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宜野湾市議会 > 2003-06-20 >
06月20日－05号

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  1. 宜野湾市議会 2003-06-20
    06月20日－05号


    取得元: 宜野湾市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    平成１５年　　６月　定例会（第３００回）　　　　　平成１５年第３００回宜野湾市議会定例会会議録（第５日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分（開議時刻）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月20日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時50分（散会時刻）１．出席議員（２８名）　　　　議席番号　　氏名　　　　　　議席番号　　氏名　　　　　　１　　名城　宏　　　　　　　２　　岸本一徳　　　　　　３　　比嘉憲康　　　　　　　４　　大嶺　清　　　　　　５　　平良眞一　　　　　　　６　　佐喜眞　淳　　　　　　７　　比嘉正樹　　　　　　　８　　新垣善正　　　　　　９　　安里嗣頼　　　　　　１０　　知念吉男　　　　　１１　　屋良朝秀　　　　　　１２　　伊波一男　　　　　１４　　呉屋　勉　　　　　　１５　　仲村春松　　　　　１６　　澤岻安政　　　　　　１８　　呉屋　宏　　　　　１９　　桃原　功　　　　　　２０　　知花眞正　　　　　２１　　宇江城昌健　　　　　２２　　大城政利　　　　　２３　　上江洲安儀　　　　　２４　　伊佐敏男　　　　　２５　　玉那覇　繁　　　　　２６　　上地安之　　　　　２７　　前川朝平　　　　　　２８　　伊佐光雄　　　　　２９　　新垣清涼　　　　　　３０　　平安座唯雄２．欠席議員（２名）　　　　議席番号　　氏名　　　　　　議席番号　　氏名　　　　　１３　　伊波廣助　　　　　　１７　　島袋亀次　　　　　※伊波廣助議員公務出張のため欠席３．欠員（なし）４．説明のために出席した者　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　市長　　　　　　伊波洋一　　　　　収入役　　　　　當山盛保　　　　教育長　　　　　宮城義昇　　　　　水道事業管理者　喜瀬昭夫　　　　総務部長　　　　多和田真光　　　　企画部長　　　　外間伸儀　　　　基地政策部長　　比嘉忠信　　　　　福祉保健部長　　呉屋正徳　　　　市民経済部長　　石川義光　　　　　建設部長　　　　比嘉正明　　　　教育部長　　　　島袋正則　　　　　指導部長　　　　宮城勇孝　　　　消防長　　　　　上江洲　勇５．議会事務局出席者　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　事務局長　　　　大城清政　　　　　次長　　　　　　長嶺　健　　　　庶務課長　　　　松川正則　　　　　議事係長　　　　瀬名波　稔　　　　主任主事　　　　石川　保　　　　　主任主事　　　　伊野波万智子６．会議に付した事件は議事日程第５号のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　平成15年６月20日（金）午前10時開議　日程第１　一般質問　　　(1)　大城政利　　　　　　(2)　新垣善正　　　(3)　比嘉正樹　　　　　　(4)　佐喜眞　淳　　　(5)　玉那覇　繁 ○議長（伊佐敏男君）　ただいまから第300回宜野湾市議会定例会第５日目の会議を開きます。（開議時刻　午前１０時００分）　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第５号のとおり進めてまいります。　日程第１．一般質問を行います。22番（大城政利君の１から５までの質問を許します。大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　おはようございます。一般質問３日目のトップバッターを切らせていただくことになりました。議長に通告をしてありました一般質問、議長から許可をいただきましたので、質問を始めたいと思います。　初めに、伊波新市長の政治姿勢と市政運営についてお伺いしたいと思います。その前に、市長の御就任をおめでとうと申し上げたいと思います。おかげをもちまして、今回初めて野党を経験をするということになりました。これまでにないことでありまして、少々戸惑っております。　いずれにしても、私は、８万7,000市民こそ主人公ということで、健全野党として毅然として何が市民のためになるのか、この１点を判断の基準として是々非々の立場に立って伊波市政には臨んでいきたいと思います。　それでは質問をいたします。伊波市長は、普天間飛行場の全面返還を５年以内で可能とするということを言われております。その返還に向けた具体的な作業、スケジュール等について御説明をいただきたいと思います。あとは自席より質問をいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　おはようございます。大城政利議員の御質問にお答えをいたします。私は、今回の選挙で普天間飛行場を５年以内に返還させるという公約を打ち出して選挙に臨み、そして当選をいたしました。ただいまの質問は５年以内の返還をいかにして実現をするのかと、このような質問でございます。　御承知のように、日米両政府は、1996年４月12日に当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使が共同記者会見を開いて、５年ないし７年以内に普天間飛行場を全面返還をする、このように県民に約束をいたしました。そして今日、７年が経過したわけでございます。この７年の間に、私たちは当然普天間飛行場は全面返還がされる、このように理解していたわけでございますが、残念ながら、その返還は近づくどころか、遠のくばかりでございます。　今日、軍民共用空港が辺野古の沖に予定をされておりますけれども、その建設後の返還を想定しますと、これから16年後、一番短くて16年後ということになっております。これでは、ＳＡＣＯ、ＳＡＣＯとよく言われますけれども、このＳＡＣＯの合意の一番の目玉である普天間飛行場の全面返還、本当にＳＡＣＯのとおりの約束であると言えるのか、このことが極めて重要な問題でございます。　そしてまた、この７年間の普天間飛行場周辺の状況を見ておりますと、あの普天間飛行場の全面返還を、その理由として一番挙げられた危険な飛行場の状況は、ますます危険が深まるばかりでございます。　私はやはり、私たちは日本政府やアメリカ政府に対して、約束どおりに早期に普天間飛行場を返還してもらわなければならない。そして、日本政府とアメリカ政府が打ち出した５年ないし７年という７年が過ぎたわけでございますから、改めて仕切り直しで５年を求めて返還を求めていきたい、このように考えているわけであります。　そして、その５年をどのように実現をするのかといいますと、私は選挙でも申し上げましたけれども、通常のアメリカの基地の閉鎖の手法で部隊の再編や分散によって基地を閉鎖していくべきだ。米国内の多くの基地がそのようにして３年ないし６年で閉鎖がされております。私は、やはりこれ以上この普天間飛行場を放置させるわけにはいかない。そのために、今のこの普天間飛行場の厳しい現状をあらゆる方法で日本政府、アメリカ政府に訴えていく、このように考えております。そのために監視カメラや、あるいは市民の苦情を、きちんと苦情をもって今の基地の被害の実態を明らかにして、そしてそのことを日本政府やアメリカ政府、米軍に対してしっかり伝えて基地の閉鎖を求めてまいりたい、このように思っているわけであります。　幸い、私が当選後でございますけれども、アメリカ政府そのものが、この沖縄の米軍基地を含めて例外なしに基地の再編を行おうと、このように準備をしていることが明らかになっているわけでございます。　私は、やはりこの時期にこそ沖縄基地を再編をさせて、言われますように１万5,000人の海兵隊の撤退、あるいはまた普天間の部隊を含む遠征軍の再配置など、こういう動きの中で普天間飛行場を何としても早期に、５年以内には閉鎖へ導くような取り組みを市民とともに、そして議会の皆さんの理解を得ながらやっていきたいと、このように考えているわけでございます。　多くの困難な課題はあると思いますけれども、市民の求める基地の一日も早い閉鎖、爆音のない宜野湾市を目指して、最大の課題としてこの問題を取り組んでまいる所存でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　基地のない宜野湾市のまちづくり、これは市民すべての人が望むことであります。ただ、今市長は、さきの市長選挙において５年以内と具体的に数字を示しながら、市民にその公約を掲げ、選挙戦を戦い、勝ち抜いてまいりました。これは非常に重いと思います。　５年といいますと、今平成15年ですから、では平成20年には基地が返るのだなということを多くの市民が、市長のこの公約を聞いて期待をしていると思います。そうなりますと、今例えばＳＡＣＯ合意による名護市辺野古沖における移設作業、３年から５年、いわゆる環境影響評価、それから埋め立て工事に９年余り、滑走路の建設等に２年から３年、こういうふうなことが具体的に数字で明らかにされております。そういった意味で、この５年、この中身についても、これは市長は明確に明らかにすべきであると、これが市民に対する責任だと思います。　新聞紙上によりますと５年内返還へ新機関と、こういうこと等も立ち上げながら取り組んでいかれるようでありますが、例えば米国において提訴も考えていると。では、それはいつ行い、その結果何年かかり、そして５年で閉鎖がなされるのか、その見通しは当然あろうかと思います。この詳細について御説明をいただきます。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の質問にお答えをいたします。米軍基地の閉鎖については、基本的にアメリカ政府と日本政府が行うことでございますけれども、私たちはそれを促進する立場で市民の声を伝え、県民の声を伝え、沖縄の最大の課題である米軍基地問題を解決するための努力をしてまいりたい、このように思うわけでございます。　本日もこの議会の前に、フィリピン共和国大使、特命全権大使のドミンゴ・エル・シアゾンさんが表敬で市長室に参りました。御承知のように、今沖縄の米軍がフィリピンの方で６カ月間のローテーションで演習を行う、このような動きが新聞報道でありますけれども、そうなりますと６カ月ごとに沖縄に来る部隊は、沖縄にではなくフィリピンに行くことになるわけであります。　さらにまた、既に報道されておりますように、グアムで沖縄の部隊の演習が続いております。グアムの部隊もまた同じようにわざわざ沖縄に来る必要がなく、米本土からグアムで訓練を行う。都市型戦闘施設訓練を行う。そうなりますと、当然沖縄の部隊は駐留軍兵数が減るわけでございます。このような動きがございます。　そしてまた、報道されておりますように、オーストラリアに１万5,000名の海兵隊を移設をして新しい基地をつくっていく、このような検討も国防総省内で行われている、こう報道されております。ロサンゼルスタイムスであります。　ワシントンポストはどう伝えているのかといいますと、これは別のニュースソース、別の記事でございますけれども、２万人の海兵隊を移すわけではないけれども、その主要な兵力をアジア各地に移していくという、こういう検討がなされていると、このように伝えております。私は、やはり訴えるべきはこの普天間の現状、これ以上放置するなと、このように訴えていくことが極めて重要である、こう考えております。　私は、1993年に当時14名の、沖縄の県内の各地から基地問題を訴えていただく人を募って、米国を18日間、５都市を訪ね、国務省も含めて、国連も含めて、米連邦議会も含めて訴えてまいりました。やはり、きちんとした訴えをすれば、それなりに耳を開くわけでございます。　日米両政府が７年前に約束したこの普天間飛行場の全面返還、約束したのになぜ放置されているのか、これからあと16年もこのまま放置をしていくということは許されないわけであります。私たちは、宜野湾市民の立場で、宜野湾市民を代表する立場で、この普天間飛行場問題の解決を日米両政府に訴えてまいりたい。そのことをやることによって、５年以内に基地の返還、基地の閉鎖を実現をしていこうというのが私の公約でございます。　スケジュールどおりに事が進むのならば何の問題もございません。これから、困難な問題でありますけれども、市民の理解、県民の理解を得て普天間飛行場の問題を解決をしていく、このことが私の公約でございますので、これからつくられますさまざまな機関あるいは取り組みによって、その実現を目指して頑張っていく、これが私の課題だと、このように理解をしております。スケジュールありきで運動が進むわけではございません。私たちは、その意味でしっかりと毎日の取り組みを通して５年以内の基地の返還を実現をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　市長は、しかし公約の中で５年以内ということを明確に打ち出しているわけです。さきの所信表明でも３カ所でそれを訴えておられる。そうなると、具体的スケジュールもないままに、例えばさきの平成８年のいわゆる普天間基地の返還、５年から７年と、この数字そのものの位置づけがよくわからないのです。　スケジュールを決めてそれが進めばいいというふうなことをおっしゃいますけれども、いわゆるＳＡＣＯの合意は既に、具体的なスケジュールは数字が出ているわけです。今16年も待てないのだという話ですけれども、しかし今市長がこれからやろうとしていることは全く我々はわからんわけです。いろんな機関を立ち上げるとか、こんなことがありますよね。８月からこれを立ち上げると、こういうことはどうなのですか。それで提訴をする。提訴は年内にするのか、来年予算をつけてやるのか、こういうことの具体的な行動。　今新聞紙上で出ている米軍の動き等々、再編成の話とか、これは今るる述べてもらいましたが、それはよく知っております。ですから、要は主体的に宜野湾市がどう動くかということです。どうなのですか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。　　　　　　　　　　（大城政利議員「言葉だけじゃだめですよ」と呼ぶ） ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の御質問にお答えをいたします。今私は、総務部や、あるいは基地政策部に指示をいたしておりまして、基地の監視カメラの設置、そしてまた飛行の見直し、そのようなことを含めてこの５年以内の基地の返還に向けた市政としての取り組みの体制をつくろうとしております。具体的には今検討の中でございまして、この場でこのようにするということをまだ申し上げられませんけれども、先ほど言いましたように、御指摘もありますように、８月ごろまでには、この基地の５年以内の返還について、県内の有識者、そしてまた市民の皆さんを加えて、この実現を目指す委員会なりを立ち上げていきたいと、このように考えております。　それから、具体的な米軍、米国への提訴の問題でございますけれども、このことについても、その中での検討を含めて具体的にどのように可能であるか、含めて検討をしていきたい、このように考えております。　さらにまた、ほかの議員からも質問がありましたけれども、具体的に米国に対してどのように訴えていくのか、このことも含めて検討をして、市長として日米両政府にどのように具体的に訴えていくのかを詰めて今考えているところでございます。　きょうこの場でスケジュールを明らかにできませんけれども、やはり一つ一つやっていく、このようなことを考えておりまして、今御指摘のあります委員会の設置、それから提訴の問題、訪米のことについての質問もございますけれども、そのことも含めて検討をして、実際に沖縄の基地問題を、宜野湾の基地問題を訴えてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　市長、これよくわかるのです。５年ということは平成20年、もう既に４月27日から市長は５年以内と言っているわけですから、平成20年４月末にはもうこれは当然閉鎖がされて返還がなされるということなのでしょう。ですから、５年しかないのです。具体的にスケジュールも立てないで、いや、いろいろと鋭意取り組みますよ、これからいろんなことをやるんですよということではなくて、やはりそれなりの公約として掲げたからには、きちっとそれを明確にして、例えば提訴をして何年かかるのですか。それが向こうで判決が出て返すのだと。それから移動にどれだけかかるとか、いろんな手続があるわけでしょう。そこら辺はそれなりにあって、だって基地の閉鎖法ですか、それに基づいて６年以内には返されるのだと。しかし、あれは米国内における法律です、前も質問がありましたけれども。それは国外における、いわゆる日本国内における提供施設にも適用されるのかどうか。いろんなことがあると私は思います。　ところが、市長はもう５年以内に返しますよ、普天間基地は閉鎖、返還させますよと明言しているものだから、明言している裏にはそれなりの根拠があるのだろうと私は思っているわけです。市民もそう理解し、期待しているわけです。そこら辺はきちっと説明をいただかないと、ではいつこのスケジュールはつくるのですか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。　　　　　　　　　　（大城政利議員「言葉じゃだめですよね」と呼ぶ） ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の御質問にお答えをいたします。　　　　　　　　　　（何事かいう者あり） ○議長（伊佐敏男君）　静粛にお願いします。 ◎市長（伊波洋一君）　私の公約は、５年以内の基地返還を目指して取り組みますということでございます。皆さんも御承知のように、日本政府とアメリカ政府は、私たち県民に対して５年ないし７年以内の普天間飛行場の基地の返還を約束をいたしました。私が言いたいのは、日本政府とアメリカ政府の約束はどうなっているのか。その約束が過ぎた７年、ことしでございます。この７年の間、危険な普天間飛行場の状況というのは、どのように改善されているのか。まさに何も改善をされていない。むしろ、それどころか、その被害の状況は倍加をしている。そのことを宜野湾市民を代表してしっかりと訴えて、約束の履行を求めてまいりたいと思うのであります。５年ないし７年という約束……　　　　　　　　　　（何事かいう者あり） ○議長（伊佐敏男君）　静粛にお願いします。
    ◎市長（伊波洋一君）　約束をしたのは日本政府とアメリカ政府であります。その約束を……　　　　　　　　　　（「質問に答えてないよ」という者あり） ○議長（伊佐敏男君）　静粛にお願いします。 ◎市長（伊波洋一君）　履行させる。そのことを求めて５年以内にきちんと閉鎖をして返してもらう、このことが私の公約でございます。　　　　　　　（「質問に答えろ、質問に。議長、質問に答えてない」という者あり） ○議長（伊佐敏男君）　静粛にお願いします。大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　市長、この話を市民が聞くと、これは違うのではないかという話になると思います。　　　　　　　　　　（何事かいう者あり） ◆22番（大城政利君）　静かにさせてください。５年以内、これも５年間ではなくて５年以内と具体的に明確にそれをおっしゃっているわけだから、そこら辺をそれなりにタイムスケジュールもあり、そういうことをやっぱりしていただかないと、これは市民からすれば困ることになりませんか。　今、５年、７年の話を持ってきて、いや、それはもう既に今ＳＡＣＯ合意で進めてはいるわけでしょう。いわゆる辺野古沖において、やるのだということで進めている部分があるわけですから。しかし、市長は「いや、そうじゃないんだ。16年なんか待てないんだ。20年にもなるかもしらん。だから私は５年で閉鎖しますよ。返還しますよ」と言っているわけですから、この５年の持つ意味は、今言う市長の話であれば、何か期限は５年と打ってあるけれども、具体的に、例えば今平成15年ですね。16年度には何をやる、17年度にはどうなる、では２カ年ぐらいにはこれは見えてきますよと、こういう話かと私は思っていたわけです。それは、市民はそう期待していると思います。　しかし、今市長の話からすると、いや、これから取り組んでいくのだという話では、これは市民はおかしいんじゃないのと思うと思います。ですから、基地の提訴をするのは、これはいつなのですか。米国に提訴もするわけでしょう。検討するということでは、５年しかないのです、５年。公約として掲げたのは５年。ですから、もう走っているわけでしょう、４月27日から。やがて２カ月ぐらいになります。そうすれば、そこら辺どうなのですかということをやっぱり明らかにしていただかないと、私たちは市民に説明ができないわけです。「市長は５年閉鎖してやると。すごいな大城さん」と言われておるわけです。ところが、中身を聞くと、どうもよく見えないんだよという話にしかなりません。どうなのですか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の質問にお答えをいたします。確かに私は就任をして今２カ月に満たないわけでございますが、公約は５年以内の基地返還を目指すと、こういうことで公約をしております。そして、今からこれを具体的にやっていこうと考えているわけでございまして、そのための取り組みを今やっている最中でございます。ですから、性急にその５年以内のスケジューリングをというふうに求めておりますけれども、私は所信表明でも述べましたように、やはり具体的に今基地被害の実態を基地政策部を通して掌握をするように指示をしております。そして、毎日のように市民の苦情が市長まで上がるようにしております。そして、その中で具体的に飛行の実態と市民の苦情の声を突き合わせながらデータを蓄積をしていく、そのことをやっているわけでございます。同時にまた、これから監視カメラや、あるいは飛行の実態を直接見て、そのことをしっかり記録して、この現実の普天間飛行場の実態を掌握をする。そして、その上でこの事実のもとにおいて日米両政府に対して具体的に飛行の制限、そして市民の被害の実態を訴えていこうと、このように今取り組んでいるところでございます。そういう積み重ねが、私は５年以内の返還の実現の大きな力になる、このように確信をしているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　市長、何か突き詰めて聞くと、従前の前県政の大田さんとか、あるいは桃原元市長とか、こういう取り組みを盛んにやってきました。もちろん今市長が言われる、あのときと今とは基地被害の状況等々、またいろいろ騒音問題、相当ひどい状況にあるのだと、これも新たなことでしょう。　しかし、今の話からすると、やはり私は思います。今いろいろとデータを集める、この実態をつかむ、ではそれには何カ月ぐらい必要なのだとか、それも持ち合わせていないのですか。それだけのものを持って、例えば今６月ですから年内にはそれらの具体的な、いわゆる８月にそういう審議機関を立ち上げるとありますから、それでは年内にはそういうふうな提訴に向けたことをやろうとしているのか。いろいろ積み上げていくというのですけれども、これは来年までやるということではないのでしょう。５カ年やるという話ではないのでしょう。適当な時期が来たら、それはそのデータをもとに米国政府に申し入れをするという話なのですよね。どうですか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の質問にお答えをいたします。やはり私は、今米国政府が世界的な再編計画を行おうとしているときでございますから、まさにこのときこそ一番重要なことだと、このように考えております。ですから、米国連邦政府の下院議員や上院議員、そしてまた国防総省、その皆さん、そしてまた米国内のさまざまな民主機関、それらの皆さんに対してしっかりとしたメッセージを早目に伝えていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　具体的な時期は、今明言ができないということのようであります。甚だ残念であります。多くの市民は期待をして、５年の中で閉鎖がされると新市長に期待をして、今回市長にも当選をさせたと。これからすると見えてこないわけです。私から言わせると、それはある意味では市民には非常に申しわけないことではないかなと思ったりしております。　具体的には出ないようでありますので、これ以上追及しても、結局５年閉鎖というのはまだわからんということなのですよね、市長。５年で閉鎖ができるかどうかわからんということですね。どうなのですか。　　　　　　　　　　（何事かいう者あり）　　　　　　　　　　（大城政利議員「ちょっと静かにさせてよ」と呼ぶ） ○議長（伊佐敏男君）　静粛にお願いします。市長。 ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の質問にお答えをいたします。５年以内に基地の閉鎖を実現をしていくというのは私の公約でございます。していく取り組みをしていく。それは、その目指すというのは、やはり大変な努力が必要でございます。ですから、それがわかっているのならスケジューリングでもいいかもしれませんけれども、それを目指すからこそ難しい課題でございます。ですから、その努力を市民の皆さんの理解を得、そして県民世論の理解を得て頑張っていきたい、こういう決意でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　わかりました。５年というのは、はっきりはしないということだと思います。大変残念であります。　　　　　　　　　　（何事かいう者あり） ◆22番（大城政利君）　議長、静かにさせてくれないか。ちょっと声が大きいよ。　次に、そういうことであれば、この５年間で基地の返還実現するということについては、よくわかりました。これからしか実現に向けて取り組まれないということのようであります。　そこで、次に市政運営についてお伺いをしたいと思います。これは就任第１回の臨時庁議の中ですか、そこで（２）の中に市民のための市政を実現するということで、市政情報を全市民に発信する。これは所信表明にもあります。それから、市民のための公共施設を充実する。健康福祉長寿都市の実現、嘉数高台市民プールの解体工事をやめ、通年利用できる健康増進施設として市民プールをリニューアルするということがうたわれておりますけれども、これはそのように実施をしていくことになったのかどうか、まずそこから御説明をいただきます。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時３０分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時３０分）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　ただいまの質問の中の市政情報を全市民に発信するということで、いわゆる市報の全戸配布の件につきましてはただいま検討しておりまして、市長の方からは９月までに全戸配布するよう前進ある解決方法を考えてくれという指示がございます。　市民のための公共施設を充実、健康福祉長寿都市の実現、嘉数高台市民プールの解体工事をやめ、通年利用できる健康増進施設として市民プールをリニューアルすると。これにつきましては、ありますように、保健福祉施設として転用を図り、それを市民の健康増進のために使うべく検討をしてくれと。いわゆる改修工事費がどの程度かかるのか、まずその前に健康増進のための計画であるとか、活用の方法であるとか、さらにどの程度の改修費用がかかるのかというようなこと、そしてその後の管理運営等についてどういう方法が考えられるのかという検討を指示されております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　この件については、まず市報についてでありますけれども、私も本会議で聞きました。市民がひとしく市政の情報、これを入手できない今の状況は、これはよくないので、しっかりと取れるようにしてもらいたいということで、私、委員会でも本会議でも質疑をしたところ、財政的に極めて厳しいと、こういう答弁があって、なかなかこのことについては財政の問題があって難しいのだなというふうに思っておりました。市長が伊波市長にかわったら、それがまたできるというか、方向で今進めているように聞こえます。　それで、また高台プールの件ですけれども、これは当局からさきの市政のときに提案をして、これは解体をすると、条例までつくったわけです。そこら辺はどういう理由でこの条例を提案したのか、これ御説明いただけますか。