宜野湾市議会 1999-12-14
12月14日－03号
平成１１年 １２月 定例会（第２６６回） 平成１１年第２６６回
宜野湾市議会定例会会議録（第３日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成11年12月14日（火） 午後４時16分（散会時刻）１．出席議員（２９名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 桃原 功 ２ 新垣清涼 ３ 知名定光 ５ 伊波一男 ６ 仲村春松 ８ 島袋亀次 ９ 呉屋 宏 １０ 伊佐光雄 １１ 屋良朝秀 １２ 宇江城昌健 １３ 上江洲安儀 １４ 大城政利 １５ 恩河徹夫 １６ 呉屋 勉 １７ 伊佐敏男 １８ 上地安之 １９ 澤岻安政 ２０ 玉那覇 繁 ２１ 我如古盛英 ２２ 伊波廣助 ２３ 伊佐雅仁 ２４ 知念吉男 ２５ 知念忠二 ２６ 伊波善雄 ２７ 前川朝平 ２８ 佐喜真祐輝 ２９ 又吉清義 ３０ 平安座唯雄 ３１ 天久嘉栄２．欠席議員（なし）３．欠員（２名）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 比嘉盛光 助役 宮城 章 収入役 當山盛保 教育長 高宮城 昇
水道事業管理者 米須清信 総務部長 喜瀬昭夫 企画部長 崎間興政
市民経済部長 石川幸栄 福祉部長 多和田真光
土木建築部長 我如古善一
都市開発部長 仲村春英
基地政策部長 具志清栄 教育部長 島袋正則 指導部長 長浜勝廣 消防長 神里常厚５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 大城清政 次長 桃原正秀 庶務課長 長嶺 健 議事係長 松川正則 主任主事 瀬名波 稔 主任主事 新城康子６．会議に付した事件は議事日程第３号のとおりである。 議事日程第３号 平成11年12月14日（火）午前10時開議 日程第１ 一般質問 (1) 呉屋 勉 (2) 伊佐敏男 (3) 大城政利 (4) 上地安之
○議長（天久嘉栄君） おはようございます。ただいまから第266回
宜野湾市議会定例会第３日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分）
○議長（天久嘉栄君） 本日の日程は、お手元に配布してあります議事日程表第３号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで１人30分以内といたします。16番 呉屋勉君の１から４までの質問を許します。呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 皆様、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、今回の定例議会の
トップバッターとして一般質問を始めさせていただきます。宜野湾市をいま以上に良くしていきたいという思いからの質問でございますので、当局の皆様には御理解をいただき、細部まで納得のいく御答弁をお願いいたします。 では、まず最初に、
普天間基地の問題についてお尋ねをいたします。
普天間基地の返還問題は、我が宜野湾市だけでなく、国や県あるいは移設先に挙げられている辺野古地域のある名護市も含めて、現在、重要な時期を迎えていることは、
マスコミ報道でも御存じのとおりであります。そこで、これからの
普天間基地の問題は、跡地利用や開発の問題、財源の問題、文化財、環境調査等々、解決すべき問題がたくさんありますが、宜野湾市にとって何がこれから一番重要になっていくのか、宜野湾市のトップとしての市長の見解を最初にお聞かせください。 あとは自席のほうから質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） おはようございます。まず、
普天間飛行場問題は、なんと申し上げましても本市にとりましては市の中心部の４分の１を占めていると。従いまして、どうしても今世紀中には返還のめどをというのが、私の基地に対する考え方でございます。従いまして、満３年目を迎えた去った４月12日には、内外に
普天間返還問題解決に向けてのアピールもしたところでございます。 これを受けまして、同４月20日から22日にかけまして、防衛庁、
防衛施設庁、
沖縄開発庁を中心に、
普天間飛行場返還のめどと、加えまして跡利用について、まず１点目は文化財と環境汚染の国による調査の要請、２点目が財政支援、３点目が人的支援でございます。そして４点目が、跡地利用成った暁の経済効果あらしめるための
企業誘致等を含む諸制度の整備を要請してまいりました。従いまして、返還後の跡地利用問題は、返還にも匹敵する以上の大きな課題だと位置付けております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君）
普天間飛行場の移設先の問題では、市長は一貫して国、県で県民の納得いくかたちで決めてほしいと
移設先選定にはかかわらないことを表明し、移設先を決定する当事者ではないとも発言をしております。本員は、賢明なる対処の仕方だと評価をいたしますし、市民もこれからの
普天間基地の返還後の問題に市長が全力を傾注することを期待しているのではないでしょうか。 さて、今年４月からの
普天間基地関連の動きについて、本員の立場から振り返ってみて、その後で当局にお尋ねをいたします。 まず、今年の４月12日に比嘉市長は、
日米返還合意から３年、今世紀中に移設先を決めてほしいと国、県に強く求める
返還問題解決促進を求めるアピールを表明しております。 ６月18日には、ドイツ・ケルン市内での
日米首脳会談で、
クリントン米大統領が来年の
沖縄サミットまでに
米軍普天間飛行場の移設問題の進展を小渕首相に要望したとの報道がなされました。 ６月30日の定例議会においては、市の執行体制を強化するため、
基地政策室を
基地政策部にすることについて全会一致で可決をしています。 ８月３日には、
市軍用地跡地利用計画策定委メンバーＡ班が
シンガポールと
マレーシアを、８月10日にはＢ班のメンバーが台湾を視察研修に行っております。 ８月21日には、第263回臨時議会において
ＳＡＣＯ合意の実現要求を含む
米軍普天間飛行場の
移設先早期決定に関する要請決議、意見書を審議、最終的には議長裁決で可決されました。 また、10月14日には、沖縄県議会で
普天間飛行場の
早期県内移設に関する決議が賛成多数で可決をされております。 11月19日には、政府と県が振興策や基地問題を話し合う第13回
沖縄政策協議会が首相官邸で開かれております。 11月22日には、県知事が、
普天間飛行場の移設先は名護市
辺野古沿岸域と正式に表明をいたしました。また、12月いっぱいには、移設先の当事者である名護市長の表明がなされると言われている状況であります。 その間７月と９月の２回、本員を含む市議団10名余で、
政府関係者に
普天間基地の早期解決と跡地利用での国の支援等のため上京、要請行動も行ってまいりました。市長はじめ当局も独自で、あるいは他の団体と一緒になって
普天間基地関連で県や国に何回か要請行動も行ってきております。 そこで、今年の４月からいままでに県と国に対してそれぞれ何回要請行動を行ってきたのか。また、要請行動は当局が、だれとどのような内容でどこへ要請をしてきたのか、大切な大事なポイントだけでよろしいですので、要請行動を行った順にお聞かせを願いたい。
○議長（天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（具志清栄君） 市長の要請行動は多岐にわたりますので、担当部のほうから説明を申し上げたいというふうに思っております。御質問の本年４月以降から現時点におけるいわゆる
普天間飛行場の返還に関する要請の内容について、月を追って説明申し上げます。 まず、本年４月20日から22日にかけまして、市長と
基地政策部長が
防衛庁長官並びに
防衛施設庁長官、それから両庁の担当の職員、そういう方々に対して
普天間飛行場の返還後の跡地開発に関する要請をしております。 それから７月６日から８日にかけて、これは市長単独での要請ですけれども、防衛庁の守屋官房長、それから施設庁の西村次長に対して同じような内容の要請を行っております。 それから同じく７月26日から28日にかけまして、これは直接担当部長、関係課長の要請ですけれども、
普天間飛行場の返還後の跡地開発の問題、そういう問題について同じく
防衛施設庁の調査官、それから
首席連絡調整官、それから
沖縄開発庁の総務局の企画課長に対して、さらに企画課の
遠藤跡地利用企画官に対して、
普天間飛行場の開発に関する支援について要請を行っております。 ９月20日から21日にかけまして、これは担当部長１人で行ったわけですけれども、
内閣内政審議室、
内閣審議官の
沖縄問題担当室長に対して、返還問題にかかる市の基本的な考え方を説明申し上げ、さらに跡地開発に伴う問題点あるいは課題等について説明をしてまいりました。 それから10月６日から８日にかけてですけれども、市長、それから宜野湾市
軍用地等地主会、三役、役員を含めて地主会から13名まいったわけですけれども、
普天間飛行場に関する要請ということで要請行動をしてまいりました。 その時点での要請につきましては、
防衛庁長官、それから官房長、
防衛施設庁長官、次長、施設部長、
首席連絡調整官、施設調査官、そういう政府の要人の方々並びに
内閣内政審議室沖縄問題担当の審議官、そして
沖縄開発庁の総務局長、事務次官、政務次官、こういう政府の要人の方々に要請をしてまいりました。 また、県選出の衆参両院の議員の全員の方々、それから
衆議院議員の
山中定則先生等に対しても要請をして、その後、
野中広務衆議院議員、
鈴木宗男衆議院議員、
内閣官房長官、
沖縄開発庁長官の青木長官に対しても要請をしてまいりました。 11月15日から17日にかけまして、同じく
普天間飛行場返還に関する要請行動ということで、今回の要請につきましては、市長以下、市から３名、それから宜野湾市
軍用地土地等地主会の会長、副会長、事務局長、それから宜野湾市商工会の正副会長のメンバーで要請行動をしてまいりました。 御指摘のように、11月の月に入りまして、19日から20日にかけて
沖縄政策協議会の開催が予定されているというような情報が飛び込んできまして、その
政策協議会の前に再度関係者を網羅しての要請行動が必要になったということで、この要請行動につきましては日程を組んだわけでございます。 また、併せて沖縄県
総合振興対策等に関する
特別調査会というものも既に１回会合をもたれておりまして、
普天間飛行場の移設先あるいは
普天間飛行場の跡地開発に関する問題等がこの
特別調査会で議論をされております。そういう国の動き等もとらえてこの要請になったわけですけれども、この
特別調査会の全衆議院、参議院のメンバーに対して要請行動をしてまいっております。それから
防衛庁長官、
防衛施設庁長官に対しても要請を行うとともに、沖縄県選出の衆議院、参議院の全員の先生方に対しても、
普天間飛行場の跡地開発に対する財政面あるいは制度面に対する要請をやっております。 以上が現時点における東京サイドでの要請行動ですけれども、また反面、政府の要人の方々が直接宜野湾市を訪問されたこともございます。 去った４月13日には、
防衛施設庁の
普天間飛行場全面返還問題対策室長がお見えになっておりましたので、その室長に対しても返還後の支援策について要請をしております。それから６月４日には
防衛施設局の、これは那覇局でございます。施設部長が来庁されましたので、同じような要請。それから７月21日には新しい
