財政的な支援の中身となっております。御案内のとおり当初予算に当然間に合うような時期でもありませんから、今年度の予算に反映されるとは思いませんけれども、今後企画と相談をした上でどの規模になるかわかりませんが進めていくと。そうなると、18年度の予算にも場合によっては反映される可能性もあるということで理解していいでしょうか。
○議長（伊佐敏男君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。これから企画と協議を入れていくわけでございますけれども、どういった予算の措置ができるのか、そこら辺も含めて企画と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） どうぞ企画と調整をしていただいて、その海炎祭がどういった経済効果がもたらされているのか、それもどうぞしっかり吟味をした上で、どの程度の効果があり、そしてまた市がやるべきことは何なのかということも財政だけではなく、人的な支援も含めてひとつ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それから、次に進みます。行政組織の充実強化についてに移らせていただきたいと思います。それも17年度の市長の施政方針から見ますと、新たに小規模工事等の登録制度というものが挿入されておられます。その小規模工事等の登録制度、施政方針を見る限りにおいては公共事業の透明、公平、公正、そして談合防止というふうな表現がされておりますけれども、その談合を防止するために小規模工事等の登録制度を導入するというふうになったのか、御説明をください。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時１０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時１０分） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 入札談合防止に努めるとともにということと直接小規模工事等の登録制とのリンクということではございませんで、全体的な公共工事に関する入札制度改革を行う中で談合防止等に努めていくという趣旨で御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） それでは、その小規模工事等の登録制度というのは一体どういったものであるのか。その小規模工事等の登録制度を導入することによって、本市にとってのメリットは一体何であるのか。その説明をください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。これまで御承知のように建設工事関係について130万円以下については随意契約ということで、私ども契約検査課の入札関係の登録を受けてない業者等についても、原課でそれぞれの事業部署で随意契約をやっている状況にございます。この部分についても登録制にいたしまして、各事業をやっている原課が私ども契約検査課で登録されている事業者を活用して見積書を徴していくということによって、いわゆる公共工事の質の確保を図っていく。あわせて全体的な事務の統一化を図っていきたいというのが主な趣旨でございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） その小規模登録制度の要綱というのですか、それも事前に見せていただきました。130万円未満の法律で認められる内容であるのですが、130万円未満について随意契約ができる。それをさらに透明性を豊かにしていくためのその130万円未満の制度を導入して、その金額の範囲内において透明性をさらに示していきたいというような説明だと思うのですが、公共工事というものは経営事項審査というある意味でのハードルの高い審査事項を経営を通して本市においても登録し、そして登録された事業者が指名を受けるようなシステムとなっていると思うのですが、公共工事を進める上で、あるいは発注、受注する上で、そのような経営事項審査がない事業者で安心してその事業が発注というのですか、進めることが可能なのでしょうか。それはどのように考えておりますか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 基本的には今回の小規模の登録制については、私どもこれまで130万円未満のということでございますが、これはあくまでも修繕というものを主体にしたものでございまして、当然そこに躯体でございます箱物を建てていくということについては、それなりの金額もありますので、それは私ども現在入札資格を申請している業者を主体にしないといけないと思っておりますので、今議員から御質疑のあるようなことについてはあくまでも小規模な修繕と、130万円で建物が、公共工事が建つということではないと思いますので、そういうことで御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 規模で公共事業であるのかないのかということではなくて、修繕事業についても公共事業ではないですか。それは金額に応じたものが公共事業という判断をするのでしょうか。130万円未満についても、例えば16年度から実施されました教育委員会、あるいはまた総務、市長部局においての修繕費、それは当初予算で計上するようになっております。恐らくそのような教育委員会であり、総務が持っている修繕費が登録制度の130万円未満の事業としての位置づけになると思うのです。それも公共事業だと思うのです。なぜ一体130万円以上の経営審査事項を、あるいはまた施工能力審査、それも含めて登録事業者というのはそういったハードルの高い審査を受けて登録をするはずなのです。ところが、小規模というのはある意味ではそのような審査事項もない事業者が登録をして、130万円未満の事業を受注するとなりますと、やっぱり公共事業というものは安心して、あるいはまたしっかり完成をさせていかなくてはならない立場からすると、その点は資格なしでも心配ではないですか。130万円未満の方々でも完了できるような能力があればいいかもしれませんけれども、そういった方々というのは経営事項審査というのは持っておられないのです。ですから、大きいのが公共ではなく、修繕費も公共だと思いますけれども、その点の心配はございませんか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 今議員御承知と思うのですが、建設業法で言ういわゆる登録については、軽微の工事等については建設業の許可は要らないというものもございます。では、要らないからといって公共事業について、いわゆる入札参加資格審査をしなくていいかということではございませんので、それはちゃんと登録して入札資格を審査している状況でございます。今は130万円以下については、私どもこれまでいわゆる契約のあり方ということで地方自治法上随意契約というものが認められておりますので、その随意契約、要するに修繕工事の質は当然確保しながらも契約事務の簡素化の一面も果たしている状況がございますので、それで私ども各部署が取り扱っている部分を全体的に登録制にして、その中からちゃんと業者を選んでいただく。そうすることによって、今やっているものよりは私ども質の確保というものが当然これまでよりも増していくというふうなことも考えておりますので、そういうことで小規模登録制をやっていくということで御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） そうであれば、より安心するような施行を求めていくというのであれば、従来の経営事項審査を通した事業者、そういった方々も130万円未満については随意契約できるということになっているものの、さらに透明性を深めるというのであれば、そういった事業者が重複できるような制度でも構わないではないですか。なぜ一体これが重複できないような制度になっておりますか。それこそおかしいと思います。言っていることわかりますね。今回の登録制度については、重複を認めておられないのです。重複を認めて透明性を豊かにすれば、それですべてが解決できるのではないですか。なぜあえて一方は経営事項審査、能力だとかそれぞれの高いハードルがなくてはならない事業者、ここで規制をかなり撤廃をした。分けなくてはならないですか。その重複をさせて、より安心、あるいはより透明性を保てるような進め方というのができるはずなのですが、なぜあえて分けて、しかも重複ができないようになっているのですか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 恐らく議員が今御質問のある点は、小規模工事登録と指名競争入札の資格を申請、両方にダブって登録させるべきではないかという御質問だと思います。私ども現時点でやはり今資格、特Ａから今Ｄランクまでございます。今度ＡからＤまでの４ランクにやっていくことでございますけれども、その中で競争力というのですか、それなりの力のあるものとないものの競争力というものからすると非常に厳しい。生き残りをかければ、小さな業者というものについては非常に厳しいものがあるだろうという感じもいたします。そういうことで、私どもどちらかにしか登録できませんということで現時点は対応していることでございまして、その辺は小さな企業の、今実際に登録を受け付けておりますので、その業者が何業者ぐらい集まるか、最終的にはまだはっきりしないのですが、そういうことで零細な建設業も実際にあるわけでございますので、そういう方々も修繕等については機会を与えていく必要があろうかと思って、私ども両方のダブりは今は認めていない状況でございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） そもそもその制度の目的というものは、小規模の事業者の育成から始まったようなものではないと思うのです。市長がよく言われるような公共工事の公平、公正、あるいは透明性、あるいはまた入札談合防止を努めるとともに、その制度を導入しますというふうになっているのです。施政方針の中では透明性、そこで何があったのかわかりませんけれども、それはもっとだれが見ても公平、公正、そして透明性を求めるために、そのような制度を導入するというふうに施政方針の中でうたわれているのです。決して小規模事業者の育成が目的になっていないですよ。ですから、そうであれば重複をすることによって、すべてが明らかに透明性がはっきりとしてくるのではないですか。そこが余り意味がわからないです。その小規模事業者の育成も、これも必要といえば必要なのです。そして、修繕費が当初予算に計上された細々とした事業を小規模の皆様方に受注をしていただく。それもわからないわけではありませんけれども、余りにも施政方針の中で16年度から入札制度の改革を含めて今回も17年度で新たな制度というのを導入していくわけです。それは小規模制度、事業者の育成のためなのですか。それとも施政方針でうたわれているような目的を持った導入なのですか。一体どのような形でそれが導入されてきたのか、説明いただけませんか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 先ほどの質問とも関連いたしますが、要するに私ども原課が事業者を選定する段階では、選定の基準として50万円を超え130万円以下のものについてはどちらかに登録されているものを事業部署の判断で対応してもらいたいということで今やっているわけでございますので、どちらかに登録があれば、事業部署の判断によって小規模工事の登録にするのか、それとも資格申請の部分にするのかということで、50万円から130万円の間ではそれが出てくる。それから、先ほども申し上げましたようにやはり小規模の事業者がそれだけいて、さらに今建設業界というのが非常に厳しい状況もございますので、恐らく最終的には淘汰される部分も出てこようかと思いますが、建設業界においてもいろいろと生き残りをかけて対応している状況にあるというふうに理解しております。それで私どもの入札の制度については、それぞれの契約金額のランクに応じてランクづけもしておりますので、それぞれの競争の範囲内で競争させていくということも一つの施策としてあるわけでございますから、そういう意味で特に50万円以下ないしは50万円から130万円のものについては、この小規模工事契約の登録制度をつくったというふうに御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） その制度の導入の理解はできるものの、今の総務部長の答弁からしましたら、最終的には淘汰されるというような説明もあったように、そうであるならばあっさり、今現在経営事項審査を受けた登録された事業者が130万円未満の範囲内においても重複できるようなものであれば、すべて解決できるものだと思っているのです。すべてが解決できるのです。法律では随意契約ができるといえども、それをさらに透明性を豊かにしたいというのであれば、それは重複にして、すべてが競争入札をすればいいではないですか。なぜそれを避けて、あえて分けなくてはならないのか。しかも、一方では能力審査であり、経営事項審査も、それなりのレベルの高い能力を保持しなくてはならないけれども、ここの130万円についてはだれでもできるというようなことでは、本当に制度そのものの改革になっているのかなと思いますけれども、市長、それは市長の施政方針の中にある市長の言葉だと思います。また、市長がそのように、16年度から入札制度の改革も含めて今回の小規模制度導入も市長の考えがそこに反映されていると思うのですが、私はあくまでも重複させることによって、すべてが透明になるものだと思うのです。あえて分ける必要があるのか。公共事業をなぜ分けなくてはならないのか。それが余り理解できないのです。どうぞ市長の考え方を理解できるように説明していただければ、ありがたく思います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。施政方針で述べた公共工事等については、公平、公正、透明性を確保する立場から入札制度改革を行い、入札談合防止を努めるとともに、小規模工事等の登録制度を実施しますということで文書になっております。これについては、一つは入札制度改革による入札談合防止を努めるということでございます。同時に、あわせて小規模工事等の登録制度を実施するということでございます。これは総務部長から説明しておりますように、これまで各課随契であったものを小規模工事等の登録をすることによって、公共工事は通常公共工事業者という形である程度大規模工事を想定したいろんな経営事項審査などの取り組みで入札制度を行っているわけでありますが、通常の民間工事はいわゆる通常の個々の業者が対応しているわけでございます。本市のこれから公共施設の整備というものが修繕等大変大きな予算を立てながら取り組んでいきますけれども、こういう軽微な予算の場合に、こういう能力を持った民間業者を活用することはとても重要なことかとこのように思っておりますし、同時に大変今の建築業界の厳しさの中で、そういう参入機会を民間の業者等が、あるいはそういう業をしている皆さんが求めているという状況もございます。そういう意味で、ただいま申し上げましたように従来随契130万円までの部分について小規模業者登録制度を導入して、50万円までは小規模登録業者から、50万円から130万円はその業者と合わせて、また従来の業者から選任をしていくということは、この判断自体は各部局で行うということになると思いますけれども、そういう機会をつくることが今求められているのではないか。あわせて本市としてさまざまなこれから公共施設修繕に対応していく面から、大変有意義な制度になるのではないかということで、今回新たな制度を導入したわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 今後の動向について、それも機会あるごとに確認等させていただきたいと思いますけれども、どうぞひとつ混乱のないように、そして小規模の事業者あるいはまた従来の登録事業者、そういった方々に混乱がないような進め方ができますことを期待もしておきたいと思います。 次に、進めてまいります。商工業の振興については、