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　市報につきましては従前から、もうそうですね、平成……　　　　　　　　　　（大城政利議員「二十何年になりますよ」と呼ぶ） ◎企画部長（外間伸儀君）　平成９年あたりにも大城真淳議員から相当質疑がございました。これにつきましては、確かに財政的な面も一定程度伴うものと考えております。したがいまして、その費用がどの程度かかるのか、あるいはその方法が全戸配布に有効かどうか、今できるかどうかというよりは、そこら辺の全戸配布のあり方、財源的な面もひっくるめて検討しているということでありまして、すぐできるかどうかということについては、また市長ともその結論を得て協議をするという形になります。　プールの件につきましては、去年１年間、平成14年度当初予算段階から盛んに論議をされておりまして、プールの設置条例の改正もございまして、現在は条例上、市民プールは存在しないというような形になっております。　その理由については、おっしゃるように財政が厳しいことも原因でありますし、五つ程度の理由から廃止をするということについては皆さん御承知かと思いますので、あえてここでまた再度申し上げる必要はないかと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　申し上げてほしかったのですけれども、わかってはいるのですが。この臨時庁議に際する市長の考え方なのですが、ここら辺は財政等々企画部長から今答弁いただいて、これは市長としてはどうお考えなのですか。この市報の配布、高台プールの解体をやめてリニューアルをするのだということ、ここらは今指示をして検討をさせているということのようでありますけれども、これは市長としたらどうしたのですか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の質問にお答えをいたします。今議員がお持ちのこの資料でございますが、私は前任者から引き継ぎを受けまして、引き継ぎの課題事項についてつぶさに見てまいりました。そして、それぞれのことについて私としての考えを出す必要があるだろうということで、とりあえずこの件について、こういう立場でひとつ見たいのだけれども、このことについて各部局で検討してくださいと。それぞれこれまでの行政としての積み上げもありますから、その立場でその件について検討して、それぞれの事務の立場から意見もまた言ってください。決定するわけではございませんが、しかし必要なことはやっていきましょう、こういうふうに申し上げて検討をさせているわけであります。　今のこの二つの件でございますが、市報の配布ですね。私は、市報の配布は、これは市の責務であろうと、このように考えております。ですから、予算の問題という以前の問題であろう。ですから、そういうことで具体的に検討してくださいという指示をしておりまして、幸いその後の自治会長会の新旧役員の皆さんも、表敬で訪れた際に、この問題についても自治会長会としても全面的に協力をしていきたいと、このような申し出もございます。　ですから、市報については現在２万部程度が印刷されているようでございますから、実際市報を全戸に配布をしますと３万5,000程度は印刷をふやさなければなりません。当然予算がかかるわけでありますけれども、これは私たちの当然の役割だろうと、このように考えておりまして、財政の問題はこれから検討することになりますけれども、具体的にどのように配布をするか、それを検討してくださいということを詰めているところでございます。　それから嘉数プールの件でございますけれども、去年１年間、閉鎖と撤去の予算もついておりますが、このプールがその過程の中で健康増進のための利用が、新たなニーズとして立ち上がっている。来年は宜野湾市が健康宣言をしてちょうど40周年、さらにまた今健康増進法の施行が行われて、健康というものが大変重要視されている。特に男性の寿命が26位ですか、極めて低くなってしまって、40代、50代の今の男女とも極めて厳しい状況であるというのは、私も県議会の中でこれまでも審議をしていたわけでございますけれども、この嘉数プール、健康増進施設としてリニューアルするにはどの程度かかるのか、そういうことで、そういう形でせっかくあるものを、耐用期間もあと８年か９年残っているようでございます。ですから、そういうものを利用していくことも大事ではないのかということで、今調査を検討させているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　行政の継続性ということは、やっぱり私は大事だと思います。例えば市長がそれなりに新たにかわると、市長の施策、公約等もあると思いますが、やっぱり今財政が厳しい中で緊縮財政のもとで予算を組む、組まざるを得ないという状況の中で、そこら辺はある一定期間を見ながら施策を遂行するという考え方も大事だと思います。　そしてまた、嘉数高台プールにおいても、議会においてこれはもう成立をしたというか、議会意思はもうしっかりとこれは決定されているものを、市長がかわったからもう一回議会に出しますよという話になるのかどうか、そこら辺をひとつ慎重に進めていただきたいと思います。　それから、市報の配布については、私は財政の面でこれまでの答弁からすると、これはもう容易でないと、こういうことを受けてきたものですから、この容易でない中で市長のいわゆる指示によってこれがなされると財政の面で大変な問題が生じるのではないかということを思っているものですから、もしそれが可能であれば、それはそれなりにやっぱり私も一緒であります。市の行政情報が市民全般に行き渡らない、これはあるべき姿ではないので、そこら辺は進めていただきたいと思います。ただ、財政等々の件は十分詰めながらやっていただきたいと思います。　では、時間もありませんので、次に進めたいと思います。２番目の市内小中学校の教育環境の整備でありますけれども、少し時間がありませんのでさっといきたいと思いますが、私ども、先般市議団３名で学校現場を見させていただきました。そこの現状を見たところ、なかなか整備がおくれている。特に老朽化した学校等において、老朽化というか、長年たった学校においては、なかなか厳しいものがあるなということで見てまいりました。　これは、子供たちの成長、一年一年、一日一日が大事ですから、きちっとした公平な、あるいはまた平等な教育環境の中で教育を受ける権利を有すると、こういうことからすれば、これはしっかりと教育委員会としてもそういう子供たちの学校教育環境の整備、学習環境の整備を図っていただきたいということで、この質問を取り上げております。　そこで具体的にお聞きをしますけれども、嘉数中学校、これは去った比嘉市長の３月の施政方針の中にも今回この事業を進めていくということが載っておりますけれども、具体的な進捗状況を御説明願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　教育部長。 ◎教育部長（島袋正則君）　お答えをいたします。学習環境の整備については、この環境整備については早目に対応すべく、私どもとしては進めているところでございます。　ただいま御質問の嘉数中学校の整備についてでございますが、御案内のように、平成15年度に耐力度調査の予算を入れてございます。その中で、ただいまその耐力度調査の委託準備をしている段階でございまして、その結果を見ながら、これから以降の整備計画については対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　平成15年度、今年度、耐力度調査を入れて全面改築に向けた作業に取りかかっているという説明でありました。この学校については、当局もよく御承知のことであろうかと思います。ひとつ早目にそういう全面改築できる方向で取り組んでいただきたいと、お願いをしておきたいと思います。　次に、嘉数小学校にも、私は現場を回りまして非常に整備がおくれているなというところがあります。トイレなのですが、子供たちのトイレ、ドアが壊れていたり、後で継ぎ足したのでしょうか、本当に継ぎはぎだらけのドアになっていたりして、こういうトイレであれば、やっぱり子供たちの排せつ行為というのは大事ですから、そこが十分されていないということで、学校に聞いてもこれはもう本当に早目にやってもらいたいということで、これは各階、大体似たような状況なのです、２階、３階、４階と上がりましたけれども。そういった意味で、これについてはもう早目に、多分学校現場からも要望が出ていると思います。そこら辺はどうなのですか。今回、嘉数小学校についてはどのあたりまで改修を今考えておるのか、もしここで答弁ができればお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　教育部長。 ◎教育部長（島袋正則君）　お答えを申し上げます。昨日ですか、伊波一男議員にも答弁申し上げましたけれども、私どもの施設の補修事業については、まず御案内のように学校施設がこれだけあるわけでございますから、その施設の管理補修すべてその補修予算の中で対応することになっております。基本的には、その段階で申し上げましたように、この限られた予算の中でまずは危険度を優先しないといけないということ、二つ目に児童生徒の授業等に支障のある施設の補修、それから３点目に各学校の状況も勘案をしながら対応しないといけないという事情がございます。　そこで、小学校の補修事業を申し上げますと、補修事業については、大体年間で1,560万円程度でございます。その中を見てみますと、小学校だけ申し上げますけれども、私どもが学校訪問の中で校長先生あるいは教頭先生から情報を得ながら対応しているところでございますけれども、おおむね全体で102件程度、先ほど言った校舎の管理修繕以外に102件の要望がございます。その中で対応できるのが、大体４分の１ぐらいが過去、対応している状況でございます。　そこで、嘉数小学校の私どもに本年度で要望された事項が12項目ぐらい要望されておりまして、その中で６、半分程度の対応はできるかなというふうに思っております。私の方で先ほど担当部署に確認をしてみますと、便器等については壊れるということがよくございまして、その辺の対応は即学校サイドと調整をしながら対応をしているところでございますが、小学校についての１階部分が職員と共同の便器であるということで、妊婦の先生がお１人いらっしゃるということで即改修をした経緯がございますけれども、その辺についても、先ほど申し上げました限られた予算でございますので、その限られた予算の中で学校長とも十分協議をしながら、その対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　今回は嘉数小学校、またほかを見て、全部の小中学校は見ておりませんので、ほかの学校からも聞きますと102件あるということでありますので、子供たちの学習環境、これはもう非常に重要な問題ですので、これは財政というか企画になるのかな、聞きたいのですけれども、それなりに年数を経て老朽化していくというふうなこともあろうかと思いますけれども、これからは公共施設をなかなか簡単に立ち上げることは難しくなると思うのです。ですから、そこら辺が傷まない前に手を加えて、だって個人の住宅はみんなそうです。壊れるまでみんな待っていません。壊れる前にちゃんと手当てをして、５年でも何年でも延ばす。これが、これからは行政の中においても当然出てこないといかんと思うのです。そういった意味で、そこら辺は企画としてもよく教育委員会と話を詰めながら、学校現場に限りませんが、ほかの部署においてもそこら辺をきちっとした方針を立てていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（伊佐敏男君）　総務部長。 ◎総務部長（多和田真光君）　お答えいたします。公共施設のあり方については、御指摘のように、これまで私ども日本の経済情勢が右肩上がりで推移している段階ということではございませんで、考え方も整理しないといけないということは前々から言われているとおりでございまして、本会議における他の議員からの御指摘もございます。　私ども、この部分について、財政のいわゆる企画部門の事業採択実施段階で整理するか、それとも行財政改革の一つの視点として整理した方がいいかということも議論しておりまして、行財政改革の一つの柱としてその辺を整理した方がいいだろうということで、これから第３次の行革大綱の中で措置事項の中で取り組んでいきたいというふうに考えています。当然これは通常の修繕以外に、どうしたら公共施設を長もちさせるかという専門的な視点等も出てこようかと思いますので、その辺も勉強しながら整理していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　どうかそういう方向で、ただ、設計についても細心の注意を払って、後でそれが手直しがないようにということも大事だと思います。現場を見てみますと、後で児童数がふえたのでしょうか、校舎を建て増しをしたという形で、特に嘉数小学校を見たら段差があるのです。ああいう学校なんか、なかなかないのではないですか。そこら辺も、もちろん地形の問題があってそうなったような話をしておりましたが、十分そこら辺は考慮に入れて、こういう建設も後々、やっぱり今バリアフリーですから、例えばちょっとけがをして、車いすの子はあそこをおりられないわけです。それを考えるとこれは非常にまずいなと思って現場を見てきましたので、そこら辺あわせて早急に改善できるものは、予算の手当てができるところは充てていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次は支援費の制度なのですけれども、本年の４月から支援費制度がスタートいたしました。障害者福祉サービスの新しい制度、仕組みでありますが、初めに、まだ制度が始まって間もないので、この制度について部長の方から説明をいただければありがたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　御説明を申し上げます。今御質問にあるとおり、４月１日から障害者の福祉サービスにつきましては支援費へ移行してございます。　この変わるサービスのメニューをちょっと紹介させていただきますけれども、在宅サービスでは、ホームヘルプサービス、それからデイサービス、ショートステイ、知的障害者グループホームが支援費の方に組み込まれてまいります。施設サービスでございますけれども、更生施設、授産施設、身体障害者療護施設、国立コロニーという部分の施設がこの支援費に組み込まれてまいります。　変わらないサービスもございまして、補装具の製作施設、あるいはまた相談支援事業、肢体不自由児施設等々たくさんありますので、変わらない部分もあるということで御理解をして、あとは中身をちょっと説明をさせていただきますと、申請の部分でございます。申請の部分につきましては、窓口は従来どおり市町村の窓口で変更はございません。　支給決定の方になりますけれども、現行は申し込みがございますと、そのサービス利用あるいはまたそのサービスを提供する部分につきましては、措置という関係でやっていた関係もありまして、市の方でその決定をして通知をするという形をとってございます。　支援費になりましたら、この審査が市町村の方に業務が移ってまいりまして、支給決定につきましては身体障害者の場合は21項目の調査を行います。そして、知的障害者の分については33項目の調査をいたしまして、その障害の状況、それからその御本人の利用の意向、生活環境なども含めて、先ほど申し上げました項目を調査してまいります。調査をしますと、このサービス利用を決定をしてまいりまして、このサービス利用の決定につきましては、庁内の方にその決定機関を設けてございます。　その過程を経ますと受給者証が交付されます。これは現行の措置制度と異なった部分でございまして、従来は御本人と、それから入所の場合でしたら施設に入所の決定の通知をするというふうな手順でございましたけれども、この支援費になりましたら受給者証が交付されまして、この受給者証には支援費の程度、それから支給の期間、そういったものが受給者証に打ち込まれて交付がされます。　利用の仕方でございますけれども、従前は先ほども申し上げましたように措置という関係がございまして、市の方でそのサービス量等について決定をいたしまして、施設があれば施設に入所していただくというふうな形でございましたけれども、今回の支援費では、受給者証を交付された方は、県知事の方から指定された事業所、施設の中から選択をするというふうなことでございまして、その受給者証を提示をして、サービスを提供する側と契約の上にそのサービスを受給するというふうな形になります。　それから、利用者の負担でございますけれども、この利用者の負担につきましては、御本人、それから扶養義務者の負担能力、いわゆる所得の区分によりまして国の基準によって納めていただく。この納め方が、従前はその負担能力に応じて市の方に納めていただくというふうな手法でございましたけれども、この事業の中ではサービスを提供していただく事業所に自己負担を納めていくというふうな形になります。　そして従前は、市の方が自己負担を納めていただいて公費の負担と合わせて事業所に納めるという手法でございましたけれども、今回からは、先ほど申し上げましたようにサービスを受ける方がサービスを提供する側に自己負担分を納める。そして、公費負担につきましては、代理受領という手続をしていただいて、市の方から直接事業所に支援費を支給していくというふうな手法になります。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　部長、ありがとうございました。詳しく説明をいただきました。そこで、市町村障害者生活支援事業、これが一般財源化されて、これから始まった支援費制度、要するに障害を持った方々にいわゆる相談を支援する事業のようでありますけれども、これが一般財源化されたために、なかなか市町村によっては財政が耐えられないということで、その事業をやむなく実施しないというところもあるようであります。これについては、本市、原課に行って聞きましたら、750万円予算を計上して、この事業については実施をするというふうなことでありましたけれども、これについてどういう形でこの生活支援事業が一般財源化されたのか、そこら辺の御説明いただけますか。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　御説明申し上げます。この市町村障害者生活支援事業でございますけれども、御質問がありますとおり、平成15年度で予算化をしております。ただいまの進捗状況を申し上げますと、２ＮＰＯの民間の団体にその事業計画を求めておりまして、その中から選択をして委託をしていきたいということでございます。　この生活支援事業の中身でございますけれども、障害者の方々が在宅サービス、それから施設サービスを受けていかれるわけですけれども、その利用の支援をやっていただこうと。もちろんこれは市でも行っていますけれども、この生活支援事業の中で民間団体でもそういう事業を行っていただこうというふうな内容でございます。また、あと社会資源の部分や、また社会での生活を高めるための支援というふうな部分がございます。そして、障害者の自立といいましょうか、その社会参加の事業についてのピアカウンセリングといいましょうか、こういった相談事業もこの中に取り入れていただくということで、民間団体がノウハウを持つ部分を障害者の在宅サービスの利用の援助とか、また社会支援の活用の仕方とか、こういったもろもろの相談事項とか、そういった部分を民間団体にも担っていただこうという内容になっております。　また、これを担っていただく団体につきましては、社会福祉士の方とか保健師とか、あるいはまたＰＴ、ＯＴの方々とか、こういった専門職の職員を常駐させる必要があるということ。嘱託職員も配置が求められております。　この生活支援事業の内容につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、この障害者生活支援事業の予算の御質問もありましたけれども、従前は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１ということで負担割合がございました。これが、きのうも国の財源の問題等々で三位一体の制度の改革という部分の影響を受けたかと思いますけれども、これが交付税化、一般財源化をされたということでございます。私どもとしては、本年度からこの事業を立ち上げる部分もありまして、今後につきましては財政の方とも鋭意相談をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　支援費制度、まだことし走り始めたばかりなので、十分本員も承知をしておらなくて、部長の説明を聞いていても、わかるようで十分理解できておりませんが、要は本市における障害者の皆さん、知的あるいはまた身体の障害を持っておられる方がいらっしゃるわけです。この方々との直接のかかわりということで本員はお聞きしているわけですけれども、この支援費制度がスタートして、この生活支援事業、もしこういうものを本市が実施しない場合、この障害を持った方々、原課で聞きますと、身体が約1,920人と言ったかな、１、２級が約1,000人、それから知的が122名とかという御説明を受けたのですけれども、やっぱりこれは非常に大事だと思うのです。　それで、本年度から実施をするということで、聞きますと、隣の村においてはこれはなされないということからすると、その市町村に住んでいる障害者の皆さん、大変な難儀をかけると思います。そういった意味で、本市がこの生活支援事業を今年度しっかりと予算を計上し、立ち上げたことは評価をしたいと思います。　そこで、原課に聞きますと、今年度は立ち上げましたけれどもということがありまして、次年度についてはどうなるかわからんというようなニュアンスをちょっと持っておりましたけれども、これは部長、やはり障害を持った方々、これは支援費制度ができて、これからますますニーズが高まっていくものと思います。いわゆる障害者の社会参加を手助けをするという支援事業ですから、これはぜひ次年度もしっかり予算を計上して、本市のいわゆるハンディーを持った方々が安心して暮らせる宜野湾市にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、補助金という国の制度から一般財源化をされたという部分もございます。私どもとしては、この支援費制度が走っていく中で障害者の皆さんは自己選択を迫られる。サービスをどう受けるか、どこでサービスを受けるかという部分について、当然に市もかかわってはいくわけですけれども、ＮＰＯ団体、民間の立場からノウハウを十分持つ、そういった市町村障害者生活支援事業として今回立ち上げるわけですから、私ども担当部としては、一般財源化をされてもこの支援費制度が十分に障害者の皆さんに浸透していく間は、ぜひこの市町村障害者生活支援事業というものはあるべきではないかというふうに考えておりまして、担当部としては鋭意財政部門とも当たらせていただきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　ぜひそのように予算を計上して、障害者の皆さんが安心して暮らせるようにやっていただきたいと思います。時間がありませんので、次に進みたいと思います。　次はごみ問題、これについてお伺いをしたいと思います。このごみ問題、本員はほとんどの議会で環境問題等々を含めて質問をしております。やはりこのすばらしい緑の地球、これを後世にしっかりと私たちはバトンを受け継がせていかなければならない、こういう思いからやはり市民一人一人が生活、ライフスタイルの中にこの環境問題を常に意識したライフスタイル、これを構築する必要があると思うのです。　それで本市の取り組み、どうなっているか、どうなっているかといつも聞いておりまして、部長はまたねという顔をしておりますが、これはやっぱり非常に重要なもので、というのは先日もうちの同僚の伊波一男議員がお聞きをしたところ、資源ごみのいわゆる古紙の部分が今搬入量が減っているというふうな実態があるようなのです。ですから、これだけはやはり常に行政が先頭に立って市民の意識を啓発をする。この作業を怠ると、私は市民の意識はなかなか厳しいものがあると思います。そのためにこの問題を取り上げておりますけれども、先日も、きのうですか、テレビをちょっと見ておりましたら、ごみ減量化を考えようということで買い物ゲーム、いわゆるリサイクル運動市民の会というのが、もう大分なりますけれども、この環境問題を子供たちから身につけてもらうのだということで、ゲーム化をしてやっていることがありました。　こういうことを見ると、やっぱりしっかりと子供たちから身につけさせることによって次の世代に引き継がれるわけですから、これはぜひ教育行政においても、またあるいは市民経済部としても積極的に取り組んでいただきたい。要するに縦割りではなくて横断型に、市民経済部と教育委員会がしっかりとタイアップをしてやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。　それで、ごみの減量化、これは去った５月27日の新聞の記事ですけれども、那覇市の記事が載っていまして、それにすぐ目がついたのですが、門口収集で15.8％減、ごみの量が減ったのだということが出ております。ここに言われているのがいわゆる市民の意識向上、これがなされたためにそういうことが起きたのだと言われておりまして、また那覇市においてはごみゼロ、５月30日、ごみゼロの日ということで言われていますが、これについてイベントを打っているわけです。　こういうことで、本市においてどのようなことを、例えば節目節目、子供たちにこういう環境の重大さを教えながら、身近なところから足元から教えていくと、こういうことが大事な取り組みだと思いますけれども、なかなか、本員が情報の不足なのかわかりませんが、どうも宜野湾市の取り組みがいま一度よく目に見えてこないということで、特に本年度、市民経済部、このごみ問題の対策としてどういうことを主眼に置いておるのか、そこら辺御説明いただけますか。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時１２分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午前１１時１２分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石川義光君）　お答えいたします。とりあえず大きな目玉としましては、当初計画の中からごみの有料化ということも取り上げておりましたけれども、市長との協議の中で、市民に納得ができるような説明ができないと、これはちょっと市民に対する説明不足だということで、市民に説明ができるような形で実施をしていきたいということで、まずそれが１点ございます。　あと１点はクリーンアップ作戦ということで、県と連携しながら、そういった事業も実施を予定してございます。　それから、ごみゼロということで宜野湾市のロビーで展示会、それから生ごみ処理容器の紹介とか、そういった取り組みをやっているということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　取り組んでいるようでありますから、取り組んでおられるのだろうな。部長、大変申しわけないけれども、やはり私たち、私たちと言ったら失礼ですね、知っている議員もいるかもしらんので。私の方がよく見えていないからかもしれませんが、こういうマスコミあるいは市報等々に、例えばそういう取り組んでいる様子を途切れなくやっていくことが必要だと思います。　さきに資源ごみ回収、古紙を集める際も、この古紙を結ぶのは紙のひもがあるわけです。こういうものを使おうとかですね。ところが、実態はそうではないのです、宜野湾は、本市は。非常にそういう面では取り組みが、当局はやっているつもりなのでしょうけれども、なかなかそれが十分に市民に行き届いていない。それで熱が冷めてしまう。当局のですよ。熱が冷めてしまうと市民も冷めてしまう、こういうことの繰り返しではしようがないと思います。しっかりとこの計画を立ててやっていると思いますけれども、ひとつそれ、前から私は取り上げていますけれども、いわゆる廃棄物処理基本計画、そこら辺は進めてはいると思いますが、進捗状況を教えてくれますか。御説明いただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時１５分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午前１１時１５分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石川義光君）　お答えいたします。今年度で審議会を立ち上げまして審議していただいて17年度からは実施というのですか、そういう形で正式な計画に向けて取り組んでいきたいと。平成15年度、今年度で審議会立ち上げまして、スタートしまして16年度から正式に審議に入っていきたいと考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　審議会を今年度立ち上げて作業には16年度から入っていくということのようでありますが、ひとつ早目に取り組みをしていただきたい。　