那覇防衛施設局の施設部長が来庁されましたので、同様の要請をしております。それから８月６日にも同様な要請を防衛本庁の
連絡調整官に要請をしております。それから10月５日、
沖縄開発庁の
跡地利用企画官が来庁されまして、同様な要請をしております。10月23日、就任間もない
沖縄開発庁の青木長官が
普天間飛行場の視察のために来市されましたので、市長のほうから直接
普天間飛行場の状況を説明しながら、跡地開発に対する支援策を要請しております。それから10月28日、
瓦防衛庁長官が同じように
普天間飛行場の現状視察ということで来市されておりまして、
普天間飛行場跡地開発に対する支援に関する要請をしております。 以上が現時点までの要請行動の内容でございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 国サイドへはだいぶ足を運んだようでありますけれども、県サイドへの要請行動はなされなかったのでしょうか、その点もひとつお願いいたします。
○議長（天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（具志清栄君） お答え申し上げます。県サイドの要請としては、市長が軍転協の副会長ということもありますし、軍転協の
幹事会あたりで十分その辺のことは意見を申し上げているということは、市長のほうから報告聞いております。ただ、軍転協の副会長という立場でありますし、単独に個別の問題を提起するのはいかがなものかということで、基地関係の関係市町村とともどもそういった内容を議論しながら、沖縄の基地問題の問題解決に向けての協議をしておるということでございます。それから市長が県庁にいらっしゃるときには、絶えずその件につきましてはやっておるとの報告は聞いております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） いちばん最近の要請行動としては、去った11月15日から17日までの間上京し、市長はじめ
基地政策部の担当や
軍用地主会、商工会の役員、そして宜野湾市選出の県議が一緒になって、国の関係者や自民党の有力者に返還の際の跡地利用の財政や人的支援、また文化財、環境調査などの支援策も要請したと新聞報道にも報道をされておりました。まさに
普天間基地問題が正念場で、移設先に注目が集まる中、時宜を得た要請行動であったと本員は評価をいたします。 しかしながら、その要請行動の中に我が市議会の代表が加わっておりません。本員は、この大事な時期だからこそ、市議会の代表も与野党を超越して要請行動に加わるべきだった、あるいは加えるべきだったと考えますが、当局の見解をお聞かせ願いたい。すなわち当局のほうから市議会の代表に要請行動への同行の依頼をしたかどうかの確認であります。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。去った11月15日から17日にかけましては県議も同行しましたけれども、県議につきましては、こちらからの依頼ではございませんで、斡旋をいただいた代議士先生のお願いで同行させていただいております。 さらに、かかる問題につきましては、やはり重要な大きな課題でございますので、できましたら議会も行政側も同一歩調で行動できたらということは私の願いでございます。従いまして、議会が所定の手続きをやられて、もし行動をともにできるのであれば、これに越したことはございません。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 行政当局と議会は、車の両輪であるとよく言われます。
市議会サイドへの要請行動の呼びかけがなかったのは残念に思います。 次に、
普天間飛行場跡地利用計画についてお尋ねをいたします。去った６月定例議会の中でも一般質問をさせていただきましたが、８月にＡ班とＢ班に分かれて、
軍用地跡地利用策定委員会のメンバーが、
シンガポール、
マレーシア、台湾の視察に行ってきております。後で委員のほうから
普天間飛行場跡地利用計画への提言として報告書を出されるとは思いますが、視察に行った委員から聞いた感想や意見等も含めて、
基地政策部長の所感をお聞かせ願いたい。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） 先程の答弁、少し補足させていただきます。跡利用につきましては、いろいろと方向性が見えてきたものの、いまから大きな問題は抱え込んでおります。従いまして、今後議会にも要請申し上げて、議会ともどもこの跡利用に対する問題解決については取り組んでいきたいと。従いまして、議会のほうとしても前向きに御検討いただければ大変幸いに思います。
○議長（天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（具志清栄君） お答え申し上げます。平成６年に
普天間飛行場跡地利用策定委員会が発足しまして、基本構想、基本計画を策定してまいりました。その間たくさんの方々がこの
策定委員会の中で問題提起をしていただきまして、成果として基本構想、基本計画というものができたわけでございます。 この委員会の審議の中で各委員の方々の御希望として、できるだけ先進地における大規模な開発、そういったものも参考にしながら、この
普天間飛行場の
跡利用計画というものを評価できたらなというような御意見があったわけでございます。幸い平成９年度に基本計画がまとまりましたし、また平成10年度には、これらの調査結果を受けて
産業機能導入に関する
アンケート調査も実施しました。 そういう一連の流れを受けて、本年８月３日から６日まで、先進地である
シンガポール、
マレーシア、それから８月10日から13日にかけて台湾における新
竹化学工業園、それから
フリーゾーンということで設定されております同じく台湾の
高雄輸出加工区、そういったものを２班に分けて視察研修をしてまいりました。現在、委員は合計24名いらっしゃるわけですけれども、この24名の内訳は、学識経験者あるいは市の
軍用地等地主会から送られてきた７名の委員の方々、それから
関係行政機関、市の職員ということになっておるわけですけれども、この２班に分けての研修では、委員長あるいは副委員長、そういった方々、それから県の行政機関あるいは市の商工会ということで、これまで長期間にわたってこの
跡地利用計画に携わってこられたメンバーが参加しております。
シンガポール、
マレーシアにつきましては、委員が７名参加しております。それから台湾の新竹、高雄輸出区における研修に対しては委員が６名参加しておりまして、そのほか事務局から職員が同行しております。 私自身は、台湾における
化学工業園区、それから高雄の輸出加工区というものをじかに視察してきたわけですけれども、やはり台湾としては従来の農業経済から脱却し、大量の外国資本の導入によって輸出を基調とした工業化の道を歩んでいくことによって台湾経済の活性化を図っていこうということでできたのが、いわゆる新竹の
化学工業園区でございます。大変規模が壮大で、１日の視察では非常に短いような感じはしたのですけれども、向こうの担当職員から非常に丁寧な説明を受けてまいったわけですけれども、そういった国の一つの方針によって、そういう経済区といいますか、あるいは特別区といいますか、そういったものができているという大きな特徴があるわけです。 実際1980年にこの新竹の化学園区はできたわけですけれども、それに内外の企業、これは外国企業も含めて284社入っているというようなことも聞いておりますし、さらにその
工業化学園区の管轄が台湾省の
行政院国家科学委員会で運営されているというようなことなのです。従って、国の取り組みがいかに強いかというものをひしひし感じました。 それから、
マレーシア、
シンガポールにつきましては、よくおなじみだと思うわけですけれども、いわゆる政府の出資による企業としてスタートしたいろんな企業もありますし、あるいは国内外からの導入による
世界最高水準の設備を要した
通信インフラ部門、そういったものが非常に発達しておるようでございます。この件につきましても、やはり
マレーシア政府や、あるいは
シンガポール政府の十分な支援のもとに運営されているというような実感を受けております。 それから、
調査報告書につきましては、行政内部のものはできておるわけですけれども、参加された委員の方々からの報告書がまだ未整備でありますので、その辺を取りまとめて早い機会に
策定委員会にこの報告書を配りつつ、委員会を開催し、十分論議をしながら、今後の
普天間飛行場の跡地利用に向けて参考に供していきたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 今議会が始まる前に、本員は
嘉数高台公園にある展望台に上り、そこから
普天間飛行場を望んで、改めて480ヘクタール余の広さを頭にたたき込んできました。いよいよ宜野湾市が平成２年度、10年前から
普天間基地返還に向けて取り組んできた跡地利用が具現化する時期が到来しそうであります。これまでに宜野湾市独自の
普天間基地跡地利用のための街づくりの基本計画は、既に策定をされております。その中身も、その時点での国や県との上位計画との整合性も図りつつ作成されていることはわかりますが、しかしながら現時点で地権者へ十分なる理解もなされてないのが実情ではないでしょうか。聞くところによれば、国の
内閣審議室でも
普天間基地跡地利用のための青図面を何種類か作成されているようですが、そのことについて当局は確認をされているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（具志清栄君） お答え申し上げます。これは、
内閣内政審議室に限らず、
沖縄開発庁、
防衛施設庁も同様なことを言っておるわけですけれども、
普天間飛行場の
跡地利用計画に関しては、基本的には国、県とも地元の問題であるというふうな考え方でございます。 確かに
内閣内政審議室としても、県が本年３月に策定しました
基地返還跡地整備推進手法、そういったものをもとに検討に入っているということは内政のほうから情報は得ておるわけですけれども、直接、
内閣内政審議室が青図面を引いたというような情報は聞いておりません。先程申し上げました
基地返還跡地整備推進手法の調査につきましては、これは県が策定したものですけれども、私どもの基本構想、基本計画、そういったものの中身と十分すり合わせたものを県が取りまとめて政府のほうに提出をしていっているというようなものでございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 国、県サイドの資料も参考にできるものは、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
普天間飛行場の
跡地利用計画を立て、具体的に実施していくためには、これから国や県サイドとの綿密なコミュニケーションが大事になってきます。これから
普天間基地跡地利用のために、三者のための何か組織をつくるための要望をする予定はあるのかないのか、そこら辺をひとつお聞かせください。
○議長（天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（具志清栄君） お答え申し上げます。国、県を網羅しての推進体制の件だというふうに思うわけですけれども、広大な
普天間飛行場の返還の跡地開発には、ばく大な資本投資をしなければならないということは、もうこれは周知の事実でございます。そして制度面、財政面あるいは