普天間飛行場のまちづくり事業について、それとあわせて進めてまいります。まず、指定管理者制度について進めさせていただきたいと思います。指定管理者制度というものは平成15年６月に地方自治法の改正をもって平成18年９月１日まで、それはこれまでの管理委託制度が廃止されて、民間もしくは直営をある意味で選択されるようなものになっていると思うのですが、ずばり財政が厳しい厳しいということは言うまでもありません。そして、市民の多様化についても言うまでもありません。一時は市町村合併という形で国は、あるいはまた宜野湾市においても財政の建て直し、今後の将来の財政運営に対し模索をしてまいりました。残念なことに市町村合併は本市はとんざされまして、ここにまた第２弾として指定管理者制度というのが、避けては通れないような制度を導入しなくてはなりません。本市において、指定管理者制度の導入はどのように進めていくのか。県内、宜野湾市以外の他市においては３月議会、条例が既に何カ所も上がっております。そして18年４月１日から導入、スタートを予定されておりますけれども、あいにく本市においては３月議会、その条例は上がっておりません。指定管理者制度はどのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。これまでの受託主体の公共性に着目したいわゆる公共団体、公共的団体及び政令で定める出資法人に管理委託する制度が、15年６月13日の地方自治法の一部改正で３年間の経過措置を含めて来年の９月１日までに指定管理者制度に移行するか、それとも直営でやっていくのか、二者択一の整理が迫られております。私どもこれを受けまして、これまでいわゆる管理公社に特に委託している施設の設置部署、それから私どもの事務管理係、人事課、そしてその集まりの中で指定管理者制度の導入検討委員会を設置しまして、いろいろと話し合いを進めてきたところでございまして、現時点三役も含めて、それと今受託部署である管理公社も含めてどういう対応方がいいのかということで、今方針づくりをしている段階でございまして、まだ方針が固まっていませんで、その方針を近々整理いたしまして対応していきたい。できるだけ18年４月１日から対応できるように、年度途中からでなくて18年４月１日から対応できるような体制で議論を進めていきたいというふうに思っております。この段階での一番難しい問題が管理公社の雇用職員の身分の取り扱いの問題であるとか、それから指定管理者として手を挙げるというのですか、そういう部分がどの程度いるのか。それと他の管理委託していない部分のこともございますので、そういうものも含めて議論、最終整理する必要がある。あくまでも指定管理者制度の目的に沿った管理者制度の運用というものをやっていくために、今十分議論を進めていきたいという段階でございまして、まだ結論に至っていないという状況でございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 平成18年度の９月２日にはスタートを切らなくてはならないと思うのです。９月１日までということになっていると思うのです。ところが、平成18年の途中からそのような制度を導入されても、なかなかうまくやっていけない。よって、18年度の頭、４月１日から、どの市もその準備をされていると思うのです。本市においても当然今の説明からすると18年度の４月１日をめどに進めていくというような話がありますけれども、平成18年４月１日から進めるとなりますと、遅くとも６月には条例を上げないと間に合わないのです。他市においても３月に皆上がっています。本来ならば、３月に条例が上がらないとおかしいのです。それは条例の制定をしなくてはなりません。議会の決もとらないといけないです。手続条例の整備、それも議会、設置条例の整備、それも議会、指定管理者の指定、それも議会、三つの議会を通さなくてはならないです。最低６月には上げないと、４月１日には到底間に合うようなものではないのです。それは当然６月の議会には上げる準備で調整が進められているのですか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 恐らくそれぞれの公共施設の設置管理条例の中での整理が１点目にあると思いますが、これを含めて、例えば指定管理者制度が果たしていいのか。いわゆる経済的には当然指定管理者制度移行というものが主体になっております。使う側の市民サイドからの議論も含めて最終整理をしないといけないと思っておりますので、その段階で御質問の内容のように設置条例の手続が要るでしょうし、指定管理者制度に持っていくのであれば、そこで選定をして、さらに議決を得るということになっていくと思いますので、それは当然予算との絡みもございますが、最終的には予算編成と絡めて、そこまでには遅くとも整理しないといけないだろうというふうに思っております。直営にするか、指定管理者制度にするかについては事前に条例上の整理はできると思いますが、ただ最終的には予算と絡めて最終整理をしなくてはいけないだろうというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 指定管理者制度導入をする目的というのは、一体どのように理解しておりますか。それは事務の効率化であり、経費の節減、それがすべてだと思うのです。これまでの財政運営でやっていけない。よって、地方自治法の改正に基づいて、本市においても、あるいはそれぞれの市町村において、都道府県において、その制度を導入していく。導入することによって歳出の節減につなげていく。これが最も大きな効果だと思うのです。宜野湾市の財政状況というのは、まだまだ余裕があるというような認識を持っているのですか。一体予算委員会、どのような説明をしましたか。市長を初め、各部の部長がどのような説明をしましたか。財政が厳しいということは、耳にたこのできるほど聞かされてきたのです。それが仮に導入しない、自主事業でもいいというのであれば、財政は本市はまだまだ豊かだというふうに理解をしていいのか。その点から、まず整理をさせてください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 今私どもが一番悩んでいる部分が、今おっしゃっている部分でございます。実際その指定管理者になりたいというところがあって、どの程度でやっていけるか。そのやっていける場合の費用比較というものが現時点で十分各部署ともそれがつくり切れていないという問題等もございますので、これからそういう業者がいらして、そこの対応でどの程度の見積もりみたいなものが出せるのか。そういうものも含めて、今おっしゃっている部分についてはこれから先議論しなくてはいけないだろうと思っております。公園一つとってみても、地域の自治会にお願いした方がより効率的な、今の管理公社にお願いするよりは効率的なものができるだろうというのも一例として議論上には浮上してきたりしますが、指定管理者としてどれが望ましいかということについては、なお議論が必要だろうというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） それも本当に厳しさが、財政の厳しい厳しいという言葉では表現しますけれども、本当にどの程度厳しさを持っているかというのがね。さきの予算委員会でのやりとりというのが本当３年前の話かなと思ったりします。厳しい財政状況というのは変わらないと思います。何をやるかというと当然歳入の確保、それもやらなくてはならないでしょう。それはしかし、法人税が２億1,000万円落ち込んだということも現実です。やらなくてはならないのは人件費、物件費、全体予算の二十二、三％を占めている。それをどうするかということを、それを避けては市民のサービスというのは十分できないと思いますよ。それが指定管理者制度という一つの道具として、その道具をどう生かしていって歳出を抑制し、そして新たなニーズにこたえていくか。それが行政の役割だと思います。しかも、財政状況というのは今後、12月の定例議会の中でも中長期的なものは一体どうなっているかということも聞きました。今回の予算質疑の中でもかなりやりとりもさせていただきました。果たして今の現状の本市の財政状況で、今後もやっていけるのですか。指定管理者制度を導入しなかった場合、やっていけるような認識を持っているのですか。企画の方でその整理がされているのであれば、その説明をいただけませんか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 議員御指摘の部分は、私も理解しているつもりではございます。ただ、費用対効果というのですか、いわゆるぱっと今までいる業者がはい、これだけ、私ども事務事業を委託する場合のように見積もりがとれて、比較検討ができる部分であれば非常に易しいところもございますが、まだそこが十分でないということでございまして、当然商工会であるとかそういうところを通じて、そういう業者が手を挙げるところがないかというものも私たちはＰＲもしないといけないでしょうし、その中で直接直営でやった方がいいのか。指定管理者制度に移行した方がいいのか。その経費面も含めて議論する必要があるだろうと思っています。決して現状で宜野湾市の財政が大丈夫という意味で言っていることではございませんので、その辺は御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 仮に導入をした場合というのが、平成18年４月１日というのはそれは念頭にあるようでありますので、そうなるとタイムスケジュールからするとそれは指定管理者の指定という前に市長が方針の決定を今やらないと、間に合わないですよ。それは忠告しておきます。今やって６月に条例化して進めないと、４月１日には間に合いません。それはすべて市長がどうするかという、決定するというのは市長です。市長、いかがですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。ただいま管理公社に委託しております施設等については、いわゆる公の施設として市民が日ごろ日常的に利用している施設でございます。その意味では、市としましては市民の利用がより十分に行われること、そしてまたその施設管理が維持できるということを前提にしながら、この問題を取り組んでいくわけでございますが、同時にいろいろな観点からいわゆる経費の節減、当然指定管理者制度がそういう選択肢の一つであるという御提起もございます。そういうことも含めて、今検討をしているところでございます。市としましては、まず第１に市が管理をしております施設、市が持っております施設が市民のために利用できるようにすること。同時にこれらの地域へ、公園等でございますけれども、子供たちからお年寄りまで日ごろの生活の場で子供たちが遊び、そして高齢者の皆さんが健康づくりをできるような状況にしていく。また、日常的に整備がきちんとされていく。このことを目指すことがまず一番の大事なことではなかろうか。このように考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 市長、
市民サービスが今よりも落ち込むようなことがあってはならない。それは前提です。しかし、財政状況を考えたときに、果たしていつまでもそれでいいのかと言われたら、そうでもないと思います。先ほど午前中、平安座議員からも少し触れておりました。これから向こう三、四年、どのようなものの財政状況というのが支出がどうなるかということを少し取りまとめました。流域下水の建設負担金、倉浜、平成20年、かなりピークを迎えてまいります。それと小学校建設費、嘉数小学校が出てまいります。それから普天間第二給食センター、普天間小学校、それも間もなくで、建てかえ事業というのが議論されてくると思うのです。その20年というと退職手当基金、基金の取り崩しをして、基金の底がつくような時期を迎えてまいります。そうなりますと退職手当基金、基金以外の一般財源で負担をしなくてはなりません。それだけのピーク時を迎えたときに、果たして市民のサービスは一体どうなっているのかと言われたときに、これは今指定管理者制度を導入するのであれば、方針を決定して歳出をどうしていく、そして市民が主人公の行政、主役の市政、それを貫くのであれば、今ここにメスを入れないと、避けてばかりでは建て直しはできませんよ。それは忠告をしておきたいと思います。 次に、
普天間飛行場のまちづくり事業についてお伺いします。神宮の周辺のまちづくり事業でありますが、予算質疑の中でも申し上げました。45億円が16億円に規模縮小されました。それは委員会の中でも確認をしました。財政の裏負担分、16億円の12億円が補助金、４億円が負担分、その負担減額のために事業規模を縮小せざるを得なかったというような説明もいただきました。それは直接海軍病院とのかかわりはないにしても、今日までその事業を進めた経緯というのは海軍病院、そしてＳＡＣＯ関連事業を含めて、事業についてはＳＡＣＯ関連事業としての位置づけのできるメニューであればそれも採用して事業を進めていきましょうねと、施設局で調整をした上で今日まで進んできたと思います。ところが、その調整がどうなったかわかりませんけれども、16億円の規模縮小をされております。市長、宜野湾11号、海軍病院とのかかわりがあるのかないのか、聞きました。今回の普天間の45億円から16億円に規模縮小されていきますけれども、海軍病院、苦渋の選択として受け入れをして事業費の拡大をして、82ヘクタールの中心市街地の本当に市民がよかったと言えるような事業規模としてその事業を進める気持ちはございませんか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。海軍病院については、当該地域が歴史的にも由緒ある旧普天間地区でございます。そういう意味では海軍病院が立地すべき場所ではないという認識は改めてこの議会で何度も申し上げておりますが、そのように考えております。あわせて、また当該事業がいわゆる海軍病院誘致によって、議員が指摘をしております補助率になるというふうには考えておりません。と申しますのは、私の前の市長の段階で、この件については何度も政府の方と折衝して、最終的に75％の補助率に落ちついた経緯がございます。私が就任をしたから、これが75％になっているのではないということはぜひ御理解を願いたいと思います。 あわせまして、また本市の今の状況の中で、今の私たちが考えております基本計画の方が、より現実的に実現可能な計画として私たちとしては今考えているところでございます。そのことを通して、防衛施設局に対してこの規模での事業実施を求める計画を話し合いを通してつくり上げようとしているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 補助率は75％、それは民生安定の事業だと思いますけれども、14年度の基本構想を進める段階に局との調整で計画ができて、その計画に沿って90の補助メニューがあれば、それも選択しながら進めていきましょうねというふうに進めてきたはずなのです。であれば、瑞慶覧基地の公園の部分、それも傾斜地の。それも新たな補助メニューを模索して、高率の補助を国に折衝しているようなお話もありました。今回これも同じように海軍病院を苦渋の選択をして受ける。そして、90の補助メニューを模索したらいかがでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。海軍病院を苦渋の選択をして引き受けるべきではないかというふうな御質問でございますが、そのような引き受けをする考えはございません。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 由緒ある地域、よってそこには海軍病院がふさわしくないというような説明でありますけれども、それ以外の場所であれば受け入れる気持ちはあるのですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。現時点で私たちが想定しておりますのは、由緒ある地域でございます。それ以外のことについて、今答弁できるわけでございませんけれども、ただやはり私たちが考えておりますのは
普天間飛行場の返還も合わせながら、同時に今県知事も米国政府に申し上げておりますように海兵隊の撤退など、いろんな大きな流れがございます。その意味で今の３カ月、６カ月の大きな米軍再編の流れを多くの皆さんが見きわめていかないと、これからの沖縄のあり方、そしてまた我々のまちづくりのあり方を含めて、いけないとこのように思っております。本市としましては、このような流れのもとでできるだけ基地は返していただいて、そして市民のために利用できるような方策をとり組んでいきたい。このような方針で考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） 市長の施政方針の中で、16年度、行政の主人公は市民、17年度、市政の主人公は市民、市民をベースに行政運営、市政運営をしなくてはならない立場にあると思います。確かに
普天間飛行場については市民、県民の総意として市長は基地の返還閉鎖、それを進めていると思います。ところが、中心市街地活性化事業、第三次総合計画の評価報告書を見たときに、73％が進んでいないというような評価をしているのです。ですから、45億円が16億円に規模縮小することによって、その中心市街地に対する、あるいは人の出入りに対する影響というのがあるのではないかなと思うのです。市民が望んでいるのは、まちがもっと豊かになってもらいたい。海軍病院反対の表明もしてないのです。市民の総意ではないと思うのです。市長独自の市民不在の。海軍病院を受けてでも、医療施設であるから海軍病院やむを得ない。その海軍病院にかわったまちづくり事業が、その場所で展開してもらいたい。それが市民の総意だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。海軍病院の受け入れは市民の総意だとは理解をしておりません。これはさきの市長が苦渋の選択という意味から苦渋という表現にもありますように、やはり積極的な受け入れというよりは、これは何らかの形での受け入れということになろうかと思いまして、私は市民の合意に基づいて受け入れられたものであるというふうには理解しております。私自身は沖縄から基地はなくなっていくべきものだと、このように思っておりますので、このような巨大施設がかつての旧集落地域のど真ん中につくり上げられることについては、これはふさわしくない。こういうことを申し上げたいと、このように思います。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） それでは、もう一つ聞きます。受け入れは市民の総意ではないというようなことでありますけれども、反対は市民の総意ですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 上地安之議員の質問にお答えいたします。この件に関して市民の意見を徴しているわけでは必ずしもございませんが、私自身が就任をするに当たった選挙等で基地の撤去を訴え、そして
普天間飛行場を含めてその意味で宜野湾市を基地のないまちにしていこうという考え方のもとでは、そういうことを受け入れてもらったものとこのように思っております。その意味で、本市としてはとるべき現実的な施策として取り入れていく。こういうことで海軍病院の建設受け入れについては、やはり容認できないということを常々申し上げているわけでございます。
○議長（伊佐敏男君） 上地安之君。
◆29番（上地安之君） どうぞ市政運営、行政運営をする上では財源の確保なくして事業の推進はないと思いますので、幅広く基地問題、そしてまた行政運営、財政運営が市民にとって後退のないような運営ができますことを御期待を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（伊佐敏男君） 以上で29番 上地安之君の質問を終わります。
