宜野湾市議会 2001-06-20
06月20日－04号
平成１３年 ６月 定例会（第２８０回） 平成１３年第２８０回
宜野湾市議会定例会会議録（第４日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成13年６月20日（水） 午後４時59分（散会時刻）１．出席議員（２７名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 桃原 功 ２ 新垣清涼 ３ 知名定光 ４ 伊波一男 ８ 島袋亀次 ９ 呉屋 宏 １０ 伊佐光雄 １１ 屋良朝秀 １２
宇江城昌健 １３
上江洲安儀 １４ 大城政利 １５ 恩河徹夫 １６ 呉屋 勉 １７ 伊佐敏男 １８ 仲村春松 １９ 澤岻安政 ２０ 玉那覇 繁 ２１
我如古盛英 ２３ 伊佐雅仁 ２４
知念吉男 ２５ 知念忠二 ２６ 上地安之 ２７ 前川朝平 ２８ 伊波善雄 ２９ 又吉清義 ３０
平安座唯雄 ３１
天久嘉栄２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ２２ 伊波廣助３．欠員（３名）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 比嘉盛光 助役 宮城 章 収入役 當山盛保 教育長 宮城義昇
水道事業管理者 米須清信 総務部長 喜瀬昭夫 企画部長
多和田真光 基地政策部長 比嘉忠信 福祉部長 外間伸儀
市民経済部長 石川幸栄
都市開発部長 仲村春英
土木建築部長 我如古善一 教育部長 島袋正則
指導部長 普天間朝光 消防長 上江洲 勇５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 大城清政 次長 長嶺 健 庶務課長 松川正則 議事係長 新城康子 主任主事 瀬名波 稔 主任主事 石川 保６．会議に付した事件は議事日程第４号のとおりである。 議事日程第４号 平成13年６月20日（水）午前10時開議 日程第１ 一般質問 (1)
知念吉男 (2) 知念忠二 (3) 上地安之 (4) 伊波一男
○議長（
天久嘉栄君） おはようございます。ただいまから第280回
宜野湾市議会定例会第４日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配布してあります
議事日程表第４号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。
24番
知念吉男君の１から３までの質問を許します。
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問を行います。 まず、１番目に
市内小中学校の
安全対策についてお伺いをいたします。６月８日に大阪、池田市で起きた
小学校乱入事件は、
子供たちの安全が最も確保されなければならない学校で８人の
子供たちを死亡させ、教師を含む15人に重軽傷を負わせた悲惨な事件です。テレビ、新聞等で報道されるニュースは、子供を持つ親としてやるせない悲痛な思いでした。亡くなられたお子さんの家族の悲しみはいかばかりか。胸が詰まる思いです。深く哀悼の意を表し、被害に遭われた方々が一刻も早く回復されることを願うものであります。
子供たちが楽しく安心して学び、生活するべき学校で、無防備の
子供たちを殺傷する蛮行は絶対に許せるものではなく、激しい怒りを覚えるものであります。
文部科学大臣は記者会見で、全力で再発を防ぐ必要があると述べられているように、政府は安全な
学校づくりへ万全の対策を講じる責任があると思います。また、地方自治体においても
子供たちの
安全対策は万全を期さなくてはならないと思います。多数の児童や教師が犠牲になった今度の事件は、市内の児童、教師、親にとってもはかり知れないショックを与えたのではないでしょうか。 まず、当日の学校現場での対応についてお聞かせいただきたいと思います。あとは、自席から質問いたします。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） お答えいたします。確かに議員が今指摘していましたように、大阪の
校内殺傷事件は全国を震かんさせ、大きな衝撃を与えました。今
子供たちは不眠や発熱、あるいは夜中の奇声、あるいは幼児返りなど、衝撃的な事件に巻き込まれて、きのう、きょうの
テレビニュースからしますと、いまだに学校で学ぶ状況ではないという放送がなされております。また、きのうも幼稚園に乱入し、職員に刃物で切りつけるというような事件も発生しました。この種の事件が、模倣した犯罪がいつどこで発生するかわからない状況にあり、社会を恐怖のどん底に陥れているのではないかと思っております。余りにも痛ましく、そして許されない事件であります。議員が指摘しましたように、
子供たちが楽しく安心して学べるはずの学校が、このような多数の児童や教師が犠牲となる事件が起きたということはまことに残念であり、二度と繰り返されてはならないものと考えております。 当日の学校での取り組みとしましては、私たちは
テレビニュースを受けまして、教育長、
教育部長、
学校教育課長、
テレビニュースによりこういう事件が起こっていますので、学校での
児童生徒の安全登校、そういった
安全確認等、安全に配慮した指導を行うようにというファクスを流しまして、それから
教育事務所、県からの通知文によって、さらに
児童生徒の
安全確保に努めるようにということを提案いたしました。それから、ちょうどそのとき市Ｐ連の総会もありまして、校長も全部出席しておりましたので、教育長からも改めてＰＴＡ、関係機関に学校を初め
安全確保について配慮をお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） ６月８日午後４時ごろ、私はテレビでこの事件のニュースを見ておりました。折しもこの時間に息子の学校から帰る気配に、何となくテレビを消してしまいました。息子は帰るなりかばんをほうり投げて、途中までは友達と一緒に帰ったが、あとは一人で走ってきたという内容の話をしました。そして、私が聞いていると、大阪の小学校で小学校２年生の子供が大人に殺されたと先生が話していた。なぜ大人がこのようなことをするのかと子供から問われたときに、胸が裂ける思いでありました。そして、５日後の火曜日、息子の水泳教室に隣近所の
子供たち３名を伴って送る車の中で、
子供たちの会話は７名の２年生が殺された、いや８名になったというような会話が聞かれました。今
子供たちは、怖いけれども語らなければならない。そういう心境に立たされているのではないでしょうか。 これまで学校の安全に関する親の心配は、登下校時のものが大半でした。交通事故や犯罪に遭わないように、ＰＴＡの朝の
交通指導等が各学校行われていると思います。しかし、今回の事件は
子供たちにとっても最も安全であるべき学校の中で行われた事件であり、対策など思い浮かべる余地もなかったと思います。これまでも学校を安全なものにするために親、教師、地域の方々の努力があったと思います。この努力の上に立って、大人として社会として何ができるか。事件の経過や真相を踏まえながら、真剣に考えていかなければならないと思います。今後の
安全対策について御答弁をお願いします。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） ６月12日に
定例校長会を開催しまして、その中で警察との情報交換、あるいは校長会における
幼児童生徒の
安全確保についての情報交換を行い、学校現場での取り組みについて情報交換を行いました。それで、私たちは今学校でできることということで、不審者がおったら、すぐ先生か近くの人に知らせる。あるいは太陽の家等に駆け込むとか、あるいは事件、事故に遭遇したときに緊急な対応をして、
幼児童生徒に大きな声を出すと、そういうようにまず
子供たちには指導を通しながら、学校におきましては校長、教頭は児童が登校する前に各教室の
安全確認を行う。そして、守衛との
安全確認の引き継ぎを行う。それから、正門の開閉については、学校の
子供たちが在校時間中は裏門についてはきちんと地域の
自治会長等に連絡をとって閉鎖して、正門につきましてはちゃんと学校開閉についての協力願の立て看を立てながら、学校の実情に応じて対応する。それから、全教師は校内の
安全確保に気を配るとともに、授業のあいている教師が
安全確認のために校内巡視を行う。全校一斉の下校指導を行う。 それから、学校に出入りする人たちに対しましては、きちんと事務室を通すなりの指導し、あるいは事前にできるだけ電話をかけて訪問の趣旨を伝える。それから、業者がよく立ち入りしますので、これはきちんと４時以降にしてもらう。そして、学校には
学校施設の案内板を設置しまして、来校者が校内で無用にうろつかないようにする。そういったようなことを確認いたしまして、当面学校の
安全対策の情報交換を行いました。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） ６月16日の土曜日の報告書でありますが、
志真志小学校の校長先生から各父母の皆さんに、学校における緊急な
安全対策の実施についてということで、
先ほど指導部長が御答弁をなさった内容などの書かれた文書が父母に届けられております。今回の事件で、宜野湾市の
教育委員会、そして校長会などを招集され、緊急に
子供たちの学校における緊急な
安全対策ということで会議を持たれ、今取り組まれている。そういう報告であります。非常に緊急な措置で、親としても安心をしているところでございます。この中にありますように、今学校ではこういう緊急な事件に対応するために現場の教師や職員が各階ごとに担当者を決めて、こういう安全点検をされているということでありますが、こういう種の事件というのはやはり模倣犯の可能性もないとは言えません。いまいち私は、この対策はもっともっと強めなければならないと思います。そのためにも私は学校の開放とこの
安全対策は対立するものではないと思うわけでありますけれども、昨日の新聞、そしてテレビ等での報道では、この開放について
学校管理の面でいろいろの報道がなされておりますけれども、いま一度この学校の開放問題について内容を御答弁お願いしたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） 御答弁申し上げます。新聞紙上、
マスコミ等で今度の事件とかかわる
児童生徒の
安全確保と
学校開放、学校を開くということとの論議がなされておりますけれども、一応
学校開放についての
教育委員会の姿勢を整理しましてから、
安全対策について御答弁したいと思います。 まず、学校が親や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、教育活動を展開するためには学校を開かれたものにするということが求められています。学校は家庭、地域、社会とともに幼児、
児童生徒を育てていくという視点に立って開かれた
学校づくりを一層進めるために、休業日を含めて
学校施設の開放、地域の人々や幼児、
児童生徒向けの学習の機会の提供を積極的に進めるということが学校を開く、
学校開放の基本的な理念になっております。それで、この理念について学校を外に開くことがこれまで推進されてきましたけれども、外部からの侵入、すなわち
児童生徒の
安全確保のためには当然学校を閉めざるを得ない。そういったことも検討せざるを得ないということがありますけれども、まず開かれた学校を閉じるということは、直ちに開かれた
学校開放等を否定をするものではないと考えております。 開かれた学校の内容は、まず一つは施設を開く、もう一つは教育を開く、それから経営を開く、それから情報を開くということ。４点が大きなことでありますので、まず施設を開くには
学校施設をオープンにし、地域住民に開放するということでございますけれども、このためには学校の
安全確保のためには再検討するということが必要かと思います。しかし、施設がハード面だとすると、ソフト面のいわゆる教育を開く、あるいは経営を開く、情報を開くということは、今後私たちの学校の教育課程や学校経営、あるいは教育に関する情報を開くということでは、なお一層進めていくことになるのではないかなと、そういうことで開くことによっていろいろな地域からの連携、協力が得られると思いますので、私たちとしましては
学校開放については一層進めていく。しかし、また
児童生徒の
安全確保にも施設開放においては留意していく。そういう立場でございます。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君）
学校開放と学校の管理を強めるというものとの違いを御説明いただきました。やはり開かれた
学校づくりは、私は今後とも必要ではないかと思います。これまでも地域住民との協力なしには、安全な
学校づくりはうまくいかなかったと思います。いま一度開放についてはやはり地域の皆さんの要望、あるいは需要に応じて開放し、この地域の方々と学校側が一体となって、学校の管理を進める上でも強めるべきものだと思います。そういった意味で、やはり学校の安全管理ということで、学校の門を閉じたから安全だということではありません。地域の方々が学校に来ていただいて、多くの地域の皆さんで学校の安全を守っていく。そういうことが、これからはますます大事ではないかと思います。もちろんこれまで以上に学校に出入りする外部からの、ほかからいらっしゃる方々の
チェック等は警備を強めないといけないと思いますし、また学校も環境の整備も大事かと思います。そういうもとで地域に開かれた
学校づくりをして、地域の皆さんに
学校管理を協力してもらう。そのためには、これまで以上にこの体制を強めなければならないと思います。 そのためには、私は一番協力をお願いするべきは校区内にある自治会への協力願いではないかと思います。これまでももちろん夏休み前の
地域懇談会等で、公民館でこの懇談会を開いて夏休みの
子供たちの
安全対策等を懇談されます。そういった意味からも、今回の事件を契機にもっともっと自治会に協力願いをして、自治会、ＰＴＡ、学校ということで開放の問題も含めまして一致協力して管理ができるような体制、この協議会を一日も早く立ち上げて
学校管理を強めていくことが大事だと思いますけれども、こういう御計画はありませんですか。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） お答えいたします。私たちは、６月19日に宜野湾市の
定例教育委員会を持ちました。そのときに、やはりただいまの幼児、
児童生徒の
安全確保に関することを協議いたしました。その中で、ただいま議員から指摘がありましたように幼児、
児童生徒の
安全確保については地域、自治会、関係機関の連携のもとに、まず１点は
安全確保する。そして、積極的に学校も開放しながら、地域の力をかりながら、学校も開きながら
安全確保を持っていこうという協議がなされました。 それで、そのときに協議としましては、平成14年度からの
完全学校週５日制に向けて
教育委員会の対応を明らかにし、
学校開放がスムーズにいくようにする。そういったこともなされております。そして、
教育委員会内部の各課の
拡大部内会議を持ちまして、そういったことも討議されておりますので、積極的に今の議員の御提言を受けまして、ただいまの協議会なるものを設置しまして今後の
学校開放のものに取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 地域住民との協力なしには、安全な
学校づくりもうまくいかないと思います。ぜひ校区内の自治会の協力をお願いをして、安全な学校対策を講じていただきたいと思います。 それとあわせまして、これまでの学校の
安全マップ、この見直し等についても万全の対策を講じていただきたいと思います。私はこういう観点から、まず学校の
安全づくりということは、安全な
教育環境づくりがまた大事かと思います。まず、１点は身近な私の地域にある
志真志小学校、学校が創立されて20周年をことし迎えます。この学校はこれまで運動場も狭く、昨年整備をされました。そして、まだ南側のこの学校の敷地部分、境界は山でありますけれども、ここは
ハブ対策ということで１メートル足らずの
ハブ対策の網が設置されております。これは小学校２、３年でも、またがって山の方に落ちるような高さであります。
ハブ対策の一環としてでありますので、ハブの侵入は防げると思いますけれども、しかし最近はあちこち痛みまして穴があいております。この学校の境界です。
子供たちはここに行かないでほしいといっても、ボールが飛んだり何かとここに渡るということで、こういう安全の面でも非常に問題ではないかと思います。 今度の事件後、去った17日、
志真志小学校では父親を中心とした
学校参観日ということで、日曜日に振りかえて行われました。運動場いっぱい車が駐車できないほど多くの父母の皆さんが参加して、盛大でございました。この中でもこの南側の塀について、この事件後だけに、父母の間からは
志真志小学校のこの部分は塀をちゃんとつくることはできないのかという訴えがございました。この部分について、今
教育委員会ではどのように考えられていらっしゃるか。まず、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君）
教育部長。
◎
教育部長（島袋正則君） お答えをいたします。御質問の件でございますが、御案内のように今御質問のように
該ハブ対策に係るネットについては、平成９年度事業として延べ250メーターぐらい、約370万円程度の工事費で対応しているところでございます。御質問のように、この該工事についてはあくまで
ハブ対策でございます。その対策から見ますと、私どもとしては効果は十分にあるというふうに見ております。と申し上げますのは、この間ハブが運動場に出てきたとか、そういうことの報告が入っておりませんで、今御指摘の件については例えば
ＰＴＡ作業の中で掃除を、除草をしていただくとか、また御指摘の破損箇所については私どもの方で修繕等させていただいて、その対策を考えてみたいというふうに思っております。 それから、塀の設置でございますが、この件については何度となく議員の皆さんから御指摘がございます。塀については、ある程度ブロックを低くしてフェンスをすべきではないかとかいろいろございますけれども、この件については各学校が同様な対応がされておりまして、どうしても財政の面で計画的な対応が必要かと思っております。そういう面では各幼稚園、小学校、
中学校調査をいたしまして、その対応については計画的に実施計画の中で載せながら対応していく必要があるかと思っております。そういうことで、その対応については計画的に対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 安全な
学校づくりは安全な
環境づくりです。
志真志小学校は歴代の校長の方々、必ずと言っていいほどこの箇所の塀のことを話をされます。これほど学校の管理においても、この箇所というのは私は一日も早く立派な塀をつくって、その塀をつくることによって、今の
ハブ対策の面も一緒にもっと解決するのではないかと思うのです。今の
ハブ対策、あれは
ハブ対策にはなっていますけれども、しかし時々時期を見て草刈りをしないと、いっぱい山から草が覆いかぶさって、この網が見えないぐらいに覆いかぶさるときがあるのです。そういう意味からもある程度高く塀をして、その上にまた
ハブ対策ということでも、緊急にお願いをしたいと思います。 あと１点は、
嘉数中学校の校庭であります。この件についても、私は一度取り上げたことがありますけれども、今回のような事件の後だけにやはり学校の環境整備を図っていただきたい。これが
子供たちの安全を守ることだと私は思いまして今回も取り上げましたけれども、あの北側のプールとの境から一度浮浪者が入ったということで、体育の先生が心配をして電話をなさいました。その箇所ですが、まだこの塀が道路側からはブロック１段の高さなのです。学校側からはブロック５～６段ぐらいの高さの塀にはなっていますけれども、道路側からは１段なのです。そういうことで、今ここからの出入りが頻繁に行われているとは言いませんけれども、
子供たちも生徒もここから何となく出入りをしたりしているということを見かけております。そういうときだけに、やはりいろいろと財政を伴いますけれども、こういう危険な箇所という指摘をされたところは緊急に財政措置をしていただいて、対策を講じていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君）
教育部長。
◎
教育部長（島袋正則君） お答えをいたします。該箇所については、一部