人的支援面についても、国の特段の配慮がなければこの跡地開発というものは、かなり困難なものになろうかというふうに考えております。 従って、
沖縄政策協議会や沖縄の振興開発に関する
特別調査会の動きも見ながら、そういう関係機関の設置について必要であるというふうに考えておりますし、また１月11日には直接、私上京しまして
内閣内政審議室との事務調整が入っておりますので、御指摘の件についても強く本市の考え方を申し述べてきたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 「ねたての都市 ぎのわん市」が名実ともにニーヌシマになるためには、
普天間基地の跡地利用の仕方にかかっているとも言い過ぎではないと思います。多くの関係者の英知を結集して、我が宜野湾市が活力があり夢あふれる街になるよう期待をして、次の質問に移ります。 宜野湾市の青少年健全育成について五つの視点からお尋ねをいたします。まず１点目は、市長は去った６月18日に市国際交流推進委員会から市国際交流基本構想の答申を受けております。その報告書が私ども議員にも配布をされております。国際交流を支援する拠点として市国際交流協会の設立や国際ふれあいプラザの開催などの提案や行政内への協議機関の設置などの方策も挙げられていますが、答申を受けての市長の所感をお聞かせください。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。まず、第３次振計の中で平成４年９月、県のほうから公表された国際都市形成構想、その平成７年の国際都市形成構想基本計画の中に、
普天間飛行場の返還跡地を国際交流拠点の形成として位置付けて開発をしていくんだ、振興していくんだということがうたわれていることは承知のとおりでございます。これを受けまして、我々の跡地利用にもその構想を盛り込んでおるところでございます。 片や、また本市は、32カ国ですか、1,000人から成る外国人が居住されておる、住民登録されておるという状況もございます。さらにまた、第３次振計21世紀プランが先だって中間報告されて、沖縄振興21世紀プランが先だって公表されました。その中で新たな観光地として国際ショッピングモール構想、沖縄の新しい魅力を創出するための国際ショッピングモール構想等も振興策の一つとして事業の一つに加えられております。この件につきましても、本市は積極的に立地すべく、いま国、県に働きかけをしているところでございます。 またさらに、宜野湾市の置かれている立地条件を生かして沖縄国際大学とも交流を重ねているわけでございますが、先だっても懇話会を開きました。学長以下、学部長の先生方も出席いただきまして開きました。今後の国際交流拠点としての整備方針の中で、やはりどうしても人材育成ということが大きな重要な課題になってくる。21世紀を担う子供たち、グローバル的な国際人としての人材育成を図る必要がある。これは行政のみでは手に負えないことでございますので、やはりこの構想の趣旨に基づいて、あらゆる機関、大学等々協力いただきながら、可能な限りの機会をとらえて人材育成のためのグローバル的な国際人としての今後の青少年育成、人材育成に取り組む必要があると。 従いまして、この基本構想につきましては、本市の置かれている状況と、さらに県が示す国際都市形成構想、その中で位置付けられている普天間跡地利用に対する国際交流拠点としての位置付け、そしてコンベンションセンター等々都市機能等も備えておりますので、そういう公共施設を生かしながら、さらに同大学の機能をフルに活用させていただきまして、今後の21世紀に向けての人材育成に活用すべく、この構想につきましては生かしていきたいという考えでございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 時宜を得た構想だと本員も評価をするものであります。そこで、今回はその点も踏まえながら、将来を担う青少年の健全育成に寄与するための国際交流の視点からお尋ねをいたします。 まず、報告書によりますと、平成10年12月末における宜野湾市内に在住する外国人は974人で、県内10市における中では那覇市、沖縄市に次いで多く、総人口に占める割合においては10市中最も高く、琉球大学や沖縄国際大学の留学生も300名前後おられるようであり、市民が外国人に接する機会の多い状況にあることはお互いに認識をしておく必要があります。 また、
普天間基地返還跡地が国際協力、国際交流機能並びに民住機能を中心とした国際都市沖縄のシンボルとなるような新たな拠点となる地域に変容するのも決して遠いことではないでしょうし、未来を担っていく子供たちには、国際感覚を身につけた人材として育成していく必要があると思います。 そのような中、去った11月９日には、大山小学校の６年生が国際協力事業団沖縄国際センターの11カ国の研修生と交流会をもったとの記事も出ておりますし、また市国際交流基本構想策定報告を受けてのことだと思いますが、市のほうではホームステイやホームビジットを通して、国際交流のできるホストファミリー登録制度の募集を始めております。本員も早速申し込みをさせていただきましたが、その内容について具体的な説明をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。ホストファミリーの募集についてということで、去った11月の市報の中で市民に呼びかけたところでございます。その目的とするところは、県内に外国人留学生が11月末現在で555名おります。そういう中で市民レベルで外国人と触れ合い、異文化交流を通して外国への理解を深め、国際性豊かな市民を目指すという目的の中で、今回ホストファミリー登録制度を設けたわけでございます。 ホストファミリー制度は、ホームステイ制度とホームビジット制度のその二つの内容から成るわけでございまして、ホームステイ制度は２泊～３泊を家庭で宿泊をしていただくという制度でございます。その場合には、ある程度の条件といたしまして、宜野湾市に住所を有する、それからボランティアであるということで補助金なしである、それから個室が確保できているという基本的な設備が整っていただければ、これは大いに結構だというふうに呼びかけてございます。 それからホームビジット制度は日帰りでございまして、１日を家族とともに楽しんでいただくという制度でございます。この件については、沖国大からもかなり受け入れについて要請もあるわけでございます。ひと月足らずで、きょう現在で21世帯が申し込みされている状況でございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 本員は、特に家庭の中で外国人と子供たちとの触れ合いを通して国際交流を図れるチャンスであり、青少年の健全育成に寄与するものと期待をしております。 また、報告書の中では、構想推進のためには宜野湾市国際交流協会の設立を推進していくことが求められています。その中で、協会の設立に向けては当面、国際交流担当セクションが運営母体の役割を担っていく必要があると提案をされておりますが、行政当局としては、今後協会の設立に向けてはいつをめどに取り組んでいく予定であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 宜野湾市国際交流協会の設立についての御質問でございますけれども、まず県内の状況について説明申し上げますと、県内で国際交流協会を設立されている都市につきましては、沖縄市、浦添、名護市が設立されております。 宜野湾市の国際交流協会の設立の環境といたしましても、先程御指摘がありました宜野湾市内に在住する外国人が1,000名を超えまして32カ国にまたがっている、そして人口に占める割合が1.14％ということで、これは全国一高い比率になっております。ちなみに、県内の平均は0.57％でございます。 これまで外国人との人的な交流あるいは文化、学術交流、友好親善交流であるとか経済、技術交流、観光交流等を進めてきたわけでございますが、この交流のある程度の熟度が高まった段階、２年～３年以内には国際交流協会を設立いたしまして、市民が主体となったかたちの交流協会を設立いたしまして、行政がそれを支援するという幅広い長い国際交流進展に努めたいというふうな考え方を持っております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） いろいろと国際交流に関する素晴らしい提案がされておりますので、行政内部でもできることから一つ一つ実行に移していただきますよう要望して、次に進みます。 ２点目は、来年の
沖縄サミットでの宜野湾市の取り組みについてお尋ねをいたします。
沖縄サミットに関連しての宜野湾市の取り組みについては、６月議会や９月議会でも本員も含めて何名かの議員からの一般質問もありましたが、今回は宜野湾市の関連事業が８月14日の新聞紙上でも発表されている小渕総理を招いての国際平和子供サミットの開催についてお尋ねをいたします。 去った11月２日に
沖縄サミット推進市民会議を発足し、会長には市長が就任なされたようでありますが、子供サミットの事業を推進していくための主催者はその市民会議になるのか、あるいは市が担当する場合はどの部が担当なさるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。
沖縄サミットに関連いたしまして宜野湾市の独自の事業ということで、御指摘の子供サミットと、それからあと一つはクリントン大統領を招へいしまして
普天間飛行場を視察していただくという二つの考え方を持っております。御指摘の子供サミットにつきましては、去った11月２日、宜野湾市サミット推進市民会議を設立いたしました。市内の61団体が参画した大変大幅な推進団体となっておるわけでございます。 この主催者につきましては、これは宜野湾市サミット推進市民会議が主催になるという考え方でございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 市当局として担当する場合はどの部が担当になるか、そのほうもお願いいたします。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 市の担当窓口といたしまして、その事務局として企画部企画調整課でございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 去った11月27日の新聞報道によりますと、県教育委員会関連のサミット事業として、Ｇ８高校生サミットとして来年の６月20日から26日まで国際平和についての討論や交流会、全国の小中学校生が環境について討議する小中学校サミットが５月８日から10日まで、ここ宜野湾の地のコンベンションセンターを会場に開催されることが明らかになっておりますが、宜野湾市側が主催の子供サミットの開催時期や場所、また開催目的や内容についてお聞かせを願いたい。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。宜野湾市の子供サミットにつきましては、柱として３本考えております。国際平和会議、これは７月、コンベンションセンターを予定しております。それから国際平和交流、これは６月に海浜公園多目的広場、市民体育館と市立野球場、それから国際平和発信事業として６月に海浜公園で検討しております。いずれもその３件につきましては、いま部会のほうで検討段階でございまして、市としてまだ決定したわけではございません。この件については、関係省庁とも協議を重ねながら、市としては方針を決定したいというふうに考えております。 