○議長（伊佐敏男君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１２分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。２番 安里嗣頼君の質問を許します。安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 皆さん、こんにちは。それでは、通告をしましたとおりに一般質問を進めさせていただきたいと思います。 まず最初に、基地問題について。まず、米軍再編と基地返還について、質問を進めさせていただきたいと思います。日米安全保障協議委員会は、在日米軍基地再編を加速することで合意をしましたが、再編と軍縮とは同義語ではありません。それでもこの再編は米軍の駐留国との摩擦の解消を同盟国の役割の強化のための重要な目標の一つとして掲げていることから、沖縄の基地負担も軽減されるかもしれないとの期待が生まれるのも当然のことだと考えますが、この再編のねらいとは何なのか。根本を見詰める必要があるのではないか。米国が言う摩擦は多発する米兵犯罪、基地の環境汚染、爆音、墜落事故の増大によって生まれた駐留国とのあつれきであって、日本ばかりでなくイタリアやドイツ、韓国などでも地位協定の改定が国民的に提起をされています。世界から米国の軍事体制へ批判がなされていることの反映であると考えます。しかし、ブッシュ政権が進める摩擦の解消は、駐留国の国民の安全や保護を目的とするものではなく、なぐり込み戦略を効率的に行うことを基本とし、軍事体制を維持するための摩擦の解消であると考えます。このことから、韓国やドイツでは陸軍の一部が撤退するが、米陸軍の戦闘部隊が存在しない日本には座間への米陸軍第１軍団司令部の移転が言われています。これはアジア、中東、世界をにらんでの再編計画であり、安保をも逸脱するものであります。これによって在日米軍は米四軍のあらゆる部隊が前方展開部隊と司令部機構、母港を持つことになり、世界で唯一の異常な基地国家に日本がなることを示しています。アジアにおいてアメリカの衛星国が減少し、基地受け入れ国が少なくなる中、アメリカにとって無条件に米軍を受け入れる日本は、アメリカのアジア戦略の不可欠の地位を占めています。なぐり込み戦略の効率化からも海兵隊は強化の方向であり、むしろ再編によっての強化の危険性もあると考えます。市長の米軍再編に対しての見解をお聞きしたいと思います。あとは自席より質問いたします。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉博君） お答えをいたします。ただいま議員の方からありましたように確かに日米、今再編協議の中においては、一つには抑止力の維持というのが当然入ってございます。当然もう一方では基地負担の軽減というのが、大きな二つの流れとして進められているというふうに我々としては理解をしてございます。それから基地負担の軽減の部分で、今回知事も訪米をされまして、とりわけ海兵隊の県外移転ということで、海兵隊そのものの削減というようなことで、かなり踏み出してアメリカにおいても、あるいは日本政府に対しても要請、要望をされているということからしますと、本市において特に在国米軍60％を占める海兵隊の削減といったことについては、基地負担の軽減といったところで、ぜひ目指していきたいなというふうに思っています。 それから、議員御指摘の今回の抑止力の維持の部分でそれぞれいろんな報道がございまして、例えば米軍司令部機能の集中と、あるいは在日米軍基地の機能強化といったところの面が当然報道されておりますし、そういう再編協議の一方の流れにつきましては、本市としましても常に警戒をしなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 今沖縄だけではなく、座間基地周辺の座間市や相模原市では市当局、住民、市議会が結束して移転反対の運動を広げ、北海道の矢臼別周辺の町村長や東富士演習場のある静岡県知事も移設反対の表明をしています。今こういった運動と協力をし、在日米軍の拡大強化を押しとどめ、基地国家からの脱却を求めることこそが基地返還の大きな力となる根本であり、再編ではなく、軍縮をしろと求めることが一番の大本、大事なことではないかと思います。基地被害を訴え、危険な基地は要らないという市民の声をもとに、無条件の基地撤去を正面に掲げることこそが現実的な大きな力を持つと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 安里嗣頼議員の質問にお答えいたします。基地をなくして平和を求める市民の声を大切にしながら、重大事故が普天間基地の現状のようにいつでも起こり得る状況をなくして、一日も早く
普天間飛行場を閉鎖させるために、引き続き
普天間飛行場返還アクションプログラムに沿って返還を目指してまいりたいと思います。現在日米両政府が進めている米軍再編協議を
普天間飛行場の返還に向けた千載一遇の好機ととらえて、日米両政府に対し
普天間飛行場の危険性を訴えて、早期の閉鎖、返還に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいと思います。
普天間飛行場の返還につきましては、移設ということではなくて、基地機能を海外へ分散し、
普天間飛行場の閉鎖、返還を求めてきているところでございます。また、座間市や相模原市などの取り組みについて、先日も座間市長がわざわざ本市を訪れたときに、本市の市民大会の取り組みなどについて資料等を提供したところでございます。やはり住民地域に大きな負担のかかるような基地の負担は、どこにでもないようにしていかなければならないものとこのように考えております。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 座間市長ともお話をなさったということで、本当にそういった協力の取り組みを広げていただきたいと思います。そして、次年度には国民保護法によって自治体には有事に際しての国民保護の計画が迫られてくると思いますが、この中では住民の避難、要するに疎開先まで含めたようなことまでも決めないといけない。そういったことが迫られてくるかと思います。今米軍の再編強化、そしてこの有事法制、本当にこれが今一体のものとなって戦争への道をまた再び歩んでいくのではないか。戦争というものは準備をしっかりやらなければ全くできないものであります。アメリカも準備をしっかりやって、絶対に勝てるというときにならないと戦争はしません。そういった意味でも戦争の今準備をされているのではないか。そういった危惧を抱きます。一層の大きな平和行政、これこそが恒久的に市民の命と安全を守っていくということを訴えて、市長にはこれまで以上に頑張っていただきたいと思います。 そして、次に海軍病院の移転についてお聞きをしたいと思います。先日日米合同委員会の中で海軍病院の移転が改めて合意をされましたが、ここで私は改めて海軍病院がどういうものであるかを考えてみたいと思います。まず、海軍病院は軍事的にどういう役割を果たしますか。当局の認識をお聞きしたいと思います。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉博君） お答えをいたします。沖縄県が出しております「沖縄県の米軍基地」という資料がございますが、その中で海軍病院につきましては内科、外科、整形外科、あるいは産婦人科、それから小児科等の診療科目をまず有してございまして、海軍を初めほかの三軍の軍人軍属及びその家族が利用しているということで記載をされてございます。それから、米軍四軍の調整官事務所の情報も得まして、その情報によりますと医療支援でございますとか、あるいは有事の際の対応計画、あるいはベッド数をふやしたり、あるいは病院が使用できなくなった場合に体育館の施設を病院として使用するなどの対応や、あるいはまた災害、戦地等への派遣の役割というふうなことで聞いてございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） やはり有事の際、また戦地への派遣、そういったものだというお答えでした。沖縄の海軍病院は、職員数1,000人を超える西太平洋地域で最大の米軍医療施設だということをお聞きしています。軍隊の病院ですから、その性格は戦闘兵士の再生産工場とも言えるものではないでしょうか。有事に備えての血液保存センターを備えていることからも、戦争のための病院であることは隠しようがありません。そこで大変問題となるのは、沖縄の米兵犯罪の背後には戦場の影響があるということだと思います。昨年末ＮＨＫの報道番組で「イラクの帰還兵の心のやみ」と題しての番組がありました。その中では、イラクの帰還兵は多くがＰＴＳＤなどの精神障害を抱えていると言われています。アメリカはこういった兵士たちに対して、国立ＰＴＳＤセンターなど精神的なケア、治療などを行っていますが、それは兵士を本国に帰還させ、平和な暮らしを送らせるためではありません。再び兵士を戦線へと送り返すためのものです。もちろん在沖の海軍病院にも規模の差こそあれ、その目的を果たす体制はあるのではないかと考えますが、イラク帰還兵のうちで精神疾患を持つ者のうち、実際に治療を受けているのは４割だと言われています。以前のスターズ アンド ストライプスの報道でも、イラクで殺害の現場を見て若い兵士がカウンセリングを受けさせてほしいと上官に申し出をしたら、軍法会議にかけられて憶病罪という罪名をつけられたという報道がありました。こういった状況のもと、なかなか兵士たちも精神疾患であっても治療を受けることができない。こういう状況にあると言われています。帰還兵の証言の中には、人込みの中にいると不安になる。逃げ道を確保し、いざというときに使える武器を探してしまう。イラクでの経験がスローモーションでよみがえり、パニックに襲われ、幻覚で混乱する。車の運転中、基地のそばを通ったときに置かれている戦車を見て思わずハンドルを切って道路からそれてしまい、しばらくして自分は何をしてるのだと我に返ったなどというものがあります。そして、こういった精神障害の一番大きな原因が、イラクで非武装の市民、女性、子供たちを殺害したことだと言われています。 沖縄においても、ベトナム戦争のときには米兵の犯罪、性犯罪がふえました。これはやはり戦争と米兵犯罪は深い関係があると思います。新聞の先日の報道にもありましたように、イラクに海兵隊が行っている間、タスマニア島に行っている間、県内の米兵の犯罪というものは激減しています。そのことからも、はっきりしているものではないかと思います。そういった精神的な疾患を抱えている兵士たちが今帰ってくるということですから、今市民が大変心配して恐怖されているのも当然です。たとえ普天間基地が返還されても宜野湾市に海軍病院がやってくるということでは、米兵は宜野湾市からいなくならない。日米安保とも関係のない戦争での負傷兵に使われる血液の保存が行われる。今イラク戦争においても、この海軍病院の血液が大変不足しているということが、さきに紹介したスターズ アンド ストライプスにも報道されていました。アメリカにとって重要な海軍病院であるということは、海兵隊の削減もできない、米兵犯罪とこれからもつき合っていかなければならないということではないでしょうか。市長も言っているように基地の固定化につながり、大幅に強化されることだと考えます。市民は常に戦争に巻き込まれたままの状況が続きます。以上述べましたが、基地の強化と市民の安全との関係から、海軍病院とは受け入れられるものか、受け入れられないものか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 安里嗣頼議員の質問にお答えいたします。ただいま議員御指摘のようにイラクにおいては1,500人を超えるアメリカ兵が死亡し、そしてその負傷者は１万人を超えていると報じられております。それだけ大変な状況になっているわけでございまして、きょうの報道によりますと34歳までの志願を受け付ける年齢が39歳まで陸軍において引き上げられたと、このようなことも報じられております。その意味では大変厳しい戦争をイラクにおいて行っているわけでございまして、24時間警戒をしなければならないようなストレスの中でさらされた兵隊の皆さんが、大変な心理的な不安を持ってＰＴＳＤなどの問題も含めて抱えている。かつてのベトナムのような状況が今あるのではないかというふうに、私たちは懸念をしているところでございます。その意味で帰還するアメリカ兵については、３月に沖縄から行った部隊は沖縄に帰らず米本国に移ったわけでございますが、８月に行った部隊がやはり沖縄に帰ることなく米本土に帰って、それぞれの故郷に戻ってほしいとこういう思いを持っているものでございます。その意味で私たちはその帰還に、ヘリの帰還を含めて反対しているわけでございます。 質問の海軍病院についてでございますが、海軍病院の宜野湾市地域への移設については、まだ詳細な報告を受けているわけではございませんが、想定されている移設箇所は旧字普天間集落のあった場所でありまして、1644年ごろから始まったとされる琉球国王による普天満山神宮寺と普天間権現への参詣があった由緒ある地域であります。そのために整備された街道が宜野湾並み松街道でありました。現在でも首里王府時代から続く伝統的な行事として旧暦９月に例大祭が行われております。このような由緒ある地域へ海軍病院がふさわしくないものと考えているところであります。あわせて米軍施設は沖縄本島の20％を占めており、現在米軍再編の中で大幅な海兵隊の削減など、沖縄の基地も大きく変化することが予想されることから、本市のような都市地域に新たな米軍施設を建設することは好ましくないものと考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） おっしゃるとおりであります。私もなぜふさわしくないか、私なりにその理由を今述べさせてもらったつもりです。私はこの海軍病院、軍事病院を受け入れるということは苦い汁を飲むどころではない。劇薬を飲むものだと考えます。宜野湾市民の子や孫の代まで禍根を残すことだと考えます。ぜひ市長には今おっしゃられた方向で頑張り続けていただきたいと思いますし、自立発展のできる宜野湾市の礎を築く取り組みとして平和行政を発展させていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。平和市民啓発事業について。2005年度予算より、新たに平和学習の旅が平和市民啓発事業として予算化されています。この事業はどういった内容の事業なのか、詳細をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。平和市民啓発事業につきましては、戦後60年の節目ということもありまして、新年度の予算に計上をしております。内容としましては、被爆地であります長崎県におきまして毎年８月９日に原爆の日と定めて平和祈念式典が開催されております。その前日には、長崎市が主催する全国から平和使節団として青少年が参加交流する青少年ピースフォーラムが開催されております。その中に市内児童、各小学校の高学年を考えております。８名を教育委員会、それから学校現場と選抜方法等を十分調整をしながら、派遣をしていきたいということを考えております。参加する子供たちには命のとうとさ、あるいは平和意識の高揚を図り、市内児童の平和啓発を行う事業となるように進めていきたいというぐあいに考えております。ちなみに、昨年の青少年ピースフォーラムには、全国から383名の児童生徒が参加しているという情報もとっております。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） やはり市民の平和への啓発こそが宜野湾市から基地をなくし、産業を育て、自立できる宜野湾市をつくる大きな役割を果たすと考えます。今後この事業を拡大していく方向であるのかどうか。この事業の役割に対する市長の見解とともにお答えください。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 事業内容を若干御説明申し上げたいと思います。この青少年ピースフォーラムにつきましては、内容としましては被爆者の体験講話を聴講するということと、それから平和交流会に参加をして、被爆者と意見交換をしていく。それから平和祈念式典への参列、原爆資料館の見学等々、そういったものを通しまして市内児童生徒の平和意識の交流を図ってまいりたいというようなことで、今回の事業を計画しております。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） はい、わかりました。この事業については、長年にわたって私ども日本共産党市議団として私の先輩の時代から毎年度の予算に対する要望書を提出してきた事案でもあり、平和に対する正しい認識と交流を通して平和な宜野湾市を発展させる、将来の人材の育成にも大きく役立つものだと理解をしています。今後もこの事業が継続して行われることを期待いたします。 それでは、次に行きます。公共事業の現状と今後の対応について、お聞かせください。90年代に全国的に拡大された公共事業は、同時に建設業への就業者を大きくふやしてきました。国全体としては平成２年から12年までの就業者総数の増加分の約４割を建設業者が吸収するという、異常な状態が続きました。国の放漫な財政とそれに対する国民世論の批判からも、または三位一体の改革の影響からも、公共工事の削減は避けられない状況となっています。しかしながら、国の予算案を見ますと相変わらずゼネコンに顔を向けたむだな公共事業は温存され、そのしわ寄せは地方へと押しつけられているとの印象を抱きます。このまま何の対策もないまま地方での公共事業の建設投資の減少が推移すれば、地域経済の崩壊を招きかねないと危惧をするところであります。公共事業への依存の高い北海道では、現在建設業のソフトランディング対策、そして長野県では建設産業構造改革ということで建設企業の新分野進出や業種転換、または就業者の就業分野の移動などの側面支援策を行っているようであります。やはり公共事業への依存が高いと言われる沖縄でも、今後こういった支援策が必要になってくるのではないかと考えますが、そういった観点から、以下質問をいたします。 まず、市内における建設業就業者数の推移はどうなっているのか。また、市内の建設業者は、建設投資の民間投資を除いた公共事業の部分に依存する部分は何割なのか。こういったことを当局として把握しているものがありましたら、御紹介ください。