学校サイドから申し出がございまして、平成13年度にコンビニエンスストアの前については一部対応したわけでございますが、今御質問のとおりの状況になっております。ただ、私どもその予算状況を見ますと、いつも財政の話をして申しわけございませんけれども、中学校の補修費が施設管理も含めて年間1,060万円程度持っております。それから、営繕業務については480万円程度でございまして、その中でいつも御説明しているとおり、危険度という面を重要視しながら対応せざるを得ないという状況にあります。 ただいま御質問の箇所については、そういう対応が必要かなというふうに思っておりますし、また財政的な面でどの程度かかるかどうか。その辺も含めまして、その対応方については検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） コンビニストアの箇所の一部分だけはきれいになっております。ありがとうございます。引き続き、残された部分が大きい箇所ではあります。財政的に何度もお話しされるようですけれども、ぜひ企画部長には今度の学校の
安全対策ということで強く訴えていただいて、解決をしていただきたいと思います。ぜひ学校における
安全対策、
教育委員会のなお一層の御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、消費税の増税の動きについてでございます。1989年消費税が導入されてから12年がたちました。導入のときも、そしてまた1997年に３％から５％に消費税が増税されたときも、この導入の口実はこれからの
高齢化社会に向けての
福祉予算づくりだということでございました。この間の福祉予算はふえているでしょうか。私はふえるどころか、小泉内閣の構造改革の名のもとに福祉充実は応分の負担が伴うなどといって、
消費税増税の動きが今開会中の国会論戦で出始めている動きからしても、私はこの消費税が福祉を充実させたということにはならないと思います。長引く不況、日本経済が落ち込んだ大きな原因の一つは、1997年当時の橋本内閣のもとで消費税が３％から５％へ増税され、医療費の引き上げ、特別減税の廃止などによる国民への９兆円の負担増が大きな原因と言われております。２番目の不況の原因は、社会保障の連続的な改悪で年金が逃げ水のように
支給開始年齢を先延ばしにされ、
老人医療費の引き上げで深刻な受診抑制、
介護保険制度も負担が重く国民の所得を奪い、将来の不安を募らせ、個人消費を冷え込ませている。このことが大きな原因と言われております。消費税が５％に引き上げられて、その額は赤ちゃんからお年寄りまで年間１人当たり10万円だと言われております。この間の市民の生活や中小零細企業の現状はどうなっているでしょうか。市内の状況、つかんでおられましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３７分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３８分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えしたいと思います。この件につきましては、消費税との関係については私ども市としてまだ分析はしてございません。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 不況のもとで中小業者への振興策ということで、前回の議会でも中小企業対策について御質問をいたしましたが、やはり私は中小業者、中でも零細業者、市内の多くの業者がおられます。そういう事態を掌握して初めて市内の業者、あるいは商店街の活性化も図られるものと思います。私は、民主商工会の会員の方々の御意見をお伺いいたしました。市内の業者の多くが消費税が５％になってから売り上げが悪い、消費税が転嫁できない悩みなど、消費税を支払うのに借金をしなければならないという深刻な状況になっているという報告を聞いております。やはりこの消費税が３％から５％に引き上げられ、不況、消費力が落ちて不況がだんだんと深まって、今市民をはじめ市内の業者にもこういう影響があるわけであります。こういう事態、１カ所でも掌握されておりませんですか。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４０分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４０分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げたいと思います。御質問がある３％から５％に消費税がアップされたということで、その辺の関係の調査はしてないですかということですけれども、消費税アップについて売り上げが減ったという形での調査はしてございません。しかしながら、小口融資、あるいは小規模融資状況等を見ますと、ここ３年間ですけれども、そんなには減ってないということで、特に空き店舗等がふえている要因の一つとしては郊外型の大型店舗が出てきた。駐車場を完備した店舗が出てきたということも踏まえますと、一つの要因として郊外に大型店舗が進出してきたというのが大きな要因ではないかというふうには感じていますけれども、御質問がありました消費税がアップされたために売り上げが減ったとかいうことでの調査はしてございません。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 消費税アップのための調査はされてないということでありますけれども、しかし今多くの業者がこの消費税が３％から５％に増税をされて大きな売り上げが減少して、失業や倒産、そういうことが増大をしているというこのあらわれが私たちの市内での空き店舗ではないかと思います。ところが、政府は機密費やＫＳＤ汚職など金で政治を汚し、むだな大型事業や大銀行救済には巨額の税金をつぎ込み、大企業への減税などを進める一方で、福祉切り捨てなど国民の暮らしを犠牲にする政治を続けております。国と地方合わせて六百数十兆円と言われる借金、財政破綻のツケを国民に押しつけようとしております。財務大臣は、消費税率を上げなければどうにもならない、長い時間待てないなどと国会で答弁をしております。庶民いじめの消費税は、本来なくすべきであります。日本共産党は消費税の引き上げに反対するとともに、税率を直ちに３％に引き戻すことこそ今の不況を打開して国民生活を引き上げることを主張しております。市長、この
消費税増税の動きについて、市長の御見解を賜りたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。これは平成13年度の都市税制改正、税制調査会に対する全国市長会からの要望事項でございますが、平成12年10月でございます。そして、今度政府の税制調査会に対して、定例の全国市長会が去った５月
24日東京でございまして、そこでもまた地方交付税の見直し等に対する要請等がございます。しかしながら、残念なことに今御質問の中で言われる消費税については、税制調査会へ上がっておりませんで、したがいまして上がってないものを市長会として取り上げるわけにいかないということでございまして、議論になってございません。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 今マスコミ、テレビ報道での国会のニュースでも、この消費税の税率アップの問題がたくさん述べられております。これ以上消費税がアップをされると、もうやっていけないという零細業者の多くの声であります。この消費税の増税によって、零細企業の倒産を余儀なくされる。そのことによって失業者がふえる。そして、宜野湾市の財政にも影響を及ぼすものと思います。ぜひこの消費税の増税には反対の立場で頑張っていただきたいことを希望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。 志真志地域冠水対策についてでございます。まず、この問題を取り上げます前に、去った５月14日の台風１号は大変な降水量でございました。こういう時期に消防署のほうでは冠水について多くの通報があったかと思いますけれども、この内容について御説明をお願いしたいと思うのですが。
○議長（
天久嘉栄君） 消防長。
◎消防長（上江洲勇君） お答え申し上げます。５月14日の台風１号のときの出動状況でございますけれども、そのときは４件ございました。嘉数のほうに２件、大謝名のほうに１件、それから大山のほうに１件がございました。これは、嘉数のほうはちょっと周囲より地盤が低いために、床上浸水と道路冠水がございました。それから、大謝名のほうは敷地内の浸水、これも大謝名、もとの外人住宅のところでございますけれども、そういう地盤の関係で敷地内の浸水。それから、あと１件は大山のホテルエンゼルのそばでございますけれども、排水溝にたくさんの古タイヤとか古材が流れ込みまして、いっ水しておりました。それを排除しました。 そのほかは小さいの等々あったと思いますけれども、その前に台風が来ますので十分警戒してくださいという広報等も効を発したのかと思っております。以上です。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） 今の消防長の答弁の中には、志真志地域の冠水については報告がございませんでしたけれども、この台風１号はこれまで私が取り上げたことのある志真志地域、市道長田４号から３号、２号にまたがる、交差するくぼんだ地域でございますけれども、当日は軽自動車が通りにくいほど水がたまっておりました。私はこれを何回も取り上げて、12年度ではこの冠水対策が工事されるということで答弁も受けておりますし、市民にもこういう連絡をしてあった関係で、今回もまだたまっているということでの報告を受けまして、私見に行きました。ついでに、呉屋田原のあの墓地も行きました。ここも同じように墓の中まで浸水をしておりました。そういうことで、この台風１号の雨量は大変なものだったと思います。 これまでの当局の答弁は、12年度で南部国道事務所がこの対策を、工事をするという答弁でございました。この地域の冠水の原因が国道330号を横断しているボックスカルバートの幅が小さいと、米軍が設置したボックスであり、これに断面的が小さいということで、この工事が南部国道事務所が進められるということでありましたけれども、12年度で工事がされるという答弁があったのですけれども、まだ工事されておりません。どうなっておりますでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君）
土木建築部長。
◎
土木建築部長（
我如古善一君） お答え申し上げます。状況については、御指摘のとおりでございます。工事の状況でございますけれども、国道330の横断部分の排水部分につきましては、現行の1.8のボックスがございますけれども、これを2.5、2,500に断面を改めるということで、平成12年11月に業者決定は今現在なされております。それとあわせて、宜野湾市の上流部分の取り付け部分についても現在同じ断面で、上流側におよそ国の工事と並行して62メーター程度の工事を同時に施行するということで、現在進めております。国のほうとしても既に試掘調査も終わっております。それから、これから磁気探査が必要だという国の見解でございますので、磁気探査を終わり次第、いわゆる現場の着工に入るだろうというふうに見ております。７月後半には着工できるのではないかというふうに思っております。本市の工事も既に現場説明を終えておりますし、６月29日には一応入札予定で業者決定の方向に今進んでおります。長いこと地域の皆さんにも御迷惑をおかけいたしましたけれども、国の御協力と十分御理解をいただきまして、若干現場の着工がおくれておりますけれども、いわゆる平成13年度内で工事完結をするという方向で現在進んでおるということでございます。
○議長（
天久嘉栄君）
知念吉男君。
◆
24番（
知念吉男君） ７月には工事が着工されるということで、安心をしております。この箇所は、墓地の地主の皆さんが平成10年９月に陳情書も提出をされ、長年この地域の皆さん方が大雨のたびごとに、台風のたびごとに冠水に悩まされてきた地域でありますし、この地域の方々は当然12年度中に工事ができるものと期待をしていたところであります。ぜひとも今部長が答弁のとおり早目に完成をされるようにお願いをいたしまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
天久嘉栄君） 以上で
24番
知念吉男君の質問を終わります。
○議長（
天久嘉栄君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５２分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０９分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。25番 知念忠二君の１から２の質問を許します。知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） まず、第１点目の平和行政について、56年目の沖縄戦「終結」の日に寄せてから質問をいたしたいと思います。我が国の領土で唯一地上戦として戦われた沖縄戦が、どんなに悲惨なものであったかは改めて強調するまでもないと思いますが、この実相については今も深く考えてみなければならない大事なことだと思います。 まず、第１に私たちの沖縄が本土防衛の捨て石にされたということです。例えば1945年２月段階で、昭和天皇は側近から、この辺で戦争の終結をと促されたとき、もうちょっと戦果を上げてからでないとまずいのではないかと言い、専ら国体維持の立場から戦争を続行したのでありました。激しい空襲や艦砲射撃の後、上陸戦が展開されたのは４月１日ですから、もし天皇が側近のアドバイスに基づいて停戦を決意しておれば、沖縄の悲劇は回避できたのであります。 第２の沖縄戦の特徴は、郷土防衛の名のもとに老若男女、すなわち根こそぎ動員、戦争に対する根こそぎ動員がなされたあげくの果てに、おびただしい数の民間人が犠牲になったことであります。米軍１万数千人、日本軍９万人の死亡に対し、民間人は十数万の犠牲者と言われております。その数は今も確定はしておりませんが、おびただしいものです。それは激戦地となった本市嘉数高台周辺の嘉数部落では、宜野湾市史によりますと住民665人中374名、実に56％が犠牲になっている事実にもあらわれております。もちろんあの侵略戦争が、アジアを中心とした世界の人々にもたらした犠牲もまたはかり知れないものがありました。 あれから56年、６月23日慰霊の日を前に、悲惨な戦争の教訓をどのように私たちがとらえるか。非常に大事だと思います。まず、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。既に御承知のとおりでございますが、1945年８月６日に広島へ原爆が投下されました。そして、同年の８月９日、３日置いて長崎に原爆が投下されました。同年の８月15日に日本は無条件降伏という形になったわけでございます。せめて３日、１週間前に戦争が終結しておれば、広島の、あるいは長崎の悲惨さもなかった。振り返って本県でございますが、45年４月１日に米軍が本島へ上陸しまして、20万人余の尊い生命が奪われた。このことから終戦後、沖縄戦の実際の終戦を記念して６月23日は全県下慰霊の日と定めて、今日摩文仁の丘で犠牲者の追悼式があるわけでございます。私も市長就任以前から機会あるごとに、市長に就任してから毎年参加させていただいております。そういう意味からしまして、やはりこの６月23日、我々県民にとりましては永久に忘れてはなりませんし、また平和の尊さをかみしめる一日にすべきであると考えます。また、常々申し上げておりますとおり、平和こそ人類の共存し得る唯一の手段であると考えます。したがいまして、この沖縄の地から世界へ向けて平和を発信する機会として６月23日は位置づけて、内外に風化することなく伝えてこそ大事ではなかろうかと考える次第でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） 軍国主義下の日本では間違った教育が行われ、それによって軍国主義賛美、戦争に国民を動員することが行われましたけれども、その当時の教育はそういう戦争への道へ国民を動員するための思想的手段とされました。例えば日本は神の国であるから負けるはずがないとか、あるいは天皇は現人神であると教えられて、天皇の命令には絶対服従すべきであるということが教え込まれて、国民一人一人根こそぎ戦争へ引っ張られていったあの痛苦の体験は、私たちは忘れることができないのであります。そういうことから、戦争を再び引き起こしてはならないとの教訓から生まれたのが戦後の民主教育であり、尊いものだと思います。ところが、あれから56年、現在あの悲惨な戦争、侵略戦争を賛美する中学校教科書まであらわれている状況でございます。 そこでお聞きしますけれども、こうした社会状況の中で迎える56年目の沖縄の慰霊の日でございます。特に教育者として、
教育委員会はこの沖縄戦の教訓をどのようにとらえておられるか。また、戦後民主教育について、どのようにとらえておられるか。この点をまずお答え願いたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） お答えいたします。学校における平和教育の取り組みについて、まず答弁したいと思います。平和教育につきましては、国際社会の一員として世界の平和に貢献できる幼児、
児童生徒を育成するということが県
教育委員会の主要施策に位置づけられております。それで、各学校においては平和教育の充実として生命を尊重し、世界の平和を希求する心を育てるという指導の努力点が求められております。そこで、各学校におきましては教育課程に平和教育を位置づけまして、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間と平和教育との関連を明確にしながら、各教科の年間指導計画に位置づけ、指導の充実を図っているところでございます。 そこで、学校教育の平和における教育の推進といたしまして、日常生活の中で生命を尊重し、他人への思いやりの心や寛容の心を育てる。２番目に、異文化に対する理解と寛容の精神で世界の人々と相互理解を深める。３点目に、すべての人間の平等と基本的な人権について深く考えるなどを通しまして、国際社会の平和に積極的に貢献できる資質、能力を育てるということが、学校教育に取り込まれている平和教育でございます。 そして、ただいま沖縄戦についてでございますけれども、一方我が国におきましては先ほどもありましたように世界で最初の被爆国であり、また我が県は去る大戦時の悲惨な地上戦の場となり、多大な損失をこうむった。この体験によって、私たちは全世界の人々に平和について説得力のある行動ができるような立場にある。そういう観点でとらえております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） それでは、引き続きまして（２）の平和事業の推進についてお尋ねをいたしたいと思います。市当局は、この平和事業についてどのような事業を推進しておられるか。また、今後どのような計画をお持ちなのか。その点をお答え願いたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） ただいま知念忠二議員から御質問がございました市の平和事業というものにつきましては、今どういうものがあるかという御趣旨の御質問にお答え申し上げます。本市としましては、市民一人一人が平和の尊さというものを認識いたしまして、それぞれの日常生活といいますか、日ごろの生活の中で平和を大事にして、みずから考え行動するというふうなことを基本的な理念といたしまして、これまで平和事業というのをやってきたわけでございます。その一つに、平成９年度と10年度に養成いたしました平和ガイドというのがあろうかと思います。その他、例えば5.15とか平和行進等々の皆さんが来られる際に、市長から沖縄戦の過去の教訓、また本市の基地の現状等々を行進団等の皆さんにお話ししてメッセージを発するというふうなこと等、あと県外から例えば小中高生の就学旅行、それが参りました際には積極的に市の職員が嘉数高台等で基地の現状等を説明しているというふうなことなどがございます。 さて、そんなことを受けまして、今後どうするかということでございますけれども、来年は本市市制40周年に当たりまして、なおかつまた沖縄の本土復帰30周年ということがございますので、いろいろ県やその他の市町村におかれましても記念事業というのもいろいろ予定されておることかと思いますが、本市におきましてもそういう記念事業を検討する中で先進的なといいますか、他の市町村等々の事業、またこれまで議員が御指摘ございましたことなども含めまして、具体的に検討してまいりたい。このように考えています。 なお、先ほど申し上げました平和ガイドにつきましても、これまで講座の中で培ったものを地域や職場で活用しておられるというふうには聞いておりますけれども、なおかつ具体的に、もっとさらに有効にといいますか、平和行政との関連でどのような活用の仕方があるか。例えば一例を申し上げますと、ボランティア的にこういう方々が例えば週末でありますとか、もしくはもっと日にちがとれればほかの日でもよろしいでしょうけれども、嘉数高台でそこを訪れる方々に基地の現状等を御説明するというふうな活用の仕方がないのかなというふうなことを、一例でございますけれども、含めましてそのような活用の仕方につきましてもあわせて検討してまいりたい。このように考えております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君）