そして、またこれも那覇市の記事で、那覇市の記事だけで、もっと宜野湾の記事が出ればいいなと思いながら、この記事がないものですから、これが同じ記事がありまして、「環境意識の啓発を」ということで、これは５月15日ですか、那覇市が市職員の環境意識向上を目的に設置した那覇市持続可能な社会実現のためのプロジェクトチーム、これがいわゆる全庁職員からメンバーが選ばれて、翁長市長から辞令をもらっております。こういうふうなこともあります。　ですから、もっともっと市民挙げてこのごみ問題、環境問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長、今回ごみ問題、環境問題を私は初めて聞きますけれども、そこら辺、市長はこれまでも環境問題は専門に県議会等々でも聞かれてきたようでありますので、今私と部長とのやりとりを聞いて、ひとつ御決意のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　大城政利議員の質問にお答えをいたします。ただいまのごみ問題、極めて重大な課題でございます。そういう意味では、市民の理解を得て、そして有料化の問題も含めてこれから取り組むわけでございますが、そのためにも市が今取り組もうとしていること、考えていることが市民に伝わることが大変重要でございます。そしてまた、市民の考えていることが私たちに届くことが重要でございます。　そういう意味では、今市民経済部を中心に進めておりますこの取り組みでございますけれども、先ほども議論になりましたけれども、市報等がやはりきちんと行き渡ってすべての市民に届いていく、そしてごみの収集の仕方、あるいは資源ごみの取り組み、このことがしっかり伝わっていくことが必要であります。　いろんな意味で、御提言の取り組みについては、しっかり持続可能な経済的発展、これが今日の大きな課題でございますので、決してむだのないような、資源はリサイクルをしていくと、こういうことを市としてもさらに徹底していきたい、このように考えております。　御提言については、しっかり受けとめて市政の中で実現をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　大城政利君。 ◆22番（大城政利君）　いろいろと市長と議論をさせていただきました。これからまたしっかりとその件については議論をして、基地問題、また本市の振興発展、頑張っていきたいと思います。きょうは、ありがとうございました。 ○議長（伊佐敏男君）　以上で22番　大城政利君の質問を終わります。 ○議長（伊佐敏男君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時１９分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午前１１時３１分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。８番　新垣善正君の１の質問を許します。新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　おはようございます。まだ午前中なので、おはようだと思いますが、ただいま議長からお許しがありました。事前に通告してありました質問をいたしたいと思います。　まずは、前回の市長選挙でめでたく当選されて、市長就任おめでとうございます。平成15年６月議会、中間ごろで私にとっては非常にちょうど都合がよかったのですけれども、時間的に私、今非常に中途半端な時間になっていますので、まず通告の質問の中で、最初、市報の全戸配布という部分が、私、市長の所信表明の中で非常に気になった部分の一つでありまして、まずは市長に対して、全戸に市報を配布する部分でどういった理由というか、今まで各市議の質問に答えておられるのですけれども、まず財政の部分は聞きました。やっぱり財政の部分で厳しい中で、全戸配布は一つの市として当然のことではないだろうかという部分までは聞きましたが、それ以上に市長がまださわっていない部分かと思いますが、自治会育成とかいろんな意味で、市報の全戸配布の前に自治会の中でそれの配布に頼っていた部分があると思います。その部分で市長が今回全戸配布に至った経緯などについて、自治会に対してどういうお考えをお持ちか、今からの自治会育成も含めてお答えがあればと思います。残りは自席にて伺いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　新垣善正議員の質問にお答えをいたします。市報の全戸配布でございますが、私は所信表明でも述べましたように、市政情報をやはり市民にきちっと届けていくことがまず市政の責務であろう、このように考えて今回の市報の全戸配布を明確に打ち出したわけでございます。　前任者からの引き継ぎの中の課題として、この市報の全戸配布が宜野湾市において課題とされていることを認識をいたしました。これまでも報告がなされておりますけれども、多くの市町村で市報は全戸配布をされております。残念ながら我が市においては、そのことが十分になされていない。その背景はいろいろあると思いますけれども、やはり一つには自治会に依存をして配布をしているという実態を、まず改善できないでいるということだろうと思いますが、私は自治会制度、そして自治会の育成については、またこれは大変重要な課題であろうと、このように考えております。　既に市としても個々の自治会の公民館等でミニデイサービス等を行っております。このようなことがこれからの行政の本当に市民の側におりていって行政を遂行していく、その場としてこの地域の自治会組織というのは大変重要でございます。この公民館にしても、それぞれの地域においてみずから会費等を徴収をして、そしてまた自主組織として運営をしている。こういうことはやはり大変重要なことでありまして、これからも育成をしていかなければならないだろうと、このように私は考えております。そのこととまたあわせて、同時に市行政を遂行するに当たって、市としての責任をきっちり果たしていく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。そこで、この両者の調和のとれた発展を目指して、今調整をさせて、市報をどのように配布をするべきかということを取り組ませているわけでございます。　それから、後ほど予算等でも明らかにすると思いますけれども、本市の市としての各自治会単位への補助金といいますか、その額を考えてみましても、全体の額としますと決して多いというわけではございません。そういう中で私たちは今回の市報の改善をしていくわけでございますけれども、行政としての責任としての市報の配布、同時に地域、これからの行政を行う際に、行政が住民の側におりていく場としての自治会組織、そして公民館の大事さというのを調和のとれた形でやってまいりたい。決してそごを来すことがないように取り組んでまいりたいと、このように思っております。　御指摘の新垣善正議員の御懸念は、多分この自治会育成が軽視されるのではないかというような懸念も一部には、私にも聞こえておりますから、そういう不安がないようにしっかりとやってまいりたいと、このような決意でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　ただいまの市長の答弁に対してですけれども、確かに自治会育成ということの部分、言われるとおり私も不安がありますし、自治会の方からもやっぱりそういう懸念が聞こえてくる。　ただし、もう一つ、実はこれは自治会の方とは別の問題だと思うのですけれども、私自身は、この全戸配布というのは、以前、保育園の園長時代から我々園長会でも要求してまいりました。実はもちろん自治会育成も大事でありますが、では全戸配布されていない今の状況をよしとするのかということで、あのころ児童家庭課の方を通して私ども要求してまいりました。　問題といたしましては、実はいろんな部分であるとは思うのですけれども、保育園部分で言いますと子供たち、まず12月ごろから翌年度の園児募集というのをかけます。これは市報に載っております。しかし、実際締め切りを終えたころから各園に来ます。これはアパートに住んでおられる方とか、実際聞いていますと市報が届いていない。「我々はちゃんと税金も払っていて市報も来ない。なぜ市報に載せているのか」という、これは本当に市民としては、ささやかな疑問どころか大きな疑問だと思います。しかし、実際自治会に入っていない場合、市報が手元に届かない現状が過去あったわけです。これは市長の今回の全戸配布というものは、非常に歓迎すべき部分だと思います。　しかし、今私がいる立場としては、市議として、まず配布する。もちろん今私どもの会派の島袋議員からも質問があって、その回答は聞いておりますが、やっぱりくっついてくるのは財政の裏づけといいますか、印刷部数もふやす、そして配布の費用もかかる。その部分、自治会にもそういう部分の補助も出していると思います。そこいら部分、効率的に解決する手法というのは今持っておられるのか、それとも今から各課と調整するのか、担当の方でもよろしいですし、もちろん市長にその考えがありましたら、せっかく全戸配布を打ち出しておられるわけですから、お答えをお伺いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　市報につきましては、市政情報だけでなくて、まちの話題であるとかトピックス、あるいは各種お知らせ、あるいは母子関係の教室、講座であるとか、成人の検診であるとか、あるいは市が主催する催し物、あるいは市民が知りたい情報、あるいは知ってもらいたい情報を提供することによって市民福祉の充実を図っていこうというような趣旨から市報は発行されておりまして、確かに全戸配布につきましては基本的には自治会の方が担っておりまして、自治会育成補助金交付規則の20条によると、区域内に住んでいる方々に対して市報を配布するというふうになっておりますけれども、しかしながら、これまでいろいろ諸般の事情がありまして、なかなか各自治会において未加入者まで全部配るというところまでは至っていなくて、現在のところ65.67％となっているという状況でございます。　この広報紙問題につきましては、これまでも平成14年６月22日に広報紙等配布問題検討会、そしてことしも開いておりますけれども、幾つかの問題点が御指摘のようにあります。市報だけなのかということ。議会の皆さん方の「議会だより」であるとか、あるいは健康増進課の方であります健診情報、何月何日にどういう健診がありますよ、あるいは予防接種がありますよというようなカレンダーの配布といろいろございますけれども、そこら辺が、我々企画部の方としては市報だけの計算をしましたけれども、およそ予算的に、概算ですのでそのとおりかどうかわかりませんけれども、約1,150万円程度の費用が要るだろうというようなことで、なかなか踏み切れなかった事情がございます。したがいまして、これはあくまでも市報だけのものですから、ほかのものもあわせてどのようにするかということを、市長からの指示がありますように、９月までには考えていきたいというふうに考えています。　なお、自治会につきましては、５月15日の行政運営連絡会議において、補助金交付規則の第20条の内容を踏まえて、ぜひ全戸配布について御協力をいただきたいということで話し合いを持っていますけれども、これについては自治会長の皆さん方も、もうしばらく考えさせてくれということで、近いうちにその考え方を聞く機会を持つことにしています。その辺もひっくるめて、総体的にどのような方法がいいのかを検討してまいりたいと思います。我々の方としても財政が厳しい折、ぜひ財政の効率的な運用も図れる方法で最終的には決定をしていくことになるというふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　今の部長のお答えに対して、どうしても自治会ありきという部分もありますから非常に難しいとは思いますが、全戸配布、今までできなかった部分が自治会の育成とかも絡んでいたという部分よりは、財政の部分もいろいろ足かせとなっていることがわかります。　しかし、市長が答弁なさっているとおり、これは一つの市民に対する当然の義務かと思います。税金の使い道として市民は知る権利があるというところで、今言われた市報だけでなく、健康診断とかいろんな告知部分、たくさんあると思います。もちろんそれまで入れたら今言われた予算では到底足りないと思いますが、この部分で財政は財政として大変でしょうけれども、違う部分で財政、行革をやりながら、その大事な部分にはやっぱり一番最初にかけていくという姿勢を持ってほしいと思います。　行財政改革の中で、やっぱり国としてもそうです。会計検査院がいろいろやっておりますが、むだ遣いがいっぱいあります。市の方にももっとスリム化していい行財政改革の部分があると思います。その部分で、今本当に小さい部分に見えますが、この市報の全戸配布、ただし市民にとっては大きな部分です。市からの情報がどこから入ってくるかという部分で、一番最初のところでつまずいているかに見えます。　実は市長の所信表明の中に「市行政情報を全市民に発信する体制を実現することに取り組む」とあります。同時に情報公開室をという中で、情報公開室の中でもう一つ自治会の育成というのはある意味でまだまだ大事な部分、自治会が今どっちかというと拡大しているよりは、どんどん収縮していっているのではないかという部分がありますので、例えば自治会の中にＩＴ関連を使った、コンピューターを使った情報公開、つまりホームページとか、その部分を使ってできる方法とか、いろいろ今から考えられると思います。　特に市長は電子化の部分でかなり詳しくこの所信表明でも語っておられますので、その部分で市長としてこのＩＴ化の中で情報公開、特に市報とかいろんな部分、市民に告知するべき部分がたくさんあると思います。図書館とかいろんな部分がありますが、しかし自治会がまだまだ活用されていないと思います。そこいらに対しての市長の考えではどうですか。今から財政の厳しい部分はあると思いますが、手法をお持ちでしょうか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　新垣善正議員の質問にお答えをいたします。私は所信表明の中でも、開かれた市政の実現を市報の全戸配布などを通して市の行政情報を全市民に発信をする体制をつくっていくということを含めて方針を明らかにいたしました。　今お話があります電子化の問題では、幾つものＬＡＮが市内行政地域、学校や、あるいは自治会にまで届いております。そして、これがきちんと活用されていくことが、また求められているわけでございます。同時に、各戸別の世帯世帯に今はインターネットも普及をしている状況でございます。ですから、市のホームページなどをリニューアルいたしまして、やはりしっかり市報等が見やすくできるようにしていきたいと、このように思っております。　ただ、一般的にまだまだホームページや、そういうコンピューターを使った伝達ですべてが済むかというと、そういうわけではございません。やはりこの市報というのは、つくっている以上、それを市民へ届ける義務もございますし、そのことがやはり大事だろうと、このように思います。　先ほど来、ちょっと補足をいたしますと、自治会の加入率、即市報の配布率ではございません。いろいろ私たちの手元の資料を見ますと、自治会加入率50％前後でも配布率は90％近くの地域もございます。いろいろ地域事情というのがございまして、やはり大きい自治会になるとかなり困難もありますけれども、結構自治会において努力がなされております。そういう意味で、今自治会の中のこの差といいますか、５割を切っている自治会の加入率という状況の中で、きちんとこの地域全域に配っているという、こういう自治会も数多くございます。　ですから、私たちはそのことをしっかりと踏まえながら、どうして大きいところでできないのかも含めて検討しながら、先ほど財政の問題で御提言がございますけれども、最少経費で最大のサービスをというのが私たちの目標でもございますので、この件につきましても、やはり御提言を受けながらしっかりと取り組んでまいりたい。　今御提言のホームページなどを活用した市報の発信も、それもしっかりやってまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆さんの御提言は、またこの議会以外にも直接的に担当の部署にも申し出ていただければありがたいと、このように思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　自治会の件も確かに努力されている自治会、もちろん自治会以外の給油所等で配っていることも本員は調査しておりますが、もちろんホームページ、まだまだお年寄りの皆さん、ホームページにかかわれない人もいらっしゃいますので、まずアナログ、デジタル、両方ありますので、もちろん文字化した市報の方が一般的かと思いますので、まずそこいらから努力していかれたらと思います。　そのほかに、今もちろん市報の中で自治会が出ましたけれども、自治会の中でもちろん50％弱とか、それ以上、90％いっている自治会もあるやに聞いていますが、その中で自治会育成という部分も含めた中でこの市報、自治会の中で努力なさっているのはわかっておりますが、うちの自治会でも今出ているのは、そういう配布に対して地域の中でボランティアを育成していこうかと、そんないろんな試みをしようという団体もあります。　その中で市としていろんな広域な自治会、小さい自治会、いっぱいあると思いますが、自治会、均等に育っていかないと、では大きな自治会に住んでいる市民にとってはマイナス部分が多いとか、そういう部分があっては市の均等な公平、公正の部分で、やっぱり市民としては不満があると思います。そういう部分で、自治会に対して、力が足りない自治会なのか、それとも広域過ぎてできないのか、市民が多過ぎる自治会もあると思います。そこいらで自治会というのは今均等に果たして人口の比率で分割されているのか、それとも分割が不可能なのか、そこいらの部分に対してちょっと聞かせてもらえたらと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石川義光君）　お答えいたします。市報の全戸配布の件でございますけれども、企画部を中心に今その検討中の状況でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、各自治会加入率というのですか、今50％を切っている状況でございますけれども、この加入世帯ですか、には結構ばらつきがございます。　結構少ない自治会の方で、団地自治会、ハイツ、上大謝名は特別でございますけれども、さらに野嵩三区とか野嵩二区、加入世帯が野嵩二区は少なくて205世帯、それから普天間二区が222世帯、もちろんハイツが249、そういうことでございます。　多い自治会が、新城の1,080世帯、それから19区、1,075世帯、それから中原が1,051世帯ということで、結構自治会の加入率にはばらつきがございます。平均して小自治会というのですか、の方が結構配布率が高いということで、大きい自治会の方が配布率が低い方でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５３分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午前１１時５３分）　午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後行います。なお、午後は２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５３分） △午後の会議 ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後２時０１分）　午前に引き続き、８番　新垣善正君の質問を許します。新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　そうですね、午前でちょっと途中切れてしまいましたけれども、市報の全戸配布については一言、答弁はなくてよろしいですので、市長が示されている全戸に配布、これはいろんな情報の部分でも非常に歓迎すべき点だと思っています。財政的な部分は、金額的にはほかの事例とは違ってまだまだ対応できる部分ですので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。　それでは、もう一つの次の質問に移りたいと思います。市長が所信表明の中でもおっしゃっています保育所の待機児童解消についてお聞きしたいのですけれども、所信表明では平成15年４月１日現在の323名の待機ということでデータ、数字的なものも出ています。私の次にもらったデータでは３月１日、これは14年度になりますけれども、390名、これが一番近いところ、15年６月９日で359名となっています。　この待機児問題に対してですけれども、市長としては所信表明でもいろいろおっしゃっていますけれども、まず待機児に関して今もちろん求められるのは、市長がおっしゃっているような中では新しい保育園の法人の設立認可とか、ほかにも分園とかいろいろ出ているとは思いますけれども、市長として今から待機児解消のために、これから年度もあります。計画としては、定員も60名とか90名とかありますけれども、何園ほどのこれから設立認可をしていく計算で、この待機児解消をしていこうと思っているか、もし御予定がありましたら、もちろん担当の福祉保健部の方からもそういう部分はあると思いますけれども、数がなければ市長からどういう形でという答弁ももらえたらと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。先日、呉屋議員にも答弁を申し上げたのですけれども、４月１日現在で220名、これは厚生労働省の待機児童の定義の中で計算した数でございまして、そして現在弾力化で100名ちょっとの児童が入所しております。その部分を合計いたしまして、私どもとしては、認可園の数につきましては、おおむね60名の５カ所程度を想定をしております。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　新垣善正議員の質問にお答えをいたします。待機児童の問題というのは、やはり沖縄にとって大変重要な問題でございまして、県を挙げて保育に欠ける児童をきちんと保育できるように取り組んでいるところでございます。　宜野湾市も多いところでありますので、今部長からの答弁のように、５カ所ほどの新たな認可保育園の創設ということを努力してまいりたいと、このように思っているわけでありますが、特に私が今部局に対して指示をしておりますのは、これまで認可外の保育園として宜野湾市内で保育にかかわってきた保育園、その保育園などがきちんと認可にいけるような形で説明をし、現の施設ではなかなか難しいわけでありますけれども、そういうこれまでの保育園のノウハウを生かせるような形で、まず認可外保育園の皆さんに、しっかり今の取り組みの中で行われる認可保育園法人設立に向けて努力ができるような状況をつくり上げてほしいと、そういうことを今指示をしております。果たしてその中でどの程度の新たな認可園が、その皆さんの中から生まれていくのか、このことを見きわめながら、次の方策として認可園の設立に向けて、また次の時点で考えていきたいと思います。　同時にまた、県の方で検討しております認証保育園の問題もございます。そういうことも含めて当面の平成18年までの新たな認可園が法人設立されるまでに時間がかかりますので、その間の待機児童の解消は県とともにやっていければと、このように考えているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　どうもありがとうございました。この間も呉屋議員が聞いておりましたので、ある程度の内容は把握しておりますけれども、今までの答弁の中で分園を60名、これを16年、17年でやるとか、全部で120名ですか、そのほかに認可園開所60名２カ園とか、今５カ所とありますが、これからの年度的な立ち上げでも、まず来年16年度ではそろそろ時間的に非常に難しいのではないかと思うのですけれども、実はその中でもう一つ、前議会でも私は質問いたしておりますけれども、行財政改革問題もひっかけて質問した宜野湾保育所の建てかえ問題、これはもちろん認可園という法人立にやるのか公立にやるのかという問題もありますが、待機児童解消のために果たしてこの宜野湾保育所の建てかえが、どういうポジションで行われるのか。もちろんこれはなるべくでしたら行財政改革の部分でいえば、いろんな運営費の部分、一般財源より持ち出しもあるとか、いろんな問題は指摘しておりますが、これは建てかえの計画があるという形で私は聞いておりますけれども、16年度に県に協議して17年度ごろかなという話も聞いたことがあります。もちろんこれは決定ではないと思うのですけれども。この部分で建てかえの計画が、例えばそういう時限的にもうはっきりタイムスケジュールができているのか、そしてそれが例えばこの待機児童解消に対して一つの物事を踏まえた形の部分も含めて建てかえを考えているのかどうか、よろしくお願いします。
    ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。呉屋議員にもお答えをしてまいったわけでございますけれども、宜野湾保育所については120名というふうな規模的には大きい保育所でございます。私どもとしてタイムスケジュールをお持ちかということでございますけれども、平成13年に耐力度の調査を入れておりまして、その調査の内容におきましては早い時期に改修が必要というふうなことになってございます。　私どもとしては、政策経費の中で取り上げていただいて公立でというふうなことで要求をしてまいっております。担当部としては、その方向で予算要求もかけてまいりたい。申し上げるとおり、120名という大きい規模の保育園でございますので、また位置的に申し上げてもきましたけれども、どうしても宜野湾保育所の場合でも待機児童がかなりおります。そういうことを考えると、地域の方々が公立の保育所を選ばれているということについては、市としてもやはりそれにこたえていく必要があるというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。前回も公立の建っている部分で市内の３カ所、バランスよく建てているので、一つでも建てかえないで民間に委託することは公立の存在上できないということであったと思うのですけれども、実はもちろん公立でも建っているバランス、宜野湾市の場合、ど真ん中に飛行場があるので、確かに３カ所というのはそういう配分では見られるのですけれども、でもその中でも行財政改革の部分で、公立がどんどん一般財源から持ち出している部分、民間だったら、法人立だったらもっと安くいっていることは確かだと思うのです。もちろんこれは呉屋議員にもそういう形の答弁はありましたけれども、そういう意味で確かに公立を一つずつ減らしてもらいたいという今までの要求というのは、法人立とかいろんな認可園からあったと思うのです。　でも、その中でもう一つお聞きしたいのは、例えば今公立が三つありますけれども、現在宜野湾保育所を建てかえた場合、もう一つ財源的に心配なのは、年度的にもうそろそろ計画ができているのでしたら、どれぐらいの予算がかかって、もちろんその中で国、県、建築に対して補助があると思うのです。そういう部分、内容的に例えば何十％とか、そういうのがわかれば教えていただきたいのですけれども。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時１４分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後２時１４分）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。私の手元には60人規模で、積算をしたものがございます。倍掛けすればいいというものではないのですけれども、それで説明をさせていただきたいと思います。　施設整備費ということにしますと２億円程度かかる。これは法人立の場合でも同様な考え方になろうかと思います。法人立の場合は、当然に事業者の負担も生じてまいります。公立の場合で市の負担が２億円のうち１億円程度はかかってくるということでございます。そして、法人立で立ち上げた場合、事業者の負担が9,000万円、そして市の負担が1,000万円というふうな形になるということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　もう一つ、ちょっと今お答えがなかったのですけれども、この部分で、もちろんこの工事費に対して市が単独で持ち出しではないことは、わかっていますけれども、どれぐらいの補助が、パーセンテージでいいですから、国、県があるのか、それとも国だけなのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。この２億円の公立の場合の施設整備費でございますけれども、その２億円のうち9,000万円程度は国庫、それから1,500万円程度は県費が入ってくるということになります。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。これでも建てかえに対しては、かなりの負担になるということはわかりましたけれども、これは宜野湾保育所は昭和48年に建設し、もう既に28年ぐらい経過しているわけです。実は平成14年度に施設老朽化調査をやって、老朽化が著しいということで改修工事を実施しておると思うのですけれども、この改修工事、どういった内容でどれぐらいの金額をかけられたのかお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。宜野湾保育所の場合は、鉄筋の露出などがありまして、平成14年度で一部補修をしてございます。庭に出っ張っている日よけといいましょうか、その部分もかなり鉄筋が露出をしているということもございまして、改修をいたしております。確かな数字は持ち合わせをしておりませんけれども、300万円程度の補修費をかけて平成14年度補修をしてございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。改修工事といっても、多分鉄筋のちょっとした補修ぐらいだということで理解しておりますけれども、そういう部分で今の金額的にいくとこれぐらいかけたからあと四、五年もつということではないとは思いますが、もちろん公立保育所は今３カ所、効率よく配置されているということで、そのほかに今までの答弁でも障害児保育、特に重度の障害児、法人立がやるにはやっぱり難しい部分があるということで、確かに公立の必要性は認めております。　その中で、もちろんバランスよく配置ということで、そのバランスよくというところでもう一つ気になるところがありますけれども、実は今から５カ所設立して認可園をつくるのだということですけれども、来年ぐらいにはもう１カ園、そろそろヒアリングも入って計画に入っていると思われるのですけれども、これから５カ園つくる場合、法人立ですけれども、もちろん公立とのバランスもありますけれども、例えば今気になるところでは、市長が目立ちますから嘉数地域にはないわけです。逆にあるところにはある。つまり偏った場合、法人立、これから少子化も進んだ場合、もちろんまだまだふえつつありますけれども、定員割れとか、将来可能性があるということで、毎年、法人立の認可園から児童家庭課の方にはバランスについて、いろんな注文が来ていると思うのです。　それでは来年度から１カ園つくる、そして最終的には５カ園の数を考えているということですけれども、まず一番近い形でつくる法人立の位置選定、それからその後に４カ園続くわけですけれども、そこいらのバランス、どういうふうに考えてやっておられるのか。もし次にできる保育所の大体の場所が選定できているのか、それとも大体ここいら、位置というのがある程度、児童家庭課の方からまた指定するようなこともあるのか、そういった方向でちょっと答弁できればと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。今私どもの現在の待機児童の状況、それから弾力化の児童の状況などを勘案して５カ園ということで申し上げてまいっておるわけでございますけれども、この設置場所については、福祉懇話会というのがございまして、この福祉懇話会から答申を受けた位置の設定につきましては、２カ園と、もし困難な場合はこの位置でよろしいという部分で答申をいただいた部分がございます。　平成16年度の施設整備、それから平成17年の認可園の開所という１カ所については、この福祉懇話会から答申を受けた場所がございまして、伊佐になりますけれども、そこに立地を今検討を進めておるところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　ただいま福祉懇話会ということで懇話会という名前が出てきましたけれども、この福祉懇話会、どういった形で人選されたそういう会なのか、わかる範囲内でよろしいですので。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時２３分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後２時２３分）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。この福祉懇話会については、平成13年に立ち上げられておりまして答申をいただいておるわけですけれども、このメンバーについては、認可外あるいは認可園の方々、そして有識者の皆さんを網羅した形で組織をしてございます。　立ち上げの趣旨につきましては、保育園の整備がぜひ必要だというふうなこともございます。そして、位置関係が非常に難しい部分もございまして、そういった部分を御議論いただこうということで、平成13年に立ち上げて答申をいただいたということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。では同じ保育園関係の、もちろん待機児童の解消についてなのですけれども、保育園部分でこれから５カ園立ち上げていくということで、それぞれの手は打たれていると思いますけれども、もう一つ、待機児童の解消について、ちょっと別な部分からお聞きしたいと思います。　実は待機児童の部分と重なるかと思いますけれども、文部科学省が幼稚園の教育に関する部分で、今まで４回にわたり、幼稚園教育の振興計画を策定しております。その中で、今後の幼稚園運営に早急に振興計画を、いろんな都市、県に振興計画を策定するようにということがあったと思うのです。そして、振興計画の中では、我々が聞いている部分では二、三年保育の実施、３歳児、４歳児ですか、そして預かり保育の実施とか子育て支援とか、いろいろ沖縄県に関しては私としてはそぐわない部分があるのではないかという部分なのですけれども、実は沖縄県、他府県と違いまして公立小学校には幼稚園がついている。他府県は大体９割方だと思うのですけれども、法人立とか幼稚園がいっぱいありまして、小学校に幼稚園がついているという形の部分は沖縄が特殊かと思います。その部分で宜野湾市として、もちろん待機児童解消にもかかわるかもしれませんけれども、そういう部分、今５歳児ですね。３、４歳も含めた、それも幼稚園としてというよりは保育も含んだ、預かり保育も含んだ形まで踏み込んだ計画が今あるのでしょうか。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時２６分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後２時２７分）　指導部長。 ◎指導部長（宮城勇孝君）　お答えをいたします。幼稚園振興計画について、今議員がおっしゃるように、県からもぜひ立ち上げてほしいということは来ています。委員会内部としては、前年度に策定委員会、調査研究を持ちまして、報告書を受けて委員会内部で今論議をしているところです。そこで、それを踏まえて市当局と話をしながら、預かり保育、２年保育等を16年度に向けて、１園でもいいですからできたらなということで今話が進んでいるところです。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　16年度に向けて立ち上げる方向で向かっているということなのですけれども、これはなぜお聞きしたかと申しますと、その部分、私もちょっと今からどんどん、そこいらは踏み込んで勉強してはいきたいと思うのですけれども、実はこの部分で市長にちょっとお聞きしたいことがありまして、実は今までずっと大きなうねりが、今３度目だと思うのです。幼保一元化という部分で、今小泉政権でかなりもめていまして、三位一体という改革に向けて、その中でいろいろもめている部分だと思います。　ところで、市長にお聞きしたいと思います。市長はこの幼保一元化、それと幼稚園と保育が全然別なものといういろいろな考えがございますけれども、もちろん待機児童解消も含んだ形でどういった考え方をお持ちか、述べていただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　市が行っております保育事業というのは、これは保育に欠ける児童について市の責務として行っているものでございます。ところが、保育に欠けないけれども、しかし団体生活、そしてまた一定の幼児学習、そういう方向性が求められている。そういう中で幼保一元化という動きの中で、保育には欠けないけれども、もっと低年齢から団体生活やそういう場に親しめるような状況づくりをしていくという流れが幼保一元化なのではないか。ですから、それぞれの守備範囲は必ずしも一つではございませんので、この二つは両方が必要であると、こういうふうに考えながら進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　どうもありがとうございました。幼保一元化という部分では、いろいろ問題意識がかなり高まってきていて、どちらがいいかどうか、まだまだ結果が出ないし、まだ動いているわけではないですけれども、市長の方が両方が必要という観点をお持ちということで、非常に私としては歓迎したいと思います。待機児童の関係はもうそれぐらいで終わりまして、次の質問に移りたいと思います。　実は西海岸開発の方向性とかディベロッパーとか、いろいろ今まで質問が出ていると思うのですけれども、前市長時代にいろいろありまして、ディベロッパー、結局３月に市当局としては切れて、これから新しいディベロッパーを公募するのかどうかとか、いろいろお話がございますが、きのうの新聞によりますと、残念ながらＤＦＳ問題、那覇の方で2005年１月、去年、前市長時代に議会としてもいろいろ頑張ってまいってそういうことになったもとの中に、西海岸の都市機能用地の部分とディベロッパーについて、いろいろ私も勉強させていただいて、議員になる前まではまだサンバーズとか、どういうものかというのが詳しくわからなかった時代があって、今そういうディベロッパーという中で、宜野湾市が新しくディベロッパーを、西海岸開発の中で都市機能用地を再開発するためには必要だということは認識しております。　その中で、過去の先輩たちから聞きますと、ディベロッパーを一つにするよりは二つとか複数にして、都市機能用地の広大な計画に対しては二つ以上のディベロッパーを立ち上げてやっていこうという話もあったやに聞いています。今回もそのディベロッパー一つで結局いくのか、それとも過去のサンバーズとか、これが名前が変わってベイシティになっておりますけれども、そういう部分で一つでいくのか、そこいら過去の教訓を生かしていろんな形で公募に生かしていくのか、二つにするのかとか、いろいろ皆様の中に考えがあると思います。その部分でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石川義光君）　お答えいたします。確かに議員おっしゃるとおり、これまでの経緯として、行政としては15年３月31日をもって行政的手続上は白紙に戻ったと認識してございます。　今のこのディベロッパーの問題なのですけれども、今回の都市機能用地に関しましては、処分方法としてなのですけれども、一括も含めまして分割等も含めて今後検討してまいりたい。ということは、一つのディベロッパーになるのか、それとも分割して複数のディベロッパーになるかは、これから検討してまいりたいと考えてございます。分割も含めて考えていきたいと考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。分割も考えているということで、この部分は市長も所信表明で西海岸開発に対していろいろおっしゃっております。観光集積施設、商業集積施設とか、マリン支援センターも近くにできるとか、いろいろ今から観光振興計画の中で重要な位置を占めている部分だと思っています。　その中で、もちろん西海岸開発、これからいろいろ紆余曲折あると思いますけれども、ただ一つ心配な部分、もちろんこれ本員だけではないと思うのですけれども、旧サンバーズの部分が３月で切れたということで聞いておりますが、実ははっきり言って、例えばサンバーズがまだまだ引き続きこういう部分で我々がそういう部分の権利を有しているという話が聞こえるような聞こえないような、これも私としては確認できていませんので、こういう部分、例えば宜野湾市当局としてリスクマネジメントといいますか、果たしてそれを完全に解決して次の段階に行ける状態になっているのか、そういう部分をもちろん把握した上での今の１カ所か２カ所という部分で、既にスタートを切っているのかどうか、お願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石川義光君）　お答えいたします。これまで顧問弁護士とも相談しながら、これまでの平成14年８月26日付の送達文書、それから平成14年12月21日に送付した文書等、これは全部弁護士と協議の上、発送してございます。そういうことで、弁護士と相談した結果、今現在、平成15年３月31日の期限をもって行政手続としては白紙に戻ったというふうに認識してございます。しかし、議員さんが懸念されるように、恐らく何らかの形でまた訴訟が起こる可能性としては、あるというふうなことは認識してございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。そういうトラブルはないにこしたことないのですけれども、これからも西海岸開発、いろいろ大変なことだと思いますけれども、ぜひ頑張ってください。　それでは、次の質問に移りたいと思います。午前中も大城議員からありましたけれども、かなり白熱してやじもいっぱい飛びましたけれども、普天間飛行場の５年以内返還について、私ももう少し聞きたいところが市長にありまして、ぜひお伺いしたいと思います。　選挙期間中いろいろ公約等、もちろん両方の公約、聞こえてまいります。一市民として聞いたり、私のかわりにいろいろまた選挙に参加する市民の皆様の声も聞いていて、市長の公約の５年以内というものの中で、大城議員にいろいろ詳しくいろんな形で答弁をなさっていて、ある程度はもちろん市長の言い分、そして大城議員の言い分、それはあると思います。　ただ、私としては５年以内、市長は確かに以内と答えたわけです。この公約の中で以内とおっしゃっています。我々が市民の声、今でもそうです。私もはっきり言えば、もしできるのだったら市長に頑張ってもらいたい。本当に５年で返還できるのでしたら、こんないいことはないですね。こんな危険な基地。　ただし、５年以内ということは、大城議員も言われたように、手法あっての話だと思います。以内と切れば以後はないわけです。ただ、市長の話を聞いておりますと、アメリカに働きかけたり日本政府に働きかけたり、いろいろ私は動いていく、訴訟もあると。ただし、これは手法というよりは、市長はこう動いていくのですよと。だから以後かもしれない。これは、市長が言っている以内には、本員から見たら全然手法が見えてこない。　今、ある国会議員が物議を醸しているかもしれません。新聞等でよく出ます。しかし、彼は基地内を踏まえた形で言っていますが、確かに手法は述べているわけです、政策という形で。つまり以内という期限を切った場合、一つの何かの手法があると思います。　ある議員は、環アジアというのですか、太平洋地域の外務省とか基地関係の方々を回って話を聞いたり、もちろんフィリピンのアロヨ大統領がつい最近ありました、受け入れてもいいみたいな。でも、その前にそういうところへもいろいろお話に行っている。そういう中で、今新聞上では確かに反響は返ってきています。ただし、市長が言っておられる新聞、マスコミ等からのアメリカの前向きな動きというのは、実は国と国が動いていることであって、市長が動かしたことでもないし、市長がこれからこれに対して影響力を出せるかというものが見えてこないのです。この５年以内、つまり以内と言った一つの本当に根拠、もう一度しつこく聞くようになりますけれども、お聞かせ願えましたらよろしくお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　新垣善正議員の質問にお答えをいたします。私は、普天間飛行場の５年以内の基地の返還を公約に掲げたわけでございます。何度も繰り返すようでございますが、７年前に危険な飛行場だといって、この普天間飛行場の全面返還を日米両政府は合意をいたしました。そして今日、７年間、その約束の５年ないし７年という７年の期限がことし切れようとしているわけであります。私は、当然この約束は守られるべきである、このように考えております。そしてまた、本来ならばこの７年間、危険な普天間飛行場の危険は返還を待つまでもなく、少なくとも取り除くべきものであろう、このように考えているわけでありますが、残念ながらこの７年間、普天間飛行場の爆音も地域住民の上空を飛行するヘリも少なくなるどころか、ますますふえている。極めて厳しい状況である。　私が所信表明にも述べましたように、あの嘉手納の砂辺地区よりも上大謝名地域の月間の爆音被害が大きいということが明らかになっているわけであります。私は、所信表明で述べましたように、このような実態を日本政府とアメリカ政府にきちんと伝えていく。そして、その約束をした当事者に早期の普天間飛行場の返還、その早期の期限を５年以内、５年以内の返還を強く求めて実現をしてまいりたいという公約を掲げたわけでございます。　そして、具体的にはアメリカの下院や上院の議員の皆さん、そしてまた政府、そして関係団体等に強く働きかけていきたいと、このように考えております。もちろん日本政府や沖縄県知事に対しても基地の現状をしっかり伝え、同時に市民にもその声がきちんと出せるようにして、普天間飛行場の一日も早い返還、閉鎖を求めていこうというのが私の考えであります。そのことによって５年以内の返還を実現をしていきたい、このように申し上げているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　午前中の大城議員に対しての答弁とほとんどというか、変わりませんので、これ以上深く質問するとまた同じぶり返しになると思います。ただ、私も市民の代表として、５年以内をめどと言ったわけでなくて、５年以内に返還すると私は聞こえました。そして、市民もそうとらえています。これは、めどと以内では非常に大きな違いがあります。いろんなところに監視の装置をつけるとか、午前中はそうおっしゃっていましたけれども、それは一つできることではあると思います。ただ、はっきり言えることは、５年以内にと言った以上は、これから市長の任期の間、もちろん再選もあり得ますけれども、その中で本当に今言った以上のことができるかどうか、市長、どれぐらいバイタリティーを持って動けるのか、もっと大きな意味、つまり本当に強い意味での市長の発言を聞きたくて私はしつこく聞いているわけなのですけれども、どうですか、市長、本当に踏み込んだ意見をお聞きしたいのです。最後に、そのお答えだけよろしくお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　新垣善正議員の質問にお答えをいたします。期待を持って質問をされているということでございます。私は、今基地政策部や、あるいは総務部、そして企画財政も必要でございます。具体的に機構を改革し、そして人員を配置し、そして予算をつくり、具体的に実行していかなければなりません。その検討のさなかでございますので、先ほど申し上げましたように、普天間飛行場の実態を明らかにするための取り組みを今計画をしているということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　新垣善正君。 ◆８番（新垣善正君）　わかりました。市長が目指している情報公開等もありますので、ぜひそこいらの部分も含めた形で市民にどんどん、どんどんわかりやすいように情報公開していただきたいと思います。　それでは、これからまた勉強していろいろ質問したいと思います。終わります。 ○議長（伊佐敏男君）　以上で８番　新垣善正君の質問を終わります。 ○議長（伊佐敏男君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後２時４６分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後３時０３分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。７番　比嘉正樹君の１から６までの質問を許します。比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　皆様、こんにちは。清新会の比嘉正樹でございます。気持ちを新たに頑張ってまいりたいと思います。さきに通告しておりました一般質問を行いたいと思います。　その前に、新市長になられました伊波洋一市長、就任まことにおめでとうございます。８万7,000市民のために、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。　さて、通告してありましたまず１番目に、健康・長寿対策について質問をいたしたいと思います。現在健康ブームということで、沖縄も大変全国から注目されております。しかし、去年の調査で、寿命が男性の場合４位から26位という大変な落ち込みを見まして、観光立県、そして健康長寿県としての地位が揺らいでおります。その辺に対して、ことしの15年５月に施行されました健康増進法、それをまずどのような形で、部署で議論されているのか、そのあたりの説明をいただきたいと思います。　あとは自席にて質問を行いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君）　お答えいたします。健康増進法が平成14年８月２日に公布されてございます。私どもとしては、この健康増進法を受けて、国は健康日本21事業を進めております。また、この法律の中で各市町村についても、その市町村なりの計画の作成に努めることを法律の中で規定がされておりまして、市といたしましても、この健康増進法を受けて、健康宜野湾21の策定に向けて、去る５月26日に健康宜野湾21事業を策定すべく、専門の作業部会を立ち上げてございます。　この専門部会でございますけれども、食生活、栄養、２点目に身体活動、運動、３点目に休養、心、飲酒、４点目にたばこ、５点目に歯ということで、この五つの作業部会を立ち上げて、健康宜野湾21の策定に向けて今後取り組んでいくということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　今後取り組んでいくと、そういうことですので、ぜひ頑張ってもらいたいと思いますけれども。まず、今この中でいろいろ取り組みの内容がありましたけれども、たばことか肥満、そういう健康面に関して、まず、きょうはたばこについてお聞きしたいと思うのですけれども、近年たばこを吸う方には住みにくい形になっていますけれども、定例会の冒頭にも質疑をしましたけれども、公共施設についての喫煙、たばこの自動販売機のことを少し質疑しましたけれども、今公共施設に関しての喫煙、この法律の25条には、学校、体育館、病院、劇場、観覧場ですか、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設というのが入っているのです。この「管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」というふうな条項があります。これについて、どういった検討が今なされているのか、公共施設、そして学校現場、そういったところでの分煙はされているかと思いますけれども、禁煙についてどのような考えを持っているのかお聞かせください。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時０９分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後３時１０分）　総務部長。 ◎総務部長（多和田真光君）　公共施設、典型的なのが私どもこの庁舎でございまして、御承知のように、一、二年ぐらい前から、全室、事務室内禁煙ということで、それぞれ外の方に一定場所を確保しまして、喫煙者の喫煙する場所は確保しているということで、市役所についてはすべて禁煙の体制をとっているということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　指導部長。 ◎指導部長（宮城勇孝君）　お答えいたします。学校については、もちろん児童生徒がおりますので、もちろん児童生徒に対しては禁煙教育をしていますけれども、職員等については、子供たちに見せたくないということも一番大きいものですから、喫煙場所というのはなるべく子供の目につかないところに置いてあるというのが現状です。実数はつかんでいないですけれども、学校内で教職員が吸うというのは、だんだん少なくなっているという感じは受けております。以上です。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　今後学校施設、公共施設を含めて、もう少し踏み込んだ形でたばこについて考えてもらいたいなとは思っています。役所に関しましても、自動販売機が目立つところにありまして、これからこういった問題も出てくるのではないかなという気がしております。　ここに「施設を管理する者」と書かれていますから、そういった部分も市長には考えていただきたいなとは思っております。というのが、ことしの沖縄県議会で、市長も県議会時代、喫煙の問題を取り扱っております。議事録がここにありますけれども、「少年の喫煙が急増している。生徒の喫煙は中高校の大きな問題でもある。県警の統計にはあらわれない県内中学、高校での生徒の喫煙はどうなっているのか」、こういうことを述べておりまして、「県内の40代、50代の死亡率が高まり、長寿の沖縄が揺らいでいる。主な病気としては、脳梗塞、心筋梗塞、肺がんなど、沖縄の死亡率を高めている。これらに直結しているのが喫煙と肥満と言われており、義務教育、高校の段階から喫煙の習慣を身につけさせないように取り組むことも大切と考える」、こういうことを２月26日の定例会でおっしゃっております。　市長に質問いたします。この喫煙の問題、肥満の問題、公約にも健康福祉都市宣言と、そういうことも公約に掲げておりました。しかしながら、所信表明を見ますと、健康都市、福祉、そういった部分が少ないように思ったのです。健康に関して１カ所だけ書いておりました。それは普天間飛行場の周辺の爆音被害、これについて市民の健康で文化的な生活を守る責任のある立場の市長としてという感じで書いてあります。これ以外に今言ったような、県議会で質問しているような肥満、たばこの害、こういったものを今後どうやってつくり上げていくのか、施策として進めていくのか、その辺を市長の見解を聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えをいたします。私の県議会のときの質問書まで読んでいただきまして、ありがとうございます。私、県議会の中で文教厚生委員会に７年おりまして、常にこの健康と福祉の問題を取り組んでまいりました。特に今読み上げていただいたこの件につきましては、学校教育の問題、教育庁の所管している県立学校の問題でございますが、やはり分煙の時代から禁煙の時代へと、学校現場はやはり禁煙の方に向かうべきではなかろうかということで、委員会での質疑もしております。私は、やはり子供たちに喫煙の悪い習慣が身につかないように、子供の前では教師もたばこを吸わない習慣をつくっていく。そしてまた、各学校から、たばこはない方がいいだろうということで、禁煙を求めてきたわけでございます。　この宜野湾市の健康の問題で言いますと、いよいよ来年は健康都市宣言から40年ということになりますが、健康増進法も施行されて、今沖縄県の健康の問題が極めて危機的な問題として取り上げられているときに、宜野湾市としても健康宜野湾21、この課題を掲げて全市的にこの宜野湾の健康増進のために取り組んでまいりたい、このように思っております。乳幼児からお年寄りまで、すべての世代にわたって健康が実現できるよう、各部局との調整もしながら取り組んでまいりたい決意でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　市長は県議会時代に文教厚生委員ということで頑張ってこられたと、そういうことをお聞きしまして、今後のこういう健康に対しての宜野湾市のイメージづくり、そして健康者をふやしていく、そういった政策を本員は期待しております。ぜひともこの問題、ちゃんと公約にもすばらしいことを書いてありましたので、ぜひともやっていただきたいな思っております。まずはやっぱり身近な公共施設、役所の禁煙の徹底、そして自動販売機の撤去も含めて考えていただきたい、そう思っております。　では、次にまいりたいと思います。次は、市町村合併の進捗状況についてでありますけれども、９月の法定合併協議会に向けて現在どのような状況になっているのか、そして今後どういったスケジュールで法定協議会に向けていくのか。きのうも安里議員から再三質問がありましたけれども、改めてこの法定協議会。きょうの新聞記事によりますと、北中城村長の喜屋武村長が宜野湾の任意合併協議会への参加を検討している、そして来週にも宜野湾市を含めて首長を訪れて任意協への参加を申し入れると、そういうことが記事に載っております。これも含めて、この９月に向けての法定協議会、この作業がおくれることもあると思います。