それから、先程県主催の子供サミットについても御指摘がありましたけれども、宜野湾市のサミットとやや似通ったのがあります。県も小中学生サミット会議であるとか、あるいはＧ８高校サミット、それからサミット記念児童生徒作文、美術作品展であるとか子供フェスティバルであるとか、それから2000年サミット空手古武道演武会であるとか、そういう５点の青少年に関するサミットが予定されていますけれども、市との内容が若干違うということで、今後その辺についても、これは県独自でやられるのか、あるいは市は独自でやられるか、その辺の調整をしながら方針も決定していきたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 21世紀を担っていく子供の立場から、平和や未来をテーマに議論し、小渕総理に直接質問する場をここ宜野湾の地で設定することができれば、県の教育委員会の事業とも関連して大いに青少年の健全育成に役立ち、素晴らしい事業になると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 ３点目は、「心の教室相談員」の民間から学校への派遣事業についてお尋ねをいたします。去った10月26日の琉球新報の朝刊に「親にも言えない、教師にも言えない子供たちの悩みを聞く真志喜中学校の『心の教室相談員』に民間人が相談員として６月から務め、全学級を対象に授業が始まる前、絵本の読み聞かせを始め、『心が沈んでいるなと感じているときに足を運んでください』と呼びかけたところ、オアシスを求めて訪ねてきた生徒の数が、９月には延べ470人にも達した。」と載っておりました。 その相談員の方は、本員の知人で尊敬する先輩のお一人であったので、直接、真志喜中学校に行き、その方と校長先生からいろいろとお話を伺うことができました。また、先月14日には、真志喜中学校の20周年記念式典と祝賀会に参加をさせていただきました。学校へ入ると、緑が豊かで庭園の手入れが行き届いており、生徒からは「こんにちは」と明るい声で挨拶があり、気持ちがいい学校だというのが実感でありました。 祝賀会でも、先生方が余興に、父母の方々が接待に頑張っており、皆で祝賀会を盛り上げていこうとする熱意も感じられました。校長先生は、これからの教育の目標として、一つ、国際化教育、二つ、情操教育、三つ、環境教育、四つ、福祉教育が大事になってくるとおっしゃっておられましたが、まさにその中の環境教育の行き届いた学校だというのが実感でありました。心の教室相談室には、生徒だけではなく保護者の方も訪ねてきて、相談員と面談しているのを実際見させていただき、感心もいたしました。 そこでお尋ねをいたしますが、「心の教室相談員」の民間からの派遣事業はどのような目的で導入をされたのか、まず説明をいただきたい。また、真志喜中学校以外の市内の他の中学校でも導入しているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（天久嘉栄君） 指導部長。
◎指導部長（長浜勝廣君） お答えいたします。この「心の教室相談員」の事業については、これは文部省が行っております「心の教室相談員」活用調査研究委託事業ということになっておりまして、平成10年度からスタートしております。その趣旨としては、もう議員の先生方御承知のように、最近の中学生の問題行動等が続発し、大きな社会問題になっている今日、こうした問題行動を起こす要因の一つとして、生徒達の悩みや不安、さらにはストレス等が挙げられます。このために、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置をし、子供たちが心のゆとりを持てるような環境を提供する必要があると、こういう趣旨からこの事業がスタートしております。 それで、いま真志喜中学校以外にも導入している学校があるかということでございますけれども、県教育委員会においては、その地域の実態と実情等に応じて配置校を選定しておりますけれども、原則的にはスクールカウンセラーの配置されていない学校、スクールカウンセラーが配置されている学校を除きます。除く、しかも４学級以上の中学校に配置をするということになっておりまして、現在県内では11年度は98校に配置されておりまして、本市では現在、宜野湾中学校が２カ年スクールカウンセラー配置校になっておりますので、宜野湾中学校以外の３中学校にこの相談員が配置されているということでございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 次に、相談員の人選はどのように行われているのか、またいつからいつまでの期間、心の教室を設置される予定であるのか、お尋ねをいたします。
○議長（天久嘉栄君） 指導部長。
◎指導部長（長浜勝廣君） それじゃお答えいたします。相談員の人選については、教職経験者とか大学生とか、又はＰＴＡ、さらには青少年団体指導者など、地域のそういった人材の中から、本事業の趣旨を理解でき、積極的に意欲的に取り組める人を「心の教室相談員」として選考することとし、委嘱することとなっておりまして、特別資格云々はございません。 なお、選考予定校の学校長は、自校の実態等を見ながら相談員としての適格者を学校長から教育委員会に推薦をしていただくと、こういうことで教育委員会はさらにそれを県教育庁と連携をしながら決定をしていっていると、こういうことでございます。 本事業は、今年もまた来年度に関して既に申請をしております。来年度もですね。今年と来学年にかけては嘉数中学校がスクールカウンセラーを配置しておりますので、来年は嘉数中学校を除く３中学校にこういった事業を営むということで既に申請済みでございますけれども、来年は確実にございますけれども、文部省の何しろ委託事業でございますので、これがずっと続くということはいまのところ確定はしておりません。次年度はございますということでございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 真志喜中学校に関して言えば、校長先生が市外から素晴らしい方を相談員として招いたのは大ヒットであると評価をいたしますし、また他の中学校でも素晴らしい成果を上げているものと期待をしております。また、今年、平成11年度の予算書を見ればわかるとおり、「心の教室相談員」活用調査研究委託費として国庫委託金141万円を活用しての事業になっておりますが、いま部長からの答弁もありましたとおり、来年はこの事業はまた国庫補助金としてだいじょうぶということで大変喜んでおります。 また、次年度以降も国庫委託金が活用できなくても市の予算で十分カバーできる金額だと思われますので、再来年以降もぜひ予算を組んでいただいて、思春期に差しかかり、初めての受験という重荷を背負わされた中学生の息抜きのできる場としての心の相談室の民間から学校への相談員の派遣事業を継続していただきますよう、強く要望しておきたいと思います。 次に、４点目は、市立博物館の利用状況についてお尋ねをいたします。去った６月にオープンしたばかりですが、展示室の中の展示棚は子供が見やすい高さに配慮がなされ、また解説文は、子供が理解しやすい文で漢字の振り仮名が振られるなど、気遣いがなされております。 子供が見たい、知りたい、触れたい、動かしたいという欲求にもこたえてくれる場所として、いろいろと工夫もなされております。温故知新という格言もありますが、まさに博物館に足を運べば宜野湾の人々や生活を通して歴史を学ぶことができますし、展示室の最後のコーナーは、21世紀へ向けての子供たちの夢や希望が絵や模型等で表現もされております。また、２階の図書室も、青少年に大いに活用していただきたいと願っている一人であります。 そこで、６月にオープンしてから６カ月余が経過したわけですが、現在に至るまでのわかる時点で結構ですので、利用人員について、おとな、子供それぞれ何人が入館しているのか、また予想入館人員のそれぞれの達成率はどうだったのか、お尋ねをいたします。 もう一点、夏休みの子供たちの入館者は何人だったのかも併せてお聞かせください。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えをいたします。長年の懸案でございました私どもの博物館が６月１日にオープンをいたしまして、関係者の皆さんには大変感謝を申し上げているところでございます。御質問の入館人員でございますけれども、平成11年度11月末現在で一般の人が2,947人、学生、高校、大学生でございますが、329人、それから児童生徒、子供が1,787人、加えますと5,063名となっております。 それから達成率ということでございますけれども、私ども当初見込みで４月オープンの予定で約１万人程度を想定をしておりましたけれども、その中でおとな、学生については17％ぐらいを見ておりましたけれども、おとな17％、学生17％、子供66％ということで１万人程度を想定しておりましたが、おとなが予想に反しまして2,947名の入館でございますので、達成率176.78％、学生が329人の入館者に対して達成率19.73％、子供が1,737人の入館者に対しまして26.8％というふうになっております。 それから夏休みの子供の入館数でございますが、７月20日から８月31日までの入館者が７月で121人、８月で599人、加えまして720人となっております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） いまの報告を受けまして、子供たち、夏休みに入館者が結構いたのだなというふうにとらえます。また、入館者も予想よりはちょっと下回っているかなという感じでもありますが、いままでどのような企画展がなされたのか、これからまたどのような企画展を予定されているのか、併せて説明をお願いしたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えをいたします。まず、８月20日に子供博物館教室の一環といたしまして、竹やアダンを使った昔の玩具作りを、真志喜老人クラブの協力を得まして参加者33名参加をして開催をしております。それから夏休みに市内の小中学校の先生方の協力をいただきまして、市内の文化財を題材といたしました図画作品展を開催しております。応募点数が213点。それから３点目に自然と野鳥の観察でございますが、大山の田いも畑で県立博物館の先生を講師にお願いをいたしまして、11月６日に観察をしております。参加者21名でございます。 それから年度内の事業計画でございますけれども、平成12年１月にカンカラ三線教室を開きたいということ、それから平成12年２月に豆腐作り教室を行いたいということの計画を持っております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） せっかくできた博物館、これからが真価を問われてくると思いますし、宝の持ち腐れにならないよう集客力を高めるためにも青少年の入館数には絶えず配慮をしていただき、青少年の健全育成のためにも欠かせない場所として、青少年向けの企画展には積極的に取り組んでいただきますよう要望をしておきます。 ５点目の児童生徒の大会の派遣費の予算確保についてお尋ねをいたします。本員は、青少年の健全育成のためには、スポーツサークルや音楽、文化関係の団体の活動がいちばん効果があると考えておりますし、事実、宜野湾市ではあらゆる地域で多くのスポーツ少年団やクラブ活動がなされ、毎年優秀な成績を残した児童生徒は、県代表として県外派遣もされております。 我が宜野湾市においては、児童生徒の県外派遣等に関する補助基準を設け、補助金の交付もなされております。