教育委員会については、先ほど戦後日本の民主教育の重要性の観点から基本的な点をお聞きしましたが、この中で
指導部長のほうから基本的な点で取り組み３点ですか、お聞かせいただいたところでございます。 そこで、ここでは特に６月23日を中心とした特設事業など、いろいろと工夫をした平和教育というのでしょうか、そういうものも実施しておられるやに聞いておりますけれども、コンパクトにその面を御答弁いただけたらうれしく思います。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） 慰霊の日に向けた各学校の平和教育の取り組みについて、お答えいたします。市内12校ありますけれども、11校で実施、あるいは予定されて、あと１校につきましては日常的な平和教育の実践を通すと、いわゆる全教育活動を通して日ごろから行っているということで報告がございます。ということで、宜野湾市における平和教育の推進は十分なものだと考えております。 例を申し上げますと、小学校におきましては音楽朝会から引き続き平和集会、歌とか絵本の読み聞かせとか平和の誓いとか、あるいは全校一斉に語べ、例えば対島丸の生存者から語べを通しながら戦争体験を聞くとか、あるいは道徳の時間に各クラスで戦争と平和についてお話し合いをするとか、図書館におきましては図書館旬間を通しながらいろんな図書や写真を展示する。そして、特にまた校区の老人等活用いたしまして、そのお話を聞く。あるいは６年の修学旅行を通しまして入ごう体験とか、あるいは平和資料館等を見学するとか、そういう取り組みをしています。中学校におきましても同様で、平和コンサート、あるいは沖縄戦を考える授業とか、あるいは校長先生の講話、あるいは１フィートフィルムドキュメント沖縄戦を見るとか、そういった「命どう宝」とか、命とは何かとか、そういったようなパネル等の討論会を持って、
子供たちに平和への、あるいは命の尊さについての授業が実施されております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） そこで、市当局にお聞きしますけれども、先ほど担当の
基地政策部長はやはり本市でやっているものが平成９年、10年でしたかの平和ガイド講座です。これを中心に御説明なさいましたけれども、今後の取り組みについては他市の例や、あるいはまた私どもが行った提言なども参考にしたいということをおっしゃっておりました。私は98年、平成10年12月議会の一般質問において、沖縄市、すなわちその面での先進地としての沖縄市での平和事業を具体的に調べてきて、質問の中で参考になるのではないかと提言を行ったわけでございます。 例えば沖縄市では、平和についての要綱と条例に基づいて月間を設置するとか、あるいは音楽祭、平和写真展、映画、アニメの上映などです。そして、また戦跡と基地を回る市民学習、平和セミナー、広島、長崎への親子平和大使派遣、こういうような意欲的な取り組みがなされているということを申し上げました。それを参考にして、やはり本市でも取り組む必要があるのではないか。こう提言を行ったわけでございます。そこで、市長の答弁として、こう述べておられます。先進地の例等もよく調べ、宜野湾市に見合う平和事業の確立を目指して頑張りたいと、このような答弁をなさっているのです。したがって、これは市長の公約だと思います。 まず、先ほど答弁なさった関係から、担当の部長のほうから私の今の具体的な提言をどうお考えなのか、御答弁いただいて、そして市長の答弁は読み上げたとおりの趣旨のものでありますけれども、市長の御答弁もまたここでお願いをしたい。こう思います。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。先ほど答弁申し上げましたようにいろいろな資料等々もございますので、また議員御指摘の沖縄市の例、あとほかの市町村もございます。そういうふうなこともいろいろ調べました上で、市長が答弁申し上げたような宜野湾市、本市としてふさわしい平和事業とはどういうものであるかというふうなこと等も一応検討いたしながら、これから詳細に次年度に向けて検討を進めてまいりたい。このように考えております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） 先ほど市長に答弁を促しましたけれども、市長の答弁の前に先ほど部長のほうから市制40周年、あるいは復帰30周年という記念事業として先ほどの御答弁のとおりの意欲的な平和事業の取り組みを行いたいという御答弁がありましたけれども、平成10年12月議会の私の質問に対する市長の御答弁との関連においても、また40周年、30周年の関連においても市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。今日まで平和行政としましては基地政策部が主催してやりました市民一人一人に平和の尊さを、あるいはまたガイドできる方々の養成ということで２回ほど実施してまいっております。その方々を中心に、市内における戦争の悲惨さ等つぶさに説明できる方々の養成にも努めてまいりました。その前に、1990年でございますが、当時まだ普天間飛行場が返還のめどすらない時期、10月
24日に市民フォーラムを開かせていただきました。あわせて長崎の原爆展も同時開催をさせていただきましたけれども、長崎においては大変貴重な被災資料で市外、県外持ち出し禁止ということでございましたが、担当が出向きまして直接市長にお会いして、市長の御理解をいただいて、貴重な被災展示物等をお貸しいただいて開催をさせていただきました。なお、御提言のとおり青少年の広島、長崎への平和視察団としての青少年の船等もありますけれども、これもいろいろと財政事情等もございまして、思いはするもののなかなかそういう面から厳しい面がございます。 しかしながら、可能なものからということで、昨年７月に実施されました九州沖縄サミットにおいては、本市では独自の事業として子供平和サミットを開催し、世界に向けて子供の立場から平和の尊さを訴えた次第でございます。このように、できるものから今後一つ一つ行政としてやってまいりたい。来年はたまたま市制施行40周年になります。その中で40周年記念事業として、今どういう事業ができるか検討する委員会を設置して検討させているところでございますが、御案内のように沖縄戦においても57年目を迎えます。本来でしたら周年事業等を見ますと10年単位で50年、60年ということが望ましいかと思いますが、たまたま来年市制40周年でございますので、40周年記念事業としてセットした形で、どういうことで平和行政を取り組むかについても検討させたいと考えております。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） ぜひ意欲的な取り組みをお願いいたします。 進めます。平和推進事業と基地の存在は、避けては通れない不離一体の問題だと考えます。そこで参考になりますのが、つい最近マスコミに発表されました高校生の沖縄平和実行交流委員会が行った平和学習アンケートの結果についてでございます。そのアンケートによると、基地があることについてどう思うかということについて、撤去すべきが27％、整理縮小すべきが32％、59％がやはり沖縄の基地問題、なくしてほしいという願いです。それを示しております。それから、普天間基地の移設問題についてどう考えるかということについては、移設せず撤去すべきだという意見が35％、県外に移設すべきだという意見が50％、そして県内に移設すべきだという意見はわずかに５％なのです。やはり将来を担う高校生、若者たちのこういう健全な成長ぶりは頼もしい限りではありませんか。 そこで識者の評価として、例えば石原昌家沖国大教授の評ですけれども、平和教育が功を奏していると。そして、暗雲の中で一筋の光明だということで高く評価しております。
先ほど指導部長からありました、平和教育は未来を担う私たちの後継者といいましょうか、若者たちがこういう形で成長していると思います。私たちは、平和教育は
児童生徒の豊かな情操をはぐくみ、平和と基地について認識を高める上でも重要な役割を果たしている。こういうふうに思うのです。この事例を通じまして、平和教育の重要性についてどのようにとらえ直しておられるか。
教育委員会の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３９分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３９分） 教育長。
◎教育長（宮城義昇君） お答えいたします。私ども
子供たちに平和の尊さ、その前に戦争の恐ろしさ、命の大切さというのを日ごろから、
先ほど指導部長からお話がありますように、取り上げております。今起こっておりますこの教育の問題も、ずっと突き詰めていきますと心の問題だなと、いじめだとか、あるいは校内暴力とか、それまで突き詰めていきますと平和の尊さ、命の大切さを今後もずっと続けていかなければいけないなと思います。先ほどは
指導部長のほうから、学校でのいろんな取り組みもございました。また、私ども
教育委員会は市民へもどういう形でその平和のことを語り継ぐかということで、今出先機関でもそれを取り組んでおります。博物館ではトーチカの模型がございまして、それを展示してございます。それから、市民図書館では毎年行っていますけれども、またことしは特別に平和の図書、それから参考になる写真、それからビデオ、全部ロビーのほうに展示して、その平和の尊さを、戦争の恐ろしさを市民にもまた今伝えているところでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） ただいま教育長が御答弁なさったとおり、ひとつぜひこういう平和教育については意欲的な取り組みをしていただきたい。そして、現在やっている諸イベント、事業をさらに発展させ、充実したものにしていただきたいと特に希望しておきます。 次に進みます。（３）の憲法９条と平和擁護について、お尋ねをいたしたいと思います。小泉首相は、憲法９条の改正についてやはり口にし、また集団的自衛権行使のほうも検討すべきだ。こういうことを首相就任以前から、また就任後もこれは研究すべき課題であるということで、こういう姿勢を打ち出しております。それでは、今このように言われている憲法９条改正のねらいは何かということなのです。これは、例えば現在の憲法では９条では国際の紛争は平和的手段で解決をする。武力による威嚇行使は絶対これは禁止だというふうに厳かに宣言をしている、規定をしているわけであります。そして、政府の行為としての戦争はこれはやってはいけない。同時に、その手段となる陸海空の軍隊も持たない。このように明確でございます。しかし、今の憲法改正をしよう、９条を改正しようというねらいは、このような９条、平和条項を変えて、現在の戦争をしない日本から戦争する国へ変えていこうということであります。これが９条改正のねらいでございます。憲法９条の改正は、繰り返しますけれども、やはりこのような先ほども取り上げました沖縄戦、あるいは第２次世界大戦の歴史の教訓、こういうものを踏みにじって軍国日本への逆戻りを意味するのではないか。そして、日本の平和はもとより、アジアの平和、これを脅かすものになるのではないか。だから、今学者を中心とした日本の識者、多くの国民が心配をして、憲法９条はどうしても守らなければならない。こういうふうに叫び、行動に立ち上がっている現状なのです。 そういうことからすると、本市の市長は８万6,000市民の市長として当然のことながらこういう大事な憲法９条を守り、平和を擁護していく責務があると思います。このような時期に当たって、市長はこの憲法９条の改正の動きについてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。我が国の憲法９条は、世界に誇れる平和憲法と言われております。したがいまして、その理念に基づいて国体、国政運営すべきであると常々考えておりますし、私自身憲法の理念に基づいて市政行政を運営すべきということで、今後も変わりございません。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） そこで、憲法９条の改正の動きと関連して、今集団的自衛権の行使について盛んに言われている。小泉首相もそうですが、政権与党の自民党の幹事長は堂々と国会の質問でも集団的自衛権の行使について述べておりますし、その国会決議などで、もういいではないかみたいな質問もございました。しかし、この集団的自衛権の行使とは何かということになりますと、これは私たち国民を守るために自衛隊が出動して戦争行為をやる。こういうものではありませんね。もうあのガイドライン法の制定をめぐって国会議論の中でも明らかになったように、やはりアメリカの要請で自衛隊がアメリカとともに海外へ戦争に出かけることである。そして、国民をその方向に動員することであるということがはっきりしているのです。あのガイドライン法においても、やはり後方の支援しかできない。でも、実際上後方でもアメリカと一緒に戦争する行為ですけれども、これではアメリカは困ると、もっと一緒に戦争できるようにすべきだというのが、やはり集団的自衛権の行使を日本が行うというそういうアメリカからの要請なのです。 例えば国会論戦の中から明らかになっていることは、この集団的自衛権行使が戦後行われた例は幾つあるのかということですけれども、これはアメリカのベトナム侵略戦争、そして旧ソ連のポーランド、アフガニスタンへの侵攻、この三つしかないということが国会の論戦でも明らかにされているところです。したがって、皆さん、ベトナム戦争のときにアジアの国々は、日本の周辺のアジアの国々、フィリピンやタイや韓国など、そういった国々も全部ベトナム戦争にアメリカと一緒に戦いました。ところが、アジア人とアジア人が戦うのは嫌だということで、フィリピンはもうやがて10年前に米軍基地も撤去させたし、タイもイタパオのベトナムの爆撃の基地を撤去させました。そして、韓国の金大中大統領も、あのベトナム戦争に韓国の軍隊が参加したのはまずかったというようなことを言ってわびておられます。そういうようなことから考えますと、日本の場合は憲法９条があったためにアメリカとともにベトナム侵略戦争に参加しなかったという、こういう実例があるわけであります。したがって、私たちは戦争反対、平和を守るために声を大にしてこのようなアメリカと一緒に戦争する道へ自衛隊がまず行って、そして国民を動員していくというこのような集団的自衛権の行使には反対だと、声を大にして叫ばないと取り返しがつかないではないかというふうに思うのです。その点についても、市長の御見解はいかがでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。憲法９条の改正、その中でも集団的自衛権にかかわる分について、
マスコミ等で情報として知る限りの域を出ておりません。しかしながら、このことはたとえマスコミを通してのそういう情報であれ、世界、わけてもアジア諸国からすると重大な政治的関心事だと思います。したがいまして、その件につきましては国政の場で十分に論じてもらうべき性質のものであると思いますし、また私自身は申し上げましたとおり世界に冠たる平和憲法でございますので、この理念に基づいて今後も市政運営あるならば、行政運営あるならば、この理念に基づいてやっていくということでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） ぜひとも憲法の理念に基づけば、集団的自衛権の行使というのはあり得ない話でありますから、市長の御答弁どおりひとつ市政を進めていただきたいと思います。 それでは、２点目の健全な財政運営についてお尋ねをいたします。まず、埋立事業、国際ショッピングモールと関連したものでありますけれども、その財政運営についてお尋ねいたします。仮設港の埋立事業については、これは国際ショッピングモールの立地を目的として推進するというふうに理解していいか。改めて、この基本的な点を御答弁いただきたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） お答えいたします。１点目に、それもございます。しかしながら、私どもこれまでるる説明してきましたように、宜野湾市の基本構想の中での経済の自立ということでの西海岸を位置づけておりまして、それだけ今マリーナとかいろんな立地しながら人口、入り込み客が年間200万人、250万人という状況の中での経済的なインパクトがまだ不十分ではないかということ等がこれまで論ぜられておりますので、ショッピングモールの立地もあわせまして経済の活性化、自立に向けた公共駐車場の整備並びにアフターコンベンションエリアの機能としての物販施設、さらには宿泊施設を誘致して、一大拠点として整備していきたいという総合的なねらいもございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） それでは、進めます。今部長が説明なさった事業についての総事業費は、市当局の資料によりますと試算で14.6ヘクタールの面積の開発に関して103億4,100万円、そしてそのうち本市の負担が50億円余になるということでございますけれども、これは間違いありませんか。そして、その負担は市の財政を大きく圧迫するものにはなりませんか。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） この件に関しましては、総務委員会でもいろいろとやりとりがあったと思いますが、私ども若干資料の見方を変えて申しますと、御指摘のとおり全体事業費103億4,100万円のうち民間処分用地としての30億円、それから公共事業費としての73億4,100万円程度を今仮の試算として持っているわけでございます。これまでも申し上げているとおり仮設港の埋立てについても40億円余りを計上してございますが、これもマックスですよということで、私たちの努力目標としてこれから陸域の無償下付は当然のこと、港口護岸の国庫補助の取りつけ等であるとか、それから土砂の問題であるとか、そういうものを考えてきた場合、まず港口護岸としての道路の補助があるのかどうかによっても５億円余りの問題が出てまいりますし、それから無償下付による土地の増進の取り扱いでも増進による20％を計算しますと５億円余りとか、それから埋立費用についてもこの前説明しましたように4,100円の単価で計算してあります2,600の砂代が1,800円ということになりますと７億円余りのものが出てまいります。 そういうふうな努力をしてまいりますと、私ども今総事業費という中で年間起債をかけまして事業執行していきますと、支払い額が５億7,000万円余り出てまいります。それは、その中でまた交付税措置が歳入として１億4,900万円が想定される。それから、賃貸料として地価の５％という表示の仕方でございますので１億4,700万円。そういう歳入を想定しますと、トータルで２億8,900万円余りになります。これからさらに税収の見込みとして１億8,000万円程度を見込んでいくということになりますと、年間差し引き１億300万円程度の一般財源の出費が出てまいります。これは、これから先ほどの努力事項等の20％がありますので、その辺を差し引きますと8,300万円程度は一般財源で持ち出さなくてはならないのか。これはあくまでも地総債事業15年、年利２％ということで計算しての数字でございます。そうしますと、当初の仮に公共事業費の73億円の中の90％、地総債起債事業であった場合、10％は一般財源でございますので７億3,000万円余り、これにこれまで追加して出していきます金額を超えますと、トータルで20億円近くを15年で一般財源で払い出していくという状況になっています。それを当然土地の確保ができるわけですので10万平米の土地が残りますし、さらには公共事業の上物が残っていく。言いかえれば平米２万2,000円の単価で15年かけて財産をしつらえていきながら、地域の開発と雇用の拡大を図っていくというふうなとらえ方もまたできるのではないかと思っております。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５９分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５９分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りについては午後に行います。なお、午後は２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５９分）