また、混乱することもあるかと思いますけれども、その辺も含めまして答弁お願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　きのうの安里議員との一般質問の中でも法定協議会の考え方については話ししましたけれども、任意合併協議会を１月に立ち上げまして、さらに９月には法定協議会の立ち上げをという準備を進めているところでございまして、これまでは合併のメリット、デメリットを中心に住民の方に説明会をしているところでございますけれども、いよいよ６月の下旬、今月の下旬には３市町村の新市将来構想素案を策定する運びとなりました。さらに、財政シミュレーションについても、今月の末にはでき上がる予定でございます。その内容を任意合併協議会の中で十分協議をいたしまして、７月の上旬、早い時期に３市町村長の協議を入れまして、内容を点検の上、７月中旬から下旬ごろにかけて新市将来構想の素案の概要版を最初全世帯に配る予定をしております。あわせて議員の皆さん方の説明会、あるいは住民説明会、あるいはシンポジウム等の開催を図りまして、住民の意向の掌握に努めて、来る９月議会には３市町村そろって議案を提案したいという段取りで進めていきたいというふうに考えております。　北中城村の加盟につきましては、平成13年７月でつくった５市町村企画担当者連絡会議から１年余りかけていろいろ一緒に勉強会したわけですけれども、皆さんも御承知のように、新聞にありますように島袋との関係がございまして、西原、中城、宜野湾、３市町村の任意合併協議会には入らないということでしたけれども、きょうの新聞でしたか、北中城村の村長が議会の場で３市町村の任意合併協議会に加盟したい、入りたいという意向を報道で知っておりますけれども、これにつきましては、これまでの任意合併協議会の事務の進め方、あるいは今後の問題点がございまして、すぐに事務レベルの私の方で「はい、ではよろしくお願いします」というわけにはいかない面があるかと思います。なお、この件については、また市長の方から考え方が述べられると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えをいたします。任意合併協議会につきまして、翁長西原町長が会長代行をしておりましたが、私はそれを引き継いで今会長ということで、その責任を持っております。その中で９月の法定協移行に向けてスピードアップをした取り組みをしてもらって、先ほど企画部長の方から申し上げましたように、全戸に配布できる資料等の作成を今急いでいるところでございます。　今申し出のあります北中の村長、喜屋武村長から、新聞報道によりますと任意協への加盟の意向があるということでございますが、これにつきましては、来週になって具体的に実際に喜屋武村長がどのようなお考えで今回の任意合併協議会に加盟を要望しているのか、そのことを直接聞きながら３市町村長の間で協議をして対処してまいりたいと、このように考えております。この問題につきましては、従来から経緯があることでございますので、事務局とも調整をしながら、この意向についてはやはりきちんと受けとめてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　合併という行政の再編が２年後に迫っている。期間は17年３月をめどにという感じだと思いますけれども、今いろいろと現在の状況とか今後のスケジュール、また北中城村長の意向も受けて進めたいということで理解しました。　また、この合併に関しまして、ある程度住民説明、これから議会議員にも勉強会をやっていくと思いますけれども、やはりこの市役所の職員、700名余り総勢いると思いますけれども、職員に対しての、合併した後いろいろと職員も戸惑うと思うのですけれども、その辺に対しての説明とか、そういうのがありましたら説明お願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時２５分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後３時２５分）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　職員への合併についての学習会につきましては、平成14年９月17日から９月20日にかけて全７回にわたりまして207人の職員が参加をして学習会をしております。さらに12月には、12月３日、５日、またさらに職員に向けての学習会を開いております。　御承知のように、合併というのは従前の市町村の職員が主体的に取り組みをしなければ混乱を来す。いわゆる事務事業、住民へのサービスは職員が担わなければならないことになりますので、それについては、各分野にわたって法定合併協議会、現在においても専門部会の中で、財政問題であれば財政問題、それぞれの分野にわたって、より具体的に３市町村の抱えている各種事務事業について分析をし、さらに３市町村で一緒に新市としてどういうふうな事務事業の形に持っていくかということについては、合併の成果を占う非常に大きな課題だと思います。住民の皆さん方以上に職員の皆さん方が歯を食いしばっていろいろな調整をして、その上で新市としての行政のあり方を考えていかねばならないというところから、職員についての学習会、あるいはその事務事業のあり方についての協議は、十分やっていくこととしております。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　部長、答弁ありがとうございます。職員に対しては平成14年に全７回かけて勉強会を行っているということで、職員の理解も、確かに職員が一番理解しなければ住民に説明できないというのがありますので、確かにこういったことは必要かなと思っております。　次の質問にいきたいと思います。次は市立グラウンドの改修の進捗状況についてであります。改修が当初見込まれていたよりおくれているようなのですけれども、その説明、今年度中ということを聞いていましたので、そういった説明をお願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　教育部長。 ◎教育部長（島袋正則君）　お答えをいたします。そのお答えをする前に、御案内のように、市立グラウンド施設整備事業については、平成15年２月14日、平成14年度末の、そのときの臨時議会で予算を可決いただきまして、即繰り越し手続をとっているところでございます。　そういう関係で若干おくれておりますけれども、私どもの日程的な面から、実は３月31日に設計の発注をしておりますけれども、この間に、実は４月30日でございますが、このグラウンド整備に係る全天候型改修調査研究委員会というものを立ち上げて、この改修については、例えばどのような計画にするかということで、走路部分あるいはフィールド部分、公道とのアプローチ、その他改修に関係をする事項ということで、私どもの行政と、それから専門的な立場から体育協会、とりわけその中でも市陸上競技協会の方をその委員の中に入れて、先ほど申し上げました問題点を浮き彫りにしてございます。そこで、何点かの問題点が出ております。　まず一つ目に、現状のグラウンドでは排水の関係上、中央部が盛り上がっているために、トラック部分だけの改修ではフィールド内の土砂が排水溝に流入をするおそれがあるということ。　２点目に、フィールドとトラックの段差が20センチメートル近くあります。そういう関係で使用上問題があるということで、フィールドとトラック部分を同レベルにする必要がある。　それから、高さ調整のためにフィールド内の路盤等を削り、土の入れかえ、芝の張りかえ等の必要もあるということで、前の一般質問だったかと思いますが、平成14年12月の定例議会だったと思いますが、比嘉正樹議員からも御質問があったように、その時点ではトラック部分、それからフィールド部分の一部ということで那覇防衛施設局の事務調整がございましたけれども、このような問題が研究委員会で出てまいりまして、その部分の事務調整といいますか、国庫補助の対象にしてほしい旨の調整等時間がかかったわけでございまして、その関係で５月30日までの予定の設計を６月24日ぐらいまで延ばしてきたという経緯がございます。　そういう関係で、工事についても、その設計を受けて、この設計に基づいて施設局サイドの事務的な調整にかかっていくわけでございまして、そういう関係から、工事としては９月から３月10日程度までには、ぜひ完成をさせたいということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　部長の答弁ありがとうございます。工期がおくれているということを少し聞きまして、大変心配はしていましたけれども、９月から３月いっぱいをめどに完成予定ということを聞き、安心しておりますけれども、最初に質問しました健康志向の高まり、そういった部分もありましてやはり市民の関心が高い、そういった部分もありまして質問しましたけれども、これが全天候型になるということで、今まで水はけが悪くて、雨が降っても多少ぬかるんでいたということが解消され、雨がやんだらすぐ使えるような状態になる、雨が降っている最中でも使えるようになるということで、一年中、天候に左右されないで市民が利用できる、そういった部分がありますので、ぜひとも順調にこの計画を進めていってもらいたいなと思っております。　続きまして、次の質問に移りたいと思います。都市機能用地の今後の計画についてでありますけれども、今まで何名かの議員がさまざま意見を述べておりましたけれども、ある程度本員も理解はいたしました。市長の考えでは、ここを観光集積施設、商業施設、そういったのを中心に考えていくということなのですけれども、やはりＤＦＳ社もああいう状況になりましたけれども、その前にダイエーの立地もありました。ダイエーは、今大変困難な経営をしております。もしダイエーさんが来た場合、どうなったのかなという部分もございます。今度は、しっかりとやはり企業を選別していかなければいけないと思っております。ですので、大型ショッピングセンターなのか、普通の既存のスーパーまたはデパート、そういったものを誘致したいのか、公募をかける場合にその辺の条件がありましたら、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（石川義光君）　お答えいたします。これまでも各議員の方にお答えしておりますけれども、たしか市長の所信表明にもうたってあるとおり、今具体的にこれというものではなくて、あくまでも大型規模の観光集積施設、それから商業集積施設の立地に向けて取り組むということでございますので、そういう形で今検討しているわけでございまして、今具体的にこういうものを立地させるということではございません。これから公募をかけていきますので、この公募の中で、選考委員もまたおりますので、選考委員の中で議論をして決定をしていくということになります。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　部長の答弁だと、公募をかけた後にその企業を見て委員会で判断するということなのですけれども、やはりこれはしっかりやっていただかないと、これまで続いた都市機能用地のああいう状態になっていくのではないかなという心配がありますので、ぜひともそういった考えで当たってもらいたいなと思っております。　また、ある議員から、それ以外での活用方法はないのか、都市機能といいますと何も観光または商業施設に限っているわけではないと思うのですけれども、その前に大山分離校のこういう施設はどうか、そういったあたりも聞いている議員もおりました。この観光集積施設、商業施設以外での検討というのは全然なされていないのか、そういった部分をお聞きしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えいたします。先ほどの市民経済部長の答弁に若干補足をしながら答弁をいたしますが、私は所信表明にも述べましたように、この地域はこれからの沖縄の観光拠点にしたいということで、ここへの立地を取り組んでまいりたいと、このように考えております。　御承知のように、コンベンションセンターを抱えるこの地域、これから極めて重要な地域になります。宿泊施設を含め、観光集積施設をここにぜひ立地をしたいというのは、そのような趣旨でございます。ですから、先ほど比嘉正樹議員が具体的に挙げましたデパートでありますとか、あるいはショッピングセンターとかというような種類のものでは必ずしもなく、観光客を誘致し、そしてそこに宿泊をさせ、そして沖縄の観光産業、極めて大きく成長しております。4,000億円を超える産業に成長しておりますが、その産業がこの地域でしっかりと拠点を構えられるような、そのような地域にしていこうと。そして、そのことがそこで雇用をつくり、そしてまたひいては普天間飛行場返還後におきまして、あの広大な地域が沖縄観光の一つの場所として位置づけられていく、このことも踏まえながら取り組んでまいりたいというのが、今回の私が所信表明で述べました都市機能用地への観光集積施設、商業集積施設の導入ということで訴えていることでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　はい、よくわかりました。西海岸開発に関しては、都市機能用地も含めて、やはり一体性のある観光集積施設、そういった部分で的を絞ってやっていただくと、宜野湾市のこの西海岸というものが魅力あるまちになると思っております。　そこで、ＤＦＳ社に対しても、県知事が県益を考えまして宜野湾市から那覇新都心へと移したわけであります。この県益を考えるならば、もちろん稲嶺知事にも協力を願って、そして国にも支援を受けて、そういった開発が望まれると思いますけれども、市単独で行うのか、それとも国、県と一体となって県の県益を考えて行うのか、そういった部分を今どういう方向で進めていこうというのか、そういった部分がわかれば説明をお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えをいたします。ＤＦＳ社の天久新都心への誘致といいますか、そこへの立地に当たり、知事は「この西海岸地域の今後の振興策については、新市長とも相談し、国の協力も得て真剣に取り組んでまいりたい」と、このように述べております。私たちは、やはりこの西海岸地域の沖縄の観光拠点としての位置づけのもとでの取り組みの中で、国や県の果たす役割も大いなるものがあると、このように考えております。　今回の都市機能用地の誘致につきましては、第一義的にはやはり民間の活力、この民間のそれぞれのプランに基づいて民間の責任で立地をさせていきたいと、このように考えておりますが、すべての土地にきちんと張りつくことができるのか、あるいはまた仮設港の地域もございます。それから、コンベンションセンターを含めて、新たにこの地域に対して国や県の取り組むこともできる施設もあろうかと、このように考えております。　ですから、当面この都市機能用地につきましては、今市民経済部に指示をしておりますのは、新しい方式で公募をかけて、民間の活力でここに私たちの望むすばらしいそれぞれの企業、観光集積施設、商業集積施設を立地させていくというのを今めどにしておりまして、直ちに国や県の支援を得てということではございませんけれども、財政的な融資とかさまざまな支援のあり方がございますので、そういうことが便宜が図られるように国にも県にも求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　よくわかりました。今独自に公募をかけていく、民間の活力を生かしていくと、そういう答弁でありました。今後は、財政面のこともありますから、県または国に要請できるものは要請していただき、そして雇用の場を創出できるような、また観光集積を担うような、そういった開発をしていただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。マリン支援センター事業の進捗状況についてであります。マリン支援センター、これもやはり観光集積施設としての期待が大きいわけであります。このマリン支援センター、今どういう進捗状況なのか、説明お願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業としてのマリン支援センターの進捗状況でございますけれども、マリン支援センター事業につきましては、平成13年度に全体計画調査を完了しております。平成14年度に基本設計、用地測量を行う予定でございましたけれども、平成14年度の事業につきましては、那覇防衛施設局からの国庫補助金の内定通知がおくれたために、皆さん方にお願いをしまして繰越事業となったわけでございまして、現在、基本設計の着手がことしの３月26日から４月25日の工期でもって基本設計を進めているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。
    ◆７番（比嘉正樹君）　現段階では基本設計を行っていると、そういう答弁でありましたけれども、その後の予定に関しては、完成時期とか、そういった流れは順調に行けるのでしょうか、そのあたりをお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　今年度事業としましては、実施設計と地質調査を予定してございます。そして平成16年、次年度ですけれども、用地購入あるいは物件購入事業を進めまして、平成17年度に工事の着手ということで、平成18年度からの供用開始の予定で今事業を進めております。これにつきましては、国の予算との関係がございまして、従前よりもたしか１年ぐらいおくれたかと思いますけれども、今後の状況については、国とも調整をしながらということになりますけれども、これまでの協議の中では、平成17年度に建設をして18年度から供用開始ということで予定しております。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　平成18年供用開始予定と、そういう答弁でありました。このマリン支援センターなのですけれども、やはり海に直結するアプローチ、そこが問題になってくると思うのです。今の予定だと、少しマリン支援センターから歩いた距離になると。トロピカルビーチなどを使う場合だとかなりあると。距離があります。こういったアプローチ、その辺の整備、マリン支援センターと並行にそこも整備していかなければ、やはり供用開始してもその場所がしっかりなされていなければ意味がなくなると思うのですけれども、その辺の周辺整備も含めて、もし答弁できましたらお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　マリン支援センター、いろいろな事業がございますけれども、ダイビングであるとか、あるいはシーカヤックであるとか、マリンスポーツの支援のための施設として、今後いろんな事業を推進していくわけですけれども、御案内のように、宜野湾市の西海岸につきましては、直接すぐ海にアプローチできるところは、今おっしゃるように宜野湾港マリーナ、それからトロピカルビーチ、それから仮設港の海面部分がございますが、それと漁港からのアプローチ、それともう一つは清水苑の階段型護岸の利用、それらが考えられるのではないかなということであります。　したがいまして、マリン支援センターにつきましては、実際の海で教室、講座を開く、あるいは海を使うとなりますと、どうしても機材を運んで、その地まで行かなければならないというようなことがあります。できれば、マリン支援センターを立ち上げするときに宜野湾浦添漁業協同組合の方からも委員をお願いをしまして、漁港が十分活用できるような形で今後進められればマリン支援センターとしての活用が、より成果が上がるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　マリン支援センター事業もしっかりと、開始予定が18年ですから、その前にやはり周辺整備もなるべくでしたら、うまく並行してやっていくと、このマリン支援センターが本当に観光客または修学旅行、そして県内の青少年、そういった方々の利用がスムーズにいくのではないかと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。このマリン支援センターの事業に関して、もし市長の見解がありましたらお願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えをいたします。マリン支援センターの事業が既に走っておりまして、この事業については、やはりこれからのマリンレジャーをきちんとして受けとめ、修学旅行のこともございます。これをやはり発展をさせる意味から大事な事業だと、このように考えております。　今のアクセスの問題でございますが、これにつきましては、大山７号の計画工事を今予定をしております。その工事がちょうどマリン支援センターの横に入ってきまして、そのアクセスの中から、この７号を通して仮設港と、それから漁港に対して道路がちょうどいいぐあいにつなぐことになっております。　これまでの議会の議論でもございますけれども、今堤防がございますが、この堤防は全部壊すことによって、まさにマリン支援センターのそばを走る大山７号の道路は支援センターと漁港と海と、こういう関係ができてきます。仮設港にもすぐ結びつく。そういう意味ではボート等の出し入れ、それからアクセス、これが仮設港とマリン支援センター、漁港と一体につなぐということになってまいります。　同時に、この仮設港につきましてもこれから計画を立ち上げたいと、このように考えておりまして、この仮設港の海部分の海面を利用した取り組みが、マリン支援センターに関連しても取り組めるようになるだろうと、このように期待しておりますし、多目的広場、野球場の裏の護岸の整備、それからそれを大山７号へつなぐ遊歩道などの整備等によって、あの地域が極めて一体的な観光施設として将来的に可能性がとても高まってくるという考えのもとで、そのような計画を実現をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時５３分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後３時５３分）　会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」という者あり） ○議長（伊佐敏男君）　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　市長、丁寧な御答弁ありがとうございます。その周辺、大山７号、確かにその護岸の整備も含めてやらなければやはり海へのアプローチがやりにくいので、その辺も一体となってやると、そういうことの答弁ですので、ぜひともそれもうまく進めていってもらいたいなと思っております。　それでは、最後の質問になりますけれども、普天間飛行場の５年以内の閉鎖と返還についてであります。これは再三これまで各議員が質問をしておりまして、きょうもお二方がその前に質問しておりますので、市長の考え方というのは大体は理解できました。　それで、今いろいろと検討なされているわけですけれども、少し質問をさせていただきますと、市長は４月に就任して、各省庁、防衛庁なり稲嶺県知事並びにさまざまな施設を表敬したと思います。その中で、この普天間飛行場の特に５年問題についてどのような話し合いがなされたのか。それとも、新聞報道によりますとあいさつ程度という報道だったと思いますけれども、その辺についてもし内容がわかりましたらお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えをいたします。私は、５月20日に内閣府や防衛庁を訪ねて表敬をいたしました。その表敬の際に、今回は表敬ということにとどめるということを含めて事務調整もしましたので、この５年問題について、５年という期限については言明を避けましたけれども、内閣府や、あるいは防衛庁、防衛施設庁の皆さんに対してお話をしたのは、普天間飛行場の問題が極めて深刻であるということと、そのことについて米政府や米軍に対して宜野湾の市長として直接的に訴えてまいりたい、そのことについてはこれまでも沖縄の基地の問題を解決するために各市町村長がやってきたことでありますけれども、そのことについては御理解をいただきたい、このように申し上げてきたところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　表敬あいさつですから、今回はその程度にとどめたということでありますけれども、本員も13年県外に住んでおりました。そのときに思ったのが、やはりこの沖縄の基地問題、県外ではなかなか取り扱ってくれないのです。耳に入ってきません。そういった部分も、沖縄ではこれだけマスコミを含めて議会、県議会並びに国会議員がさまざまな意見をするのですけれども、なかなか本土には届かない、そういった印象を持っております。　今までの市長の答弁を聞いて、やはり訴えていくのだ、そういった強い意気込み、これは必要だと思います。これをぜひ、今回表敬にとどめましたけれども、ぜひとも行って沖縄のこの声を届けてもらいたい、そう思っております。　石原東京都知事なんかは大田前知事に対して、アメリカに訪問に行ったときに女学生のようだったと、そういった発言もされるような、まあ印象が弱いのかな、そういったことを感じております。ですから、新市長になられた伊波市長には、先ほどの強い意気込みで、この各省庁に対して、アメリカ政府に対して、行く場合は強い姿勢を見せてもらいたいと期待しております。　そういう要望をしますけれども、まず県内の世論を動かさなければいけない、こういった部分をどのように考えていくのか、それを聞きたいと思うのですけれども、まず普天間飛行場の受け入れ先となっている名護市長に対して、伊波市長が当選したときに、新聞報道に「私も常々県外移設が望ましいと言ってきた。当選した伊波氏が海外移設を実現できればすばらしい」、こういうコメント、エールを載せています。話し合う余地があると、そういった部分もあります。名護市長に対して今後どういった話し合いを持っていくのか、世論を喚起していくのか、こういった部分の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　比嘉正樹議員の質問にお答えをいたします。私は、やはり沖縄の立場で、宜野湾市民の立場で、今のような現状を決して放置できないということを日本政府やアメリカ政府、関係の皆さんに訴えてまいりたいと、このように思っております。その訴えが弱いと言われないような形でしっかりとやってまいりたいということをまずお答えをしたいと思います。　同時に、この問題は極めて長い間紆余曲折を経て今日、日本政府は今、辺野古への移設をしているわけでございますが、先ほど名護市長の新聞による反応といいますか、コメントにもありますように、沖縄県民は決して基地の移設を喜んで受け入れているわけではございません。できることならば県内移設は避けたい、このような思いであろうと、このように思います。私は県内移設に反対する立場から、その声をしっかり拾い上げて、現実の問題として米軍の今世界的な再編計画の中で沖縄の基地問題をしっかりとらえ直させていきたいなと、このように考えているわけでございます。　名護市長とは先日、奄美の復帰40周年の式典で、宜野湾市で行われましたので、席を一緒にいたしましたけれども、そのことについては触れませんでした。やはりその時期になれば、この宜野湾市がやろうとしていることについて、名護市長にも御理解をいただく機会を得たいと、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　比嘉正樹君。 ◆７番（比嘉正樹君）　名護市長に対しても意見交換をぜひともしていただきたい。そういう作業を一刻も早く実現していただきたい。というのは、やはり５年以内の閉鎖と返還を公約に掲げているわけであります。５年というのは、やはりあっという間に来るのではないか、そういった気持ちがしております。　この普天間飛行場、長年の課題であります。特に今回の市長選挙では、若い人が素直にこの政策に対して受け入れをしておりました。そういった印象を受けております。長年この問題にかかわっていた方は、難しい、あきらめの言葉が多いのですけれども、若い人は素直にすばらしい公約だと、そういうことをおっしゃっております。　ですから、長年議会でも、伊波市長は県議会時代も再三にわたり普天間飛行場の問題、騒音の問題を常に声を大にして発言しております。ですから、今後もこういった今までの手法とは違う、本当に力強いメッセージを名護市長に対しても稲嶺恵一知事に対しても、政府関係者、そしてアメリカ、そういった場所場所でぜひとも発言していただきたいと思っております。　きょうは大変いい答弁が聞けましたので、また今後とも当局を含めまして皆さん頑張ってもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（伊佐敏男君）　以上で７番　比嘉正樹君の質問を終わります。 ○議長（伊佐敏男君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後４時０３分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後４時２５分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。