小学生のスポーツ少年団の監督は、子供たちの穏やかな成長を期待して携わっているのがほとんどで、ボランティアでの活動であります。ある監督は、100万円程の預金をいつでも県外派遣旅費として立て替える準備をしていると話していましたし、また補助金が実際に交付されてくるのは大会が終わった後であることが多く、その間各自の父兄や父母会が立て替えているのが実情だと思います。 事実、私どもの議会が開催されるために派遣費が補正予算として計上されていますが、議会の承認を得た後でしか補助金が出せないとなると、臨時議会がない場合は３カ月に１回しか議会は開催されないのですから、３カ月以上後にしか補助金の交付は受けられないことになります。 そこで、次年度以降、児童生徒の大会の派遣費の予算確保をぜひしていただきたいと思います。ただ、予算の額をどのように決定するのか難しい面もあると思いますが、まずは手始めに過去３年間の派遣費の平均額で計上するのも一方法だと思います。 ちなみに、教育委員会からの資料によれば、過去３年間の児童生徒の大会派遣費の平均額は、年間およそ1,388万円程になります。次年度以降、児童生徒の県外派遣費の予算確保については可能であるとの前向きな答弁を、財政担当の企画部長と教育委員会の担当部長よりお願いをしたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 児童生徒のスポーツ、音楽、文化等の活動に対する県外派遣補助につきましては、従来その都度補正予算で予算措置をいたしまして、その間補助金交付まで時間がかかるということで、関係者に大変不便を来したわけでございます。 平成12年度につきましては、事務担当ともいろいろ協議をしているわけでございますが、基本的には平成12年度予算からは、平成11年度とこれまでの実績等を踏まえて、ある程度当初予算の中で確保をしたいという考え方を持っています。具体的には、教育委員会とも調整をして予算計上するという考え方でございます。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。ただいま企画部長のほうから答弁のあったとおりでございますが、事務的に既に方向性は出してございます。私ども、先程の御質問にあった件でございますが、大会派遣から補助交付まで３カ月前後かかっていると、非常に憂慮すべき状況だというふうには認識をしております。 ただ、問題点といたしまして、当初予算に過去の実績で見込み計上した場合に、まず予算の趣旨からいって大会派遣等が決定されない段階で予算措置が好ましいのかどうかとか、あるいは２点目に派遣が決定した段階で臨時議会を開いて予算の提案をする場合はどういうことか、臨時議会での対応は好ましいかどうか、それから予備費での充用、予備費を充用して補助金を交付した場合、議会へはどのように知らしめていくのかということを検討してまいりましたけれども、先程企画部長が答弁のようにかなり長い間待たすということもございますし、平成12年度からは当初予算の段階で過去の実績等々を勘案をしながら対応する方向で調整をしているところでございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 教育委員会からは、調整したいというかたちでありましたけれども、やっぱり行かせる父母、父兄、また生徒の立場に立てば、ぜひ予算の確保は必要だと思うのです。再度お尋ねいたしますけれども、最終的には財政担当の企画部長の器量がだいぶ左右されるのではないかなと本員考えますけれども、企画部長、もう一度前向きな御答弁を賜りたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。県外派遣旅費補助金につきましては、先程申し上げたとおり、当初予算の中で過去の実績等を踏まえて、具体的には教育委員会と調整をして予算計上していきたいということでございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 企画部長の答弁は、来年大いに期待を持たせる答弁だと本員はとらえました。来年３月の予算審議、また議会も見守っておきたいと思います。 教育は100年の大計とよく言われます。生涯教育が叫ばれて久しいのですが、本員は青少年の健全育成こそが教育の原点であり、私達おとなは青少年を人材として育てていく義務があると考えています。最後になりますが、宜野湾市の教育行政のトップであります教育長にも、総括して青少年の健全育成に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 教育長。
◎教育長（高宮城昇君） お答えいたします。青少年の健全育成の件でございますけれども、確かに青少年の健全育成は最優先すべきだと私も考えております。その中には学校と、そしてＰＴＡ、地域、その横の連携をとりながら健全育成にまい進しなければいかんと思っておりますので、今後ともそういう方向で進めていきたいと考えております。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 次の質問に移らさせていただきます。街づくりの進ちょく状況についてお尋ねをいたします。まず、タウン・マネジメント・オーガニゼーション事業、ＴＭＯ事業についてですが、今年の７月に市が県内では初めてタウンマネジメント構想を認定し、認定構想推進事業者、宜野湾市商工会を中心にして旧市役所跡地へのショッピングセンター建設を計画し、その事業の実施に向けて取り組んでいる最中だと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、実施主体者は、新たに第三セクター会社を設立して、そこを中心にしての運営になると思います。今議会に市当局から出資金やショッピングセンター運営要綱のための説明が上がってきておりませんが、現在までの進ちょく状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げます。普天間の中心市街地活性化につきましては、御承知のように、10年度に策定した中心市街地基本計画に基づいて、私どもはいま事業を進めているところであります。先程もありましたように、7月12日にＴＭＯ商工会、普天間地区にかかる開発につきましての認定をしてございます。それに基づきまして、ＴＭＯ商工会、ＴＭＯ構想推進事業予定者であります商工会さんのほうが事業を進めてまいってきているわけでありますけれども、それにつきましては、該地域に核店舗を誘致していきたいということもありまして、ＴＭＯ商工会さんのほうが核店舗の公募を行ってきているわけであります。 核店舗につきましては、核店舗選考委員会を設置をいたしまして、７月15日と23日の２日間にわたり開催をしてございます。核店舗選考委員会作業部会ですけれども、募集を行ったところ、サンエーさん、プリマートさん、リウボウストアの３社が出店希望はございました。その中から、先程も申し上げましたように７月15日と23日の２日間に選考委員会作業部会を開催をいたしまして、最終的には23日の選考会のほうで、出店希望者であります３社について出店計画などの事業説明を行ってまいっております。その結果、23日、その事業説明会を終わった後、選考委員会作業部会のほうでリウボウストアさんを全員一致で核店舗として誘致することに決定をしてございます。 それを受けまして、８月２日に核店舗選考委員会というのが設置されてございますけれども、その委員会の中でリウボウを核店舗として最終的に決定をして、現在リウボウストアさん、あるいは地域の地権者の方々等も含めて、先程お話がありましたように、第三セクターについての今後の考え方、あるいは事業につきましても今後煮詰めて、再度３月議会あたりに私どもとしては議員の理解を得たいということで、いま計画を進めているところであります。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 最後に、島田懇談会事業についてお尋ねをいたします。沖縄海洋ルネッサンス進貢船・馬艦（マーラン）船復元活用事業を断念した後のプロジェクトチームの開催の状況をお聞かせいただきたい。またもう一点、その島懇事業の事業内容の最終決定はいつなされ、議会への報告等はいつごろする予定になっているのかも併せて説明をいただきたい。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 島田懇談会事業についてお答えいたします。島田懇談会事業につきましては、当初、進貢船事業を事業化すべくいろいろと進めてきたわけでございますけれども、いろいろ事情がございまして７月27日に断念をしたわけでございます。その後の動きといたしましては、直ちに新しい事業を立ち上げるべく、チーム未来のほうにまたお願いをいたしました。 去った11月15日付けでチーム未来から二つのプロジェクト案が提示をされてございます。１点目はマリン支援センター事業、２点目に人材育成会館事業でございます。これらの事業につきましては、窓口である
那覇防衛施設局との協議もある程度終わりまして、きょう、うちのプロジェクト担当参事のほうが内閣内政室の沖縄問題担当審議官とお会いをして、その２点について概要説明をしながら、内閣内政室のこの事業についての感触、考え方等を踏まえて、これの事業の一本化につきましては、帰り次第早めに三役あるいは庁議でも協議をしていただいて、年内には内閣内政室のほうに事業申請する考え方でございます。事業規模といたしましては、12から13億円程度というふうな考え方でございます。
○議長（天久嘉栄君） 呉屋勉君。
◆16番（呉屋勉君） 以上で本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（天久嘉栄君） 以上で16番 呉屋勉君の質問を終わります。
○議長（天久嘉栄君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２０分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。17番 伊佐敏男君の１から４までの質問を許します。伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 皆さん、こんにちは。今回から５分間延長ということで、だいぶ時間が延びたなと思いますので、議運委員長として短くいきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。今回４点挙げてございますけれども、まずは順序を入れ替えまして、２、３、４、１と進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 公共施設の複合施設活用についてということで挙げておりますけれども、
普天間飛行場の返還が平成８年に出てまいりまして、これまで西海岸、いろんな施設において、特に老人センターあるいは福寿園等と、西海岸のほうにはスポーツ面における市立体育館、陸上競技場とあるわけでありますけれども、今回取り上げましたのは、