○議長（伊佐敏男君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。市内の建設業の従業者数、それから従業比率等について、それから市内の建設業投資のうち公共事業と民間事業の割合について御説明申し上げたいと思います。これは平成13年度に実施されました事業所統計調査でございますけれども、市内の事業総数4,341事業所ございます。従業者数が２万8,870人となってございます。その中で建設業で見ると事業所数286事業所、従業者数3,110人となっており、その比率は事業所数で6.5％、従業者数で10.7％となってございます。 次に、公共事業と民間事業でございますけれども、今のところ市内についての資料はございませんが、参考までに国、県の状況を説明申し上げたいと思います。これは国の建設総合統計でございますけれども、出来高ベースにおいて平成15年度総額56兆4,363億円、その内訳は民間が31兆8,253億円、公共が24兆6,109億円となっており、その割合は民間が56％、公共が44％となってございます。これは一応国でございます。それから、県におきましては2003年の琉球銀行が行った調査で、建設工事の出来高が6,575億円、その内訳は民間が2,542億円、公共が4,033億円となっておりまして、その割合が民間39％、公共61％となっておりまして、確かに議員おっしゃるとおり沖縄県においては公共の方が比率が高いということになってございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） やはり公共事業に対する依存というのは高いということですから、宜野湾市もこの統計に準ずるのではないかと推測をいたしますが、雇用自体の創出を図ることももちろんですが、失業者を出さない取り組みも今求められていると考えます。市内の業者の実態の把握を行い、適切な支援策を行っていただきたい。今後研究する必要があるものだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊佐敏男君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川義光君） お答え申し上げます。全国的に公共工事が削減されていく中で、地域経済のうちの方がないものか、建設業者に対する支援策ということでございますけれども、現在宜野湾市としましては中小業者に対する資金融資、それから健全な育成と振興を図るための支援策として小口資金融資、商工業振興資金融資、それからまた国のセーフティーネットの保証制度の認定や県の融資制度のあっせん等を行っている状況でございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） なかなかすぐに抜本的な解決を図るということは、難しいことだとは思います。そこで、ここでその一助となればとの思いで制度の創設の提案をさせていただきたいと思います。現在全国で90ほどの自治体で、住宅リフォーム助成制度というものが行われています。築年数の古い住宅の改築に対しての助成制度ですが、地域で仕事をふやすものとして経済効果も高いと言われているようです。今後この制度も広がっていくのではないかと考えていますが、ぜひこの制度について調査、研究をしていただけないかと思います。今宜野湾市にこういったリフォームに対する助成制度のニーズがあるのかどうか。改築が必要な古い住宅がどの程度の割合であるのかなどの調査も行っていただきたい。経済的な効果があるのかどうか。こういったことを調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。住宅のリフォーム支援制度についての御質問かと思うのですが、インターネットを職員に確認いたしますと全国で幾つかの自治体が実施をし、助成額としては上限で15万円程度が助成されているように見受けられます。ただいま議員の御提言は需要の把握をしてはどうか。このことと存じますが、内部的に新しい助成制度を創設するには、ここには財源的、あるいは個人資産に対する税の投資と整理すべき課題が多々ありますので、今後そういう御提言については検討課題として御意見を承っておきたいと、そのように考えております。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） ぜひ私もこの制度についてはさらに勉強を重ねて、再度取り上げさせていただきたいと思います。やはり地域経済を維持していくために本当に難しい現状の今、何か方策はないものかとの思いから質問をさせていただきましたが、今後もこの問題については私さらに勉強を重ねます。 では、次に移りたいと思います。障害者支援の強化について。精神障害者小規模作業所補助金交付事業についてを進めさせていただきます。今政府は、社会的入院から地域社会へとして精神科のベッド数を減らす方向であります。しかし、今地域社会の中で安心して暮らしたいという精神障害者自身の要求が実現できる保証はないというのが現状ではないでしょうか。今後受け皿づくりとしての基盤整備、生活支援策の充実が必要とされていると考えます。現在市内には精神障害者小規模作業所が１カ所しかなく、大変大きな役割を果たしていると思います。他市町村においては、自治体所有の施設などの一部などの利用により、家賃のかからない形態での運営が行われている場所も多いと聞いています。しかし、宜野湾市内のこの作業所は民家を借りての運営ということで、家賃が運営費を圧迫しています。まず、精神障害者と身体障害者、また知的障害者などの作業所に対する補助金交付の額の違いについての理由を御説明いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。まず、精神それから身体、知的障害者とも私ども制度に準じた補助金の交付を行っているのが実態でございます。まず、精神障害者の小規模作業所補助金につきましては、沖縄県精神障害者小規模作業所運営補助金交付要綱を受けまして、宜野湾市精神障害者小規模作業所補助金交付要綱を制定してございます。これに基づき実施しているところでございます。この内容を見ますと、５人以上の利用人数で220万円を補助し、県の補助が２分の１となっているところでございます。そのほかに精神障害者の小規模作業所につきましては、その他国から精神障害者小規模作業所運営事業等助成費補助金交付要綱がございまして、この中に全国精神障害者家族会連合会を通して98万円の助成が行われております。身体、知的障害者につきましては、沖縄県心身障害者小規模作業所補助金交付要綱、それを受けまして宜野湾市心身障害者小規模作業所補助金交付要綱を制定いたしまして、その中で利用人数によって３段階、５人から９人が300万円、10名から19人が400万円、20人以上が600万円に区分されているところでございます。ちなみに、先ほど御質問のように本市には精神障害者小規模作業所が１カ所、身体、知的の小規模作業所が３カ所ございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 済みません。今少し理解ができなかったところがあります。もう一度精神障害者、これは交付要綱についてもう一度御説明をお願いします。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。まず、精神障害者の小規模作業所補助金につきましては、沖縄県精神障害者小規模作業所運営補助金交付要綱に基づきまして本市の精神障害者小規模作業所補助金交付要綱を制定してございます。この中で５人以上の利用人数で220万円を助成いたしまして、そのうち県の補助が２分の１になっているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） これはこの精神障害者の要綱、本市でも整備されているという要綱は例規集にも載っているものでしょうか。済みません、探せなかったものですから。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時４８分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（伊佐敏男君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時４９分）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。この制定月日が平成16年４月１日でございますので、ホームページを開いていただければこの資料が出てくるかと思います。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） わかりました。この要綱の整備についてもお聞きしようと思っていたものですから、整備をされているということですので、よろしいかと思います。 それで、補助金の増額についてでありますが、要綱に沿ってということではありますが、なぜこの金額に差があるのか。こういったところがわからないわけであります。その理由を御説明お願いします。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。なぜ精神と身体、知的に差があるかということでございますが、私どもその事業を立ち上げるときに県の制度、国の制度を受けて整理していくわけでございまして、今回の御質問の件についてはあくまで県の交付要綱を受けて整理をしたということでございます。あわせて、先ほど説明申し上げましたけれども、この中に、これは国から直接的でございますが、全国精神障害者家族会連合会を通じまして98万円がこの施設には助成されているということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） わかりました。ただ、国からの補助金もどんどん減っていっている状況であります。やはり本来行政が行わなければいけない、そういった光を当てる作業を肩がわりをしてくれている。そういった側面もあるかと思います。今後また研究をさせていただきたいと思います。 それで障害者支援センター、生活支援センターの設置についてですが、宜野湾市には障害者支援相談センターが設置されていませんが、今後設置の意向はあるか。その障害者支援に対しての計画を御説明ください。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。ただいま御質問の障害者支援センターでございますが、地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、日常的な相談員の対応、地域交流活動などを行うことにより、精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加をサポートする施設ということで位置づけられてございます。既に安里議員御案内かと思いますが、この精神障害者地域生活支援センターは県内に９カ所ございます。この中で石川市、豊見城市、本市以外の８市と南風原町で合計９カ所設置されているという状況でございます。精神障害者地域生活支援センターは国の障害者対策に関する新長期計画の重点施策実施計画として位置づけられておりまして、障害者プランに盛り込まれたもので、数値目標として全国で650カ所、県内では平成15年度までに10カ所の設置が定められております。これについては県の計画でございます。この未設置の１カ所を私ども宜野湾市ということで平成14年度には情報収集を行いまして、口頭、文書等で要請を県に働きかけております。県の見解でございますが、沖縄県としては支援センター設置地域を考えると西海岸、宜野湾市から読谷にかけてないということもございまして、西海岸の中北部に１カ所考えているということも聞いております。そういう関係で宜野湾市については近隣の沖縄市、浦添に設置されている施設でも相談ができるということで、その施設が活用できないかという申し入れもあるところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） あと１カ所目標としてあるということで、ぜひ今おっしゃられたように宜野湾市が手を挙げて、この設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。 今宜野湾市に１カ所ある作業所では、本来支援センターが行うべき相談受け付け業務を通常業務以外に行っているそうです。月に100件を平均して受けるそうです。やはり市としても生活支援センターの立ち上げに前向きに努力をし、福祉の向上に努めていただきたいと考えます。今国が入院施設から入院者を地域へと出そうとしている。こういったもとで基盤整備が緊急に必要とされていることからも、この設置は早急であると考えますので取り組んでいただきたいと思いますが、最後にこの件について市長の見解をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５６分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時５６分） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 安里嗣頼議員の質問にお答えいたします。ただいま御指摘の精神障害者地域生活支援センターの必要性というのは感じているところでございますが、現在県としての10カ所の設置という中で、西海岸以降の北部ということで読谷村が今想定されているようでございますけれども、本市としましては市の行政の中でも障害者担当の職務を保健師等を置いて取り組んでいるところでございますので、この部分において支障がないように取り組んでまいりたい。このように思っております。また、市が委託しております身体障害者生活支援センター、ピアセンター イルカにおいても３障害の相談支援も現在受けられており、利用されているということを報告させていただきたいと思います。障害者の場合は、基本的にどの支援センターも利用していいということになっておりますので、本市にない以上、沖縄市にある沖縄市生活支援センター、あるいは浦添市にあります生活支援センターあおぞらなども利用できるように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に定率減税が廃止された場合の市民への影響についてを進めさせていただきたいと思います。現在定率減税については国会で衆院を通過しています。この定率減税は17年度で半減し、18年度には廃止となる方向が示されました。この定率減税の縮小、廃止については、不況の中本当に行ってよいものなのか、政府与党内からも心配の声が上がっています。定率減税の廃止は消費税増税への地ならしとして行われるものだととらえておりますが、消費税を上げた後では定率減税をもとに戻せない。だから、今まず消費税増税の準備としてこれをやろうというものではないでしょうか。８年前橋本内閣当時、消費税増税などの９兆円もの負担増で、持ち直しかけていた景気を一気にどん底に落としました。当時は景気も個人所得も持ち直している中での負担増でしたが、その中でもこれだけ景気を悪化させたのですから、今ますます個人所得が落ち込み、消費が冷え込む中でこれだけの増税が行われると、橋本不況の二の舞では済みません。新年度予算の市税の歳入予算についても配偶者特別控除の法改正による増、経常率の増であるにもかかわらず、前年度比減の予算が組まれていることからも、個人の所得が落ち込んでいくことが推察されます。定率減税の縮小、廃止は市民への負担をふやし、さらなる税収の低下、不況の悪化を招くものだと考えますが、これは当局としても受け入れがたいものではないかと考えますが、その考え方をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。定率減税実施の経緯でございますが、定率減税は小渕内閣による恒久減税の一環として当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として平成11年度税制改正で実施され、現在も継続されているということでございまして、17年度の地方税制改正案の中で定率減税の見直し案が出ております。その内容につきましては個人市民税、これは市民税、県民税でございますが、現行が税額の15％控除ということで限度額４万円となっております。改正案で税額の7.5％、限度額２万円ということでございます。それから、所得税につきましては現行税額の20％控除して、最高限度額が25万円、改正案で税額の10％ということで、限度額が12万5,000円ということの内容でございます。所得税については平成18年１月から、個人住民税については平成18年６月徴収分からの実施となるというふうに理解しております。17年度の税制改正大綱によりますと、定率減税導入当時と比べ、不良債権処理と経済状況に改善が見られている現在、平成16年度与党税制改正大綱の考え方に沿って定率減税を２分の１に縮減する。なお、今後の景気動向に注視し、必要があれば政府与党の決断によりその見直しを含め、その時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するということになっておりますので、そういう経済情勢の流れも見守りながら今後対応していく必要があろうかと思っておりますが、これは当然税制改正でございますので、国会で通れば私どももそれなりに市税条例の改正を対応していくという流れになってまいります。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 恒久的減税による減税、この中での定率減税の廃止、縮減ですが、なぜそういった状況であるなら一緒に減税をした法人税ももとに戻さないのか。こういった庶民だけを痛めつける定率減税の縮減、廃止だと思います。それに、この廃止に伴って恒久的減税による地方自治体の市税の減収の落ち込みの補てんとしての住民減税補てん債や地方特例交付金、こういったものも下がるわけですから、これだけ税収が上がっても市として歳入がふえるということではないと思います。