６番　佐喜眞淳君の１、２の質問を許します。佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　皆さん、こんにちは。本日、４番目の一般質問になっております。大分時間がかかっておりますけれども、できるだけ早く終わるようにいたしますので、伊波新市長初め当局の皆様には誠意ある御答弁、歯切れのいい御答弁をお願いいたしまして質問を進めてまいりたいと思います。　まず、所信表明の中で、去った５月14日の議会におきまして、所信表明を伊波新市長がされております。その中でまず確認しておきたいのが、この所信表明をつくるに当たり、庁内の会議の中、あるいは部長会の中で議論されてこのような形での所信表明をされたのか、その１点。　続きまして、きょう午前中来、普天間飛行場５年問題が取り上げられておりますが、単刀直入にお伺いいたします。市長は、５年以内という返還、閉鎖を取り上げております。そこで単刀直入にお伺いしますけれども、できるのかできないのか、その点をまずお伺いして、あとは自席から質問を進めてまいります。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。まず最初に、所信表明の件についてでございますが、所信表明につきましては、私が基本的な素案を書きまして後、これを庁議メンバーに諮りまして、個々の具体的な施策についてしっかり検討をして、もうちょっと長い所信表明でございましたけれども、整理をした上で、個別の文言についても、その中で見解をそれぞれ述べ合いながら調整をした上で所信表明をつくり上げたものでございます。　あと１点、普天間飛行場の５年以内の返還については、実現をできるという観点から私はこれを公約とし、そしてそのために取り組むということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　所信表明の中身につきましては、後ほど具体的に質問をさせていただきますが、まず基地問題。選挙戦からずっと５年以内の返還をうたっているわけでございますけれども、きょうの午前中、大城政利議員、そして新垣善正議員の中におきまして、この５年にした理由、５年以内ということは４年あるいは３年目、そういう形でもとらえられると思いますが、この５年以内という期限を決めた理由、根拠、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。先ほどから経過についてお話をしておりますけれども、この普天間飛行場全面返還の合意以降の経過については省くことにいたしまして、御承知のように1996年、７年前に当時、日本政府とアメリカ政府が５ないし７年以内にこの普天間飛行場について代替施設の整備後に返還をすると。その整備というのは５年ないし７年という範囲の中で行うというような趣旨で述べられているものと私は解しておりまして、５年ないし７年というのが現実的な返還の期限であるということを県民に約束したわけでございます。　そのことに関して、具体的にハワイの方で米軍が協議をしたドキュメントもございます。その中で具体的に普天間飛行場の個別の部隊をどこどこに配置をしていくという、その建設計画も含めてでき上がっております。ですから、５年ないし７年というのはその時点で極めて具体的な返還計画であっただろうと、このように承知をしております。　そこで私たちは、７年を過ぎたわけでございますが、残念ながら返還が実現をしておりません。しかし、一方、米軍の普天間飛行場周辺の爆音状況、飛行の実態、全く厳しくなっている、こういう状況でございます。　その中で、私が改めて宜野湾市民を代表する立場で期限を定める際に、やはりこの５年ないし７年というこの５年をとらせていただいて、５年以内にきちんと再度約束を守ってもらう、そしてそのために私は市長の立場でこの５年以内の実現を目指す立場で新しい方式でやっていただきたい、このようなことで公約に取り上げた次第でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　午前中と同じような答弁が返ってきておりますけれども、少しこの手法の中に、市長の所信表明を読み上げさせていただきます。「今回の市長選挙では、普天間飛行場の返還問題が明確な争点となりました。市民の選択は、前市長が容認した県内移設による十数年から二十数年後の普天間飛行場返還ではなく、私が公約として挙げた米軍の通常の基地閉鎖手法による部隊の再編と分散で、５年以内に普天間飛行場を閉鎖、返還してもらうこと」。これは市長が公約として挙げたからには、私はこの５年の根拠、この手法に乗っているという以上は、これから市民は市長が挙げたこの５年以内の返還をどのように進めていくのか、それを市民の皆様に知らせる義務があると思います。　確かに市長は市長になって約２カ月でございますけれども、市長選からこのような形で公約に挙げている以上は、明確にこの５年以内の返還のアクションプログラムもしくは法的根拠、そういうものを含めながらこの議会の場で回答しなければならないと思います。　今市長の答弁では、私自身は納得できません。何が根拠で５年以内にしたのか。市長の任期は４年です。４年の中でつくり上げて５年目に向かうのか、それとも４年の間に返還できるのか、そういう具体的な返還のスケジュール、あるいは市長は返還はさておきながら閉鎖も言われております。この閉鎖の意味、もう一度御説明をお願いしたいと思います。　まず、４年の任期の中でどのようなアクションプログラムを組みながらやっていくのか。そういう中、返還はわかります。閉鎖はどのような形でやっていくのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。私は、選挙の中でもそうでございますが、県議会の場でも、米国内の基地の閉鎖法の中では６年以内に基地は閉鎖をされるというのが義務づけられている、このようなことをずっと主張してまいりました。ですから、米軍のこれまでの基地の閉鎖というのは、基地閉鎖がアナウンスをされて６年以内に基地は閉鎖されるわけでございます。その際に、幾つもの部隊がそれぞれ違う部隊に再編されるか、あるいはまた解体をされていくか、そういう手法がございます。この５年というのは、そういう意味で米軍の通常の閉鎖の手法において妥当な年月であろうと、このように思うわけでございます。　閉鎖の問題でございますけれども、米国内もそうでありますが、基地の返還というのは、部隊がいなくなったからすぐ返還というわけにはまいりません。多くの場合、部隊は早目に違うところに移ってまいります。その後返還ということになりますと、その間にその施設の撤去、あるいは施設、環境汚染の問題を含めてさまざまな調査がございます。その間のことを、閉鎖と言っているわけでございます。　多くの県内の米軍の部隊は、６カ月ローテーションで米本土から任務についているわけでございます。今日グアムへの演習の移転、あるいは今議論がされておりますフィリピンへの演習の移転等が実現をいたしますと、この沖縄をバイパスして、沖縄経由ということにはなるでしょうけれども、実際には沖縄には赴かないで、米本土からグアムや、あるいはフィリピンに演習に行く。そういうことになりますと、およそ2,000から5,000の部隊がその地域に赴くことになるのかもしれません。また、新たに再編計画によりますと、新聞報道によりますと、オーストラリアや、あるいはその他の地域に沖縄の部隊の移駐も計画がされているということでございます。そういうことも含めて再編計画を促していく、今のままの基地の実態を決して放置させない、こういう思いで取り組むことによって、このことを実現をしてまいろうと、こういうふうに考えているわけであります。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　まだ少し理解にちょっと苦しむのですが、少し所信表明の中からちょっと確認だけさせていただきたいのですが、「私が公約として挙げた米軍の通常の基地閉鎖手法による」、この「通常の基地閉鎖手法」というのは、どのようなことを言われているのか、その点御答弁お願いします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えします。米国内で基地の閉鎖は、基地閉鎖委員会で閉鎖の基地を決定をいたします。それはまさに今嘉手納のような動いている基地でございます。そういう幾つもの基地が挙げられて、一括でこれこれの基地を閉鎖すると決定するわけであります。そうなりますと、現に動いている基地でありますから、その基地の問題としては極めて深刻な問題が起こるわけであります。地元においても働いている人もございます。いろいろございますけれども、そのことを決定をしてしまえば、あとは閉鎖をする、こういうことが決まりとなっております。その期限も６年と定められているわけでございます。ですから、米軍というのは、普天間基地であろうと嘉手納基地であろうと、閉鎖を決定すれば閉鎖ができるような仕組みになっているわけであります。　ですから、私が訴えたいのは、この米軍においてこの５年以内に閉鎖をするということが決して困難な問題ではない。現実に幾つもの基地をこれまで閉鎖をしてまいっている。通常の手法、今行われております辺野古への移設というのは16年かけて移設をするということでございます。このようなことは、なかなかアメリカ国内で行われているようなことではございません。そのことは、なぜそういうことになっているのかも含めて問いただす必要がございます。宜野湾市としては、やはりこの普天間飛行場が居座り続ける限り続いておりますこの爆音被害や、あるいは墜落の不安を一日も早くなくすためには、やはりきちんと普天間基地を５年ないし７年でなくすという約束を実現をさせてまいりたい、このような思いで公約に掲げているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　宜野湾市議会であるのだけれども、アメリカの話ばかりするのでちょっと……。アメリカ国内で訴えていく、アメリカの通常の基地の閉鎖手法、実際こちらは日米安保にまたがった普天間基地であると私は認識しております。この中で日本政府とアメリカ政府の合意がなければ、今市長が言われたことは可能なのかどうかも私は定かではないですが、市長はどのような見解でもって今のアメリカ国内の通常の返還手法を問われているのか、では日本政府とのやりとりはどのような形でやっていくのか、それの御説明をお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをします。私は、米国防総省あるいは米政府がこの沖縄の基地を再編統合して別の国へ移す、あるいは普天間飛行場の部隊を別の国へ移すというときに日本政府は決して反対しないものと、このように理解をしております。ですから、米軍に対して、あるいは米国政府に対して、これ以上約束の履行をおくらさないでくれと、このような要請を市民の立場からきちんと出していくのが私たちはやはり極めて重要な課題ではなかろうかと、このように考えているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　少しかみ合わなくなってきました。先ほど来、爆音被害の現状もるる市長は御説明されておりました。そして、県内移設も反対という立場でされております。しかし、去った18日の議会、翌日の新聞報道によりますと、県あるいは日本政府、市長の真意を確認しながら、しかしながら辺野古への移設作業を進めていくという形になっておりますけれども、そこで担当部局の基地政策部長にお尋ねします。　今日まで現県政とともに辺野古移設への作業をやってまいりましたけれども、国や県と密接に連携をしながら普天間飛行場の返還問題あるいは跡地利用対策について、現市長の伊波市長よりどのような指示が下されて、どのようなアクションプログラムによって、この５年以内の返還を立ち上げていくのか、その件、事務レベルの段階でよろしいですけれども、お答え願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　基地政策部長。 ◎基地政策部長（比嘉忠信君）　お答え申し上げます。普天間飛行場の跡地対策につきましては、従来から県や国と連携しながら取り組むということを基本にいたしまして、国からは内閣府の10分の９の補助金をいただきながら、関連する都市マスタープラン、自然環境調査等々の調査をやってきたわけでございまして、平成17年度を目途とする跡地利用の基本方針、これは具体的な跡地利用計画の基礎になるわけでございますけれども、これに向けた取り組みを本年度からやっていくということにしておるわけでございます。　さて、市長の５年以内の返還ということと関連いたしまして、このような従来の取り組みをやりつつも、この跡地対策の作業をスピードアップするようにというふうな指示を受けておりますので、これから国や県と作業しながら、このことに対して理解と御協力を求めながら取り組んでいきたいというふうに思います。　あと、返還につきましては、先ほど来市長からも答弁がございましたけれども、まずは宜野湾市が置かれている過酷な基地被害の実態を監視カメラを設置する、あと現状の騒音被害の機器設置による状況把握、それと市民からの苦情をより的確に、また数多く把握するということ等によりまして、基地の被害の実態を正確かつ詳細に把握して、それをベースにしまして関係機関に粘り強く働きかけていくと、このように考えているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　事務サイドとしては、大変厳しい状況の中で頑張っていただきたいと思います。　そこで、もう一点、新聞報道によりますと、有識者等々を集めながら検討委員会、要するに５年以内の返還を目指しての検討委員会を立ち上げるということも出ております。これはまた市長の方の答弁になると思いますが、どのようなメンバーを構成しながら、そして期間はいつごろまでにしてこの検討委員会をつくり上げていくのか。そして、この検討委員会が持つ結果次第でどのようなアクションプログラムをつくろうとしているのか、いま一度御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。今考えております基地返還問題についての検討委員会につきましては、市内に居住をする住民を初め学識経験者、基地問題にかかわる皆さん、十数名から20名程度を予定して、現の国際情勢、現に進行しつつあります米国の基地再編計画の実態、それからこの間の基地閉鎖のありよう等をしっかりその中で共通の理解にしながら、日米両政府への訴え方や世論づくりの具体策を検討する、このようなことを考えております。　また、あわせて、先ほどからありますように、現実の宜野湾市の市民がこうむっておりますこの被害の状況、また今進んでおります辺野古移設先の環境問題等、関連する問題についても共通の認識をとりながら、この場でひとつの理解を得ていきたいと、このように思っているわけであります。　なお、会議は定期的に開催をいたしまして、オープンにしながら市民参加を広く呼びかけて、この基地問題、私たちの宜野湾市が抱えておりますこの普天間飛行場の実態について広く県民に共有をしてもらう。そしてまたそのことをもって国内外に共有をしてもらう、このことを取り組んでまいりたいと、このように思います。その上で、私の公約としております５年以内の基地の返還の実現に向けた方策を市民の一致した取り組みにしてまいりたいと、このように思うわけでございます。　今考えておりますのは、事務局につきましては基地政策部の中に置きまして、現在、設置規則等基礎的な検討資料を作成しているところでございます。できるだけ早い時期、８月内をめどに立ち上げてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　もう一度、この検討委員会について少しばかり質問させていただきたいと思います。　まず、１点目なのですが、先ほど来５年問題が出ておりますけれども、この検討委員会は５年で返還を目指すような検討委員会なのか。　それともう一点、５年ということは、検討委員会がこれからいろいろと議論を重ねながら、任期はどれぐらいの形で、中間報告、最終報告等も出てくると思いますが、プランニングはどのような形で、その任期は考えておられるのか、その点も含めて御答弁お願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　基地政策部長。 ◎基地政策部長（比嘉忠信君）　お答え申し上げます。先ほど市長から答弁がございましたとおり、現在その設置の根拠となります設置規則を検討しているところでございまして、ただいま議員から御指摘がありましたような任期等もこれから含めて検討していきたい。今のところは特に何年ということはお示しできませんので、御了承お願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　なぜ私がこのような形でこの検討委員会にこだわるかというと、先ほど来私ども、この５年以内のタイムスケジュールを市長に説明をお願いしているのですが、明確な答弁が返ってこない。そういう意味からすると、この研究機関である検討委員会のスケジュールが決まらないことには、要するに今市長が公約として挙げているこの５年以内の解決はできないのではないか。そういう意味で、私は確認を込めて、この検討委員会がいつごろできて、どのような内容の議論をして、そして最終的に中間報告、最終報告、どのような時期に報告を受けながら５年以内の返還に持ってくるのかということを確認したかったわけです。　今市長の答弁を午前中来聞いていると、５年は掲げたけれども、いつになるかわからない、そのような形でしか返ってこない。我々も市民から受けた議員として、市長が考えている５年以内の解決を、我々も市民に返していかなければいけない。そういう立場から、私は市長が掲げている５年以内、４年目でもいいのです。３年目でもいい。しかし、市長の任期は４年だと。そういう中でこのアクションプログラムをどうつくっていくのか、どう議会に納得させるのか。先ほど市長は議会の協力も得たい、そういうことも申されていました。しかし、今の状況であると議会の協力は得られないのです。市長が何を考えて、何をどういうふうな形で今後この普天間飛行場を返還していく、閉鎖していく。だからこそ今回の議会は、ある意味この普天間飛行場議会だと私は思っております。　そういう中で、市長が新たに公約として挙げたことを強くやると言っておられます。しかしながら、やると言いながらも中身が返ってこない。この中身を少しでもいいから出していただきたい。爆音の問題等々わかります。しかし、一番大切なのは市民の生命、財産が危ぶまれている。そういう中の返還だと私は見ております。　では市長にお伺いします。米国内で提訴もすると言っております。いつごろやって、この５年以内に片づくのか、そしてこの提訴が、この返還についてどのような効力を持っているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えします。私は、就任をして２カ月にもまだ満たないわけでありますが、この普天間飛行場の５年以内の返還に向けての取り組みについて、先ほど基地政策部長も答弁しましたように、基地政策部が担当するわけになるわけでございます。そしてまた、人的配置については総務部が担当することになるわけでございます。また、財政については企画調整が担当するわけでございます。市の行政というのは、市長一人の頭の中ですべてを決めて全部行うわけにはいかないわけでございます。その中で指示はきちんとしておりまして、機構改革のあり方、人の配置、そして先ほど言っている委員会の設置の問題。　ところが、一朝一夕には進まないわけでございます。ですから、今取り組んでいるところでございまして、先ほど言いますように、８月をめどに委員会をきちんと立ち上げていきたいというのが一つの今の方向でございます。　あわせて裁判の問題でございますけれども、裁判についても、この裁判を起こすことについての検討をしてまいりたいと、このようにこの公約の中でも掲げてまいりました。そのことについても検討してまいります。　ですから、法律の専門家、極めて厳しい議論を必要とすることでございます。ですから、その中でどのような形でどのようにやっていけるのか、どのような訴えで実現が可能なのかを含めて、これから検討をしていくということも含めて今考えていることでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　いや、市長、午前中で、先日もアメリカ国内において提訴もやると。これは、提訴は多分に普天間飛行場の返還を目指してやるものだと私は思っております。ですから、この提訴することによって、この普天間飛行場が動くのですか動かないのですか、その点をもう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。私がこれまでも訴えておりますのは、普天間飛行場の現状というのは、このようなことが放置することができない現状でございます。御承知のように、大田県政のときに米国から多くの人たちを招いて、あの嘉数高台の展望台からこの普天間飛行場を見てもらって彼らが言ったのは「何ということだ。こんなところに普天間ヘリ基地があるのか」と、このようなことの反映として普天間飛行場の返還合意があるわけでございます。　つまり今の普天間飛行場の現状は、さらにあれからこの７年間ますます厳しくなっております。このようなことをきちんと訴えることによって、私は普天間飛行場をアメリカ政府の責任として放置できない、このような確信を持って、今回の公約の中に５年として取り上げ、そして取り組もうということをしているわけでございます。その一つとして、この被害の実態を米国内に提訴をすることによって、そのことをさらに一番訴えることができるのではないかと考え、そのことも含めて検討していきたいと、このように述べているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　ＳＡＣＯの中においては、５年から７年という返還期限が設けられました。違った角度で市長に質問したいと思います。市長は５年以内だと。ではなぜ７年以内にしなかったのか、その点ちょっと、５年の根拠をもう一度確認。５年から７年と、先ほど来、ＳＡＣＯが合意して５年、７年と、できなかったと、その点を先ほど来強調されております。その中で市長が強調しているのは５年以内だと。５年以内の答弁が返ってこない限り、では７年でもよかったのではないか、あるいは３年でもよかったのではないか、そういう思いがしてならないのです。　　　　　　　　　　（「節目だよ、節目」という者あり） ◆６番（佐喜眞淳君）　済みませんけれども、黙っておいてもらえますか。私は市長の答弁を求めているのです。　その近辺をもう一度、なぜこの５年にしたのか。節目だと言っております。でも節目ではない。市長は返還５年以内なのです。５年とは言っていない。以内ということは、先ほど言っています。４年でも３年でもいいと。できるだけ早い方がいい。我々議員もできるだけ早い方がいいと思っております。　しかしながら、今市長の答弁の中においては、手法なり方法なり方針なり、ないのです。根拠がない。こうやるから返還につながるよ、そういう道筋、アクションプログラムがないのです。そういう意味からして、ではなぜ５年なのか、７年でもよかったのではないか、あるいは任期中の４年でもよかったのではないかという思いがあるのですが、いま一度市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。私は、何度も申し上げておりますけれども、米国内の基地整理法というのは６年という期限がございます。ですから、どんな基地でも６年に閉鎖をする、こういうことになっております。ですから、７年というのは６年を超えておりますから７年というわけにはいかない。ここは、新たな代替施設をつくって５年ないし７年という約束が７年前に行われたわけでございます。私は、やはりこの日米両政府が96年に約束した、あの時点でも５年ないし７年、今日新たな形でこの閉鎖を望むに当たって、当然５年ないし７年にはできるものだと、このように確信をしております。　そういうときに、やはり私たちとしては地主の不安も取り除きながら５年というこの期限をもって基地を閉鎖、返還をさせて、そして沖縄振興新法、10年の期限の新法でございます。その真ん中で返してもらって、そして残り５年、この５年で跡利用を実現をしていく、このことがやはり大きな課題でございます。ですから、５年という公約を掲げさせてもらっているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　市長がそういう形であると。現県政は、辺野古沖合の作業を進めております。そういう中、５年以内の問題に再度触れさせていただきますけれども、どんどん、どんどん県はそういう方向で進んでいかれると思います。そういう中、市長としてはどういう立場でどういうふうに県に訴え、あるいは防衛庁、あるいは内閣、日本政府、アメリカ政府、アメリカ政府の方は再三聞いておりますのでわかります。県としては辺野古に移すと、そういう方向で来ております。市長はグアム、あるいはサイパン、あるいはフィリピン、そしてオーストラリアと、これは多分にマスコミ報道から引用されたことだと思います。しかし、これは確定ではないと思うのですが、そういうことを引き合いに出しながら、この返還問題を本当に海外に移設することが可能なのか、今言われたオーストラリアの１万5,000人ですか、それくらいの規模の飛行場、あるいは返還してオーストラリアに持っていくと。これはどこからどういうふうな形で受けたのか、そういう根拠があるのかどうか、その点も含めながら県とのタイアップ、そしてマスコミ報道から引用されたこのグアムあるいはフィリピン、オーストラリア、これの確実性はあるのかどうかを含めながら御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。オーストラリアの１万5,000人の移駐の計画の報道は、ロサンゼルスタイムスでございます。このことは地元のマスコミでも報道されましたように、こういうふうに報道されました。その後、ワシントンポストではどういうふうに報道されたかといいますと、２万人の海兵隊を全部移すことではないけれども、主要な実働部隊、戦闘部隊を移していくという計画が進行中であると、こういうふうに報道されております。ですから、私たちはやはりそのような具体的な編成計画が進行中であるということは、きちんと認識をするべきだろうと、このように理解をしております。　また、既にグアムでは在沖の海兵隊が演習を行っております。フィリピンでも、今６カ月ローテーションで演習を行うというような方向で米比の協定作成が進行中であるというふうに報道されております。きょうもフィリピン大使が市長表敬ということで参りましたけれども、そのことに言及をしております。　ですから、私はやはり宜野湾の立場でこの普天間飛行場の過重な状況をきちんと訴えていく中から、16年以上もかけて新たな米軍基地をつくって、そこで移設してよしとする立場では、私は行政は全うできない、このように考えているわけでございます。　ですから、私は宜野湾市民の健康被害を守り、そして普天間飛行場の返還を通して宜野湾市の発展をつくり、沖縄県のこの21世紀の経済の発展をつくる意味からも、これは岸本名護市長もコメントのように、述べておりますように、全県民の願いであります。だれも辺野古へ移設をしてよしとは思わないけれども、やむを得ないから移設をしているわけでございます。ですから、その方向性、いわゆる米国の中で、米軍の中で、世界の再編計画の中でオーストラリアへの移駐あるいはほかの国への移設等が実現できることならば、それはやはりやってもらう以外にはないのではないか、このように思いますし、それを促進する立場から、この普天間飛行場の現状をしっかり訴えて、この普天間基地をそのまま放置してはいけないのだということを市長の立場でしっかり訴えてまいりたいと、このように言っているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　いや、ですから、ニューヨークポストあるいは現地の新聞、マスコミ等は出すでしょう。ただ、この根拠が見えてこないのです。オーストラリアに移る１万5,000人、それがそのまま普天間飛行場の返還につながる、この根拠はどこにあるのですか。マスコミが報道したから、ではすぐそのまま返還につながるという解釈でよろしいのか。　政治家として私は違うと思うのです。今何で日本政府の話が出てこないのか、これも不思議でたまらないのですが、なぜアメリカ国内の話ばかりして、肝心の日本にいながら日本の法律に基づきながら県あるいは日本政府に訴えていく、そういうことをしながらアメリカ政府にも訴えていく、そういう中でアメリカのマスコミが１万5,000人の兵力をオーストラリアへ移動する、そういうことであれば話は別ですけれども、何かしらいいところばかり取っているような気がしてならない。　