普天間飛行場の問題がきょうの朝刊にも載っておりますけれども、名護市長が27日に発表するということで進むのかなという点もありましたけれども、しかしながらいろいろマスコミ等々見た場合に大変厳しい状況になるのかなと。これから場所を指定し、また広報についてもこれからだということで、宜野湾市にとってまた、いいものかどうか、そういう面についても関係があるわけで、特に西海岸の老人センターあるいは婦人会館、青年会館、そういう方向で複合施設を造られたら、西海岸も公平、公正で、また便利になるということでありますけれども、まずその点から市としてどのように考えておられるのかお聞きをいたしまして、あとは自席から進めてまいります。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 老人福祉センター、それから青少年センターのことだと思いますが、青少年センター、それから女性センター、３件についての考え方についてでございますが、まず老人福祉センターにつきましては、いま330沿いに１件ございますが、宜野湾市の場合は
普天間飛行場がちょうど市の中心部にあるためにかなり迂回をするかたちで全域の活用がされるということで、一部地域の不便を来しているという状況もございまして、総合計画の中では長寿社会への対応ということで、身近な福祉サービスの充実ということで、老人福祉センター整備についてはあと１件程度検討はしております。 それから青少年センターにつきましても、度々これは議会で取り上げられまして、これの設置についても生涯学習施設の一環といたしまして、その設置については推進をしたいという考え方を持っておりますけれども、具体的な補助メニュー等、こういったことについては原課とも併せて学習中でございます。 女性センターにつきましては、これから男女共同参画社会の形成の一つといたしまして、ぜひこれもまた推進をしていきたいということで考えておりますけれども、具体的にはこれからでございます。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 部長の答弁の中に、もう一つは必要だなと。大変必要であるわけであります。特に大謝名から喜友名あたり、いま老人センターの皆さん方からいろいろお伺いしても、やはり人間対人間、年をとった皆さん方が憩いの場に三味線、踊り、カラオケ、囲碁、いろんな方面での交流ができると、生きがいにもなっているということを聞いております。 そこで、現在までの老人センターの利用状況、簡単でよろしいですから、教えてもらえませんか。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４０分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４０分） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） お答えします。大変申しわけございません。資料を持ち合わせていないので、きれいな回答はできかねますが、いろいろと踊りの問題でありますとか、それからカラオケ教室でありますとか、それから粘土を活用した陶芸教室でありますとか、非常に活用形態は盛んでございます。御指摘のとおり、私どもとしましても、58号沿いにできましたらそういう老人関係の施設も配置していきたいということで、計画はいまもっていろいろと企画部とも調整をしている段階でございます。 ただ、施設を造る場合、複合施設でございますので、新年度予算にいまの保健相談センター等も含めまして総合的な市民の健康づくりの観点から複合化した施設を張りつけできないか、そういう可能性調査をやっていきたいということで、いま予算関係で調整を行っているところでございます。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 福祉部長からいまいい答弁が返ってきておりますけれども、実は本員も２週間ぐらい前ですか、健康相談センターのほうにもちょっと用事があってお伺いいたしましたけれども、私がじゃなくて、うちの嫁がでございますけれども、送ったわけですけれども、やはり健康相談センターにしても、これはもう多くの議員諸公の皆さんが御承知のとおり、まず場所的に大変不便である、わかりづらい、また場所的にも遠い方面もあるということで本員も聞いております。 そういう意味からも、いま申し上げましたように、老人センターあるいは女性センター、またいまおっしゃるような健康相談センター、西海岸地域にとってやはり公平、公正な行政の進め方になるんじゃないかなと、このような感じがしておりますけれども、そういう面における、いま部長も西海岸のほうに１カ所は必要だろうということでありますけれども、その場合、図書館建設の場合にもいろいろお伺いもされておりますけれども、本員もまた複合施設の点については何回か取り上げておりますけれども、その中に自動交付機、住民票あるいは印鑑証明、いま申し上げましたように、特に大謝名、宇地泊あたりからこの当地、市役所まで来るということは、時間的にも、また混雑も多いわけです。そういう面でも不利益を被っているということでございますけれども、ひとつ行政の、先程申し上げましたように公正、公平な点で、同じ市民でありますので、そういう面でも早めに進められていただきますよう、市長の御見解をお伺いいたしたいと思いますけれども。
○議長（天久嘉栄君） 総務部長。
◎総務部長（喜瀬昭夫君） お答えをいたします。複合施設との関係かと思いますので、ただいま企画部長や福祉部長から御答弁がありましたように、この複合施設を建設と同時に諸証明の内容等を検討しながら、市民経済部、さらに企画とも調整をしまして、建設と同時に自動交付機等を設置をしていく方向で検討をしていきたいと思っております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 総務部長、よろしくお願いをいたします。 ３点目の道路行政について進めてまいります。まず、大謝名・真志喜線についてでありますけれども、去った当局の説明会で、私たち民生クラブも説明会を受けたわけでありますけれども、その中において大謝名小学校の校門を移動するということでありましたけれども、県道格上げになりまして、いま工事中でありますけれども、そういう面での危険性はどういうものか、まずその点からお聞かせしてもらえませんか。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４６分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４８分） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。私ども、大謝名小学校の通学区域について、学校の校長先生が調査をいたしました。宇地泊側から約３分の１、大謝名公民館の一方通行のほうが約３分の１、それからパイプ線を利用されている皆さん方が約３分の１と、大体３分の１ずつの状況になっております。現正門につきましては、一方通行ということもございまして、むしろいま御質問のパイプ線のほうは歩道ができあがりますし、その面から見ると安全面については確保できるんじゃないかというふうに理解をしております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） いま学校関係者から通学区域の問題について、現在ある校門のほうから３分の１、宇地泊から３分の１、パイプ線から３分の１ということでありますけれども、校門の位置を変えるということについて、まず地域の皆さん方と話されたことあるのか。また、もう一件、計画として市としていつごろから施行するのか、その点まずお聞きします。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。ただいま私どもの建設委員会のほうで、既にもう報告段階になっております。それを受けて基本計画ができあがってまいりますので、その前に学校サイド、いわゆるＰＴＡも含めて経緯等々について説明をして、その後の対応になってまいります。 過去に、いままでにだいたい11回程度の建設委員会がもたれておりまして、中間で学校のＰＴＡ関係者を含めて学校サイドの要望と、いま御指摘の通学路の問題も含めて指摘の中に入っておりますので、その辺を整理しながら対応していきたいというふうに思っております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 建設委員会がいま11回もたれ、その中でいろいろな相談がなされているということでありますけれども、特にいま部長がおっしゃったように、これまでの正門は一方通行であるのだけれども、また一方ほかの面から見た場合は、向こうのほうは車もそんなに通行しないし、いい面もあるなという点もあるわけです。ただ、いまおっしゃったように校門の幅とか、そして横断歩道もできるということであれば危険性のない校門になるのかなという気はしております。ひとつその点については、そういうことがないようにお願いしておきたい。 それと土木のほうにお伺いしますけれども、県道格上げをいま県が工事を進めていると。そうなった場合、いまパイプ線、小さな通りですよね。整備もされてない小さな通りで、18メートルだったかと思いますけれども、そうなった場合にいまある路地の関係、いま一方通行とありましたが、そこら辺との関連というのはどうなりますか。
○議長（天久嘉栄君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（仲村春英君） お答えいたします。このＰＯＬ、パイプラインにつきましては、平成10年から平成14年３月31日までの期間で那覇・宜野湾線ということで事業が開始されております。十字路から比屋良川までの間500メートルですが、ただいまの御質問の一方通行箇所等の路地の取り付けというのですが、既設の分に合わせて取り付けはされると考えております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 市としてのそこら辺のこの路地に対する工事等は考えておられませんか。
○議長（天久嘉栄君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（仲村春英君） お答えいたします。県事業としては、取り付けまでが県事業でありまして、その後については市の道路整備計画で進めるということになります。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 先ほども申し上げましたけれども、特に車１台通る路地が多いもので、大きな通りに出てくるということで、危険性のないように県とも調整をしながら進めていただきたいと、このように思っております。 それともう一点ですけれども、大謝名・真志喜線がいま真志喜、大山境界側のほうで止まっておりますけれども、確かこのラインが
普天間飛行場に向けて都計街路が入ってなかったのかどうか、その点についてまずお聞きをいたします。
○議長（天久嘉栄君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（仲村春英君） 御説明申し上げます。大謝名・真志喜線、３－４－63号の都市計画決定に至る経緯を御説明申し上げて御理解いただきたいと思うのですが、本市の都市計画は、昭和39年に旧都市計画法により当初決定され、復帰前の昭和43年に全面的な計画修正を行っております。当初、路線番号２－１－１として野嵩の中城村境界から普天間、大山を経過地として嘉数の浦添市境界までの延長6,910メートルが決定されております。 その後、計画修正の際に２－１－１、２－１－９、２－１－14の３路線に分割され、そのときから計画書と計画図で一部不一致のところがありまして、平成８年に計画書記載のとおり、現状、執行中の大謝名一丁目から大山二丁目までの900メートル間を都市計画決定区間としております。従いまして、ただいま御質問の延長部分につきましては新たな都市計画の変更決定をする必要があり、しかしながら延長部分を変更決定することは事業の目安のない段階では難しく、またルート上には国指定の文化財、大山貝塚、それから慰霊塔、大型の墳墓などもあり、さらに地形が険しく、街路の施工性の面からも問題があるところであります。従いまして、この延長部分については、早期返還が期待されております