この半減、廃止が行われると、どういった影響が市民に出るか。この負担増の試算が行われているでしょうか。お聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。市民への影響という御質問ですが、平成16年度の課税状況調べを見ますと、納税義務者数が２万5,968人、その方々の軽減税額が市民税で２億3,429万2,000円、県民税分が１億1,263万5,000円となっております。トータルで３億4,692万7,000円、この２分の１でございますので１億7,346万3,000円程度ということに、16年度の課税状況から見ればそういう状況になろうかと思います。 それから、あわせて所得税も軽減分が半減されますので、今国の方での資料から見ますと、夫婦、子供２人という世帯で給与収入300万円の世帯が年間700円程度の増、それから給与収入500万円で年間１万8,000円、700万円の世帯で４万1,000円の増になろうという、こういった試算については国からの資料でいただいています。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） また、詳しい資料については後ほど個人的にいただきたいと思いますが、定率減税の縮減、廃止は消費税の増税に道を開くものだと考えています。定率減税に対する市長の見解をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 安里嗣頼議員の質問にお答えいたします。定率減税、現在実施をされているわけでございまして、所得税20％、市民税、地方税15％ということで税額に対する減税率でございますから、直接的に大きな負担軽減になっているわけでございます。それが次年度半分、そして再来年度廃止ということになることは、当然納税者にとっては大変な負担の増になるというふうに考えております。しかしながら、700兆円という巨大な赤字を抱える国の事情、それから地方財政の状況の中で、今国会で議論されて税制改正が行われておりますので、本市としましても税制が改正されたことについては受けとめざるを得ない。こういう立場でございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 今いろんなところから定率減税の縮減、廃止には心配の声が上がっています。例えば経済紙の東洋経済統計月報の４月号では、企業の業績回復でも収入がふえず、景気の誤った認識で負担がふえ、不安度は増すばかり。これでは消費は回復しないと政府が年金保険料などの引き上げを決め、定率減税廃止の議論に走ったことを批判しています。一人一人が豊かにならなければ、経済の回復はないということが示されていると考えます。ぜひ市長、国の制度を受け入れざるを得ないというお立場はお察しをいたしますけれども、やはり市民を守るという立場で、ぜひあらゆる機会をとらえて、この問題がいい方向に行くように頑張っていただきたいと思います。 では、次に進みたいと思います。市民広場の利活用及び整備について。私も現在市民広場はウオーキングをするときなどに活用しています。朝方は割と多くの人がウオーキングやランニングをして健康づくりに役立てています。しかし、夕方から夜になると照明がないために真っ暗で非常に危険なため、ほとんど利用する人がいません。浦添市の総合運動場は全国でも有数の市民ランナーが練習をする場所として有名ですが、夕方からのウオーキングをしている人たちが驚くほどたくさんいます。宜野湾市でも海浜公園などが利用されているとは思いますが、やはり市の東側にもこういった場所があると、より健康に対する啓蒙になるのではないか、運動を促すことができるのではないかと考えます。この広場に照明を設置し、歩行距離などを表示したりといった整備ができないかと考えますが、当局としての考えを御説明ください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 市民広場の利用につきまして、これまで口頭で地位協定の第３条に基づく管理権に基づく司令官の判断で許可して使用させてもらっているという状況でございまして、あくまでも行政財産的な位置づけではございません。その辺が非常に難しいところもございまして、しかしながら年間５万から６万の市民の方が憩いの場、ないしは今議員からお話がございますウオーキングであるとか、いろんなスポーツイベントの広場としても利活用されているということは承知しております。維持管理についても年間予算60万円から80万円の中で私ども維持管理を図ってきているわけでございまして、駐車場も含めた適正な維持管理については米軍サイドからも強く要望されて、これまでもクォータリーミーティングの中でいろんな米軍の指摘ないしは要望等もございます。私どもそういうものにも対応しながら現在に至っているわけでございますが、できるだけこの部分については今実質的に文書的な取り交わしもない状況でございまして、新しく施設をうまく活用する場合は米軍の責任者との話し合いを進めながらやっていかないとという状況がございます。そういうこともございまして、これまでいろいろと多くの複数の議員の中からもいろんな提言がございますので、それとあわせて私どもの厳しい財政状況も絡めてどういう対応ができるか。できるだけそういうものには積極的に前向きに対応していきたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように米軍基地との問題、それから私たちの財政との問題で、どれを優先すべきかも含めて今後の検討課題にしていきたいというふうに思っています。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 先日、米兵が11時ごろでしたか、お昼ごろでしたか、市民広場の前でかぎをあけているところを見たのです。それまでかぎが閉まっている状態で、中には１台も車が入っていませんでした。後で話を聞くと、これは米兵がどういう理由でかわからないけれども、おくれてきてかぎをあけたということで、多くの職員も利用していると思いますけれども、相当な影響があったと思うのですが、市民広場において年間を通して催しや駐車場として利用されているわけですけれども、こういった使用できなくなった場合の影響というのは今市としてこの市民広場に対しての依存度というのですか、そういったところはどのように考えるか、御説明ください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 使用できなくなったら大変困ります。職員の駐車場もやっておりますし、それから市民広場でいろんな行事をやる場合の各行事の広場、そして駐車場含めて市民が大いに有効に利活用しているところでございますので、私どもここについては従来どおりずっと使用させていただく方法でお願いもしていかなくてはいけませんし、また環境、いわゆる放置車両であるとか、そういったものに対する取り組みもしっかりやりながら、ちゃんと管理をして、市民が快適に継続的に利用できるように対応していくべきではないかというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） やはりもともと強制的に接収された土地でありますし、これだけ市民広場に依存しているという中では、これはもう米軍の土地であるからなかなか使えないと言っている段階ではないのではないかな。一刻も早く、これは市のものとして当然に使用ができる状況に持っていかないといけないではないかなという思いがいたします。 最後に、米軍に有事がある場合、市民広場について米軍はどういう位置づけをしているのか。朝晩市民広場に米兵が錠をかけ、開閉を管理しているのはどういった理由からか、御説明をお願いいたします。
○議長（伊佐敏男君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉博君） お答えをいたします。まず一つ、有事の際の恐らく米軍のどういう位置づけかということでございますが、先ほど総務部長からありましたように当該市民広場は米軍への提供施設というふうになっている関係上、米軍の運用上の判断になってくるというふうに思われますが、せんだっての８月13日、あるいは昨年の５月16日の包囲行動等々の際は市民広場は当然閉鎖されてございます。そういうふうなことから想定をいたしますと、当然普天間基地内にいろんな有事が発生した場合は市民広場は安里議員が心配されるように閉鎖される可能性は高いというように思います。 それから、もう一方かぎの管理でございますが、これにつきましても先ほど来申し上げますようにこれは日本政府から軍に提供された施設でございますので、現在はあくまでも普天間基地の司令官の裁量の範囲内で、現時点では朝の５時から夜の11時までの間、開放され利用されている状況でございます。したがいまして、提供施設の一つとして米軍が門扉の開閉の管理を行っているというところでございます。ただ、ちょこちょこあけ忘れているときがありまして、これは基地政策部の方から普天間基地の方に電話をいたしまして、早くあけてくださいということでお願いして、大体あけてもらっています。以上です。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） わかりました。 では、次に進みたいと思います。生活保護の手続のあり方についてですが、まず生活保護の制度の趣旨について御説明ください。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。生活保護の趣旨ということでございますが、生活保護制度は生活保護法の第１条に、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定しておりまして、国家責任による最低生活の保障を抜本的に原理と定めているということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） それでは、次に生活保護の改定というのが毎年度行われると思いますが、今年度の改定によっての影響、そして次年度によって出るであろう影響を御説明ください。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。まず、平成17年度の４月１日からの生活保護法の第８条第１項の規定に基づく保護の基準等の一部改正についてかと思いますが、この件について去った３月14日に県主催において説明会が開催されたところでございます。今回の生活保護法の一部改正でございますが、生活保護の基準については常に一般国民、特に一般低所得者世帯の消費水準、消費実態とバランスのとれた適切な水準に設定することが必要となることから、一昨年から各種加算のあり方と生活保護基準額の水準の検証を初め生活保護制度全般について検討されてきております。 平成17年度における生活保護基準の見直しでございますが、70歳以上の老齢加算の段階的な廃止、これについては平成15年から17年度までということになっております。及び母子加算の見直しや多人数世帯、４人以上の世帯の見直しが行われることとなっております。また、新たに高等学校への就学費用の給付を認められるようになっております。中身については学用品、交通費、授業料等でございます。影響度ということでございますが、平成17年度整理をしてみないといけませんけれども、少なからず一部の世帯については保護費の減額も含めて影響があるかと思っております。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） それでは、手続のあり方についてですが、窓口において申請書を市民がいつでももらえる状況になっているかどうか。申請書をすぐには渡さない水際作戦と呼ばれるものを意図して行っているのかということをお聞きしたいと思います。また、改定によって生活保護の申請権を守るための申請書類の改善があるのではないかと考えておりますが、あわせて御説明をください。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えをいたします。生活保護制度については先ほど説明をしたとおりでございますが、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とすると規定されておりますので、生活に困り、相談に来所する方に対しては専門の面接員が親切丁寧に対応し、相談内容を十分に説明をして、保護相談内容や状況把握の上、生活保護の制度について適正にいつでも申請書を交付するよう対応してございます。意図的に申請書を交付しないということは全くございません。 それから、申請書類の改善についてでございますが、御案内のようにこの申請等については全国一律で国の申請書様式に基づいて整理がされてくるということでございまして、その状況によって対応するということで御理解をいただければと思います。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） では、最後に関連して聞かせてもらいます。当初三位一体の改革では国庫負担金の負担率の引き下げが検討されていましたが、17年度の実施が見送られ、今後地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年度秋までに結論を得て、平成18年度から実施するということになっていると思います。仮にこの国庫負担が今の４分の３から３分の２になると、幾らの負担増になるか。市にとってどういう影響が出るか、御見解をお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（島袋正則君） お答えいたします。ただいまの御質問については、この制度については国と地方団体と協議がされて、今後検討されるということは御案内のとおりでございます。非常に厳しい質問でございますが、当初
三位一体改革では国庫負担金の率の引き下げが検討されていたということは御案内のとおりです。17年度実施の時期が見送られ、今後地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年度秋までに結論を得て18年度から実施するという情報は持っております。 仮の話で整理をさせていただきたいのですが、私どもの国庫負担が今の４分の３から３分の２になると幾らの負担増になるかということでございますが、17年度の予算ベースであくまで仮ということで御理解いただきたいのですが、予算ベースで14億1,924万6,000円でございまして、このうち４分の３だと国庫が10億6,443万4,000円、市負担が３億5,481万2,000円、それから仮に３分の２、これを割り戻しますと国庫負担金が９億4,616万4,000円、それから３分の１市の負担になると４億7,308万2,000円、その差額が１億1,800万円程度になるということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。
◆２番（安里嗣頼君） 以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊佐敏男君） 以上で２番 安里嗣頼君の質問を終わります。
○議長（伊佐敏男君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後４時２４分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時３９分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。28番 前川朝平君の質問を許します。前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） こんにちは。一般質問を行いたいと思います。通告どおり、宜野湾市の市道11号についてから質問をさせていただきます。 宜野湾市の市道11号線の新設に向けていろいろ議論されておりますけれども、その中でまず４点ほどお答え願いたいと思います。その事業目的、それから計画から今日まで何年たってきたか。それから土地の返還はいつ決定したのか。それから事業期間、皆さん方が出してあるその事業期間、この四つについてからまず御答弁を願いたいと思います。 それと、答弁する前に市長にお願いをしておきたいと思います。私ども議会は誠心誠意宜野湾市をよくしていこうということで一生懸命でありますので、議会議員の質問等についてはしっかりとどこかでメモをしていただいて、予算等あるいはまたいろんな方面で生かしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時４１分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時４４分） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。宜野湾11号の目的ですが、当該路線は終戦直後米軍の接収により、
普天間飛行場が建設されたことにより消失した宜野湾街道のつけかえとしての位置づけであります。宜野湾街道は戦前那覇と中頭間の主要道路で、交通の利便がよく、沿線には直径10ないし20メートルの琉球松が植えられ、真に壮観であり、昭和15年に天然記念物に指定されたほどであるが、現在は
普天間飛行場の一部としていることにより消滅し、市民が移動するためには国道330号線及び国道58号線を迂回しなければならない状況である。また、近年の車両の増加に伴い、国道330号線の渋滞箇所がふえ、市民生活に窮屈な状態を醸し出している。そのようなひずみのある状況を解消する手段として当該道路を国道330号線のバイパスとしての意味を含め、市内交通量の緩和や地域住民の生活環境の改善、さらに公共の福祉に寄与するためであるというのが目的でありまして、次に期間ですが、昭和54年度に真栄原側から元年にかけて工事をしたわけでありますが、その引き続き地域住民への説明会等入れましたら、ここで巻き添え返還等の取り扱い等の課題が提示をされて今日まで中断した経緯があります。また、平成８年３月28日の日米合同委員会において