△午後の会議
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き知念忠二君の質問を許します。知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） 午前中に私の埋立事業並びに国際ショッピングモール事業と財政運営の質問に対して、その見通し、市の財政を圧迫するものにはならぬのかという質問に対して、企画部長はるる数字を並べて説明をいたしました。率直に言って私は行政の仕事というのは「とらぬタヌキの皮算用」ではいけないと思うのです。やはり見通しを立てて、確実性がないといけないというふうに実感をしているものでございます。 そこで、本事業については余りにも多い不確定要素が存在するということを、まず指摘したいと思うのです。第１に、絶対的条件である民間地域、すなわち空港外免税店に関する法整備の見通しはまだ立っておりませんね。市長は総務常任委員会の審議の答弁で、明るい感触とはいうけれども、全く不透明なのです。政治絡みでもあり、これは国民のいろんな考え方とも関連してくる問題もありましてね。大きな政治問題、政治絡みなの。だから不透明。それにもかかわらず28億2,950万円を金融機関から借り入れて、26年間で返済するというのは後世の市民にこれこそ重い負担を背負わせる。余りにもリスクが大きい事業と言えるのではないでしょうか。 そのほかに、総務常任委員会の審議の中から明らかになった点は、まず第１点目として、これは市当局の口から語られているものですが、ショッピングモールができない場合、土地をどうするかの問題があると、こういう不安要素もやはり出ているのです。答弁の中から。２点目に、港口護岸についてでございますが、この補助事業についてもだめになった。対処策は県と検討中ということであって、これも未定ですね。こういう不安要素。３点目に旧建設用地、すなわち仮設港の陸地部分４ヘクタールについてでございますが、埋立計画申請と同時に下付願を申請するということでございますけれども、面積が大きいだけにこれまでに例がない。その可能性は、はっきりしないというようなことが明らかになっておりますね。これも不確定要素なのです。そして、４点目に沿線の企業の移転補償、用地買収の行方もまだ未定である。こういうことが明らかになっているのです。このような沿線部分の補償などの金額については、やはり総務委員会では明らかにさえなっておりませんね。今後の事業の推移のことがあるという理由でです。 以上を見てきた点だけでも、この事業は103億円余りもかけて市負担が50億円にもなるという大事業なのに、余りにも不確定要素が大きいわけであります。したがって、私は同事業計画は余りにもずさんであり、リスクが大きい。したがって、補正予算の当該債務負担行為は撤回し、事業リスク、市財政の少ない最小限実現可能な計画に練り直すべきだと思いますけれども、市当局のお考えはいかがですか。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） お答えいたします。御指摘のように現時点での不確定要素が大きいと、多々あるということは私ども十分承知の上でございます。ただ、これまで説明してきましたように経済振興21世紀プラン、そういう段階でいわゆるタイミングというものもまた大事かと思っております。これまで従来の沖縄振興からしますと２次産業の企業誘致ということでいろいろ取り組みもしましたが、なかなか企業が張りつかない。現状では東南アジアへシフトしていっている。そういう状況の中で、沖縄県が生き残っていくためにはどうすればいいかということがいろいろ模索されているわけです。その一つの手法として、国際ショッピングモール構想が出ているというふうに私ども理解しております。ですから、この機会というものはそこに進出企業の意欲というものが非常に大事でございますので、企業からすれば15年８月には立ち上げたいという要望等もございます。ですけれども、私どもの事業の進ちょくからしますと、どうしても16年の秋ごろというふうな想定をしまして、今取り組んでいるわけでございます。ですから、先ほど議員がおっしゃいました不確定要素につきましては、できましたら今議会予算を通していただいて、私ども議会ともどもに国へこういうもの、県へ県がやっていただくものをお願いして、ぜひ宜野湾にこの企業を張りつけていくという努力をしたほうが、私どもの今現在とるべき状況かなというふうに思っております。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） 国が提唱したこの種の事業でも、例えばリゾート法第１号である宮崎県のシーガイアの事業、つぶれましたね。こういうことであって、これはやれば成功するというものではないのです。不確定要素、不安定要素がこんなにある以上は、やはり債務負担行為は撤回して練り直すべきが当然だと思いますけれども、市長の責任ある答弁をお願いしたいと思います。市長だよ、市長。市長に答弁してもらわないと承知しないよ。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） 事務段階でお答えしましてから、後ほどまた市長の話をさせていただきます。御承知のようにシーガイア、たしか第三セクターだったのではないかというふうに私理解しております。その辺のこれまで議会でも議論になりましたセクターの問題と、いろいろと精査しなければいけないシーガイアの問題はございますが、私ども企業誘致ということからしますと、そのＤＦＳ、今進出希望があります企業、事業者というものは、ある程度国、県の情報、それからＤＦＳの資料を通じて理解はしているつもりです。シンガポール、グアム、それからハワイといろんなところでＤＦＳの事業を展開しております。ですから、その辺で例えばこういう企業が仮に張りついて10年で撤退するということ、そういうこともまたいろいろリスク管理もしながら対応しなければいけないのは十分あると思うのですが、私ども今の千載一遇のチャンスを逃してはいけないという気持ちは十分持っているつもりでございますので、どうぞこれからも大いに今議会中議論なさって、最終的な判断をまたやっていただきたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。この国際ショッピングモール構想は、御案内のように沖縄経済振興21世紀プランの中の特に観光振興の大きな核となり得る事業として位置づけられているわけでございます。したがいまして、これは市独自で進めておるわけではございませんで、国、県、市、３者で進めている事業でございます。御案内のように、仮に来る企業については100％民活でございます。そして、申し上げたいことは民活であるからには、やはり今の空港から空港外展開される税法の改正が沖縄型特定免税店としてまずなされなければならない。それだけではございませんで、その法律が、新しくできるであろう法律が企業として内容、中身とも採算性が十分とれるようでなくてはならぬということが言えるかと思います。そういうものが明確になった時点で、我々としては事業として着手する考えは、委員会でも申し上げたとおりでございます。 しかしながら、今所定の手続を踏みながら次々時期を失する形で後追いの行政を進めてまいりますと、この機会を逃してしまいますと、やはり二度とモール構想については本市では計画として成り立たない面もございます。かといって、御指摘のとおり慎重さもまた必要でございます。それだけリスクも伴いますので、これは絶対まず１番目に空港外展開の法律改正、同時にその改正する内容がまさしく免税店としていける、企業として成り立つ内容でなくてはならない。したがいまして、我々としましては十分その辺を見きわめて、たとえ議会が通ったからといってそのまま走るわけではございませんで、見きわめてこれはやって行きたい。しかしながら、これはタイミングがあるわけでございますので、この法律の制定を見てということになりますと、手続上いろいろと問題がございます。その辺につきましては、部長からありますとおり十分議会とも調整をしながら、やはり議会の皆様の意見を最大限に我々としては取り入れまして、この事業の成功を期して頑張っていきたいということでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 知念忠二君。
◆25番（知念忠二君） 私は、これは見通しが立っていない段階で、このようなとてつもない大きな財政をかけて、負担をかけてやると。本市の財政を非常に圧迫するというを懸念しているのです。だから、本市の財政を見て、しかもこの事業の見通しとして、いわゆる振興新法のもとで免税店が可能だという、こういう見通しも今本当に立っていませんでしょう。そういうもとでやるということは悔いを残すものだから、可能なものに練り直しなさいということを言っているのです。そのことをひとつ肝に銘じていただきたい。こう思います。以上です。
○議長（
天久嘉栄君） 以上で25番 知念忠二君の質問を終わります。 進めてまいります。次に、26番 上地安之君の１から４までの質問を許します。上地安之君。
◆26番（上地安之君） ただいま議長のほうからお許しをいただきました。通告をしてございました１から４、順を追って質問させていただきたいと思います。特にことしこの１年、来年の４月１日に向けて、つまり沖縄振興新法、そのかかわりがどうしても今大事な時期を迎え、その大事な時期を迎えるに当たり、市長の政治姿勢、それについてもしっかりとただしていきたい。しかも、市長選挙がいよいよ目前に迫る中、市長の政治スタンス、３月の定例議会の中でも市長の政治スタンスについての質問もさせていただきました。 ここで、まず初めに市長の政治姿勢、もちろん政治スタンスが変わると政策も変わってくるかと思います。４年前立候補いたしました市長選挙、その際の政策、そして今回の政策の違いを御説明ください。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。４年前に立候補し、10大政策として公約しましたのが10項目ございます。その１項目は基地の無条件全面返還でございました。ただいま今日、普天間飛行場返還につきましては、既に平成８年４月12日で日米間で合意されています。あとは返還後の行政上における解決しなければならない重要課題は、跡地対策であると考えます。したがいまして、跡地対策につきましては国の行財政全面支援が必要でございます。そういう立場からしますと、１期目の無条件全面返還から、それは既に返還そのものにつきましてはめどがついたものとして、あとは跡地対策に行政の重要課題として取り組むためには、やはり主義主張を乗り越えて超党派で取り組む必要があるというような立場に政策変更いたしました。それからしますと、かなりの政策変更かと私自身も思っております。その信を市民に問うて、厳粛な市民の審判をいただく覚悟で、ただいまこの跡地に対しては真正面から取り組む考えでおります。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 今の市長の説明によりますと、平成８年４月12日、それは普天間飛行場の返還発表なのです。市長選挙というのは平成９年なのです。そのような答弁ではなくて、もう少しわかりやすく、平成８年４月12日の後に市長選挙があったのですよ。そのような答弁ではなくて、私が確認をしたいのは、あるいはまた市民が確認をしたいというのはそのような問題ではなくて、４年前には県内移設を認めない、県外移設を訴えた政策であったはずなのです。平成８年４月12日に県内移設として発表されているはずです。返還合意というのは。もう一度市長、私が申し上げているのはわかりますよね。今の答弁では納得いきません。もう一度お願いします。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） 大変失礼しました。るる御説明申し上げるべきところだったと思いますが、政治姿勢について政策変換があったかどうかだったので、端的に申し上げたつもりでございます。 御案内のように普天間飛行場は平成８年４月12日に日米間で合意されて、返還が５～７年以内に返還するということが決まりました。そして、同じ年の平成８年12月２日はＳＡＣＯ、日米行動委員会の最終合意が発表されました。その中に、普天間飛行場の移設先は条件がついていることは承知のとおりでございます。これは県内で、しかも北部、東海岸域と、そこへ新たにつくって普天間飛行場返還できた暁には移すという条件がついているわけでございます。しかしながら、平成11年４月12日返還合意されて満３年を迎えましたけれども、移設先の問題等でこの合意された３年間というものはまさしく先行き不透明さで、そのまま普天間飛行場が居座られるのではないかという危ぐから、満３年目を迎えました平成11年４月12日に県内外の記者をお呼びしまして共同記者会見をさせていただきました。そこで、すべては申し上げませんが、まず危険この上ない施設であるということ、そして教育、生活環境の著しい騒音から来る環境破壊をしていること、まちづくりの上で阻害要因になっていること等を挙げまして、やはりこれは日米間権威ある協議のもと公表された普天間飛行場返還合意でございますので、既に５～７年のうちの３年が経過しておりましたので、せめて今世紀中には返還のめどをしてもらいたいということをアピールいたしました。そして、その11年11月22日、県のほうが県内移設容認という形が公表されました。同じく11年12月28日には名護市長のほうが受け入れ表明されました。もちろん県知事も名護市も条件がついてございます。しかし、県内受け入れには変わりございません。 私、３年目を迎えた平成11年４月12日に移設先は問いませんと、とにかく県と国と話し合いをして、一日も早く返還のめどを、せめて今世紀中には返還のめどをと訴えてまいりました。その４月以来、国に足しげく通いまして、返還と跡地に対する行財政支援を訴えてまいりました。11月に入りましてから名護市のほうが表明され、いよいよ普天間飛行場問題は移設先で遅々として先行き不透明さがあったわけでございますが、我々としては解決の方向性が見えてきたということで、８月には地主会、役員の方々御同行いただいて東京まで参りまして、返還後の跡地に対する支援策を訴えてまいりました。同じく11月には商工会、地主会、行政の３者で自由民主党本部まで乗り込んで、この問題を訴えてまいりました。 その中から出てきた言葉が、皆さんがおっしゃっている行財政支援は毎年の予算措置でできるもの、現行法でできるもの、二つでもできないものは新しい法律をつくる以外ないという話が出ました。さらに、３者協議会、国が主催する会議にはほとんど市町村は加わるということは前例がございません。３者協議会へ立ち上げる必要性もお話しされておりました。そして、我々が帰りましてから２週間後に沖縄政策協議会が開催されました。そして、同じ平成11年12月28日には沖縄政策協議会で訴えてきた内容、県が要請した内容、絡めた形で11年12月28日に駐留軍跡地利用に関する促進及び円滑化等に関する方針というものが閣議決定されました。その中に明確に、普天間飛行場跡地問題が支援をしていくくだりと３者協議で立ち上げる内容がございました。それを受けて、国のほうとしましては年明けまして４月10日には15省庁からのプロジェクトチームが編成されました。相次いで県、市プロジェクトチームをつくりまして、３者で普天間飛行場が返還されたときを想定して問題課題整理がされたわけでございます。それが11項目ございます。その11項目を実務段階で検討されて、結果まとめられて、年明けて12年５月31日には跡地対策準備協議会という形で、当時は沖縄開発庁長官主催で県知事、宜野湾市長と初めて３者で話し合うテーブルが設けられた次第でございます。 その時点から、前提はＳＡＣＯ、日米行動委員会で取り決められた事案として、11事案の１事案として普天間飛行場があるわけでございます。したがいまして、これについては御案内のように二つの考え方がございます。容認する、しない。今申し上げたとおり跡地対策準備協議会の設置をされて、跡地に対する国の支援をしていこうという協議会ができたときに、ＳＡＣＯの内容をめぐって容認する、しないとなるとその会議そのものに臨めるか臨めないか、自問自答いたしました。ＳＡＣＯを認めないということは、つまり返還は日米行動委員会、ＳＡＣＯで認めた事案でございますので、それ自体を認めないことになりはせぬか。ということはゼロに期してしまう。返還を想定して跡地対策に対する国の行財政支援を訴えて、その３者協議会を立ち上げてもらって現に参加しているということを考えましたときに、従来の私の考えはやはり考えざるを得ません。したがいまして、ＳＡＣＯを認めて、その中で返還を想定して跡地に対する、重大な課題となります普天間飛行場の跡地対策を前面に出して、現行法でできないものはどうしても特別法をつくっていただいて、いつ返されても地主をはじめ市民が、そして返されたとき実際この法律が生かされて事業として展開されるときに、時の市政を担当する方々、８万6,000市民が困らぬようにすべきが首長としてとるべき責任ではなかろうか。たまたまその時期に私がいたわけでございます。 したがいまして、自分の感情も殺して、これこそやるべきことは行政の長として、今目の前にしている大きな課題を解決することこそ責任である、職責であるという立場から、従来の考え方を変えて、そこで賛否両論ある以上はこのＳＡＣＯを受け入れる形しか対策協議に臨めませんので、市民党的立場ということで超党派という形でこの問題解決に取り組んでいく姿勢を示した次第でございます。以上おわかりいただけたでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 今長々と市長の説明がございましたけれども、要するに普天間が返る。普天間の跡地計画をする上で、市単独でその事業は進められない。県単独でその事業は進められない。国の財政的な支援を含めて、人的な支援等々の支援をいただかないとその事業が進められない。よって、ＳＡＣＯの合意をじゅん守をしていく。国の施策の中の県内移設を認めざるを得ない。その立場を貫かないと、そのような支援をいただけない。よって、今回の市長選挙は単なる当選をするための選挙ではなく、宜野湾市の将来を導くための決断であるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。さきに事業完了いたしました天久新都心、面積が220ヘクタールでございます。これは現行法でやったがゆえに22年かかっております。ただし、普天間飛行場はその倍強481ヘクタールございます。そして、財政の規模を申し上げますと13年度予算、那覇市のほうは1,017億円と聞いております。職員数も2,480人と聞いております。片や本市でございます。250億円に730人の職員でございます。そうすると返される面積で現行法を適用して考えたときに、倍以上あるから40年でできるかということになりますと、御指摘がありますとおり市ではとても手に負えません。県でも手に負えないと思います。また、財政力、組織力からして３分の１しかございません。それを考え合わせたときには、返ってくる面積でもって何倍という数字は短絡過ぎる。したがいまして、あらゆる見地から検討したときに恐らく現行法でいくと50～60年かかっても完成はおぼつかない。そこから導き出される答えは、やはり国の全面行財政支援をいただかぬことには、この問題は解決しないという考え方に至っている次第でございます。 したがいまして、今回の選挙はこうして私自身が普天間飛行場返還跡地に対する考え方を申し上げて、市民に厳粛な判断をいただいて、その結果としてあるならば、私はまたそれなりにこたえていく覚悟でいるわけでございますが、今この時期に振興新法、来年の１月の通常国会へ向けて制定作業が開始されていることは承知のとおりでございます。振興新法そのものは第三次振計にかかわる時限立法でございますので、この振興新法の中に返ってくる普天間飛行場の特別措置に関する特例法が仮に組み込まれたとしても、じかに当事者として物言えないままに組み込まれたときには、果たしてでき上がった法律が運用面で実効性ある形となっているかどうか、不安でございます。