ですから、このマスコミ報道を根拠があるのかどうかも含めながら確認をさせていただいていますけれども、どうなのですか、実際そういうふうに進んでいるのですか、そういういわゆる政府間での合意もなされているのですか、御答弁お願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。マスコミの報道というのは、それなりの取材に基づいて行われたものだと、このように承知をしておりますが、今手元にその証拠があるのかと言われれば、それはございません。　しかし、きょうのことでございますけれども、駐日フィリピン特命大使が参りました。今から行われますフィリピンと米軍のいわゆる演習に関する協定の中で、このことが実現をしそうでございます。そのことについて日本政府とフィリピン政府の間でも話がなされていると、このことを聞いております。つまり、やはりそのことについては、日本政府もこのような沖縄の過重な基地負担を軽減をしようという取り組みは行っているわけでございます。やはり政府としては、それが本当に実現できるまでは発表しないというのが行政のやり方でございましょう。　しかし、私たちは、このような動きに対して、しっかりと宜野湾市の立場から今のような基地被害の状況を放置してはならないという取り組みをしっかりやっていくことが、それを加速し、実現させる道だと、このように思っているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　特命大使のお話もされているということですので、着々と返還に向けて進んでいると、そういう解釈でよろしいのかどうか、いま一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。私は、やはり沖縄の基地というのは、これは第２次世界大戦の名残といいますか、その冷戦時代のままの基地でございます。米国のラムズフェルド国防長官も、例外なしにこの基地の再編を行うと。そしてまた、このような多くの基地を集積している地域を置くのではなくて、小さい基地をあちこちに置いていって機動力を高めていくというのが今の新しい戦略であるようでございます。そういう流れの中でフィリピンへの訓練の移転、あるいはグアムへの移転、あるいはインドネシア、あるいはオーストラリア、このような動きが出ているものだと、このように承知をしております。ですから、私たちはそれにやはり一つの期待もしておるわけでございますが、その期待に対してやはりしっかり動かしていくためには、市民の声をしっかり出していくことが求められていると、このように承知をしているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　８月には検討委員会も立ち上げると。まだ市長になられて２カ月もたっていないということも含めながら、私は本来であればこの５年問題に対してもう少し明確な答弁をいただきたかった、そういう気持ちでならない。いろいろとマスコミ報道を引用しながら、あるいは本日お伺いしたフィリピンの特命大使のことも含めながら、この根拠が見えてこない。　市長の答弁を、あるいは市民が今求めているのです。市長がどういう説明をされるのか、マスコミも含めて市長はどういう答弁をするのか、どういう施策でもって返還されていくのか、そういうことを我々議員も含めながら市民一人一人が望んでいるのです。そういう中での私は所信表明だったと思うのです。しかしながら、残念ながら、私は今議会においては明確な市長の今後の政策等々を聞くことができなかったような気がします。しかしながら、また９月に改めてこの問題を取り上げていきたいと思っております。　そういう意味からすると、ぜひ９月までにはある程度のアクションプログラム、５年以内の返還に向けてのアクションプログラムをつくっていただきたい。そして、担当部局との整合性、あるいは調整も含めながら、沖縄県あるいは防衛施設局、そして内閣、そういうところも含めながら、いろんな形で動くようにしていただきたい。そういう中で、私どもは市長の政策がいいのか悪いのかを判断していきたい。今の現時点ではいいとも悪いとも言えない。逆に言うと、私は不安でならない。ある意味で、防衛庁あるいは国も聞き耳を立てながら、市長の真意を確認すると思います。　今財政厳しい宜野湾市の中において、交付金あるいは補助金等も必ず今後かかわってくると思われます。そういう中で市長の一言一言がこの宜野湾市民８万7,000人余りの将来にかかってくると思っておりますので、ぜひ責任を持ちながら、この普天間飛行場問題を解決していただきたいと思います。　続きまして、また所信表明から少し具体的な中身を教えていただきたいのですが、市長は所信表明の中に「ガラス張り市政の実現」ということをうたっております。よくわからないのは「市長室や部長室を透明化する」、その文面が少しわからない。ですので、この具体的なプラン、そして行き着くところはどのような形でこのガラス張り市政の実現に持っていくのか、その件を御答弁お願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　総務部長。 ◎総務部長（多和田真光君）　お答えいたします。ガラス張りには物理的なものと、もう一つは心理的なものがあろうかなと思っております。ですから、一つには情報公開とか、けさからいろいろと議論になっております市報の全戸配布とか、そういうものが市政をガラス張りにしていくという一つの視点かなと思っております。　もう一つは、物理的なものとしては、それぞれ三役の部屋の入り口というものが外からも見えるようにするという一つの考え方もございまして、その辺を物理的なものとしては総務サイドで整理していくということを考えておるわけでございます。　それから、各部長室については、今それぞれ入り口はオープンで仕事をしておりますので、すぐにということではなくして、いわゆる事務室の総合的なレイアウトの中で職員を管理できる、市民から目が届くというような感じで整理した方がいいのではないかなということで、この部分については市長から指示を受けているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　いわゆる市長室や部長室のドアをガラス張りにするということでよろしいのか、もう一度御答弁お願いいたします。そして、それがどのような形でガラス張り市政につながっていくのか、ちょっと見えない部分がある。このドアをガラス張りにしたおかげで市民にとってガラス張り市政は、この言っている中身がちょっとよくわからないのですが、ガラス張りにすることによって何が求められるのか、その点も含めてお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　総務部長。 ◎総務部長（多和田真光君）　要するに密室的でないということで、外からも例えば市長がだれと会っている、そういうものをじかに目にして、できるだけ秘密性をなくしていくというものも一つの考え方であろうかと思いますので、そういう意味で透明化というのですか、ガラス張りというものは一つの物理的なものとしての整理はあろうかと思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　言っている意味はわかります。ですから市長、お伺いしますけれども、皆さんが今お仕事している中で、別に秘密性とかそういうものはないと思うのです。ある意味、そこの部長室に入って、そこでユンタクをしているわけでもないと思います。別にガラス張りにしたからといって仕事に影響する、あるいは仕事をより以上頑張る、そういうプラスになるのか。　なぜ市長がこの所信表明の中で「市長室や部長室を透明化する」、そこまでうたわなければいけないか、市民に徹底してこれを認知させるという意図が私はよくわからないのですが、市長、もう一度、このガラス張り市政の実現に向けてのこの市長室、部長室の透明化についてもう少し詳しく、そしてこの意図するところの行き着く先はどこなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えいたします。今回の選挙で私はガラス張りの市政を訴えました。その一つは、やはり今回の選挙が、さきの市長が逮捕されるというあの政治資金規正法違反の問題があるわけでございます。つまり市政にかかわる市長と公共工事にかかわる業者が違法な政治献金によって逮捕されるというこの不祥事態、極めて市民の信頼を損なう事態でございます。　そのような中で市民の信頼を市政が回復する、そのことがやはり極めて大事でございます。その中で訴えたのがガラス張りの市政を通してわかりやすい市政、本当に市民に対して説明責任が持てる市政を実現をしていこうと、このように訴えたわけでございます。それがガラス張りの市政でございまして、その形の一つとして市長室のドアの一部を透明化していくということも含めてありますけれども、あわせて今取り組んでおりますのは説明責任の実現であります。つまり市が物事を決めていくときに決裁文書が回ります。その際に、やはり決裁をするときに、物事を決めるときにきちんと市民に対しても理由が説明できるように取り組んでいく、このことを行っていくということでございます。　ですから、そのようなことを含めて、これからは情報公開の時代でございますから、市の決定手続がしっかりした根拠で、そして公正、公平な立場で行われることを含めてガラス張りの市政を実現をしてまいりたいと、このように取り組んでいるわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　このガラス張り市政については、いろいろとこれからも議論をなされてください。そして、各部長の御意見も聞きながら、実際にそれでいいのかどうかも含めながら考えていただきたいと思います。　私の思っているガラス張り政治というのは、むしろそういうものをなくして、逆に市民の声を拾い上げながら、市民の声をいかに行政に市民サービスとして反映させていくかが、このガラス張り政治の私が持っているイメージだった。こういうものをつくるのではなく、人間の意識改革だと思うのです。職員の意識改革。ですから、私はそういう意味からすると、どうも市長室の、あるいは部長室の透明化がそのままガラス張り行政になるのかどうか疑問に思っていたのです。市長にやっていただきたいのは、そういうものよりもむしろ市民の声を拾い上げながら、そして行政サービスに反映させていく、そういう組織づくりをやっていただきたい。　その中の一つとして、私は今回の入札制度の改革だったと思います。これは対外部に対して、その形で公正、平等にやると。それはいいことだと思います。しかしながら、実際に行政の組織の中の改革は、ではどうしていくのか。それがいわゆるガラス張り行政の出発点だと思うのです。そういう意味からすると、ぜひこういうことを検討しながら、よりよい市民サービスをやっていく上でも、ぜひもう一度、庁内会議でいろいろと議論されていただきながら行政サービスの充実に貢献していただきたいと思います。ぜひその点は強く要望しておきたいと思います。　続きまして、西海岸地域の開発についてお伺いします。先ほど７番議員の比嘉正樹議員がＤＦＳ、免税店のお話をされておりました。去った３月議会に、我々宜野湾市議団、県の稲嶺県知事に抗議へと、２回あるいは３回と参ってまいりました。その抗議の内容といたしましては、空港域外展開の中において宜野湾ありきだった免税店、それが那覇新都心に移ったということで、我々は抗議していった。制度そのものをかち得た宜野湾市の中において、これは落胆する、本当に悔しい思いもされてまいりました。そういう中、今西海岸開発を市長は経済あるいは雇用の発展の場においてやっていくと言われております。　そこで、今回のこのＤＦＳ、要するに空港域外展開、その件について今後、現県政の稲嶺県知事にどのような形でこの西海岸開発について訴えていくのか、まずこの件をお伺いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後５時２０分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後５時２１分）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。国際ショッピングモールの取り組みの中でＤＦＳの誘致というのが宜野湾市西海岸に取り組まれておりましたけれども、その際に国や県の支援を得ながら取り組むという形の取り組みが、残念ながら諸般の事情で那覇市の新都心に移ったわけでございます。　今御指摘のように、県の県益の立場からの決断の中で新都心に移ったわけでございますが、その際に知事が「宜野湾市の今後の振興については、国とも連携しながら全力で取り組んでいく」と、このように表明をいたしました。さらにまた、その後「西海岸地域の今後の振興策については、新市長とも相談し、国の協力も得て真剣に取り組んでまいる」というふうなことで答えたわけでございます。　御承知のように、この西海岸のコンベンション地域は、コンベンションセンターを主に、県の施設でございます。マリーナも県の施設でございます。宜野湾市が管理しておりますトロピカルビーチも、建設については県の施設でございます。漁港についても、これも県が建設をしているわけでございます。西海岸の地域の開発、そしてその地域の施設整備等については、やはり市と県がタイアップして行っていく、これはこれまでやってまいりました。これからもやっていかなければならない、私はこのように考えております。　ですから、ＤＦＳのかわりになるようなものについて、即この施設をということでは今考えておりませんけれども、やはりこの地域は県の観光振興計画の中でも10年前からメーンコアとして位置づけられておりまして、私はこの７年間、県において最大の取り組みをここで行うべきだと、このようにずっと主張してまいりました。　ですから、ブセナの取り組みに多くの予算がかけられて、しかしながらも一定の終了をしております。これからは、やはり県が主導しながらも、この地域を県の新しい観光拠点、とりわけ滞在型の都市型リゾートとして位置づけて取り組むことが求められているだろうと、このように考えております。　私は、先ほども述べておりますけれども、都市機能用地への新たな施設の誘致、観光集積施設や商業集積施設の誘致の際にも、国、県のさまざまな融資措置等で便宜を図ってもらいたい、このように考えておりますし、今回の誘致についても、県とも協議をしながら、この地域の立地のあり方について今検討しているところでございます。御指摘の佐喜眞淳議員の国や県の支援については積極的に求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。
    ◆６番（佐喜眞淳君）　きょう一番の答弁をいただきました。ぜひ今までのいきさつも踏まえながら、そして強く県あるいは国の方にもこの西海岸の開発については積極的に、そして主体的になって働きかけていただきたいと思っております。そういう意味からすると、９月に公募の内容等も決定されて、するというお話ですので、早い段階において県、国の方にもお願いをしていただきたいと思っております。　西海岸の都市機能用地についてはこの辺にいたしますけれども、都市機能用地が長い間開発できなかったという関係上、隣接する県有地まで市当局は手が回らなかったような感じがいたしますが、この県有地も莫大な土地であり、そして可能性からすると、どうしても宜野湾市を主体として開発していただきたい、そういう思いからしていま一度確認したいのですが、去った議会で前川議員の方からも駐車場のお話をされておりました。市長の考えとして駐車場でいいのか、あるいは一時的に駐車場として、それ以降は市の考え方に沿った開発もできるのか、そういうふうにしたいのか、そういうことを含めながら市長の考え方をお聞かせください。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。都市機能用地に隣接をしております県有地について、コンベンションセンターからコンベンションセンターの駐車場、公共駐車場として利用したいという要望が昨年から参っております。ただ、この土地については、そこに商業集積施設をつくっていきたい、観光集積施設をつくっていきたいという要望も市の方に上がっております。　私は、この件につきまして担当部局とも相談をいたしました。やはり250万人も来るこの地域、今でもこの都市機能用地やこの県有地が、大きい催しのときの駐車場として利用されております。もしこの地域に駐車場がなくなってしまいますと、まさにコンベンションセンターを利用したくても大きな催しができないということになるわけでございます。　この地域には、現在の陸上競技場や宜野湾高校などございますけれども、当面今改修の予定も入っておりますので、ここ10年以上は動くことがないだろうと、このように理解をしております。ですから、この県有地につきまして、ここを公共駐車場として整備をすることによって隣の都市機能用地の利便性も極めて大きく高まっていくし、やがてオープンをいたしますマリーナ、この地域も含めてこの地域の発展に大きく寄与するものだと、このように考えております。そういう観点から、この県有地を県をして公共駐車場として整備をさせて、地域全体が使えるような形で取り組んでまいりたいというのが私の基本的な考えでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　県有地でありますから、市の意向はなかなか取り上げてくれないかもしれません。しかし、私が去年ですか、県庁に行ったときには、宜野湾市の意向を踏まえながら、この土地に関しては開発していきたいと。そういう意味からすると、今県が駐車場にするという方向性でいく中で、是が非でも今後の開発においては、県との協議の中においては、ぜひ市長の御尽力で後々は宜野湾市の西海岸の整合性も踏まえながら開発をできるような形での協議にしていただきたいと思っております。その点についていかがお考えか、御答弁お願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　佐喜眞淳議員の質問にお答えをいたします。美浜の発展を見ましても、やはり公共駐車場、この駐車場がなければあのような発展はないだろうと、このように私は考えております。沖縄において車による交通手段、こういう状況の中で、観光客もレンタカーを中心として今そういう動向に動いております。私は公共駐車場も開発の一つの大きな計画であると、このように理解をしておりまして、駐車場がなくなればあの地域の発展というのは実現ができないと、このように理解をしているわけでございます。　ですから、県がコンベンションセンターの機能を高め、そして宜野湾市がこれから開発をいたします都市機能用地の開発のためにも、公共駐車場として整備をされることが地域にとっても望ましいというふうに考えているところでございます。　これまで宜野湾市に対して、この地域に進出を希望しております企業につきましては、新たな都市機能用地の公募がございますから、この地域に進出をお願いをし、そしてその方向で検討を進めていただく、このようなことに進めさせていただきたいということを申し伝えているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　私は、すぐにでもやれとは言ってはいないのです。将来、必ずやあの土地が必要になってくる場合が出てくると思います。今都市機能用地は更地であるがゆえにひどいような感じがいたしますけれども、宜野湾市のこの経済、あるいは雇用の拡大の、経済の中心地としてはまだまだ土地が足りない、そういう思いからして、どうしてもあの土地が駐車場以外に新たな商業施設あるいは観光集積施設でもよろしいです。そういう宜野湾市の主体性を持ちながら、そして西海岸地域のコンベンションスクエア構想の中においての整合性を含めた中でのまちづくりをなされていってほしいという思いで、今このような質問をさせていただいておりますけれども、ぜひそういう宜野湾市の思いを県の方にも訴えながら、必ずやあの地域が、あの県有地が必要となってくるときが来ると思います。そういう意味からすると、ぜひそういうことも踏まえて県との協議を進めていってほしいと思います。　時間もないようですので、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、市町村合併について、きょうの新聞の中でも北中城村のお話も出てまいりました。９月には法定協議会へと立ち上げていきたいというお話もありました。その中で、今３市町村の中において、中城村、西原町、宜野湾市と多分に温度差があると思いますけれども、各３市町村のこの動きの中でどのような現状になっているのか、その点を御説明していただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　市町村合併につきましては、３市町村の取り組みの状況ということでございますけれども、この３市町村の中では西原町さんの方が早い時期から市町村合併に取り組んでおりまして、議会においても特別委員会を設置するなど、あるいは住民に対する説明会、あるいは各種団体等に対する説明会等について、十分論議が尽くされてきつつあるということで考えております。西原町の方としては、したがいまして、ある程度住民にも十分合併について住民意向が浸透しているのではないかなというふうに考えておりますけれども、中城村の方が任意合併協議会を設置後に住民説明会をしている状況で、まだそこら辺の住民の合併に対する意識が若干低いような感じはします。　宜野湾においては、先ほど説明したとおり、職員への説明会あるいは各自治会を回っての説明会、現在また改めて５月からこの６月にかけて各自治会において出前講座の説明会を行っておりまして、一定程度住民の方に対して合併の必要性について訴えてきておりまして、我々の方としてはある程度合併について認識が高まってきているというふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　この庁舎内に任意協議会の事務所が立ち上げられましたけれども、今現在何名で合併に向けての任意協議会をされているのか、その点少しお伺いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　ただいま任意合併協議会の事務局でございますが、宜野湾市から職員３名、それから西原町から２人、中城村から１人、さらに事務局の方で臨時職員１人採用しておりまして、全部で７名体制で準備に当たっております。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　７名ということですけれども、期限が17年３月いっぱいというこの中で、この７名体制がベターかどうかちょっとわからないですが、早目に、９月に法定協議会に持ち込むというお話ですので、住民への説明等が大きな課題になってくると思います。実際この７名の中において、住民への説明あるいは告知を含めて十分なマンパワーなのかどうか踏まえながら、担当部署の御意見をお聞かせください。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後５時３６分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後５時３７分）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　期間が短い関係もありまして、確かに７名体制では十分ではないかもしれません。しかしながら、この７名が３市町村の合併に関するすべての業務をするというわけではございませんで、各西原町、中城村、宜野湾市の合併担当者もおりますので、任意合併事務局がつくりました各資料については、各市町村の担当者を通して配付もしますし、あるいは説明会の段取り等についても、各市町村の職員の協力をいただいて、会議のセットであるとか通知であるとか、あるいはそのほか任意合併協議会で必要とする資料についても、各市町村の担当者を通して収集をし、それを集約していくということをやっておりますので、そこら辺につきましては、任意合併協議会の事務局だけですべてをするのではなくて、そういうネットワークもつくりながら業務を進めているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　佐喜眞淳君。 ◆６番（佐喜眞淳君）　本当に大変な作業だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。その中で自治会への説明会等もなされているようですが、もっと幅広くＰＴＡあるいは老人会、婦人会、そういう各種団体等に呼びかけながら、ぜひこの市町村合併の推進に向けて頑張っていただきたいと思います。　そして、中城村、そして西原町と、議会においては特別委員会もつくり上げられておりますので、ぜひ宜野湾市にも特別委員会、早目に立ち上げられるよう、私ども議会としても望んでおりますので、ぜひその点も踏まえながら、行政当局と、そして議会とでタイアップしながら、この合併問題について議論をしていきたいと思っておりますので、ぜひその辺のところを踏まえながら、私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊佐敏男君）　以上で６番　佐喜眞淳君の質問を終わります。 ○議長（伊佐敏男君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後５時３９分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後５時５８分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。25番　玉那覇繁君の１から４までの質問を許します。玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　きょう一番最後の一般質問でございますけれども、しばらくの間御協力をお願いしたいと思います。　４月に市長選で当選され、就任されました伊波市長、大変おめでとうございます。市長は県議７年経験しておりまして、政治的には大変ベテランだと思いますけれども、県議時代は県議として一個人の県代表ではありますけれども、今回は市長として８万7,000市民の代表であります。そして、かじ取りであります。そこで市長は、思想信条にとらわれず、市の運営をしていただきたいなと思います。８万7,000市民の福祉を考えて行政を運営し、答弁もそのようにやっていただきたいと思います。　では、一般質問に入ります。通告してありました１から４まで、１．市道宜野湾11号整備事業の進捗状況について、２番目に市道宜野湾５号歩道改良工事及び植栽について、３番目に普天間神宮周辺の整備について、４番目に普天間ハウジング返還跡地利用について、以上４点を通告してありまして、ただいま議長からお許しを得ましたので、一般質問をしていきたいと思います。　まず、１番目の市道宜野湾11号整備については、かれこれもう13年間ずっとやってまいりましたけれども、その間に事務的段階ではほとんど担当部の部長の方がやってきたと思います。これからは事務的整理は終わりまして、市長の政治的配慮で進めるべきであると私は思っております。　そこで、今までの進捗状況をまずお伺いしてから質問に入りますけれども、前の議会で地権者の80％は了解を得ている、あと20％残っていますけれども、それ以後の状況としてどうなっていますか、説明をしてから、あとは自席から一般質問を続けていきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　建設部長。 ◎建設部長（比嘉正明君）　お答えいたします。当該11号について、これまでの経過をちょっと説明させていただきます。本市道宜野湾11号につきましては、第２次大戦直後、米軍の接収により普天間飛行場を建設するということで、いわゆる宜野湾街道、並松街道の代替事業ということで位置づけられております。　当事業は、全長3,539メートル、幅員9.4メートルで、昭和54年度から事業開始をし、平成元年度までに1,372メートルを終了しております。それから、残り2,167メートルの大部分が軍用地のため返還の手続をしなければならないということで、平成元年12月に地主説明会を開催したところ、地主より道路用地外の残地分の補償等の取り扱いについて問題提起されております。返還手続等のその辺の問題整理ができない中で返還手続等が一時中断したということの背景がございます。　事業再開の、地元を含めて平成10年ですか、地元、いわゆる有志関係から早期整備に向けての陳情等ございます。その中で、我々としましては、平成12年度に設計の修正業務をかけまして、その後いろいろ事務的な協議を那覇防衛施設局と詰めてきたところでございます。その辺、ある程度合意に達しまして、平成14年２月と３月にかけて再度返還同意に向けての説明会をしてきております。　先ほど質問の中にありましたように、地権者102名中、同意者83人、同意率として81％ということで、その辺の同意書を携えて、当時の市長、12月９日に市長がみずから那覇防衛施設局長を訪ね、その辺について文書でもって要請をしてきております。　その中で局長の回答といいますか、それにつきましては事業再開に向けて努力していきたいということで、当該道路、いわゆる沖縄返還道路整備事業という形で、補助メニューにつきましては平成17年度で打ち切りになるということで回答をいただいておりますが、新たな補助メニューにて今後考えていきたいということで局長の方からコメントをいただいております。　