普天間飛行場の東側沿いの土地の返還について承諾をしております。そして、着手してどのぐらいかかるかといいますと、大体５工区ぐらいに工区を設定してやった方がベターであろうという内容でありまして、約５年ないし７年ぐらいの事業の期間が必要ではなかろうか。そのように思っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 今部長の説明するとおりなのです。結局は宜野湾市の並み松、消失した県道、あれは県道なのです。もともとはね。県道。消失した県道。それはつけかえ工事として私ども54年から、53年ごろから要請をし54年からスタートさせてきた経緯があります。それから、計画から今年まで26年も経過しておりますね。計画。54年度に事業認可を受けてから26年間かかっております。それから、平成８年３月28日に返還合意されて、この道路については平成13年から15年度に返還するということも決定しております。13年から15年と。それから、皆さん方が施設局に出した事業期間というのは、もう平成17年度、今度で打ち切られるわけなのです。そういうもろもろの事情が今重なってきているわけです。それで、議会でも一般質問等々で五、六名もこの問題について、あるいは一般会計の予算の審議の中でもその問題がずっと取り上げられてきている。そこでお聞きしますけれども、新たに皆さん方は局に11号を申請していく考えなのか。17年で切れますけれども、新たに事業計画をしていくつもりなのか。その辺について説明をいただきたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。この11号路線については、先ほど目的の中で述べましたように宜野湾街道の代替、つけかえ道路という重要な位置づけをされておりまして、どうしてもこの11号線については日の目を見ないといけないということで、いろいろ今日まで模索をしてきましたが、先ほど申し上げましたとおり地主側からいえば巻き添え返還、局からいえば一時中断した工事の再開に向けての100％の同意、承諾書等が必要だということになりまして、いろいろ施設局とも相談をしたら、うちの方から工区分けしてどうにか事業ができないかというのも一応お話をしたところ、とりあえず起点から終点までの100％が必要だよということであります。巻き添え返還についても、今後関係地主に不利益を与えないようないろいろなメニューがないのか、その辺もいろいろ模索はしております。また、それ以外に平成５年ぐらいでしたか、県道格上げ、要するに宜野湾・南風原線のそういう格上げのお話もあって、途中でとんざをしていますが、これも平成８年の
ＳＡＣＯ合意の中でのことなのかなと、一応模索はして県のその当時の担当者にもお会いをして、どうにか今からでもそういう手はないのかという御相談も受けてきたわけですが、相手が言うにはそういう熟度、地域の皆さんのそういう承諾書や熟度が高まっておれば、その辺の考え方についても話は乗れるのではないかという御指導も受けているのですが、今そういうもろもろの打つ手がないかどうかについて模索をしているということで、今後ともその事業については条件をクリアすれば申請をしてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） いろいろ模索もしているようでありますけれども、しかしどう模索したって地主の100％の承諾とれるわけはないはずです。それと巻き添え地、それは皆さん方が買わんといかんですからね。どうしても市が買わんといかん。そうすると財政の負担が相当大きくなってくる。そういうことを考えたとき、今の財政状況の中では恐らくその工事というもの、あるいは11号というのは断念せざるを得ない時期に来ると思うのです。そこでもう一度お聞きしますけれども、部長、総事業費の中で、その11号総事業計画の中で宜野湾市の持ち出し、一般財源の持ち出し、幾らぐらい出るか、検討なされていると思いますけれども、突拍子で済みませんけれども、幾らぐらいになるか御説明願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時５２分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時５２分） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。今示す数字は試算ですが、条件としては巻き添え返還地はすべて買い上げ対象とした中身の数字でありますので、御理解をお願いいたします。総事業費約50億8,700万円ぐらい。そして国庫補助の裏負担として1,600万円余りです。そして、準単費として11億2,900万円、トータルで11億4,500万円が裏負担、そして単独事業含めての数字、概算としてということであります。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） この裏負担、いわゆる単純負担、裏負担合わせて11億4,000万円余り、約12億円近く負担しなくては、この道はできないということになろうかと思うのです。今の財源の中で大変厳しくなってきたなという感じがしますけれども、そこで本員が質問する結論として、これは米軍により接収されて、いわゆる消失した県道のつけかえでありますので、これは当然沖縄県の広域道路整備事業計画の中の１本として以前は計画があったと思うのです。それは間違いないかどうか、答弁していただけませんか。沖縄県広域道路整備計画。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） 当時は確かに前川議員がおっしゃるとおり広域の道路として位置づけをされておったということで、宜野湾・南風原線の格上げの話もあったようですが、今回
ＳＡＣＯ合意が発表されて、返還の位置づけの中で今
マスタープラン上は補助幹線としての位置づけということになっております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 今
マスタープランも見せていただきました。そこでもう一度お尋ねしますけれども、もし部長、この道路をいわゆる平成５年度当時に広域道路整備事業の中に当てはめて県道格上げしたときに、もとに戻して南風原・宜野湾線に格上げさせたときに、県の事業主体としたときに宜野湾市の負担分はどうなりますか。
○議長（伊佐敏男君） 建設部長。
◎建設部長（前城文博君） お答えいたします。当時はその辺についての負担云々についての詰めがまだされていなかったようですが、当然県道という事業であれば県の事業の主体で、これに対するアクセス道路ですか、その辺の単独事業がまた市の生活環境上やらなければいけないかなということもあったのではなかろうかなと推測をされるわけです。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 部長、ここまで来て、あなたと推測の議論をしようと思っていないですからね。推測はやめようや。もちろん県主体になれば、これは宜野湾市の負担分は出てこないはずなのです。県の事業主体になればね。県道格上げすれば。そこで宜野湾市の今の三位一体、行財政改革の中で、国の
三位一体改革の中、あるいは宜野湾市の行財政改革の中、あるいは財調の今の残り分を考えたときに、そろそろこの11号の道路は県道に格上げしたらどうかということを皆さん方にお願いし、提言をしたいと思うのです。幸いに風の便りによりますと、まことかどうかわかりませんよ、市長。幸いに今度建設部長は、今の部長のかわりに県の方からいらっしゃるということを聞いております。そうであるならば、やっぱり願ったりかなったりではないかなと思うのです。県道格上げにして、40メーター道路にして、昔の並み松を再現させて普天間に出してくるという方法も一つの手ではないかなというふうに思いますけれども、やはり平成８年の返還が決まったゆえに県道の整備事業から外れたわけです。外れたのではなくして、返還が決まったのでとまってしまったわけなのです。先日私中部土木の平良所長にお会いしました。そして、この問題をどうしても県で取り上げてくれんかと言ったら、これは実は自分が計画したものだったと、県としてはどうしても南風原・宜野湾線で整備をしていきたかったということも話をしておりました。 そこで、そういうこともあるし、また今度建設部長が県から来るはずですから、やっぱりタイアップさせて、一日も早くスピードアップさせるためには議員の皆さんがこれだけの提言をしているわけだから、防衛庁で100％やれといったら、これは無理です。100％あり得ないのです。県でやれば86％でゴーサインなのです。今までの例からすれば。その辺でうまく考えて、この件についてはどうお考えか、その辺の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時５８分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時００分） 助役。
◎助役（安里猛君） ただいまの前川議員の質問にお答えをしたいと思います。たしかことしへ入ってから、私も沖縄県の中部土木事務所長との意見交換もしてまいりました。前川議員御指摘のように平成７年当時においては県の方も県道として整備をしていくということで、米軍側との調整もされてきたということをおっしゃっていました。経過としてもまたあるようであります。ただ、現在県の中でどのような扱いになっているかということは土木事務所長も承知をしていないということで、検討をしていきたいという御返事でありました。 それから、私たちこの間の宜野湾11号の事業の再開に向けては、
那覇防衛施設局の方とも協議を進めてきておりまして、局の方との調整については新たな制度の検討も含めて考えていきたいということもあるものですから、施設局の方にも県道格上げによる整備ということもありますが、局の事業としての検討も引き続きしていただきながら、宜野湾市としてどの事業の再開が一番ベターなのかということをこれからお互い協議をしながらやっていきましょうということになっておりますので、引き続き沖縄県、それから施設局とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 助役、前向きな答弁で大変よかったなという感じはしますけれども、これは平成７年に県と施設局とも調整されたのです。県とも。県と施設局とも、この件については調整したのです。そして進める段階でいわゆる平成８年のＳＡＣＯの発表があって、それからぱたっととまった経緯があるのです。それで何遍もその後宜野湾市の議会の方で取り上げたものだから、皆さん方はそれで県との方の話し合いをしないで、また施設局と振り出しに戻った経緯がありますので、ぜひひとつこの辺は市長がイニシアチブをとって、どうしても私ども宜野湾市は行財政改革の中でそれだけ裏負担つけるというのは大変厳しいと思うのです。そうであれば財政が厳しいから県にさせるのではなくして、やはり宜野湾市の現状を見たときに、道路アクセスを全部見たときに、県の恩恵というのはそんなにないわけです。31号線にしろ81号線にしろ、この２本ですよ。それと今度は普天間の小学校の前の県道です。それから我如古の道路、これだけしか入ってないわけです。だから、横の線を県道として当然私どもは要求しても、あるいはつくれといってもおかしくはないと思うのです。県道に対してもね。その辺をひとつ加味させながら、ぜひ市長の力量でこの問題を解決していただきたいと思いますけれども、助役は前向きな答弁ですけれども、これは助役も市長も同じ考えだということでとらえてよろしいでしょうか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。ただいま助役からの答弁がありましたように、平成７年度に沖縄県土木建築部と宜野湾11号の整備計画について事務調整を行ってきたわけでございますが、その中で平成８年度ＳＡＣＯによる全面返還という合意ができて、この部分が返還計画の中で取り組まれるということでストップしたという経緯がございます。市としましては、引き続き現の防衛施設局との調整を含めて取り組みながら、同時に県道格上げの問題ができないのかどうか。あわせて、あと一つでございますが、
普天間飛行場の返還が早くなれば
普天間飛行場内における道路としての位置づけもございます。さらに、市としては
都市マスタープランに位置づけておりますように、この道路の必要性はこれは本市として絶対必要である。このように考えておりますので、この道路をつくることについては市として基本的な方針であるということを御理解願いたいと思います。あわせて財政負担ができるだけ少なくなるような手法、そしてまた早く実現できる手法を取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 同じ考え方ということでとらえておきたいと思います。ぜひ方向を変えるなり、やるようにやっていただきたい。私がなぜそれをあえて申し上げるかと申しますと、いわゆる施設局は100％の地主の承諾ということは、これは到底無理だと思うのです。いわゆるそれだけの財政が、宜野湾市に財政のゆとりがあれば、いわゆる潰れ地、あるいは買い上げしてもいいのですけれども、それは恐らく無理だと思うのです。その辺考えた場合に、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。これは提起だけしておきたいと思います。 次に進めてまいります。大山小学校の分離新設校ですけれども、これは質問の中に、あるいは一般会計の中でお話を聞きますと、きのうの一般質問でも聞きますと、調整中であるという話なのですけれども、何をだれとどこで何を調整しているのか。つくらないという調整なのか、つくるという調整なのか。どういう調整をしているのですか、現時点で。
○議長（伊佐敏男君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） お答えいたします。平成16年９月14日に、教育委員会の方としましては前にありました学区再編における考え方についての市長への返答をしております。大山小学校区、今伊佐、大山、真志喜の自治会が一つの校区としてあるわけですけれども、これについて平成22年度までの児童生徒の状況等を勘案したときに、いずれにしても校区再編では厳しいというようなことを市長の方に返答申し上げたわけですけれども、その中で学校の児童生徒の推計のあり方であるとか、あるいは学校建設に当たっての財源上の問題とか、そしてどのような手法でこの問題を解決していくかというようなことで、教育委員会、長部局といろんな問題点を出しながら協議を重ねているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 部長ね、私は教育委員はだらしがないと思います。教育委員会も教育委員も、決定したのでしょう、あなた方は。分離をするということで。どうして今ごろ返されてきたそれを検討するのですか。教育委員解散したらいいのではないですか、あなた方は。何の権威もないではないの。今の宜野湾市の教育委員、何の権威があるのですか。あなた方はつくらんでいいという考え方なのですか、答弁してください。
○議長（伊佐敏男君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） この問題につきましては、昭和62年の教育委員会から長に対して分離新設の考え方をぜひやってほしいというような申し出をしておりまして、教育委員会の方としては分離新設については断念したということではございませんで、その辺の昭和62年からの要望等を踏まえて長部局の方と協議を重ねているところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） そのとおりのはずなのです。決定しているのです、皆さん方。どうして決定しているのに、それがまた後ろに下がるのですか。皆さん方、教育はつくると言ったのだから、それは当局の責任でしょう。当局。教育委員はつくると言っている。それを再編とかなんとか、どういうことですか。まして市長は教育環境の整備ということを言ってますでしょう。私は去った３月、去年の３月の定例会のときにも、進める段階においてやはり地域の有志の方々をお願いして、有志の専門の方々、あるいは議員の先輩方のＯＢの方々、あるいは田いもの有志の方々と相談して、その促進委員会をつくって、この方々に進めさせたらどうなのだということも提言したはずなのです、あなた方に。そのことはどうなりました。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時１０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時１３分） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 企画の方として答弁をさせていただきたいと思います。大山小学校の過密解消につきましては本当に喫緊の課題、教育環境の整備ということで、企画としても非常に大きな課題だという認識はしております。ただ、先ほど午前ですか、お答えしましたように数値等の確認、あるいは根拠といいましょうか、例えば児童数が教育委員会側が作成しました４月の数値より若干減っているということもありまして、児童数はどうなるのかということも含めて、その根拠等々も含めて、今企画としては教育委員会側と事務段階で調整をしているということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 部長ね、今数値のいじりをしているということは、つくるということなの。やるということなの。何をいじっているの。数値をいじって、どうするのですか。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。財政関係の問題もありますので、例えば過密解消は当然それは教育環境の整備ですから、企画としてもぜひ解決しなければいけない問題だという認識はしております。ただ、分離新設にするのかどうか、あるいは別の方法はないのかどうかも含めて、今事務段階でその数値の確認等々も含めて意見交換をしているということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 別の方法がないかということは、校区再編がまだ残っているということですか。全然わからなくなってきている。あなた方はつくるということを言ったのではないですか、教育委員は。結論を出さなかったのですか。校区再編でできるのであれば、つくらんでいいという結論も出したのですか。どっちなのですか。はっきりしてください。