普天間飛行場の
跡地利用計画との整合性も図りながら、今後の都市計画決定について検討していきたいと考えております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） いま部長の答弁の中にも、私、聞きまちがいでなければ不一致があったというように聞いておりますけれども、実は私も議員になってもう９年になるわけですけれども、この問題は大変重要であるということで、先ほどの大謝名、真志喜、あるいは大山まで入るわけですけれども、いすの木通りあたりまで早めに道路設置が欲しいということで、何回となくこの件についても質問してまいりました。 最近ある地主の方から私言われまして、いまの900メートルの中だと思いますけれども、都市計画道路が入っているために建物が造れなかったと。その方が言うには、17年前に始末書も書かされたと。これがいまになってなぜなくなっているのか。これは市の本当の意味の管理ができてなかったんじゃないかと。17年前とおっしゃっています。これも２～３カ年前ある方が建物を造られると言ってるよということで、本員のところへ……。本員もまだこの都市計画道路の計画があると。そこら辺の市としての考え方ですか、どのようなものですか。
○議長（天久嘉栄君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（仲村春英君） お答えいたします。17年前、どういういきさつで始末書が書かされたか、その辺がはっきりしないわけですが、たぶん御質問の点につきましては自動車の修理工場だと思います。そうであれば、当時の用途の問題、一種住居地域であれば修理工場ができないとか、そういうのがあるわけですから、そういう問題でやられたのか、それとも違法建築というのですか、建築確認を受けずに建築したための始末書か、その辺はいま手元に資料がなくて確認できないのですが、たぶんそういうものじゃなかったかと推測しております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 部長、まず１点、本員のいろいろいままでの感じからしますと、そこまでの都市計画ではなかったと、まず１点ですね。 それといま部長は、これ名前出すのもあれですけれども、その方が言うには、設計士も連れてきてアパートの建築をするということで最初は進めていたと。その後、設計士さんがいろいろ調べてみたら、都市計画道路に入っているよと市からも説明されたと。いまのは、それは私もわかりませんけれども、しかし前の状況から見た場合のアパート建築という段階においては何も問題ないんじゃないですか。お答えをお願いします。
○議長（天久嘉栄君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（仲村春英君） お答えいたします。17年前、昭和57年ごろと思うのですが、その当時どういう状況でそういうのが発生したか、これから調査したいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 部長、ひとつそこら辺事情がわかった場合には、皆さん方からまた十分に説明もしてもらいたいと思います。特に都市計画道路、２カ年前ですか、いま田いも地帯のほうでも計画としては旧大山公民館通りからずっと下のほうに行っていたわけですけれども、皆さん方がやろうと思えば、いま時代に合った変更も可能なわけなのですね。これはいままで全然そんなことは手がつけられていないのです。だから、そういう面でもやはりかかる地権者の皆さんには十分説明をして理解もいただいてあげないと、この17年間というのが大変な重みだなというふうに感じております。 というのは、この方だけじゃないわけです。外人住宅でぼろぼろになっているもんで住宅造りたいんだけどということで、この方ももうずっと前に建築許可ができないと。しかし、２～３年前お伺いしたらだいじょうぶですよと。そこら辺はやっぱり市民のことを考えてやっていただきたいと、このようにお願いをいたします。 それと旧パイプライン、要するに喜友名から大謝名の尚文堂の前までになると思いますけれども、喜友名側のほうがいま買い上げの交渉中だとお伺いをしておりますけれども、市のほうが買い取って市道認定をされてからもう５～６年になるんじゃないかなと。まず１点目、尚文堂前のいま４差路ですか、そしてこの旧パイプライン、大山、真志喜境界までの件と、これから伊佐までの２点についての市の計画があるのか、あるならばどのようになっているのか、その点からまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（天久嘉栄君）
土木建築部長。
◎
土木建築部長（我如古善一君） お答え申し上げます。御質問は、県道34号線から喜友名間の１次分のパイプラインの返還部分と、さらには喜友名から新城になりますか、都市計画街路までの区間の整備計画のお尋ねだと思いますけれども、まず概要をちょっと御説明申し上げますと、パイプラインにつきましては１次分の返還が平成４年12月に返還されまして、平成10年までにおよそ54億円の用地取得事業が実施をされました。そして喜友名から都市計画街路２－１－１までの区間につきましても、現在、今年度から用地取得に取りかかっております。 そういう事案を踏まえた本路線の今後の整備計画でございますけれども、正式決定ではございませんけれども、基本的な方向付けとしては計画は持っております。まず、真志喜地域でございますけれども、県道34号線から大西マンション、いわゆる森川線までの区間、これについては地元の要望もございまして、都市計画街路の整備と合わせてコミュニティ道として位置付けていただきたいという御要望をいただいております。 それから、大山地域、大西マンションから、森川線から
普天間飛行場の入口まで、この間につきましては交互通行できるようなことと、それから両サイドに歩道設置をしていきたいということで考えております。さらに、伊佐・喜友名間につきましては、これは
普天間飛行場の入口からすなわち１次分の返還部分まで、この間につきましては交互通行と片側歩道を設置をして、今後の事業計画を進めていきたいという基本的な線は持っておりますけれども、事業の進ちょくと合わせて今後この方向付けで検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 34号から大西までは地元の皆さん方もコミュニティ道路と。この道路が大変気になるわけですけれども、いま真志喜・大謝名線も森川の御願所のほうで止まって、これがどうなるかなということはありますけれども、しかしながら、まず入口、出口、旧尚文堂前のほうはそのままほったらかすわけにもいかないだろうと。これは市民から見ても４～５年もそういう状況にしていると全く見苦しい。まず、大謝名・真志喜線の信号灯よりの接続の問題、そしていまおっしゃるような、いま計画として考え方は持っているんだけれどもということで、旧パイプラインのコミュニティ道路の出口部分はどのように考えておられるのか、御答弁お願いいたします。
○議長（天久嘉栄君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（仲村春英君） 御説明申し上げます。県道側との取り付けについてでありますが、直接取り付けは地形上不可能でありまして、その分に歩行者専用といたしましてスロープと階段をつけて、その辺を歩行者の便を図りたいというふうに考えております。それから車等については、ちょっと交差点より真志喜側に行くのですが、そこのほうに機能回復のための道路整備事業をやっております。幅員が12メートルで延長で28.6メートルのパイプラインと都市計画街路の取り付けの工事を完了してございます。以上でございます。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 旧パイプラインにおいては、大西前から
普天間飛行場あるいは伊佐、喜友名と続いていくわけでありますけれども、特に58号線からの抜け道ということで、いま朝は混雑がひどくて、特に朝の小中学生の通学道路として使われている関係で大変厳しいものがありますので、そういう意味からも早急に手をつけていただきたいと、このようにお願いをして次に進んでまいりたいと思います。 それともう一点、先ほど申し上げましたけれども、大謝名・真志喜線の御願所のほうですけれども、いろいろお伺いをして厳しい状況ではあるということですけれども、しかしながらいつまでもそういうふうにはしておけないだろうと、そのように思いますので、市長、率先して部下の皆さんとも調整をしていただき、早めに開通できるようにお願いをいたします。 次の都市機能用地について少しだけお伺いをしてまいりたいと思います。まず、きょうの朝の新報ですけれども、土木委員会では宜野湾港臨海部土地造成事業ということで可決されております。おめでとうございます。我々宜野湾市はまだでございますけれども。 まず、いま価格の問題については、やはり市長常々おっしゃっておりますように、宜野湾市の活性化を図る、また職員の雇用を増大するということで、この点については私どもも県から原価積上方式で買い上げると。これも第３次埋立てのときの条項の中に入っておりますので、そういう面でも引き受ける企業にしても大変喜ばしいことじゃないかと、このように思っております。 いろいろ総務委員会でも問題になったようでありますけれども、デベロッパーであるサンバーズさんの件についてでありますけれども、これは皆さん方の手元に配布されておりますけれども、なぜサンバーズありきなのか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げます。この件につきましては、再三説明していますように、平成10年３月13日に第１回の企業立地検討委員会が開催されています。その中で沖縄クリエイティブセンターあるいはサンバーズ、シティーガス、ワイジェイコーポレーションの４社が企業立地検討委員会の中で検討されてまいりました。そして平成10年３月30日第２回企業立地検討委員会、４月７日に第３回の企業立地検討委員会が開催されてまいりました。その結果、シティーガスさんについてはコンベンションのアフターコンベンションとしては好ましくないということがありまして、沖縄クリエイティブセンター、サンバーズ株式会社、それからワイジェイコーポレーションの３社に決定してございます。その決定を受けまして、４月23日に企業立地検討委員会の委員長から市長への報告に、誘致の決定についての通知があったわけであります。それを受けまして４月24日に宜野湾市都市機能用地での企業立地についてを庁議にお諮りをし、庁議で決定をしてきたということの経過ということになっております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 本員、９月議会でもこの件について一般質問をしたわけでありますけれども、また、うちの会派の勉強会等でもいろいろ話し合ったわけですけれども、私達があの当時、皆さん方からの答弁を受けて考えたのが、４社ともこの全敷地を買い上げて開発をするということが頭にあったわけなのです。