したがいまして、私たちはこれは県の協力を得て、どうしてもその中に飛び込んで、この問題を特例法を確実に実効性ある形で制度化させていただく。そのためにはやはりＳＡＣＯの合意事案としてあるわけでございますので、ＳＡＣＯも認める。認めた上で跡地に対しては、申し上げているとおり全市民の立場から８万6,000市民のためにやはり21世紀に向けての足がかりとなり得るきっかけをつかむためにも、この問題は避けて通れない。仮にこれをそのまま依然とした姿勢で臨むならば、答えは私自身どういう形で普天間飛行場跡地に対する行財政支援が得られるかわかりませんし、法律がどうつくられるかわかりません。したがいまして、私としてはこの４年の実際の体験から、この課題についてはどうあらねばならぬということを十分私なりに分析をして、毎年の予算措置でできないもの、できるもの、そして現行法でできないもの、できるもの、両方合わせてもできないものについては特例法できちっと位置づけていくことこそ必要であると考えます。 また、政府の高官の普天間飛行場と移設先の問題、二つ情報交換しておりますが、移設先は条件をつけられております。クリアして実際に事業着手しても環境アセス、基本計画、実施計画で４～５年かかると言われております。それから着手するとなりますと10年かかります。その後に、特例法として制定される法律が生きていくわけでございます。10年先考えたとき、果たして今私がいるわけでございますが、この時期を見誤って特例法の中に実効性ある形で制度化しておかないと、後々大変な負担を強いることになると考えましたときには、私としては現実対応をせざるを得ない問題として位置づけて、今この跡地に対しては市民の理解をいただくために訴えているところでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 政治姿勢については十分理解をいたしました。市長のスタンスの変更であり政策の転換、それは一定の団体、一定のグループからすると非難の声もあるでしょう。ところが、また一方からは評価も受けることになるでありますでしょう。それが、今回の市長選挙で明らかになるかと思います。少なくとも宜野湾市の将来を考えた場合、その現実対応をすることが、その道しか残されていない。その決断をしたというふうに、私どもは理解をしておきたいと思っております。 さて、沖縄振興新法と市のかかわりについての質問をさせていただきたいと思います。平成14年３月31日をもって沖縄振興開発特別措置法に基づく期限切れを迎えてまいります。つまりよく言われますポスト三次振計、政府はいち早く沖縄産業振興21世紀プランの最終報告の取りまとめも既にされております。さらには、その21世紀プランの一部事業もスタートもされている地域もあります。そこで、その沖縄振興新法の手続というのがたしかおととい、沖縄県知事から諮問をされた審議会、審議会から知事に対して答申がおとといされていると思います。その流れというのは、県の内部のほうで調整をした上で、７月から８月ごろに原案が政府に提案をされる運びとなっているかと思います。先ほど市長のほうからも基地問題のお話がございました。その沖縄振興新法と宜野湾市のかかわり、大まかにどのような事業が沖縄振興新法とのかかわりを持っておられると思っておられるのか、御説明をください。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３５分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時３５分） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。沖縄振興新法と本市のかかわりということでございますが、何と申し上げましても大規模軍用地返還跡地特別措置に関する特例法というものがこの振興新法の中に組み入れられる予定でございます。これは大きなことでございます。あと一つは県の振興策でございますが、沖縄経済振興21世紀プランの中に位置づけられております、先ほど問題提起ございました国際ショッピングモール構想、大きく分けますとこの二つが振興新法の中で関連しておると言えます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 確かに沖縄振興新法とのかかわり、今局面を迎えているのは基地問題の取り扱い、それと沖縄国際ショッピングモールの特定免税制度、それが大きなかかわりを持っておられると思います。あるいはそれ以外にも情報通信関連のいろんな施策の展開、それももちろん入っておりますけれども、大枠その２点、その２点について質問させていただきたいと思います。 まず、基地問題についての質問をさせていただきたいと思います。それも昨日、あるいはまた先ほども市長のほうから御説明をいただきました。３者協議会。平成11年12月28日に閣議決定を見ております。それから、平成12年５月31日第１回の３者協議会、跡地対策準備協議会が開催されております。２回、３回、そして去った６月８日第４回の準備協議会が開催されております。その準備協議会、それもるる説明をいただいております。11分野が挙げられております。その11分野の中で今回の補正予算、国から２億円。そして、今回の６月の補正予算で5,900、裏負担で700、7,000万円余りの基地の事業というのが予定されているようであります。 そこで、まずその11分野の中で沖縄振興新法でなくてはならない事業というのはどの事業なのか、御説明をください。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。先ほど来答弁の中でもございましたけれども、閣議決定の中におきまして大規模跡地の開発に対する特例と申しましょうか、特例措置とあともう一点給付金の特例措置、この２点につきましては新しい法整備で対応するということが、これまた閣議決定で決められております。したがいまして、閣議決定の中での調整機関として準備協議会が設置されたわけですけれども、これまで議員御指摘のような形で４回会議を開きまして、11分野についていろいろ検討を重ねてまいりました。それで、その中にはこれまで３者の取り組み状況というのを１分野のある分野についてはこれまで報告してございます。 まず、例えば第３回の協議会におきましては文化財の関係でありますとか、あと再開発事業関係、あと跡地対策の跡地利用計画の策定関係、あと地権者支援というふうなものについて取り組み状況を確認し合っておりまして、先ほど去る６月８日に開かれました第４回の協議会におきましては跡地利用計画の策定、これもその後検討したことを含めまして確認しております。あともう一点は原状回復措置でございます。この２点につきまして、作業の状況を取りまとめをしております。 先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、特に現行法でできるものと、あと毎年度の予算措置で対応できるものと、最後にどうしても新しい法制度でなければ対応できないものというようなものに整理をいたしまして、一番最後の新しい法制対応すべきものにつきましては、市、県の考えとしては当然のことながら閣議決定をうたわれましたような形で、普天間跡地に対する措置としては新しい法制度で対応するというふうなことが閣議決定されておりますので、したがいまして繰り返しになりますけれども、内容によりまして現行法制で対応できるもの、その辺の整理はまだまだ残っているというふうなことになろうかと思います。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 部長、今の説明で理解はするものの、私が申し上げていますのは11分野取り組んでいくわけです。通常の補助で各年度で補助をいただいて進めていくような事業もあれば、あるいはまた通常の補助では間に合わない。沖縄振興新法、来年の１月の通常国会の中で法案として提案をされて４月１日からスタートする。通常の補助ではやっていけない。それがどれとどれなのか。今の説明、給付金はその中の一つだというふうな説明がございました。それともう一つ、再開発事業関係、その二つを今申し上げておったのですね。先ほども私沖縄振興新法の流れ、それについても申し上げました。７月から８月、政府に原案が提出されていくわけです。となりますと、もちろん最終の詰めはその時期を迎えていると思うのです。 そこで、今部長から申し上げました給付金の特例措置、再開発事業に伴う特別措置、その２点についてはもちろん４月１日から組み入れられていくように理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。若干繰り返しになりますけれども、再開発事業につきましても、これまで作業状況としては一応取りまとめしておりまして、これは自治体財政の支援というのもこの11分野の中にございますけれども、これについては後ほど議員から御質問があろうかとも思いますけれども、現在事務レベルと申しましょうか、事務局で検討しているところもございまして、そういうことで再開発事業と自治体財政関係というのは関連はしますけれども、その中でちょっと事務レベルで議員御指摘のような現行の制度の枠で対応できるものと、また毎年の予算措置でできるものとこの辺の整理がまだ今のところ終わってないといいますか、せんだって東京のほうで関係省庁の課長補佐レベル、実務者との意見交換をやったわけですけれども、その中で若干の問題指摘といいましょうか、それがありまして、またこの整理といいますか、これを一応県のほうとも調整しながらやっていくことになると思いますが、この辺の整理がまだされてないというふうなことでございます。 それで、もう一点御質問ございましたような給付金については、これから関係省庁と別途協議を行うというやに私は理解しております。まだ、今のところ取り組み状況としては、３者の協議会の取り組み状況等の中ではそれはまだ表には出ておりませんので、別途協議を行うというふうに理解しております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 特に今の給付金の問題であるのですが、それは沖縄振興新法を進める上では十分な県との調整がまだされておられない。別途で対応する。恐らくや３者協議会、跡地利用対策準備協議会等で話し合いをされるであろうというふうなお話なのですが、市長、第４回の準備協議会が開催されて、間もなく沖縄振興新法の原案を作成する前に恐らくや開催することになると思います。これまで４回開催されましたけれども、その給付金の具体的な話というのはまだ出ておりませんでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。５月
24日に、沖振法をめぐる自由民主党内に沖縄振興委員会が設置されております。その中にかかわる自治体として宜野湾市長、北谷町長、沖縄土地連合会の屋良会長、３名呼ばれました。そして、我々が掲げている普天間飛行場跡地にかかわる諸課題、問題等について十分に説明させていただく機会をいただきました。そのときに今日まで第３回目を数えた跡地対策準備協議会、内閣府が発足以来まとめられまして、公表されました。そのまとめられた内容の中に、今御指摘の給付金に係る特例措置ということが報告として挙がっております。何を意味するかと申し上げますと、給付金支給に関しては駐留軍跡地の性格等を踏まえ、次のとおり特例措置として認める。大規模軍用地跡地にかかわる特例措置の中の一つとして位置づけていくということでございますので、この給付金についても当然通常言われる返還跡地とは別にした形で大規模軍用地としての跡地に対する問題として出てくる地主救済措置としての給付金等についても特例措置が検討されているということで受けとめております。したがいまして、この内容につきましては恐らく御指摘のとおり８月あたりまでには原案ができると思います。まず、政府に出す前に県にお願いして見させていただきまして、十分に市として要請している内容が盛り込まれているかどうかも確認する必要があると思います。それが漏れておるならば、またそれはぜひとも県に強力に要請してまいりたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） それも最後の局面を今迎えているところだと思いますので、やっぱりそういった給付金の特例措置、あるいはまた再開発事業、あるいはまた11分野、それがどのような形で進んでいくのか。それもしっかり県との調整もした上で、その原案が政府に提出されんことを期待をいたしたいと思います。 それと、同じく基地問題であるのですが、今回補正、国から２億円余の補正をいただいて、県経由いたしまして市に5,900万円の事業費の補正が挙がっております。その事業費の使い方については、地権者の意向調査、あるいはまた埋蔵文化財の資料整理、あるいはまた都市マスタープラン策定調査、その三つの事業を予定されているというのも委員会の中で確認をいたしました。それから、年次ごとに平成13年度、つまり本年度地権者の意向全体計画調査、それも先ほど申し上げましたとおり意向調査であり、情報提供、支援手法の作業を進めていく予定であるようなのです。そして、14年度同じく土地利用の地権者の意向調査、それは14年度に入っていく予定。そして、15年同じくまた地権者の意向調査でまちづくりの方向、跡地利用計画案、あるいはまた16年度には地権者の同じく意向調査の資産運用、そして公共用地先行取得の事業計画となっております。それと平成18年度、地権者の意向調査、まちづくり支援というような事業の予定となっておるようであります。 そこで、まず大枠平成18年度まで意向調査が進んでまいります。宜野湾市に存在している基地というのは普天間飛行場だけではなく、しかも普天間飛行場の条件というのは移設先の移設条件というものがついております。もう一方の宜野湾市に存在する基地、瑞慶覧基地、それは無条件、平成19年度には返還することとなると思うのですが、その調査内容そのものは瑞慶覧基地は対象とされておられるのか、御説明をください。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５０分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時５０分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） 当然やらなければいけないわけでございますが、それについては今のところは計画としては立てておりませんということでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 今特別瑞慶覧基地については考えておられないというような説明でありましたけれども、それは瑞慶覧基地の意向調査等々はいつの段階でどのように進めていくのでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答えいたします。キャンプ瑞慶覧につきましては、国ともこれは実は大規模返還跡地以外をどうするかということは北谷町さんもございますしということで、いろいろお話をされているようでございまして、大規模の定義といますか、では大規模以外はどうするかということもございますが、その辺の国と県と連携しながら、調整しながらなるべく早期にできるように取り組んでまいりたい。このように考えております。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 部長、今の考えでは非常に不透明ですよ。それは国の補助の該当する大規模の普天間基地については、それは国の補助をいただいて、そして意向調査を年次的に進めていく。瑞慶覧基地については、まだ具体的な方策もない。それは補助がいただけないから今のところ考えてられないというような考えでは、これは場合によっては普天間より早く返還される可能性さえあるのですよ。それが確実だよという意見さえあるのです。それは国の補助がいただけないから、瑞慶覧基地については後ほど考えていく。補助のいただけるものについては、それは年次的な計画も今から持っていく。やっぱりそれでは片手落ちだと思います。どれが先になるかわからないし、場合によっては現実的には向こうが、瑞慶覧基地が先になってくる可能性さえある。ですから、それはどっちがどっちということではなくて、並行しまして意向調査もし、そして19年返還された後には跡地計画はどうするということも今から準備をしなくてはならないと思います。もう一度御答弁ください。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５５分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時５５分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。答弁が舌足らずでちょっと失礼いたしました。キャンプ瑞慶覧につきましては、いわゆる海軍病院でありますとか、あと住宅の移設との関係で約55ヘクタールという大まかな数字は出ておりますものの、返還区域につきましてはまだ確定していない状況であるようでございます。したがいまして、その辺を踏まえながら跡地計画策定に向けた地権者支援というのを検討してまいりたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後５時５７分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後５時５９分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） ただいま議員ございました面積はほぼ55ヘクタールということで出ているわけでございまして、一応ラインにつきましても、あれはあくまでおおむねというラインのようでございます。それでいろいろ跡地開発等々の問題がございますので、ラインにつきましては一応防衛施設局と地主を含めて若干微調整といいますか、それがまだ固まっている状況ではないというふうな認識のようでございます。したがって、そういうこと等もございまして、どこまでが返還区域ということにつきましてはまだ確たる状況にないわけでございますので、そういうこととの関連がございまして、跡利用計画策定につきましてはまだ今のところ。その辺の調整がついた段階で、当然のことながらなるべく早期にこの辺の地権者支援を含めて取り組んでいくというのは、これは当然のことであります。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 部長、それはおおむねということはどうも理解できないですね。国が、その一帯おおむね返還いたしますというような発表をしたのですか。そのような説明ではないはずですよ。そうなりますと返還も19年、これもおおむねというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時００分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時００分） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。御案内のように瑞慶覧基地の一部につきましても、ＳＡＣＯの合意事案の１事案でございます。公表されましたとおり55ヘクタールは返還される。そして、北谷にあります海軍病院も本市へ移ってくるということでございます。この55ヘクタールについては開発可能性調査を実施しました。そして、地権者の意向調査も実施しました。その枠内にたまたま傾斜地として使えない部分がある。この分について、基地の担当部長から調整する必要があるということでございます。しかし、今我々一番大きな課題を抱えていますのは、御案内のように来月８月に向けて、いかに大規模軍用地、普天間飛行場、振興新法の中に我々が意図する方向で特例法を組み込むかが重要な課題でございます。それをまずやって後、これは55ヘクタールというのは過去にも経験した面積の範囲でございますが、たまたまいろいろと地形等の問題があって、地権者の調整も必要でございます。したがいまして、これはこれとして特例法ということも必要かもしれませんが、場合によっては現行法と毎年の予算、特別予算措置とそれから地権者等の合意形成等々を経ながら、十分に政治的に、あるいは行政的に高度な立場から調整していく必要がございます。したがいまして、この普天間飛行場の跡地にかかわる諸問題は特例法として位置づけられる方向性が見えた暁には、早速この方向に取り組んでいかないと、19年には返還されますので、御指摘のとおり基地行政としては遅きに失してはなりませんので、そこを十分わきまえながら瑞慶覧基地も何も普天間飛行場に重点をおくものではございませんで、真正面から取り組んでまいりたいと思います。その際には、また場合によっては議会の皆様のお力添えも必要になってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） やっぱり基地の返還というのは普天間だけが基地ではなく、瑞慶覧も基地の一つでありますから、その地権者が返還された後に不便を来すようなことがあってはならないし、あるいはまた区画整理事業も長年かかればいいというものでもありませんから、それもやっぱり特例措置、あるいは特別措置、沖縄振興新法に位置づけできるものについては普天間基地であり、瑞慶覧基地、８月の原案を政府に提出する前にしっかりと調整をしていただきたい。あるいはまた訴えもしていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、同じく