○議長（伊佐敏男君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） 先ほど説明申し上げましたように、大山小学校の分離新設につきましては昭和62年１月に発した文書から、教育委員会の方としては分離新設でいこうという考え方については現在も持っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） では、そうしますと、行政側、皆さん方市長の部局はつくらんでいいということなのですか。教育委員のいわゆる委員会の出した結論を、あなた方は無視するということなのですか。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時１６分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時２４分） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 企画サイドとしましては、委員会とも事務段階ではいろいろ意見交換、あるいは資料等も交換しながら検討はしておりますけれども、いろいろ財政的な問題等々もありまして、あるいはまた嘉数も含めて過密校ということも考えられますので、全庁的に校区再編等も含めて再度検討できないかということで、事務段階では意見交換をしているというところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） あなた方の答弁はおかしいのです。教育委員の権威というもの、教育委員は学校をつくれと言っている。結論が出ているのです。61年から。62年１月９日から。問題はあなた方なのです。学校をつくる義務はどこがあるの。どこが持っているのですか。教育委員が持っているの。どこが持っているのですか。学校をつくる義務はどこが負っているのですか。設置義務は。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。市長部局だというぐあいに考えています。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） そうしますと、市長それから当局は設置義務の放棄ではないですか。今部長は嘉数とかなんとか言ったが、私は嘉数のことを聞いているのではないです。ここで聞いてみましょうか。嘉数のことについて、皆さん方教育委員は結論を出したのですか。嘉数も全体的に検討しているというのだが、嘉数のこと、皆さん方結論を出したの。教育委員は。
○議長（伊佐敏男君） 教育部長。
◎教育部長（外間伸儀君） ただいまの件は嘉数小学校の改築に当たっての物の考え方だと思いますけれども、御案内のように嘉数小学校も学級数が30を超えておりまして、改築をする段階においては国庫補助の採択との兼ね合いがあって、どうあるべきかということを考えざるを得ない状況にあります。それについては教育委員会としてどうこうするという決定はしてございませんけれども、どういう形で嘉数小学校の改築を進めていくかということについては、教育委員会の内部で議論はしているところでございまして、今どういう形で嘉数小学校の改築を決着つけるかということについてはまだ教育委員の先生方と相談してございませんが、しかるべく時期までには我々研究をして一定程度の考え方として教育委員の先生方とも相談をしながら、嘉数小学校の改築については進めてまいりたいということで考えておりまして、その時期等、細かい点については今後詰めていく。ただ、嘉数小学校についてもそろそろ改築の時期に来ていることについては間違いございません。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 今本員は大山小学校の過密に対する分離校の新設について、今皆さん方にお伺いしているわけです。嘉数小学校もやがてパンクして、過密になるということの説明だと思うのですけれども、あるいはまた財政がないということだと思うのです。教育基本法のいわゆる法律では、財政がないから学校をつくらないでいいということが法律のどこかにあるのですか。ただし書きがあるのですか。あるのだったら教えてください。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御指摘の件につきましては、そういった規定はございません。ただ、企画サイドとしましては最少の経費で最大の効果をというのがありますので、財源の問題等々も含めて慎重に検討をさせていただきたいと思っています。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） ですから、この学校をつくるということ、あなた方の義務でしょう。その義務を放棄しているということなのです、今。それで教育委員は結論が出ているわけです。新設校をつくってくれということを。出ているわけ。それに対して皆さん方はこうでもない、ああでもないという。この理由は何かというと財政がないからと。地方自治体に財政がなくて学校の校舎をつくらんでいいというものがあるのですかと聞いているのです。財政を理由に学校をつくらないでいいですよという法律があるのですかと聞いている。つくらなければならないということは聞いているけれどもね。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 失礼いたしました。そういった規定はございません。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） これはもうちょっと真剣に考えましょうや。本員が去年の３月に皆さん方に提起をした、いわゆる地域の有志の方々にお願いして、あるいは田いもをつくっている皆さん方にもお願いして、今のちょうど団地の後ろ側、県営団地の後ろ側の方に、伊佐でつくるときにはあれは大山が二分されるからということで反対した。それと金額が違うということで反対された経緯があるわけです。私どもは当初から今の団地の後ろ側の方で、この辺に学校がいいのではないかということも提言した。それについては皆さん方、地域の方々と相談して、これは名城宏議員も同じ考え方だったのです。やっぱりそれを利用して、その方々にお願いして、子供たちのため、将来のため百年の大計のためにひとつ学校を何とか誘致してくれませんかということを、お願いすべきではないのということを皆さん方に言ったわけです。では、そのことも何も話をしていないということですか。私ども議員が言ったこと、あなた方には何も通じないということですか。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時３２分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時３６分） 助役。
◎助役（安里猛君） ただいまの質問にお答えをいたします。今大山小学校の過密解消に向けた問題について、どのようにクリアするかということについて教育委員会と市長部局との検討協議を重ねているところでありますが、ただいま前川議員が御指摘の地元の有志の皆さんと話し合いをしたことがないのかということでございますが、私たち庁内的にまだ議論が煮詰まってない段階で、場所を特定し、有志の皆さんに検討をお願いするというところまでは、まだ至っていません。まだ教育委員会と市長部局との、どう問題をクリアするかということの協議を重ねていきたいというところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 助役ね、今助役は教育委員といろんな議論をしているという。何回議論されています。何回。ここにもあります。何回議論されていると思います、皆さん方。昭和62年１月９日から何回議論されたと思いますか。いまだかつて議論の結論が出ていないのですか。結論は出ているのです。つくってくださいという結論が出ているのです。教育委員はつくってくださいと結論が出ている。あなた方は財政がないから今何とかやりくりして、つくらんでいいだろう、つくらんで済むのではないかなということを考えているととられてもしようがないのです。それを打開するために、本員は去った３月にこの問題は大変重要な問題、懸案事項でもあるから、子供たちの教育にも百年の大計にもかかわる問題だから、有志の方々にお願いして前に進めてくれませんかということを皆さん方にお願いしたわけです。そうしたら、これもいい案だから、一つの案として研究してみますということを言った、私は。それは皆さん方どう調整する、しないの問題ではない。学校をつくるという前提で地域の皆さんを呼んで、学校をつくるのに協力してくれませんかということを一言も言ってないということは、つくらんということではないですか。話の段階は過ぎているのです。教育委員はその話の段階に乗っているのですか。教育長。やりとりの話に乗っているのですか。おかしいですよ、そうだったら。
○議長（伊佐敏男君） 教育長。
◎教育長（普天間朝光君） お答えいたします。大山小学校過密解消ですか、環境改善について長年本当に昭和62年から取り組まれているのですけれども、まだ解決に至っていないと、本当に残念に思います。教育委員会としましても、過大また過密校解消については課題解決に向けて市長部局とかと協議を重ねておるところでありますけれども、教育委員会としましては平成12年11月28日に大山小過密校解消、分離と教育委員会の決定があります。それから用地取得を依頼しまして、それについてまた教育部長からもありましたように平成16年９月14日から校区編成については私たちとしてはできないということで、定例教育委員会の中でも正式の議題として上げなくても、当初の決定どおりお願いをしていくと、そういう立場で今考えているところでございます。そういった形で協議をして進めている。今後とも市当局、あるいは議会、議員の皆さんの御協力を得て、解消に取り組んでいきたいということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 市長部局、今教育長がおっしゃるのが僕は筋だと思うのです。議会側も協力してくれと言ったのです。だから、私どもは皆さん方、あえて提起したわけです。こういう方法でどうですかということも言ったわけです。それはできないものをどんなに議論したってしようがない。これは。とにかくもう一度だけ答弁をいただきたい。皆さん方はあの大山小学校の教育委員から依頼文書を受けて取り組みするのですか、しないのですか。このイエスかノー、取り組みする、しないだけを答弁ください。
○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時４０分）
○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時４２分） 助役。
◎助役（安里猛君） お答えをいたします。前川議員の今の御指摘は教育委員会からの要請によって分離新設校をつくるかつくらんかという意味でのやるかやらんかの答えをということでありますが、私たち今大山小学校の過密校の解消に当たっては一つの手法としては新設校、教育委員会の見解のとおり新設校をつくるということでの解消の方法が一つ、それはございますが、大謝名小学校との校区再編も含めての解消方法はないのかということを、まだ深くお互い検討しながら議論をしているところでございまして、そういった中で十分双方協議をしながら道を切り開いていきたいなというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 教育長、今の当局の答弁は、あなたは教育長ね、皆さん教育委員ですよ、市長に指名されて任命されて、こっちで議会の承諾を受けているから、市長に恩があって発言できないかもしらん。教育委員は市長の任命だから、いろいろ気を使っているかもしらん。しかし、教育の大計に立つならば、やっぱり真っ向から自分たちの思ったことは正しいと思えばやらんといかんと思います。今の答弁で教育委員のあなた方が決めたことが、あなた方の権威が、教育委員の権威が守られているか、守られていないか。あるいは皆さん方の教育方針が間違っていることを向こうが指摘しているのか。その辺、やっぱり検討していただきたい。私はこの問題は６月にも取り上げますからね。きょうは時間も余りないから、これはここで放しておきますけれども、この問題は必ず６月にもやりますからね。６月までに教育委員会開いて、皆さん方の答えを出しておってください。それから、当局も。 本員は言っているわけですから、方法は幾らでもあるはずだから、その方法を論じてくれよと、土地を買収してくれということを皆さん方言われたわけでしょう。それに対して全然動いてないではないの。手先を変えようとしている。当時本員が聞いたとき、あなた方は校区再編ではできませんと答弁したではないの、部長は。教育部長は当時私に校区の再編ではできませんという答弁をしているのです。何で今ごろ当局がそういうことを言うのですか。よく覚えておってください。 進めてまいります。この問題は一歩も譲りませんからね。次に、三位一体の改革についてお伺いしていきたいと思います。市長は、施政方針の中で10年後のあるべき宜野湾市を実現するために、今地方自治が直面している行財政改革について真摯に取り組むということをうたっております。お尋ねします。皆さん方が平成17年、18年、行財政改革の中で実施計画をうたってあります。その実施計画の中で、できたものをやっていただきたい。教えていただきたい。例えば行政評価制度を活用した効果重視の行政運用をしていきますとか、たくさんの項目がある。今持っているはずです。私はこれ、通告してありますから。これを見ておってくださいよと言ってありますから。この中でできたものは何ができているか、ちょっと教えてください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） お答えいたします。第三次行財政改革の取り組みは15年から16年、17年ということでございまして、15年について私ども整理をしてございますが、59項目のうち実績効果として上がったのが８件でございまして、さらに実施済み及び実施中が16件、検討中、具体的取り組みなしが16件、19件とそれぞれ足して39件になっております。今御指摘がありました行政評価制度については取り組みはしたものの実績効果が出てなくて、17年度では企画で取り組んでいるものが総務サイドの行革室に統合されるというような状況で、今整理をしている段階でございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 行財政改革一覧表を見たときに、行政評価のいわゆる事務事業の見直し、それから組織機構の効率運営等々あるのですけれども、これは全体的に見たときに、これを皆さん方振り返ってみたときに、平成17年度の予算に対してどれだけのいわゆる行財政改革の効果があって、どのぐらい反映させました。17年度の予算に。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 行革と17年度の予算との絡みでございますが、私どもまず歳出削減につきましては管理職手当の削減、それから引き続き特別職給料の５％減額、さらに新しく退職時の１号特昇の廃止、それから定数的には管理職の５人の削減、これが3,500万円を見込んでいます。それから、予算査定の中での経常経費節減ということで1,800万円、引き続き16年からやっております例規集の電子化等によるものが658万3,000円、それからごみの有料化での歳入確保でございますが、手数料収入から経費を差し引いて6,000万円の歳入確保、それから滞納整理班、12月末の徴収額から人件費５名分を差し引いて１億2,300万円程度、それから収納確保対策の管理職を活用した事業で2,900万円余り、それから基金での国債購入ということで1,700万円、基金利子の収入ということで節減額が7,100万円程度、歳入確保が２億2,900万円でトータルで３億100万円程度の結果は予算に反映させているというふうに思っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） これだけの改革をやってきたという自負だと思います。そこでお聞きしますけれども、この行財政改革を進める中で皆さん方の行財政改革委員、これは役所の内部の方々がやっていると思うのです。いわゆる今後も続けていくであろう、あるいは新総合計画ができる。それに基づいていわゆる行財政改革第三次になるか四次になるかわかりませんけれども、それをやっていくときにいわゆる部外の方々のそういう委員会の参加を検討なされているかどうか。その辺、ちょっとお聞かせください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 附属機関としての外部員の活用については当初予算でも若干措置はしてございますので、当然第三次についてはいわゆる中城、それから西原町との合併の話が進んでおりまして外部員の活用等はいたしておりませんでしたが、当然に第二次でもやりましたように外部の専門家の委員、そして市民代表等をお願いしていろいろ宜野湾市の状況も説明しながら、いろんな取り組みに対する対応策を諮問なり答申していただくという形になっていこうかと思っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） やっぱり行財政改革というのは、身内では無理だと思うのです。だから、外部を入れて、きっちりとやっていただきたいなと。そして、そのメンバー構成も、お話を聞きましたら行財政改革推進室というのを市長がぶち上げましたね。その機構はどうなっているか。そして、そのメンバーはどうなっているか。その辺わかる範囲で、決まってなければ決まってないで結構です。どうなっているかを教えてください。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 今新しい組織は室としての位置づけ、行革推進室でしたか、そういう考え方で持っていますが、あくまでも一つのセクションでございまして、職員による課長クラス１、係長１、係１の３名体制で考えております。そこがいわゆるＩＴ推進との絡みでの問題であるとか、それから全庁的な組織機構のあり方、そして第四次の行財政改革の大綱の策定、それから昼でしたか、御質疑がございました指定管理者制度、そういうものをその部署で対応していくということで、この部分はあくまで職員でございます。あわせて先ほどお話がございます外部の人たちの活用として、附属機関の活用を考えていきたいということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） ぜひ外部の活用をうんとやっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 それともう一つ、企画の方にお尋ねしますけれども、国の三位一体の改革によって宜野湾市に対する交付税、あるいは普通交付税、あるいは特別交付税、あるいは財政調整債、臨時対策債等々について、どれだけしわ寄せが来ているのか。宜野湾市に。今聞きましたら、15年度ぐらいから部長は一生懸命努力して３億円を自分たちは削減してきたのだと、３億円は削減したものと思っているということを言っている。皆さん方、