その後、ことし５月の段階の協議の中で、改めて事業再開に向けての同意、つきましては100％同意を取りつけてこいということでハードルが高くなっております。　今後の進め方につきましては、市長と詳細の部分についてはまだ調整しておりませんので、これから市長と調整をしながら今後進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　ただいま部長の説明で80％の地主の承諾書をとっていますけれども、81％であと19％、これは前回の議会では、あとは行政が責任を持って承諾書をもらって事業再開をするのだという答弁もありました。その辺で市長、その11号線についての認識、御存じだと思いますけれども、この11号はどういう役割で、今後宜野湾市に対してどういう役割を果たすのか、その辺の市長の考え方を答弁いただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えをいたします。市道宜野湾11号の整備事業については遅々として進まない状況になっているわけでございますが、建設部との協議の中で、今100％の同意が防衛施設局から求められているということを聞いております。やはりこの間の普天間飛行場の返還後の問題、都市マスタープランの位置づけを今しているところでございます。ですから、そのことも踏まえてでございますけれども、私の方としては建設部に対して、この11号整備事業を進めるように指示をしながら取り組んでいるところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　では、もう一度部長の方へ聞きますけれども、80％である程度の了解を得ましたけれども、100％でないとだめというそのハードルの高さは、なぜそういうふうになったのか、そういう説明を受けたのかどうか、御答弁願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　建設部長。 ◎建設部長（比嘉正明君）　お答えいたします。当時、市長と要請に伺ったときの職員がすべて人事異動で、４月１日付でほとんどかわっているということで、後任者の職員からは当時の81％ではだめだということで100％の同意を取りつけてこいということの条件がついているということでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　職員の人事異動で条件が変わったのだというふうな答弁ですけれども、それは同じ防衛施設局内で、そんなに変わるものではないのではないかなと思うのです。職員はかわっても、トップの人はいるかなと思うのです。　その11号については、もう事務段階においてはほとんど進めてきたと思います。というのは、私、この間でもう29回もこの件をずっと議会でやっていますので、内容はよくわかっております。そこで、前市長が部長と一緒に防衛庁に行って、そのフェンスと道路は施設局がやるというふうな話を聞きました。その辺はどうなっていますか。 ○議長（伊佐敏男君）　建設部長。 ◎建設部長（比嘉正明君）　お答えいたします。パトロール道路とフェンスの移設、それから文化財の発掘調査等については局の直轄事業でやっていきたいということで、事務段階では整っております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今の答弁で、その事業については局がやるということでありますけれども、そこはまたいつ変わるかなと。今の地主からの承諾書の件も同じだし、また変わるのではないかなという懸念もします。　そこで、この11号というのは単なるただ道路ということではなくて、ずっと前から言っていますけれども、その11号を整備することによって330の交通渋滞の解消、それと今つくっている公園の出入り口にもなると思います。それと、今下水道整備を進めている中原あたりの下水道の整備、その辺も全部関連してきます。　そこで市長に聞きますけれども、それをもう一度、局あたりに行ってその辺の折衝もやっていける考え方があるのかどうか、市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。先ほども述べましたように、この市道宜野湾11号整備事業については、事業実施を推進していくように建設部の方に指示をしているわけでございます。今求められております100％の同意についても、やはり市としてまたこれは努力しなければならないだろうと、このように思っておるところでございます。　やはり道をつくっていく際に同意が得られなければ、この土地の取得ができないわけでございますから、これは基本的な条件であることは間違いございません。ただ、100％という意味では、この事業実施の期間等を考えますと、かなり厳しいハードルであることは間違いございません。そこら辺の真意がどのようなものであるのかを含めて局の方とも調整をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　では、この11号に係る補助率、今までは恐らく100％補助だったと思います。それが17年に切れる。その後は新しいメニューの補助を探すという答弁でありましたけれども、その新しいメニューの補助率というのは、ある程度部長の方で聞いたことありますか。 ○議長（伊佐敏男君）　建設部長。 ◎建設部長（比嘉正明君）　お答えいたします。当市道11号につきましては、基地返還道路整備事業ということで17年度までは、まだ制度上残っておりますので、それに向けて我々としては事業再開に向けて動きたいということで、新たな補助メニューについてはまだ具体的な協議はしておりません。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　新しいメニューについては、まだはっきりわからないということであります。市長に聞きます。市長は普天間飛行場を５年以内に閉鎖、返還ということを出していますけれども、その５年以内に返還される、閉鎖されると、その11号がとまるのではないかなと思うのです。というのは、前回もありましたように、普天間飛行場の返還というのが出たときにその11号について県道格上げしようということがあったのだけれども、その返還の話が出たためにまた戻っているのです。　では聞きますけれども、その11号はこの５年以内に整備できる確信があるのですか。そうしないと、返還されるとその11号も恐らくとまるのではないかなと思いますけれども、普天間飛行場と一緒ですから。答弁願います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えをいたします。普天間飛行場が５年以内に返還されるとなれば、この11号はとまるのではないかという質問でございますが、やはり個々の事業は事業でございますので、これはその一つ一つの事業をこの事業計画に沿って取り組むというのが行政の手法かと、このように考えておりまして、この問題がどのようになるかについては局の具体的な対応を見ないとわかりませんけれども、私たちとしてはこの宜野湾11号の整備事業を推進をしていくと、こういう立場で臨んでまいりたい、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　では、この11号については最後にしますけれども、それはちゃんと防衛庁あたりに市長みずから、普天間飛行場の返還と11号とは別個に考えてくださいよという折衝もして、11号についてはそのまま継続できるような政治折衝をしてください。そうしないと、普天間飛行場の中にその11号は今入っているのです。別ではないのです。だから、５年以内の返還を打ち出している市長ですから、局が一括して物を考えてしまったら、これは大変なことになりますので、市長みずからこれは別ですよという折衝もしてください。どうぞ。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えをいたします。先ほど来お話をしておりますように、市道11号の整備事業について推進をしていく立場で今回の市政は臨んでいるわけでございますので、建設部の取り組み、それぞれの時期時期において私が赴く必要があることについては、赴いてこのことを求めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今、ちゃんとやっていくというふうなニュアンスで市長は答弁しております。必ずやこの11号がとまらないように、市長の方で責任を持って、今まで進めてきたこの懸案事項ですから、どうぞこの11号については早目に、本来ならば17年までにはちゃんと事業を再開してつないでおかんと100％の補助メニューが切れるものですから、あとは切れて、あとそのまま継続できるのだったらいいのですけれども、補助メニューが変わって、少しでも今の補助率から下がってしま、それは市の持ち出しになりますので、その辺は財政的にも大変だと思います。そこを責任持って市長が、その事業については進めていただきたいと思います。そして、この11号というのは、昔の普天間から真栄原までの宜野湾街道の建てかえですから、それをちゃんと認識していただいてやっていただきたいと思います。その件についてはもっと議論したいのですが、中身についてはまた次の議会にやっていきたいと思います。　次、市道宜野湾５号歩道の改良工事及び植栽についてですけれども、おかげさまで片側はちゃんと整備して終わっております。大変ありがとうございます。これは３年計画で植栽まで入っていると思います。ちゃんと予算措置もされておりますので、これは継続事業だと思います。　そこで、片側、反対側、これはいつから工事着工するのかどうか、答弁願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　建設部長。 ◎建設部長（比嘉正明君）　お答えいたします。宜野湾５号改良事業ということで、御承知のとおり、14年度で右側の歩道は一応改良が済んでおります。ことしにつきましては左側の改良をしていきたいということで、現在、９月ごろの発注を目標に今作業を進めているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今９月の工事発注ということでありますので、大変ありがとうございます。市長、この５号というのは、沖縄国際大学があって、宜野湾市としても学園文化都市、学園通りとしての整備をやってきております。その沖縄国際大学には生徒が5,000名有余いると聞いております。そうすると、その道沿いの、今大変活性化しておりまして、大学生が利用し、店も最近は徐々に繁盛しているというような、その店の主からも聞いております。ぜひとも学園文化都市として位置づけ、その５号については引き続き市長も早目に、９月には発注ということですけれども、できるだけ早目に完成できるようにお願いしたいと思いますけれども、この学園文化都市について、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。沖縄国際大学につきましては、やはり私たち宜野湾市にとってはこの大学があるということが極めて財産的なものだと、このように理解しておりまして、学園文化都市というような形で宜野湾市のこれからの発展にもつながるものだと、このように承知をしております。　大学を持つということが近隣の市町村において極めて願いといいますか、いろんな取り組みが行われている中、宜野湾のように沖縄国際大学並びに琉球大学の一部でございますけれども、あるわけでございますから、そのことをやはり大事にしながら取り組んでまいりたいと思います。　今御指摘のこの市道宜野湾５号歩道改良工事につきましては、部長からも答弁がありましたように、工程表等の調整で９月ということになっていると思いますけれども、できるだけ早目に工事をしかけて、そして完成をさせていきたいと、このように思っております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今市長の答弁も確実にやっていくと、早目に整備していくということでありますので、大変ありがとうございます。この件については終わりたいと思います。　次に、普天間神宮周辺の整備についてですけれども、これはＳＡＣＯとも、それから普天間再開発、その活性化の事業とこれは別の発想でありまして、ぜひともこの普天間神宮周辺の整備をやっていただきたいということで、私、３回ほど質問もしてまいりました。　そこで、最初は補助率が90％というふうな意味合いで聞きましたけれども、澤岻安政さんの質問のときに75％だというふうな補助率という説明をしていました。それはどういうふうな工程で、どこまでが90％、どこからが75％なのか、その辺の説明をいただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　これまで普天間神宮周辺整備事業ということで我々は呼んでいましたけれども、正式には普天間飛行場周辺まちづくり事業という名前でございまして、これにつきましては、防衛施設周辺まちづくり計画事業補助金交付要綱を受けまして、90％の補助を受けて今事業を実施しているところでございます。　この事業につきましては、ＳＡＣＯ合意でキャンプ桑江の海軍病院の移設がございまして、その移設を受け入れする条件として普天間宮を中心とした周辺整備事業を進めていくということで、議員の皆さん方、あるいは市長の方もいろいろ国の方に折衝をしまして、私どもの方も、前に新聞報道にもありましたように、市長の方が当時の防衛施設庁の……　　　　　　　　　　（何事かいう者あり） ◎企画部長（外間伸儀君）　はい、前市長がです。事務官と協議の上、36から35億円の事業を決定したということを受けて防衛施設局の方とも進めてまいりましたけれども、これにつきましてはＳＡＣＯ関連事業ではないというようなとらえ方がありまして、防衛施設周辺まちづくり計画事業補助金交付要綱に基づいて、まちづくり計画事業を３年間にわたって進めていくと。基本構想の策定、基本計画の策定、平成16年度については整備手法としての事業計画を策定をする、そして平成17年度から具体的な整備事業を進めていくということになっておりましたけれども、平成14年８月以降ですか、この件についてはまちづくり事業としては補助率は75％ですよ、これについてはＳＡＣＯ関連の事業としての採択ではありませんよということがありまして、私どもの方はこれまでの経過から、これについてはＳＡＣＯ関連の整備事業につきましてはＳＡＣＯ関連事業として引き続き継続してくれるものというふうに考えておりまして、それにつきましては、那覇防衛施設局の方とも事務的な協議も進めて、那覇局の方としても極力市の意向に沿うように本庁協議を進めていきましょうということになっておりましたけれども、最終的に10月15日、10月段階の情報によって、本庁とも協議しているが、非常に難しい状況ですよという情報を受けました。　それに基づきまして、10月23日に前市長と私、岡崎那覇防衛施設局長に会って、ぜひこれにつきましてはＳＡＣＯ関連事業として位置づけをし、10分の９の補助事業で実施させてほしいという要望をいたしましたけれども、その段階において防衛施設局長の方としても確約はしなかった。しかし、まだ基本計画あるいは平成16年度にどういった事業手法でやるかという事業計画が決まるまでの間、新たな補助メニューの制定ができないか、あるいは事業整備まで時間があるので、もうちょっと検討してもいいのではないかという話で帰ってまいりました。　その後、２月に那覇局の事業部長が見えまして、本庁とも協議した結果、10分の7.5の事業実施になりますよという話になりました。その後、事務局段階では、いわゆるこのまちづくり事業と、あるいはＳＡＣＯ関連事業としての組み合わせ、折衷案で事業整備ができないかというもろもろの話がありましたけれども、その後、市長がおやめになって市長選というようなこともあって、十分な協議が今のところできなかったという状況にあります。　私どもの方としましては、ぜひこれは10分の7.5の補助率での整備ではなくて、ＳＡＣＯ関連として10分の９の補助事業で何とかできないかということで、引き続き調整中でございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　いろいろ説明していただきましたけれども、前市長が海軍病院受け入れをやりましたけれども、その受け入れというのは、今局としては生きていると本員は思います。その受け入れについてですけれども、海軍病院の受け入れについては、今の市長どうお考えでしょうか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。その前に、今の企画部長の答弁でございますが、私は普天間宮周辺の整備事業についてはＳＡＣＯ関連事業ではないと承知をしております。この件につきましては、内部でも調整会議をしましたけれども、その件について現時点でＳＡＣＯ関連の事業ではないと、こういうふうに承知をしております。　ですから、先ほど来ありますように、今の防衛施設局の立場としても、この時点で75％の補助メニューであるということでございます。その背景には多分、国の公共工事の縮減というのがあるのだろうと、このように思っておりますけれども、そのことはまずあらかじめ言っておきたいと思います。　この海軍病院の受け入れの問題でございますけれども、私も就任をいたしまして、この問題について基地政策部の方とも調整をいたしました。現実にどこの地域にどのように建設することが明示されているのか、このことを明確にしてもらいたいということで求めたわけでありますが、現時点でどこにこの基地を移すのかということについては明らかになっておりません。　しかしながら、キャンプ端慶覧の返還軍用地は、ほぼある程度確定をしております。このことについては、もう既に返還の跡利用計画の基本構想などが策定をされておりますので、明確でございます。残るということになりますと、残るところの普天間宮裏の地域でございますが、この地域はかつての旧の普天間部落の地域でございまして、全く真上にこの海軍病院が建つということになるわけでございます。　やはり私は、この由緒ある、1600年代から普天間宮があり、そしてこの普天間地域の集落があり、かつての琉球国王が首里から毎年１回はお参りに来ると、こういう地域でございますので、この歴史的な地域であります普天間の地域に、この字全域にこの巨大な新たな海軍病院がつくられるということについては、極めてこの地域にはふさわしくないと、このように考えるわけでございます。そして、この地域の残りに果たして海軍病院が建つかどうかということも見たわけでございますけれども、残念ながらその地域はございません。　ですから、私は今回のこの海軍病院の問題に関しましては、このような歴史的に由緒あるこの字普天間地域、この真上に海軍病院をつくるということは私たちの選択するべき道ではないと、このように考えまして、この海軍病院の移設について容認はできないという表明をしたわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今の市長の答弁を聞きますと、全く受け入れの拒否ではなくて、由緒ある地域だからだめだという答弁だと思います。私はそうとらえております、今の答弁聞いて。では、海軍病院そのものの受け入れはだめではなくて、由緒ある地域だからだめだという意味ですよね。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えします。私は、宜野湾市においてこの海軍病院を受け入れるような場所はないと、このように理解をしております。ですから、海軍病院の恒久的なこのような施設の受け入れについては、その余地がない以上、反対をしていきたいということで議会で表明をしていっているわけでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　澤岻安政議員のときに、基地固定化になるというふうな答弁もされております。病院をつくることによって基地固定化されるのかどうか、そしてその病院自体が本当に危険な施設であるのかどうか、その辺はどうお考えなのですか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えいたします。巨大な海軍病院の建設は、これは基地固定化につながるものであると考えております。と申しますのも、建設する以上、30年ないし40年というようなこのような施設の耐久年数を考えますならば、これはこの地域がそのまま米軍基地として維持されていくと、こういうことになると思います。ですから、私はやはり神宮開発等も含めてこの地域のこれからのまちの発展のためには、この海軍病院ではなくて、この地域の従来の歴史的な街並み再現も含めて、これからの考えでございますけれども、やはりその方が宜野湾市にとって進むべき道ではないかと、このように考えているところでございます。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今市長が答弁したように、理想的にはそういうことになりますよね。できたら、この神宮周辺の整備ということでありますけれども、普天間ハウジングが全部返還されるのはいつなのか。今一部は返還、55ヘクタールは返還されるけれども、その残りの部分、神宮周辺の返還というのはいつごろだと思いますか。 ○議長（伊佐敏男君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　玉那覇繁議員の質問にお答えをいたします。いつということは私の方から明示できませんけれども、少なくとも海軍病院を建設するよりは早く返還されるものと、このように理解をしております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　今の市長の答弁で建設されるよりか早く返還されるということでありますけれども、さっき市長が答弁したのは30年固定化されるというふうな言い分にも聞こえたのです。だから、ちくはぐな答弁はしないでください。返還されるのだったら、私は同じだと思います。まさか病院だけ残るわけにはいかんと思います、返還されるのだったら。一貫して答弁しないと後で誤解を招きますよということを言って、この問題については終わります。　次、普天間ハウジング返還跡地の利用についてですけれども、返還される55ヘクタール、一番問題になっているところは傾斜地なのです。そこを今恐らく、新聞見ましたけれども、諮問かけて答申が終わったということだと私は新聞で見たのですけれども、その内容というのはどういうふうな内容になっているか御説明いただきたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　基地政策部長。 ◎基地政策部長（比嘉忠信君）　お答え申し上げます。キャンプ端慶覧の55ヘクタールを平成19年度末までに返還されることになっておりますけれども、この約47％が実は急傾斜の緑地の部分になっておるわけでございまして、この活用方策をどうするかというのが最大のこちらの跡地対策の課題でございました。　これまで地主、地権者から、あれは約五百何十名かの地主さんがいらっしゃいますけれども、約10人に１人、約55名ほどの代表者を出していただきまして、ワークショップを開いたり、あとまた周辺自治会、市内関係団体の意向調査をしたりしまして基本構想の案をつくりまして、あと学識経験者を含めました市の跡地利用計画策定委員会の中で御審議いただきまして、去る３日に答申をいただいたわけでございますが、基本的にはこの緑地をできるだけ保存し、活用する。あともう一点は、西海岸方向へのすばらしい眺望を最大限活用する。あと、中にチュンナーガーがございますので、この水を利用するというふうな、この３点をベースにゆとりのある、いやされるようなまちづくりをするという内容にしておりまして、具体的にどういう機能を導入するかにつきましては、また本年度、基本的なまちづくりの基本構想を平成14年度策定していますので、15年度におきましては、それを受けまして具体的な跡地利用基本計画を策定する中で検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　この普天間ハウジングの返還については、これはＳＡＣＯの最終報告でこの返還という部分になっております。本員は以前、平成12年度と14年度にこの件について一般質問をやってまいりましたけれども、そのときに、その返還跡地のところに、傾斜地は公園にして、その平たんな部分に公共施設をつくったらどうか、というのもヘルシーランド、健康増進センターなるものをつくったらどうかということも提言してまいりました。　市長は、午前中に答弁がありましたけれども、今は健康予防として、これは仮定ですけれども、嘉数のプールをリニューアルしたいということがありました。逆にその地域に市民全体が利用できるヘルシーランドというような健康増進センターをつくったらどうかなと。これは以前から私提言していますけれども、その辺のところ、市長のこの地域についてのその考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（再開時刻　午後６時４４分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後６時４４分）　企画部長。 ◎企画部長（外間伸儀君）　私、先ほどＳＡＣＯ関連事業としてという答弁をしたようでございまして、ＳＡＣＯ関連同様の国庫の補助事業のあり方を求める必要があるだろうというふうに考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　休憩いたします。（再開時刻　午後６時４５分） ○議長（伊佐敏男君）　再開いたします。（再開時刻　午後６時４５分）　基地政策部長。 ◎基地政策部長（比嘉忠信君）　ただいま玉那覇議員から御指摘ございました健康ランド、ヘルシーランドと申しましょうか、これにつきましては、実は昨年の９月定例会におきまして前市長の答弁の中で、そのキャンプ端慶覧予定地の中においてヘルシーランド構想というのは位置づけないと、一応答弁をしてございます、その時点で。　先ほど来申し上げておりますこの跡地利用の基本構想、そのまちづくりの基本方向を示したものの中では公共施設を誘致するというのが１点ございますので、その辺をまたこれからいろいろな御指摘もあろうかと思いますので、機能導入ということを検討する段階で、もし必要があればまた検討されることになるかなというふうな感じがいたします。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　公共用地の部分もあるということでありますので、ぜひ市長、その返還部分は景観もいいし、見晴らしもいいし、健康増進センターあたり、もしくは健康予防という観点から、そういう施設をぜひつくっていただきたいなという思いがします。　今部長から説明を受けましたけれども、今後のこの開発についてのスケジュールはどういうふうになっているのか、もしありましたら答弁願いたいと思います。 ○議長（伊佐敏男君）　基地政策部長。
    ◎基地政策部長（比嘉忠信君）　お答え申し上げます。先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成14年度にはこの跡地におけるまちづくりの基本的な方向性をまず示しております。それを受けまして、本年度より具体的な跡地利用計画を、機能導入につきましても検討しながら平成15年度に策定していくということにしておりまして、それを受けまして、今の段階ではあの一帯のいわゆる再開発の事業手法、いろいろございますけれども、地権者の皆様方の意向としては土地区画整理事業というのが大方の意向としてまとめられておりますので、こういう面的整備をこの手法によってやっていくということで、今後土地区画整理事業を導入するためのいろんな諸事業、調査がございますので、少なくとも返還までにはこれらの調査を一応終わりたいと。返還された後に国が行います原状回復がございます。それと、一部並行しながら文化財の発掘調査等々をしながら、なるべく早い段階で再開発事業と申しましょうか、土地区画整理事業を可能な限り早目にやりまして、なるべく早い段階で地主さんのもとにお返しするということを考えております。 ○議長（伊佐敏男君）　玉那覇繁君。 ◆25番（玉那覇繁君）　以上４点質問してまいりましたけれども、これはいずれにしても、どっちにしても補助を受けなければできない事業だと思います。ですから、できるだけ高率補助が受けられるように、市長、ひとつ政治的配慮から国にも折衝して、この事業が早目にスムーズにできるようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊佐敏男君）　以上で25番　玉那覇繁君の質問を終わります。　以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月24日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻　午後６時５０分）...
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