基地政策部長にお尋ねをいたします。先ほども全体計画スケジュール、平成18年度までの事業計画をざっと御説明を申し上げました。その中に公共用地先行取得、これが平成16年に予定をされております。たしか去年の12月、普天間基地の公共用地の取得のための基金の設置を議会でされた覚えがあります。そして、当初の３月の予算の中で、４億円という基金の中に金が入ったいきさつがあると思います。次年度が２億円、さらに２億円、そして近い将来公共施設の用地として先行取得をしていくと議会に提案され、それが条例の決定がされた記憶があります。 きのう部長の答弁の中で、先行取得の文書、伊佐敏男議員の質問の中でありました。1,500万円の税控除であり、あるいはまた本来国がその用地を取得する際には5,000万円控除が認められているのです。ところが、残念なことに宜野湾市が設置した条例というのは、その税の控除というのは認められなかったのです。それは、委員会の中でもかなり審査をしてまいりました。それは不公平ではないかということまで言ってまいりました。ところが、きのうの答弁、説明の中によりますと、そういった事業が既に展開をされている。1,500万円の控除という話もありました。それはどのような資金源であるのか。どういった事業であるのか、御説明ください。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答えします。きのうの私の答弁で申し上げた1,500万円の控除と申しますのは、要するに公有地の拡大に関する法律、いわゆる公拡法でございます。これを根拠としまして、要するに200平米以上につきましては何とか事業するというふうな趣旨の法律でございませんで、いわゆる代替地等々で公有地というのをあらかじめ取得しておくという趣旨の公拡法に基づくものが1,500万円でございます。 議員先ほどお話しございました5,000万円といいますのは、いわゆる土地収用法の対象になるような、土地収用法で事業認定できるようないわゆる事業でございます。区画整理事業でありますとか、いろいろ河川関係、その他いろいろございますけれども、収用法で言われているような事業認定の対象になるようなものになりましたらば5,000万円控除になる。ただ、この段階でのあの普天間跡地の土地の取得といいますのは、そこまでは入れてないわけでございまして、あくまで公拡法に基づく公有地の先行取得、先買いというふうな趣旨で、それを根拠にして1,500万円控除になる。面積は200平米以上であるというふうな趣旨の御答弁をさせていただきました。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 公拡法を適用した先行取得というような説明でありましたけれども、きのうの説明によりますと部長はどのように説明したかわかりませんけれども、皆さん、その基金のその金から取得をしていく、その性質のものだというふうに理解をしているのです。つまり今の事業というのは公拡法を適用していく。その公共用地の先行取得をしていくというのは、基金に積み立てをした、その基金の運用していく、その事業とは全く別の事業であるということですか。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０８分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時０８分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。公拡法に基づくいわゆる公有地の先買いということで、これにつきましては公拡法に定められた当然のことながら知事との協議等々ございまして、それに基づきまして公有地をあらかじめ先行取得するということでございます。したがいまして、この本市が設置した基金につきましては、民有地を市有地として取得するための財源というふうに御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 部長、まだ意味がわかりません。部長に今説明をしていただきましたけれども、私が確認したいのは市が設置をしております基金がありますね。あるのです。その基金条例に沿った取得をされているような事業であるのか、全く別の事業であるのか。それを説明していただきたいというふうなお話なのです。御説明ください。
○議長（
天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。今議員の御質問の趣旨は、公拡法に基づく先買いであるのかということで私は御答弁いたしましたけれども、基金条例に基づくものかというふうな、どうなのかというふうな御趣旨の質問だと理解してよろしゅうございますか。要するに公拡法に基づく公有地の先買いをすると、したがいまして当然公拡法に基づく手続をしまして進めてまいります。それで、基金条例といいますのは、基金を宜野湾市の公有地の先行取得するための基金を置く。その運用についてはいろいろ条例ですか、定めがあろうかと思います。したがって、基金条例と申しますのは宜野湾市が公有地を先買いするための財源を設置して、それについての運用を定めた条例でございまして、これに基づきましてどういう事業をするかということと、またちょっと別の話ではないのかなというふうに思います。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 今部長の説明によりますと、全く別の事業だというような説明にしか理解できないわけです。私が申し上げておりますのは、宜野湾市基地返還に伴う基地の跡地の転用促進基金条例、それが設置されておりまして、その基金を活用した取得であるのかと、あるいは公拡法に基づくというのであれば、それは事業主体はどこがそのような事業をされているのか、御説明ください。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１３分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１４分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉忠信君） お答え申し上げます。再三私の言葉足らずで、まだ御説明ができない状態でおりまして申しわけございません。基金につきましては、基金を活用して公有地の先買いをする。公拡法を持ち出しましたのは、1,500万円の控除を受けるためには公拡法に基づく手続をいたしますということで、基金に基づく事業といいますか、要するに道路とかそういうものではございませんで、基金といいますのはあくまで公有地を取得するための財源措置、基金を設置する、その基金の運用について定めたということでございまして、公拡法と基金条例とはそういう関係にあるというふうに御理解いただきたいと思います。 議員が先ほどおっしゃったような御理解でよろしいかと思いますので、本当に失礼いたします。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１６分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１６分） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。ちょっと受け取る部長が事業そのものの性質を受け取って答弁するところに、ちょっと行き違いがあるようでございますので、私の方からの認識しているこの基金の活用について御説明申し上げます。御案内のように普天間飛行場、93％が個人の土地でございます。さきに開発実施されました天久新都心等々も、公有地がなかったためにかなり難儀をしたということがあります。したがいまして、我々としてはやはりこれだけの広大な土地を開発、効率的運用をするには、どうしても不足がちな公有地を買い求めておく必要があるということから基金を立ち上げました。その原資については、御案内のように前川議員からも平安座議員からも御指摘いただいたとおり、本来であれば傾斜配分による交付金でございますので一般財源でございます。しかしながら、この公有地の不足ということはどうしても将来大きな開発の上で障害になるという意味合いから、この傾斜配分を資源として基金を立ち上げて、少しでも買い支えよう。買うときにたまたま先ほどあります1,500万円の控除をもらうために、公拡法という形で取得をするのだという内容の説明でございます。 ただし、申し上げておりますとおり議会の提言ありましたとおり、率直に国にこの傾斜配分については一般財源で使えるもののなけなしの金をはたいて基金を立ち上げたので、その苦しい状況は国も十分理解いただきまして、今後財政支援をこの基金についても、ぜひ特段の配慮をということで訴えておるわけでございます。これについては十分国も理解を示しておりまして、何とか措置しなくてはならぬということの理解はいただいておりますが、今後これについてはさらに力を入れて、何とか国の財政を引き出していきたいと考えております。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 今の説明でよくわかりました。もう一度我々もその基金の運用についての研究もした上で、また機会がございましたら質問なり、あるいはまた質疑の中で確認させていただきたいと思います。 さて、沖縄国際ショッピングモールについての質問に入らせていただきたいと思います。知念忠二議員も先ほどモールの質問をされておりました。若干重複するところもあろうかと思いますが、そのモールの質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、そのモール事業、基本的なものから確認をさせていただきたいのですが、そのモール事業というのは今企画部の方で事業を進めておられます。沖縄国際ショッピングモール、島田懇談会事業の人材交流育成センター、マリン支援センター、（仮称）宜野湾市情報センター、その四つの事業を企画部が抱えて事業を進めようとしているかと思います。本来あるべき姿であるのか、御説明をください。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） あるべき姿かという御質問ですが、私どもそういうふうな業務ですから、やっていかなくてはいけない。ただ、例えば私どもの部設置条例というものがございますし、その中でいろいろとそれぞれの部署の業務分担というのが分かれてまいります。ただ、立ち上げ時点での事業関係等もございますので、当面企画がやりまして、例の情報センター等については企業誘致とも絡めて、宜野湾市の産業振興とも絡めて市民経済部でやっていくということになっております。 それから、ショッピングモールにつきましてもいろんな部とのかかわり等もございますし、国、県との調整等もございまして、当初かかわった部署が企画でございましたし、そこで十分立ち上げをいたしまして練り上げていく。御承知のようにことしの４月１日から組織も強化しまして取り組んでおりまして、これからまた埋立てへ仮に入っていきますと、今の企画振興課が土地開発公社との絡み等も出てまいりますように、組織の再編もやらないといけないだろうというふうに思っております。ですから、今御質問には的確に答えにくい面がございますが、私ども市当局として取り組んでいるということで御理解願えればと思っております。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） それは、別に企画が事業を起こすことは何ら問題ない。よって、我々が事業を進めて後ほど各部に分散をしていく。それは別におかしくない。それはそれで結構だと思います。 もう一つ、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。なぜこれだけ投資をする。先ほども財政のお話がございました。総事業費103億円、民間に処分する予定が30億円、公共の用地が73億円、その具体的なものについては先ほども説明ありました。103億円の事業を我々はしていくわけなのですが、103億円以上の投資効果というのはどのようなものを企画部としては持っておられるのか、御説明ください。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） この辺も総務委員会等でもいろいろと議論があったと思いますが、まず私どもこれまでたびたび御説明してますように、宜野湾市の経済の自立拠点としてのアフターコンベンション機能の位置づけで、私ども平成５年の仮設港の埋立て計画等もやってまいりました。そこで、当時の積算からすると非常に事業が難しいということ等もございまして、一度計画を凍結しまして、その時点で平成８年ごろだったと思いますが、ショッピングモール構想ということも出てまいりまして、平成10年の話し合いの中で仮設港の埋立てを当面断念してショッピングモールのいきさつを見てみようということで、これまで対応もしてきております。今回経済振興21世紀プランの中で、沖縄の新たな経済振興の考え方としてショッピングモール構想が出てまいったわけでございますので、私どもの西海岸の開発計画と非常にマッチングした事業ということ等もありまして、積極的な取り組みもやってきた結果、国、県も私どもの構想に非常に宜野湾市として立地は望ましいというふうな後押し等もございまして、さらにある企業、世界的な規模で免税店を展開しています企業の進出意欲等も宜野湾市ということもございましてやっていきたいということで、現在進めているわけでございます。ですから、いろいろと資金的には今金額としては大きいものがございますが、るる説明しておりますように、これからこの部分を20～30％でも減らす努力をして、できるだけ埋立て用地の単価を低くしまして、全体的な事業計画を練り上げていくということで提案申し上げている次第でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） 今の説明で、基本的な考え方については十分理解はいたしております。特に今回６月補正、モールが設置をする予定地、民有地の債務負担、あるいはまた埋め立て造成の債務負担、２通りの事業があり、また２通りの予算というふうに議会に提案をされているかと思います。 まず、同じくまた基本的なお話をさせていただきたいのですが、議会に提案をする前、皆様方どのような調査をして議会に提案をしていくのか。どれだけの書類の、どれだけの情報の整理をした上で議会に提案をしていくのか。例えば今回同じく不透明、不透明さがかなり見えてくるわけです。下付の申請、８月ごろ予定をされているようであります。あるいはまた事業債、それもこれから、あるいはまた制度そのものもこれから。これからこれからというやさきに予算を提案をしてこられるのか。とりあえず議会を通していただいた後に、そういった諸問題は解決をさせていただきたいという先ほどの説明もありましたが、そのような手続でいいのでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） 私ども今担当部署で県の担当部署、それから経済産業省、そことのいろんな話し合いもこれまで何回となく重ねてきておりますし、それから市長のほうでも内閣内政審議室のほうにも経済産業省のほうにも支援要請にも参っております。おっしゃるとおり新法につきましては国会の日程的なものがございますし、それは当然また県の要望の中で今取り組んで進められている状況でございます。この邦文の書き方についても、これまでサンプルとして、たしか下地先生が沖縄にいらしたときに勉強会も課せられている経緯もございます。この中で免税店の位置づけを観光振興地域指定の地域で表示して該当させて、いわゆる域外展開としての地域を産業振興地域というような書き方のいろんな模索もやられているわけでございます。ですから、今挙がっておりますいろんな下付等の問題も含めて私たちは地道な努力を続けておりまして、何もこの予算が通らないと動いてないという意味合いではございません。日ごろからいろいろと動いているつもりでございますが、ただ今回宜野湾市がこういうふうに沖縄県の産業振興について十分に取り組んでいるという姿勢を見せることによって、国や県に対するアピールというのもまた強く出てくるのではないかということで、先ほど知念忠二議員の質問の中でお答えした次第でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） もう一つ確認をさせていただきたいのですが、８月に土地処分、下付の申請の手続をしていくわけです。あるいはまた債務負担の埋立造成事業の47億4,500万円の中で港口部分、護岸整備としての位置づけをして、それは国に補助をしていただけると、あるいはまたいただけるように今努力をしている最中である。それも今からなのです。となりますと、今回２件に分けて議会に提案をされておりますけれども、埋立造成については後でも構わなかったのではないですか。民有地については、事情というのはしっかりわかります。わかります、それは。これから国との下付の問題、護岸整備の国の位置づけ、埋立願書８月、通常国会１月、新法スタート４月１日、逆算をしてみますと、なぜ同じこの時期に上げなくてはならなかったのか。それも基本的な考え方を御説明ください。
○議長（
天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（
多和田真光君） ただいまの御質問、上程段階で説明したつもりではございますが、言葉足らず、説明足らずということで再度申し上げます。まず、民地の取得については時期的に御理解いただいているとして、埋立ての債務保証でございますが、これまで12年からの予算を通していただきまして、今アセスメント等続けているわけでございます。この辺が整理されますと、８月ないしは９月の頭に埋立申請をやっていくということを考えておりまして、そうしますとまた９月議会まで待って申請業務をおくらせてやっていくかということを考えた場合、タイミングとしては６月議会が当然議会に説明もできますし、そのほうが時期的な問題からすれば当然６月議会だろうということで、今議会お願いをしているわけでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 上地安之君。
◆26番（上地安之君） タイミングというお話がありましたけれども、すべて整備されてませんよ。整備をした上で議会に提案するのであれば、今タイミングではないはずです。行政の整理をすべきところはしっかり整理されてないままに、議会に提案されているのです。もう少し説得力のあるような説明をしていただきたいのです。それは国策の位置づけとして制度、その制度も順調にいっているではないですか。それもしっかり説明していただきたいのです。国のほうとはしっかりと約束できているではないですか。あと１月の通常国会まで待ってくれと、そういった話までできているはずなのです。それを議会にしっかり説明していただきたいのです。皆さん、誤解を招きますよ。 あるいは事業の提案の仕方なのですが、企画部長、きのう部長の答弁の中で本当に残念な話がありました。島田懇談会事業の人材育成交流センター、３月の議会で私反対討論しました。一部反対しました。しかし、その案件は可決をされたはずなのです。事業を進められるはずです。議員が反対をしたから取り下げた。とんでもない話です、それは。その内容に問題があったからでしょう。問題がなかったら、そのまま進めるべきですよ。これは誤解しますよ。私ども、なぜ反対をしたか。好き嫌い、感情で反対したわけではないです。もしこの場所がどのような角度から見ても間違いなければ、それを進めてください。我々の立場としては、調査研究した結果、ここでは将来悔いを残すのではないかなということで、反対の立場を貫いたのです。本当に議会に提案をし、その場所がよければそれを進めるのが筋です。ですから、今回の提案の仕方も、しっかりと説得できるような説明をすべきです。あるいはまた、もう一つ税制の問題も国とはしっかり約束できておるはずなのです。それもしっかりとした説明もない。あるいはＤＦＳギャラリア、どのような企業だと思います。世界で既に150店舗展開しているのですよ。世界で有数な企業です。これはだれが呼ぼうなどと、そのような企業など呼べないのです。都市機能用地と違うのです。提案する以上、しっかりと自信と責任を持っていただいて、我々の納得できるような説明をしていただきたい。 またもう一つ