三位一体改革の中でどれだけ国から切られてきているか。その辺ちょっと、影響があったかを教えてください。
○議長（伊佐敏男君） 企画部長。
◎企画部長（米須清栄君） 御説明を申し上げます。まず、平成16年度
三位一体改革なのですが、普通交付税、それから臨時財政対策債、所得譲与税、あるいは国庫補助負担金の分も含めまして、交付税別々に。 （前川朝平議員「いいです、いいです。交付税、どうぞ、トータルでもいいですよ」と呼ぶ）
◎企画部長（米須清栄君） 普通交付税が16年度、対前年度で２億759万8,000円の減、それから臨時財政対策債、これが16年度で対前年度で４億5,960万円の減、所得譲与税、これにつきましては16年度分から出てきましたので１億4,519万3,000円の増ということで、この普通交付税と臨時財政対策債、それから所得譲与税、トータルしますと５億2,200万5,000円の減、それから国庫補助負担金、この部分が国庫分、これが１億2,053万2,000円の削減、県分が4,246万1,000円、トータルしますと１億6,299万3,000円、この部分と先ほどお話を申し上げました普通交付税、それから臨時財政対策債、所得譲与税の分を合わせますと平成16年度の影響額、トータルしますと６億8,499万8,000円の減ということになります。 それから17年度、予算ベースで御説明を申し上げますが、17年度につきましては普通交付税が対前年比で１億3,532万4,000円の減、それから臨時財政対策債、これにつきましては３億4,080万円の減、それから所得譲与税は増になっています。１億5,986万円の増。この普通交付税、それから臨時財政対策債、所得譲与税等を通算しますと３億1,626万4,000円の減ということになります。それから、それにあわせまして国庫補助負担金、その削減分の国庫分が3,115万5,000円、県分が100万4,000円、トータルしますと3,215万9,000円。この3,215万9,000円と先ほどの減分３億1,626万4,000円を合計しますと17年度の影響額としまして３億4,842万3,000円。16年度影響額が６億8,499万8,000円、17年度影響額３億4,842万3,000円、これをトータルしますと10億3,342万1,000円ということで、今影響分を試算しているというところでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 総務部長、今企画部長が言ったとおりなのです。国の
三位一体改革は、容赦なく全部影響してくるのです。これは皆さん方が資料もとっているのです。もろに影響してくるのです。ましてや、例えば先ほど共産党の安里議員が質問していましたけれども、増税がまた入ってくるのです。2005年にいわゆる老齢年金者の控除額が違ってくる。そして住宅ローンの減税が入ってくる。それから雇用保険の引き上げが入ってくる。それから国保の引き上げが入ってくる。それから国立大学等の値上げが入ってくる。それから配偶者特別控除の部分の廃止が入ってくる。それから個人住民税の均等割の見直しが入ってきた。それから厚生年金の引き上げが入ってくる。それから介護保険のいわゆる施設の入居者の食費等の値上げが入ってくる。 そこで、平成18年にはどうなるかというと、今度は先ほど話があったとおり定率減税のあれが打ち切りされる可能性が出てくる。それで、もろに私どもの生活にも影響を与えてくる。そうすると、これが与えられることは、いわゆる市民税や所得税にも相当影響してくる可能性が出てくるのです。そうすると今説明したとおり７億円近くのものがまともにもろにぶつかってくるのに、あなた方は一生懸命やって３億円しかできなかったということになる。残りのものはどうするかということ、これはどういうふうに議論するのですか。どのように議論されました。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 残念ながらそういう議論はいたしておりません。まず、私どもこれから17、18、19年に向けてどの程度の財源不足があるかということについては、17年度の対応については市長を含め企画、そして総務サイドが話し合いをしたことがございますが、18年、19年に向けての話し合いというのはまだ十分やってございません。当然この辺
三位一体改革の流れの中で宜野湾市の財政がどうなっていくのか。いわゆる歳入部分です。御指摘のように歳入部分でどうなっていくか。その歳入にあわせて歳出をどう抑制するかという大きな議論が残されてくると思いますので、それは残念ながらこれからでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） すごく残念ですね。財政を預かるところ、総務と財政、いわゆる歳入の側と、あるいは歳出の側の話ができてないということ、もうちょっと真剣に議論してもらわんといかんなと。ここでお尋ねしますけれども、市長は、先ほども読み上げたのですけれども、地方自治が直面しているいわゆる行財政改革について真摯に受けとめていかなくてはいかんということを言っていますね。私どもは宜野湾市の行財政改革については避けて通れないのはやっぱり福寿園だと思います。それから保育園、それから幼稚園、それから給食センター等々。あるいは先ほどうちの上地議員が説明したいわゆる指定管理者の制度、その活用等々があろうかと思うのです。いわゆる皆さん方にとっては聖域だと思っているはずだけれども、私どもからすればどうしても財政改革を進めていかなくてはいかん。改革を進めなくてはいかんというふうに思っているわけなのです。 そこで、重複しますけれども、指定管理者制度の導入の目的はどういう目的で導入されたと思っていますか。皆さん方が好きにやりなさいということではないと思います。どういう目的でこれが平成18年から導入されるのですか。その目的について。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 従来公の施設の管理という観点から指定されたものしか委託できないということでございましたが、今の経済情勢の中では、民間の経営のノウハウを活用すれば
市民サービスの向上と経費の節減が図れていくという二つの観点から、新しい制度の取り組みが地方自治法上規定されたというふうに理解しております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） これは骨太、いわゆる小泉の骨太改革の中から出た規制緩和の一環なのです。民間でできるものは民間にさせようやと、そして民活をさせながら、いわゆる仕事もたくさん就労も人口もふやそうという考え方からの規制緩和の一つなのです。それをわかっておって、保守的に旧習的に保育園は自分たちがやっているから、役所の役員でやるのだとか、あるいは老人ホームセンターも宜野湾市がやっているのだから、宜野湾市でやるという考え方は、私はこれは市長の施政方針のことからすると相反するものが出てくるのではないかなという感じがします。そこは市長の心情としてはわかる。私は前も言いましたけれども、市長は８万7,000市民の市長であって、組合の市長でもないはず、職員の市長でもないはずなのです。職員は市民のための職員、公僕であって、自分たちの生活、利益を守るためのものではないと思います。やはり市民に還元して初めて職員だと思います。それからすると、やっぱりどうあるべきかということは検討する必要がある。やる、やらんは別としても、どうあるべきかということは市長は行財政改革推進委員会の中に投げるべきだと思います。それをさわらんでいいということは、私は理にかなわぬと思います。市長はそういうお考えですか。さわらんでいいという考え方なのですか。それともどうなるか、検討させるという考え方なのですか。御答弁ください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。本市が運営しております福寿園、そして給食センター、市立の保育所について、現時点で直営の方針で今取り組んでいるところでございます。それぞれの役割、これは職員のためというのでは決してなくて、市民のために私たちとしてこれらの施設を運営しているということで御理解願いたいと思います。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 私が言っているのは市民のため、当たり前のことです。行政は市民のためにあるのであって、市長のためにあるのではないです。あなたのために行政があるのではないです。市民のために行政があるのです。それがプラスになるかマイナスになるか、当然検討して当たり前ではないですか。行財政改革を進める中で。どうして頭からそれを市民のためになる、ならないというのを市長が決めるのですか。それはおかしいです。宜野湾市の行政は当然市民のためにあるべきであって、市長のために、組合のためにあるべきものではないです、それは。それは当然どっちが市民のためになるか、軽減を削減した方が市民のためになるか、あるいはこのままの方がためになるかということは検討してしかるべきだと思いますよ、市長。それは違いますか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。現在運営をしております施設の運営について、市として責任ある運営をしているわけでございますけれども、これについて今のところ直営の方針で運営をしているということでございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 今のところ、直営しているのは知っている。だから、それを検討する余地があるかないか、どっちが高いか、どっちが安くつくかということを検討する。市民のためにできれば安く高度なサービスをするために、どっちがいいかということを検討する余地はないですかと聞いているのです。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） まず、福寿園については特別養護老人ホームとして本市の抱えております待機している多くの皆さんがございます。その中でしっかりとした役割を運営していくためにも今直営の堅持が必要であろうと、このように感じております。 それから、保育所につきましても市内において認可保育園を増設しようということで今準備をしておりますし、分園も取り組んでおりますが、まだまだ待機児童が多いわけでございます。その意味で、現在の市の役割はしっかり取り組んでいくということでございます。 あわせて、また給食センターでございますが、子供たちの給食を安全につくる観点で今センター制でございますけれども、現在宜野湾給食センターの改築を行いましたが、改めて普天間第二センターなど、これから抱えてくる課題について今検討しているところでございますので、今の考え方として直営を堅持しながら改築を進めていくという方向で取り組んでいるので、検討ということにはならないかと、このように思います。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） そうしますと、いわゆる今ある施設は旧習で、これは職員も減らさない、それから今のままでいいという市長の考え方、そういうふうに受けとめておきます。市長が改革できないということを受けとめておきたいと思います。 それから、指定管理者制度についても、これは市長の考え方、宜野湾市ができるものは全部宜野湾市でやるわいという考え方でしょう。それもそのとおりではないですか。だから、そういったことについても指示を出してないではないですか。指定管理者制度についても、どれどれが民間に移していいかということを検討なされてないではないですか。
○議長（伊佐敏男君） 総務部長。
◎総務部長（多和田真光君） 検討中ではありますが、まだ細かい方針で、どの施設を指定管理者にするということまでにはまだ結論には至っていないという段階でございます。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） これは条例を出すと同時に、どれどれやるということが決まらないといかんと思います、皆さん方は。どういう方針でやるということはね。これもちょっと無理なような感じがします。そういう市長の姿勢ではね、市長、たしかにアメリカ行きも僕は結構だと思います。基地の問題についても結構だと思います。しかし、これだけの財政が今逼迫されてきている中で、私どもやっぱり真剣に取り組まなくてはいかんと思います。市民に対して、これがプラスになるかマイナスになるかということは、検討してみないとわからんことだと思います。何も旧習的に今やっていることが正しいということであれば、行財政改革、緩和措置は要らないです。そういうことをやっぱり市長、わきまえていただきたいなと、しかもこんな施政方針の中で10年後のあるべき宜野湾市を目指すために行財政改革を真摯に受けとめていきますなどと、何も真摯に受けとめてないではないの。自分勝手に受けとめているではない、市長は。ここは独裁の宜野湾市ではないですよ。宜野湾市のものすべてあなたに任せたわけではないです。あなたに任されているのだったら、我々議会は要らんです。何が正しいか、何が悪いか。どっちが市民のためになるか、ならないかという検討すらしないという市長は聞いたことがないです。おかしいのではないですか、市長、考え方が。議会からそれだけ指摘されれば、ではそれを検討してみようやと、どっちが正しいか、どっちが市民のためになるかということをね。それはやっぱり検討して当たり前だと私は思っています。そういうことを当たり前に考えないということは、市長、やっぱり行財政改革というものは私は無理ではないかなと思います。どうですか、市長。やっぱり検討しないですか。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。これらの特別養護老人ホーム、そして学校給食センター、保育園、保育所に関する質疑でございますが、私たちは今方針を立ててこれらの施設を運営しているわけでございます。例えば宜野湾給食センターの改築に当たっても、直営を堅持するという形で改築したわけでございます。それから、現在保育所の改築に取り組んでいるわけでございますが、これも一定市の役割を保持しながら取り組む。保育所運営３園の配置をしていくということを基本としながら、取り組んでいるわけでございます。また、福寿園につきましても改築した経過の中で、やはり市としてこれを直営していくという流れの中で取り組んでいるわけでございまして、その意味で市としてはこれらの施設の運営についての責任を持ちながら取り組んでいくということを申し上げているわけでございまして、やはり今の時期においては直営堅持を方針としながらもろもろの行政課題を対応していく。このことが大変重要ではなかろうかと、このように思っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） では、地方自治が直面している行財政改革を真摯に受けとめる。市長が思っている行財政改革は何を意味しているのですか。答弁ください。
○議長（伊佐敏男君） 市長。
◎市長（伊波洋一君） 前川朝平議員の質問にお答えいたします。御承知のように
三位一体改革の中で自治体の財政運営というのは大変厳しい状況になっているわけでありますが、私たちはこれらの中でも
市民サービスをきちんとできるような自治体を目指していきたいと、このように思うわけでございます。その中で直営すべきは直営を堅持し、同時にその中で実態としての自治体運営が財政上もうまくできるようなことを目指していくということでございまして、その具体的な中身についてはやはり私たち自身の努力が必要だろうと、このように思っております。
○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。
◆28番（前川朝平君） 行財政改革についても、やっぱり基地問題と同等に取り組んでいただきたいです、市長。しっかりと。これは私どもは大計は百年の大計、あるいは市長がおっしゃる十年の大計をつくらんといかんものですからね。しっかりひとつその辺はやっていただきたいなということを要望して、終わります。
○議長（伊佐敏男君） 以上で28番 前川朝平君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月23日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後６時１２分）...