市民経済部長に申し上げます。これも同じくきのうの答弁です。都市機能用地、市は県から取得をしました。市は民間企業に処分をしていきます。いまだに、まだ処分をされてない。その説明を何てしました。開発金融公庫の審査中であるから、それはどうなるかわからない、いつになるかわからないという説明をしました。議会に提案するとき、どのような説明しました。我々委員会の中でも本会議の中でも、その企業の事業計画、資産計画、財政計画、その質疑をしたはずです。それを皆様方はその企業であれば、そのような事業計画であれば、そのような財政計画であればやっていけるというような説明をしたではないですか。１年経過した後には契約が延び延びになって、今では公庫の審査、それはいつになるかわからない。そのような提案の仕方はないと思うのです。もう少し企画部長、自信と責任と誇りを持ってください。それをできなければどうするとか、できるということで、これは本当にチャンスですよ。議会を本当に説得し、納得できるような説明をしていただきたい。そのような苦情というふうにもなりましたけれども、ひとつ提起として理解をしていただいて、そのような事業、モール、特定免税制度、日本国に沖縄県の宜野湾市にしかないのですよ。そのようなチャンスを。時間でありますから終わります。ありがとうございます。
○議長（
天久嘉栄君） 以上で26番 上地安之君の質問を終わります。 会議時間の延長についてお諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（
天久嘉栄君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○議長（
天久嘉栄君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時３８分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時０３分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 伊波一男君の１から４までの質問を許します。伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 皆さん、こんにちは。きょう最後の一般質問でございます。ただいま議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、１から４の順に行っていきます。 まず初めに、少子化対策における子育て支援の取り組みについてを質問いたします。本日の琉球新報に、2004年度までに15万人受け入れ、待機児童解消へ、目標、政府の子育て支援策決定、新設の保育所運営は民間にと見出しが大きく載っておりました。内容は、抜粋ではございますが、政府の男女共同参画会議は19日、働く女性を支援するため仕事と子育ての両立支援策を決めた。認可保育所に入所できない待機児童問題で、受け入れ数を2002年度中に５万人、2004年度までに10万人ふやす。数字で目標を明記してありました。また、従来の公営保育所でも利用者のニーズが高い延長保育の実施を大幅に拡大、一時保育や休日保育などサービスの多様化の促進を掲げたとあります。 また、本日の公明新聞でも超党派の議員の皆さんが少子化対策の基本法案提出、総合的に子育て支援と、大きく見出しが載っておりました。基本法案では急速な少子化の進展に対し危機感を表明、その上で家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備することを少子化対策の基本理念に掲げているとあります。本市の少子化対策、子育て支援の基本理念をお聞かせください。あとは自席より質問していきます。
○議長（
天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） お答えいたします。本市の少子化対策ということでございますけれども、これまで少子化特例交付金を使いまして既設の認可保育園の増築、さらに増築ではちょっと足りません。まだ待機児童の解消になりませんので、平成13年度に１カ所60人定員の保育所を新設いたしました。それから、それ以外につきましては保育所におきまして障害児保育であるとか、それから延長保育、それから一時保育、それから夜間保育等の特別保育対策事業を打っております。さらに、児童センターにおきましては４児童センターを中心に、児童健全育成のために児童センターを活用した子育て事業を展開しております。なお、放課後児童対策につきましては施設の都合もありまして、ただいまのところ大山と新城の両方で放課後児童対策を行っております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 現在市のほうでは無認可保育所、認可外保育所に対してミルク代事業、今年度から教材費ということで年間１人当たり１万2,000円を出していただいて、補助していく、支援をしていくということになっております。これは県内で一番先頭を走っているというふうに見ております。実は、今回少子化対策特例交付金でも新築、既設をまた増築し、もしくは総建てかえをしていただいて、多くの
子供たちが認可保育所に入所させていただいています。現在の認可保育所のほうでは、満杯状態かなと思ってはおりますが、状況の御説明をお願いします。
○議長（
天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） ６月１日現在における保育所の入所状況を申し上げますと、実は定員に対して25％緩和対策を打ってございます。定員1,080人に対して、ただいま1,262名の
子供たちを公立及び認可保育園で預かっております。なお、現在における待機児童の数につきましては、165名が待機児童として我々のほうとしては押さえております。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） そうですね。25％増しになっております。現状としましては、25％増しにするといっぱいの状態でありまして、これをもう少しゆとりがあるようにしていただかないといけないのではないかなと。実は緊急避難的なお子様を預かるときに、受け入れ先は今どことどこを持っておるのかも御説明願えますでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時１０分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時１０分） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） 先ほどのお話し申し上げました25％枠で、現在1,262名預かっていますけれども、特別に緊急な状況に陥った場合につきましては、その
子供たちの住んでいる場所についても検討をしながら、公立あるいは認可保育園の中で協議を進めて、緊急な際の対策についてはお願いをしている状況でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 現在25％、また公立も定員がいっぱいしているということでありますから、現状として本当に緊急時に対応できるかどうかというのもありますし、常に公立というところはもしよければ枠をこういう方々のためにあけるか。もしくは認可保育園に対して、枠を常に持っておく必要があるのではないかなというふうに思います。昨今児童虐待もあり、
子供たちが避難する場所を確保するというのは行政の一つの仕事だと私は思います。ですから、わかりやすく、どことどこは常に緊急であけてありますよというのを持っておかないと、それもゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳までありますから、どの枠がどこだというのを持っていかないと、今後の福祉行政ではなかなか見えないではないかなと。もう一度確認しますが、こういうふうに枠を設けていく方向性ができないかどうか、お願いをします。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時１３分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時１３分） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） 現在待機児童がいる中、あるいは緊急な際の対応ということで、保母さんの確保をしておくとかということについては難しい面がございます。したがいまして、市内一円の保育所は割合隣接しておりますので、例えばＡという保育所ではちょっと無理だということであればＢの保育所あたりで調整をするということで、今のところ対応しております。なお、保育所については、いろいろの事情から常に変動がございますので、場合によっては定員の空きの状況等を園長さんと調整をしながら対応するということで、ただいまのところこれまで我々が運営しながら、緊急の際の対応について満杯なのでお断りしますといった事例はございません。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 行政の窓口で本当に断っていないということでありますので、ぜひ断らないで頑張っていただきたいというふうに思います。 実は25％枠、これをもう少し大きくした場合はどうなるのか。これを考えたことないですか。実はそういう枠を持っておけば、常にゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳までの緊急時の子たちのための枠というのを別に設けてもいいのではないか。これが常にあるというふうにあれば、近くに保育所があればそこに行くということができるはずですので、こういう対応を各保育園でできるようにしてもらいたい。もしどうしてもだめであれば、公立の保育所をメーンにするか、公立３カ所をメーンにして持つかどうにかできないか。わかりやすく、いつでも入れるような体制を緊急時にお願いをしたい。
○議長（
天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） この25％枠についても、国のほうは撤廃をする方針を持っています。しかしながら、あくまでも保育の基準については守った上でという前提が入りますので、すぐ40％増し、50％増しにはいかないというふうに考えています。 なお、現在のような待機児童のいる状態の中で、その枠を確保しておくということについては無理な面がございますので、先ほどから申し上げていますように緊急な必要性のものについてはそれなりに市内の公立認可保育園の間で今後とも調整をさせていただきたい。枠をとっておくために、待機している児童さんが入られないということではちょっと困りますので、そこら辺については従前どおり公立あるいは認可保育園の中の調整ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 今の部長の答弁では、まず断らないと、迷惑はかけないということでよろしいかなと思います。とにかく市民に緊急避難的な子がいる場合、しっかり、また十分に対応できると、そして迷惑がかからないと、そういうふうにとらえてよろしいでしょうか。 そのまま続けます。また、認可外保育所が53カ園あります。認可外53カ園のうち、昨年度ミルク代事業で利用していただいた数が27カ園だというふうに聞いております。残りの事業所、認可外保育園に対しては周知の仕方をぜひもっとやっていただきたいし、ことしは教材費が追加されます。そして、教材費が追加されると、さらに認可外保育所の皆さん方は喜ばれるというふうに思いますが、この利用されている園が50％しかないというのがありますから、これをぜひとも100％に持っていけるようにどういうふうな取り組みをするのか、御説明をお願いします。
○議長（
天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） お答えいたします。これまで健康診断料と賠償保険料が平成11年度まででした。その段階においては、たしか10カ所程度の申請だったかと思います。その後平成12年度にミルク代を助成するようになってから、先ほど議員がおっしゃるようにふえてまいりました。さらに、今年度からは委員の皆さん方の研究会からの御助言等もございまして、教材費として改めて月額500円、したがいまして1,000円助成することになりますので、そこら辺については今後申請をする認可外保育園がふえるものというふうに考えております。 なお、認可外保育園の連絡協議会の皆さん方からも、申請方法について極力わかりやすく、できれば簡単にしてくれという要望もございまして、そこら辺についても我々のほうとしては取り入れているつもりでございます。なお、先ほどお話しのように、まだの保育園につきましては我々が掌握している認可外保育園についてはぜひ申請をするように文書発送をしたいというふうに考えております。我々のほうとしては今年度、さらに助成を申請する保育園がふえるものと期待しております。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） ぜひとも徹底して御連絡をしていただいて、100％の認可外保育所に通っている
子供たちがしっかりとその補助をいただけるようにお願いをしたい。あと、できるだけ手続等は簡素化にしていただいて、なかなか先生方が出たり入ったり、大変手続に時間がかかるということになると嫌がられてしまって、せっかく市長はじめ担当部のほうで準備をしているのに残念なことになりますので、
子供たちに着目しているということでありますので、この
子供たちが園によっては差別がないようにお願いをしたいなというふうに思います。 それと、先ほどありましたけれども、連絡協議会のほうから25～26の保育所が連絡協議会の方に入っているとは思いますが、それ以外のところがどうしてもミルク代事業になかなか入っていないというのがありますので、それも先ほどありましたけれども、ここだけ任すのではなくて、やっぱり当局がしっかり準備をして、本当に訪問していただいてもやっていただきたいなというふうに思います。園長先生がなかなか動けない、少ない。４～５名の中で出たり入ったりができない。買い物も行かないといけない。御飯もつくらないといけないということで、なかなか役所のほうまで足を運ぶのができないという方もいらっしゃいますので、しっかり指導していただいて利用してほしいとお願いをします。 続きまして、同じく子育て支援の中でも、ちょっと幼稚園の方に移らさせてもらいます。幼稚園は各小学校に幼稚園がございますが、幼稚園のほうでは12時になりましたら帰りますが、現在幼稚園では３歳、４歳児も入っているかどうか、確認させていただきたいのですが。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） お答えいたします。本市の幼稚園は５歳児保育で、３歳、４歳の保育はしておりません。以上です。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 本市では３歳、４歳は入ってなく、５歳児だけということで
指導部長の方から答弁がございました。なかなか３歳、４歳を受けるということは、今の幼稚園の現状からしても大変厳しいものがあるのではないかなというふうに思います。なぜ３歳、４歳がやってないかということについて、お聞きをします。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） この３歳、４歳児の受け入れ、すなわち２年、３年保育についてはスタートが本市は１年保育でございまして、そういうことでございますけれども、近年少子化とか、あるいは女性の社会進出等におきまして、それは共働き等で２年、３年保育の利用がありまして、他の市町村でもそういう実施していく傾向にあります。しかし、本市におきましては幼稚園教育の重要性とか、あるいは幼稚園教育に対する市民の要請の度合いを見ながら、今後における幼稚園の計画的な整備を図る中で検討していきたいなと思っております。 特にまた平成13年度から17年度の５カ年間で幼児教育振興プログラムを作成するようにという
文部科学大臣からの指示がありますので、宜野湾市においてもただいま
教育委員会と福祉部で就学前教育について協議を行っている最中でございます。そして、この幼児教育振興プログラムの平成13年度内をめどに作成しまして、その中で２年保育、あるいは３年保育を検討していくわけですけれども、２年、３年保育についても施設とか、あるいは人材とか相当な財源が伴いますので、財政当局とも協議を深めながら検討していくことにしております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 部長が説明のとおりだというふうに思います。実は、また幼稚園のほうに入れても、午前保育なので、今の共働きのお父さん、お母さん方ではお迎えにも行けない。大変不便であるというのもあるのではないかなと思います。それと、今幼稚園では給食がないというのも大変残念に思います。前から話してますけれども、幼稚園、小学校の中にあるわけですから、給食等の問題はそんなに難しい問題ではないのではないかというふうに常に考えております。そうすることにより、かぎっ子、12時になったら帰すということもなくなるし、お兄ちゃん、お姉ちゃん方と一緒に帰る。もしくは幼稚園のほうをそのまま学童保育まで持っていければ、とてもいいのではないかなというふうに私は考えます。まず、幼稚園における給食というのはできないのかどうか。やる気があるのか、ないのか、お答えをお願いします。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） お答えいたします。この提言につきましては、伊波議員から３月にも御提言を受けたと思います。それで幼稚園における給食を実施している市町村の調査を行いましたところ、沖縄県では今国頭村、それから恩納村、それから東風平町などで実施されているわけです。 それで、本市におきましても各幼稚園における給食の意義というのを十分理解しておりますので、先ほど申し上げましたいわゆる幼児振興プログラムの検討の中で協議していきたいと、そういう具合に思っております。確かに保護者の要望等も調査しながら検討していくわけですけれども、御提言が今後の幼稚園教育の充実、あるいは幼児教育のために非常に貴重なる提案でございますので、提言として承っておきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） ぜひとも幼稚園でも給食は必要であるというふうに考えております。 そのまま進めてまいります。子育て支援の中の今回児童手当のほうで、ちょっとお聞きをさせていただきます。児童手当の所得額が変わったということでありますので、ちょっと御説明をお願いします。
○議長（
天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（外間伸儀君） 児童手当を受給するに当たって所得制限が設けられておりますけれども、この所得制限が平成12年度と平成13年度変わってまいります。例えば児童手当の場合に、従前所得制限は扶養親族等の数が３人の場合で申し上げたいと思います。284万円から415万円に金額がアップされます。それにサラリーマン等の所得制限に係る部分につきましては、475万円から574万円に所得制限が金額はアップされるということであります。このことにつきましては、市長会のほうから国のほうに要望等も支給年齢のさらなる引き上げ、支給額の引き上げ、所得制限の撤廃等の要請がされましたけれども、今回の平成13年度予算につきましては所得制限の金額のアップというのですか、緩和策をとったということであります。このことにおきまして、就学時の支給率が従前72.5％から85％に広がるというふうに、国のほうとしては踏んでおります。これはオールジャパンの話なものですから、即これが宜野湾市における率というふうにはまいりませんけれども、全国的には72.5％から85％まで児童手当の支給を受ける方々がアップをされるというふうに、国のほうの説明にはなっています。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 本庁のほうでも、児童手当の申請の受付が毎日のようにされております。多くの市民の方々が、受付ていくだろうというふうに思っております。 ちょっと市民経済部の方にお聞きをします。今回子育て支援の中でチャイルドシートというのが法制化されたときに、とにかくチャイルドシートは市で貸し出し業務をやるべきだということで、何度も何度も質問させていただきました。今回ことし市のチャイルドシートの貸し出し事業が今始まっておりますが、現状どういうふうに貸し出しをして、どうなっているのか、御説明をお願いします。
○議長（
天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げます。議会のたびに、伊波議員からチャイルドシートの提言がございました。この件につきましては、平成13年１月４日からチャイルドシート無償貸与事業実施要綱を作成して実施をしてきているわけですけれども、チャイルドシート、特に私ども宜野湾市としては今現在10台を準備してございます。その中のベビーシートが５台、チャイルドシートが５台、現在貸し出ししているのがベビーシート５台が既に貸し出しをしてございます。チャイルドシート１台ということで、現在６台の貸し出しをしてございます。この件につきましては、需要に応じてさらにまたチャイルドシート、あるいはベビーシートの台数をふやしていきたいというふうに思っております。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 大変御苦労さまでございます。ベビーシートの方が需要はどうしても大きいというふうに感じます。ですから、ぜひ市民からの要望を確認をしながら、ベビーシートをもっとふやしていただいて、頑張っていただきたいなというふうに思います。 子育て支援についてはたくさんございますが、時間の都合上このぐらいにして、次の市民広場の施設等の整備についてに移らせていただきます。部長がどこへ行ったのでしょうか。総務部長、市民広場の施設等の整備についてを質問させていただきます。庁舎の向かいにある市民広場の管理とかについてですが、本当に多くの市民が日曜日、平日と利用されていますが、管理はどういうふうにしてやっているのか、御説明をお願いします。
○議長（
天久嘉栄君） 総務部長。
◎総務部長（喜瀬昭夫君） お答えいたします。市民広場の施設等の管理等については、従来までは平成11年まででしたか、基地政策部のほうで管理をしていたわけですけれども、全体的な普天間基地を含めた跡利用計画の中でなかなか市民の広場の管理まではできないということがありまして、11年度から総務のほうで引き継ぎをしながら、貸し付け等、あるいはそこのくみ取り、清掃関係に関する限り総務のほうで管理をしているということでございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 市民広場の中の駐車場には廃棄というのでしょうか、車両が目に余りつつありますが、それの取り組み方とそれと市民広場の中のグラウンドの中の草刈り作業、２～３日前草刈り作業をしていましたが、あれは定期的なやり方をするのか。それとも使うところにそういう機具を貸せるのか。また、ありますが、どういうふうにやるか。 それともう一点、Ａグラウンドの方のバックネットがこの間新しく張りかえされていました。何か理由があるのでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時３５分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時３５分） 総務部長。
◎総務部長（喜瀬昭夫君） お答え申し上げます。まず、バックネットの改修ですが、これは３月議会にも伊波議員とそれから宇江城議員にいろいろ改善要求等がありまして、バックネットについては即刻改善できる分ということで改善をいたしました。それから草刈り関係ですが、これは年に３回か４回程度シルバーを活用しながら総務の方でやっております。それと不法の車関係ですが、一時市民経済部とタイアップをしながら、例のサミット関係でタイアップをしながらすべて片づけをしたわけですけれども、御指摘のとおり最近は何台かまた不法投棄されているのです。これも逐次調べながら、何とか持ち主がわかればそこに通告する。それがどうしてもわからなければ、改めてまた市民経済部とも調整をしながらどうするか、今後検討していきたいと思っております。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） バックネットのほうの対応も御苦労さまでございました。大会があるということもあって、バックネットを交換されたというお話も聞きました。バックネットをやっていただいても、そこに来る人たちはたくさんいるわけですから、やっぱりトイレの改修、もしくは建て替え、いつも思うのですけれども、目の前にある市民広場と言われているトイレがいまだかつてくみ取り、基地があるために動かないのか。これは地権者との問題があるとは思うのですが、あと10年、20年かかってもこのとおりでいいのかどうか。これはちょっと問題があるのではないか。先ほどいろんなところでお話が出ていましたけれども、公有地の先行取得、こういうことを考えれば目の前にあるのですから、やり方によってはできるのではないかなという考え方です。それが今やっておけば、すぐトイレ等また改修をしていただく。そこは市民が20年、30年使えるわけですから。あと基地が返還されるまで待っておくというのは、大変市民に対して申しわけないなというふうに思います。そのために、市民が利用できるために市民広場という名前をつけていただいていというふうに思いますけれども、しかしトイレは使いにくい。トイレは使いにくいから、近くの役所に行きなさい。それでは、大変厳しいものがあるのではないかなというふうに思います。総務部長、もう一度お願いします。
○議長（
天久嘉栄君） 総務部長。
◎総務部長（喜瀬昭夫君） お答え申し上げます。特にトイレの改善については、去った３月議会にも伊波議員を含め多くの議員からありましたので、私たちも早速現状を調査しながら、今回９月議会には必ず予算を計上するということで財政課とも調整をとっておりますが、問題は御指摘のあるとおり全面つくりかえをするのか。それとも内容等の改善をするのかを含めて４月から一応検討した結果、現在ある施設の中ですべてを改善をしながら、大小含めて７カ所ありますから、全部すべて含めて一応は改善する方向で持っていきたいと思っております。 ただ、問題はこの施設については米軍の好意ということで一時使用でありますので、そのことを含めて私たち内部調整は終わりましたけれども、今度は基地政策とも十分調整しながら多くの市民、あるいは議員の要望も含めて９月の予算に計上しまして、できるだけ早い時期に水洗化をしていくという方向で考えております。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） ９月に予算化をしたいということであります。ぜひとも実現するようにしっかり調整をしていただいて、本当に変わったと、トイレが使いやすくなったと言われるように、実はこちらのほうは野球は有名なポニーが本当に全国のトップレベルで、県外から多くのチームが来て試合をしております。そして、またソフトボールもとても活発で、本当に多くの市町村から来て壮年の方々が試合をしております。ぜひとも恥ずかしくないようなトイレをということで、いつも取り上げさせていただきました。ぜひとも９月の議会には予算を計上していただいて、調整もしっかりしていただいて、本当に形が変わるようにお願いをしたいというふうに思います。 そのまま、次は小中学校の
安全対策の取り組みについてでございます。昨日からこの質問が出ております。大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷という痛ましい事件が二度と起こらないようにするには、具体的な予防策はどうなっているのか。取り組みをお聞かせください。
○議長（
天久嘉栄君）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） お答えいたします。大阪の校内の児童殺傷事件は余りにも痛ましく、決して許されない事件だと、そういうことで
教育委員会としましても学校、警察、団体等の連携を深めながら
安全対策を練っているところでございますが、各学校におきましては日ごろから
児童生徒の安全策については注意喚起しております。その一例を申し上げますと、中部地区管内で女子
児童生徒のら致未遂とか、あるいは不審者の声かけ、あるいは交通事故とか、そういった場合にはすぐさま学校でそういったのを関知しましたときには文書を出して、通学路の安全点検等、それから太陽の家の設置場所とそういったのを通しながら、
児童生徒あるいは父母に呼びかけているところでございます。この文書は、６月７日に出されたある学校の文書ですけれども、日ごろからそういったようには学校としては取り組んでいるところでございます。 それで、先ほどありました大阪の校内の殺傷事件につきましての具体的な取り組みといたしましては、私たちは校長会等で実際協議をしまして、
教育委員会としてはぜひともこれこれやってほしいというのをいくつか整理しまして、指示したところです。例えばいくつか要点を挙げますと、学校から保護者への
安全対策のきちんと文書を出す。事件に関しまして。それから、
児童生徒の心のケアに努める。それから、校内の不審者のチェック、それから登下校の安全とまた緊急時の対策を講ずる。校内における
安全確認のために校内巡視を実施する。そして、全県挙げまして通学
安全マップのもとに通学の
安全確認、それから危険箇所の点検、それから地域の人々を積極的に学校に受け入れる。ＰＴＡ、老人会、婦人会とそういった方たちを積極的に受け入れて学校の空き教室とか施設を使用してもらって、連携のもとに学校の
安全確認と、あるいはそういったものをやってもらう。それから、地域で
児童生徒を守る
安全対策としましてＰＴＡとか地域懇談会、あるいは本市には中学校を中心にしまして生徒指導連絡協議会というのを立ち上げてありますので、それのもとで討議を重ねながら、たまり場点検とか行いつつ地域の環境浄化に努める。そういうような形をしました。 それから、これは警察署からのことでございますけれども、きのうの新聞に載っておりましたけれども、万一教室に入り込んだときにはどうするか。これは少年課長からのあれがありました。身の回りにあるものをすべて武器に使いなさいと、そうすることによって、投げつけてでもいいから児童を保護しなさい。そういうような形も例を出されながら、学校における
安全対策というのを協議したところでございます。以上でございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 昨日のニュース等を見ていますと、マクドナルドさんのほうが太陽の家ということで大きくマークの入ったものを、だれもがわかるところが緊急な避難箇所としてテレビで放映されていました。特に太陽の家というのはもっとわかりやすいところ、そしていつもあいているところ、中には自治会がありますけれども、自治会は５時になったら閉まりますので、そういうところも工夫しながらぜひやっていただきたい。特に深夜まで、遅くまであいているところですね。もしくは朝早くからあくところとか、いろんな面で太陽の家の私は見直しも真剣に取り組むべきではないかなというふうに思います。 まず、
子供たちが通る通学路をもう一度点検をしていただきたい。そして、どこが太陽の家としてふさわしいのか。常にそこに大人がいないといけない。ドアがあかない太陽の家では何でしょうかということになりますので、その点も
子供たちの
安全確保、また通学路の確保、本当に緊急避難時に走り込めるところをしっかり
教育委員会のほうは考えていただきたい。お願いをいたします。 それと、もう一点お願いをしたいなと思います。自分も小学校に５年生、そして中学に２年生がいるので、ＰＴＡのほうでいつもいろんなお話を聞かせてもらっていますけれども、特に今回の殺傷事件は本当に胸が痛い。本当に怒りを覚えるわけでございますが、特にきのうの一般質問の中で私どもの大城政利議員が提案をしておりました警備会社とか退職警察官などを活用したスクールポリスの導入、警備体制の強化、現在は先生方が帰るときに警備員が来て、
24時間というか朝まで警備をしていますが、その昼の時間帯は結局警備がいない。先生方は
子供たちを教えるのに精いっぱい。本当に余裕がない。その中で
子供たちを守らないといけないという、勉強は教えないといけない、警備はしないといけない。大変なことに学校側がなってきてはいますが、この警備会社との連携をとってパトロール、もしくは常駐というのを考えていかないといけないではないかというふうに思います。常に
子供たちの命というのはお金ではなかなか買えない。はっきり言って買えません。大変なことです。ぜひとも二度と児童殺傷事件のような事件があっては大変なことになりますので、これは行政でできる面はしっかりやっていただきたいと思います。これは、
教育委員会の方に聞きたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後４時４８分）
○議長（
天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後４時４９分）
指導部長。
◎
指導部長（
普天間朝光君） この幼児、
児童生徒の安全の確保に関する取り組みにつきましては、６月15日の
定例教育委員会においても討議したわけですけれども、そのときには緊急に必要な施設の整備については調査を行い、そういった予算措置を講ずるということになっておりますけれども、警備会社とかその他守衛とかについては、もっともっと内部討議をしまして検討していくという形でお答えしたいと思います。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 警備員の方は、夕方から朝までやっています。また、12時間プラスしていただくだけで
24時間警備になるわけですから、予算がいくらかかるのかを真剣に数字的に財政的に厳しいというのだったら、前もってぜひとも予算を確認してください。そして、全小中学校にぜひともできるように。小学校はぜひ必要ではないかなというふうに思います。きのうも東京の方での事件もありますし、いろんな面で幼稚園にまで来るし、あとは本当に一つ一つ行政ができる警備をぜひとも手が打てるところは打っていただきたいというふうに思います。ぜひとも
教育委員会のほうで話を出していただいて、検討していただいてお願いをしたい。事実夕方から警備が来ているわけです。夜の何回かパトロールをして、何か起こったときに警察に電話するということで待機をしているわけです。しかし、
子供たちは夜の夜中ほとんどいません。学校に被害があったときに電話するということで、警備員が置かれている。施設の損害がないようにということで、警備員を置いている。警備員を置くだけでも学校としては守られるわけです。抑止力です。警備員がパトロールしている。だから、昼の時間帯でも、
子供たちがいる時間帯でも警備員が回っているということは、他から変わった方が、そういう悪いことを考えている方々が入ってくるのを一つの入れないという抑止力にもなりますので、これはぜひとも考えるべき問題ではないかというふうに思いますので、今提案をしました。では、この
安全対策というのを今やりながらぼんぼん進めていって、いいのはぜひとも現実に取り上げていただいて、実現してもらいたいなというふうに思います。 では、ごみの減量化の取り組みについてに移らさせていただきます。ごみの減量化、リサイクルに市民の関心が年々高まってきております。その中でも特に生ごみの減量化、リサイクルが重要となってきていると私は考えております。特に生ごみ処理容器購入費補助金の上限２万円の執行状態は、どのようになっているのかをお聞きします。
○議長（
天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げたいと思います。生ごみ処理容器購入費補助金、平成13年度約80器、160万円予算を計上していただきました。現在約50器、90万円を執行してございます。あと予算残額として70万円、約35個です。執行率にいたしまして56％を執行してございます。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） なぜこれを聞いたかといいますと、庁舎の玄関横で生ごみ処理容器を取り扱っている事業者の方々が何十種類でしょうか、何種類でしょうか、いろんなメーカーさんの機種を並べて生ごみの処理器のＰＲをしておりました。生ごみ処理器をＰＲしていましたが、それがどうなったのかというのも確認はしたかったのですが、多分とても市民に対しては生ごみ処理器を現物を何十種類も目の前にして見るというチャンスはなかなかなかったので、大変担当課もいいことしたのではないかなと、生ごみというのは本当に５月31日に実施されましたごみ収集の乗車体験、私も参加しましたけれども、雨が降る状況の中、市長、収入役も参加されて一緒にやりました。大変御苦労さまでございました。 特に今回のやっているときいつも思うのは、生ごみのすごさ、とても衛生的に悪い。本当に地域の衛生環境を常に悪くしている。そして、ごみを回収している方々の毎日毎日朝昼、本当にこれをずっとやっている。そして、今は雨が降っていてよかったという言い方は悪いのですが、これが暑くて大変な夏場だったら、この悪臭だけで私どもは耐え切れないというふうに感じました。これは、体験乗車をされた議員の皆様方はよく御存じだと思います。ですから、今後こういうふうなごみの分別、出し方とか、もっともっと意識してもらわないといけない。そして、生ごみをできるだけ出さないほうが一番いいわけですけれども、もちろん出ますから。それを今後どういうふうに処理していくかというのが、今からもっともっと生ごみ処理器の補助額の市民の皆様方に周知していただければ大変いいのではないかなと思います。 それと、もう一点ここで提案をいつもしているつもりなのですが、これはいつも議員だけが体験乗車をしています。これは逆に言えば各自治会、また婦人会とか、もし危険がない程度に短い時間でもいいのてすが、自分の地域内のごみ回収車に乗っていただいて、ぜひとも体験をしていただければ、もっともっと自治会のほうで声を大きくして生ごみの問題、ごみの分別の問題、いろんなものが、また自分の自治会がわかってくるわけですから、ぜひともこれはやるべきではないかなと。また、しっかり声をかけていただきたいというのを思います。部長、どうでしょうか。
○議長（
天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げたいと思います。先ほど玄関前で生ごみ処理容器のお話がありました。この件につきましては、沖縄県の生ごみ処理器推進協議会の協力のもと、宜野湾市の生ごみ処理器フェアということで開催していただきました。市民の方々に大好評で、大変成功裏に終わったということで、私どもも大変喜んでおります。そういうことで市民の方が関心があって、先ほど申し上げたように生ごみ処理容器の購入が大変ふえたのではないかということも思っています。 今さき御提案がありました自治会長、あるいは婦人会の団体にも参加を呼びかけていただきたいという御提案ですけれども、大変すばらしい考えだというふうに私ども思っています。できるだけ早い時期、平成13年度の後半あたり、あるいは14年の初めに御提案のとおり実施してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
天久嘉栄君） 伊波一男君。
◆４番（伊波一男君） 先ほどに戻りますが、今ちょっと確認をしましたら、補助金の予算額が160万円であって、もう90万円は執行して70万円しか残っていないというのがありました。まだ３カ月しかたってませんので、ぜひとも多くの市民に生ごみ処理器を活用してもらうためにも、予算を足りなければ補正でもしていただいて、とにかくごみ問題というのはずっとずっと続くわけですから、この点もお願いをしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（
天久嘉栄君） 以上で４番 伊波一男君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、６月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。（散会時刻 午後４時５９分）...