しかし、今回この件について最初からこの４社、ガス屋さんも入っていたと思うのですけれども、それだけ大きな土地のあれではないということでおりられたと。まず、その申し込みの方法をどのようにとられたのか、その点お願いいたします。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げます。その当時の４社につきましては、宜野湾港の開発計画、新聞等でも報道されているわけでございます。そういうことで、その企業から申し込みがあったと、申請があったということでございます。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 市のほうから、じゃその点についてのこの土地についての参加要望とかは、なかったと本員は理解するわけでありますけれども、しかしながら、やはりこれだけの広大な土地を、特にまた、私はいつも言っておりますけれども、宜野湾市の顔になる宇地泊といつも言っておりますけれども、そういう面でもやはりこのサンバーズさんを見た場合、平成８年に会社が設置され、いろんな方々からお伺いをしても、また自分がたまに通ってこの会社自体を見ても、いま現在どんな事業をしているのか、よく通るのですけれども、いつも暗くて人もいないというような状況の会社だと私は思っているのですけれども、部長、何かそこら辺もし御存じでしたら教えてもらえませんか。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げます。サンバーズさんにつきましては、いま西海岸に進出すべく企業の調整ですか、その辺に向けて一生懸命業務をやっているということで理解をしているわけです。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） やはり多くの皆さんが怪しんでいると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、会社にこの広大な土地が任せられるかと。また、うちのほうにもいろいろ新聞を見てお１人の方が「皆さん方何をしてるの」ということで、いまやはり怪しんでいるわけなのです、そういう面においては。そういう面においては、沖縄にもこれまで実績のある会社もあり、そういう面では本員、公募すべきではなかったのかなと、そういう気持ちでおります。今回は債務保証の件でありますので、これはまた３月に出てくるかと思いますので、そのときに質問をしてまいりたいと思います。 ２点目の農業施策について、この件もいろいろこれまでも都市計画の問題等々何回もお伺いしているわけですけれども、まず大山の田いも地帯についての市長の政策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時２１分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後０時２１分） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。同地域の開発につきましては、再三議会でも取り上げられて、その都度御説明、御答弁申し上げたところでございますが、同地域は、申し上げるまでもなく、既に区画整理事業計画の網がかぶさっておりまして、基本的には開発をする方向ということで都市計画では位置付けされておりますので、そういう方向で進めながら、傍ら県下でも有数な特産物である田いもの産地として知られているわけで、それをどうするかということがございますけれども、これにつきましても十分生産者との意見も調整する中から、区画整理事業と併せて集約できる方向での振興策を図れないかどうか、それも模索して十分検討して同地域は開発すべきと考えております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 都市計画あるいは農業をそのまま守ると、相反する状況で、特に全面開発になるのか、あるいは地権者の皆さんの、あるいは田いも耕作者の皆さんの意見を聞き、半分半分になるのか、大変厳しい状況でありますけれども、やはりいま市長がおっしゃっておりましたように、沖縄県下の大山の田いもと、宜野湾の有名な、特に結婚式、お祝い事に使う田いもでありますので、そこら辺も早めに出していただきたいと。それと、いま田いも農家の間では軟腐病という病気が発生しているようでありますけれども、その点について何か県との調査もなされたようでありますけれども、どういう方向で進めるべきか、まず御回答をお願いいたします。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答えを申し上げます。去った10月４日に大山の田いも生産農家より、田いもを収穫している、大量の根腐れですか、が見られるということで調査をしてもらいたいということの御連絡がありました。それを受けまして、私ども10月８日に県のほうに連絡をし、さらに農協に連絡をし、三者で一体となって現地を調査し、病株のサンプルを採取し、県病害虫防除所において原因調査についての調査をさせてございます。 その結果、10月26日に病株の検査結果について県より農家への説明会を行い、結果については軟腐病とカビですね、ピシューム菌と判断をされています。防除薬剤につきましては、たくさんの種類があるということもありまして、水田に有効な薬剤を選定するため、本土の農薬製造会社のほうに専門的に指導が必要ということもありまして、依頼をしてまいったわけです。農薬の選定方法および使用方法につきましては、平成11年11月26日に薬剤選定、散布方法などについての農家への説明会を行っています。 土壌消毒剤として製造会社よりバスアミド粒剤が最良として選定をされ、使用方法などについて確認が得られ、早い時期に防除をすることに決定をしてございます。生産農家の日程調整後、県、市、農協など立ち会いのもとに防除するということになっているわけですけれども、この防除につきましても最初は１筆から防除をして経過を見ながら広げていきたいと。この薬剤がはたしてその病気に効くのかどうか、それも含めていま農家と調整をしていると。きのうの予定でありましたけれども、きのうはだいぶ風が強いということもありましたので、防除したかどうかについてはまだ結果は聞いておりませんけれども、予定としてはきのうやる予定でございました。今後は早い時期に防除していくと、そして経過を見ながら全地域にまた防除をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 最後にお伺いいたしますけれども、いままでにない相当な被害が発生しているということでありますので、市のほうでそういう面で薬剤の補助ですか、全面補助という格好でお願いしたいと思いますけれども、部長いかがでございますか。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時２７分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後０時２７分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） 薬剤の補助金につきましては、宜野湾市農林漁業生産組織育成事業補助金交付規程がございます。その交付規程に基づいて補助金はやっていきたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 伊佐敏男君。
◆17番（伊佐敏男君） 先ほど申し上げましたように、これまでにない病気被害でありますので、先ほど申し上げましたように、できましたら全面補助ということでお願いをいたします。終わります。
○議長（天久嘉栄君） 以上で17番 伊佐敏男君の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時２９分）
△午後の会議
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時００分） 午前に引き続き一般質問を行います。14番 大城政利君の１から６までの質問を許します。大城政利君。
◆14番（大城政利君） 皆さん、こんにちは。午後の一般質問、議長から通告してありました質問について許可が出ましたので、質問を始めさせていただきたいと思います。 初めに、少子化対策および認可外保育園に対する支援策についてを質問いたします。本員は、初当選後、昭和61年の12月議会において、各自治会で行われております公民館幼稚園、つまりいまで言う認可外保育園に対する公的助成の問題を取り上げ、児童福祉という観点から、園児は認可園あるいは無認可園を問わず同等に扱うべきであり、何らかの支援策を行うべきだと強く主張いたしました。その後、当時の桃原市長や、またその当時は経民部長であられた比嘉盛光市長は積極的に取り組んでくださり、認可外保育園に対して健康診断料として年額700円、また損害賠償保険料として8,000円等の予算をつけていただいたことにつきましては、大変感謝をしているところでございます。いまは少し金額も変わっているわけでございますけれども、ところであれから13年が経過し、本市においても保育環境は大きく様変わりし、公民館幼稚園も年々少なくなり、いまでは５園になっているとのことであります。その一方で、認可園ももちろん設立はされましたけれども、それ以上に多くの市民のニーズにより認可外保育園ができて、本市の待機児童の解消と児童福祉の向上のために大きな貢献を果たしていることは、皆さん御承知のとおりでございます。 そこでお伺いをいたします。去る９月議会において宜野湾市少子化対策基金条例が設置されました。第１条にその設置目的が明記されておりますが、９月議会においてもこのことについてはいろいろ質疑がありましたが、再度この条例の設置趣旨目的を御説明いただきたいと思います。あとは自席より質問をいたします。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） お答え申し上げます。宜野湾市少子化対策基金条例、９月議会で上程いたしましたが、これにつきましては、設置目的、１条にありますとおりでございますが、宜野湾市における少子化対策のなお一層の普及促進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、宜野湾市少子化対策基金を設置するということでございます。実はこれの中身が、御承知のように少子化対策臨時特例交付金を受けまして、その中で特に福祉部門と教育部門でこの部分は構成されているわけなのですが、特に福祉部門におきましては待機児童解消策としての施設整備に充てるということで、認可園の９園を対象にした基金を設置してございます。ただ、この場合、基金を設置しましても、施設整備につきましては、当然11年度中でそう簡単にできる問題でもないということも併せまして、平成13年度までに執行できるという条件のもとに基金に積み立てていいですよというのが厚生省の趣旨でございます。そういうこともございまして、12年、13年度で認可保育園の施設整備を整理していきたいということで基金を設けてございます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 部長のほうから説明があったとおりのことだと思います。そこで、今回この臨時特例交付金、従来は光の当たらなかった、先程私が冒頭質問の中で申し上げましたいわゆる無認可、認可外保育園に対する助成を初めて国が認めるという、これまで待機児童の解消、あるいは多様な保育ニーズに対応してできた認可外保育園に対して初めて光が当てられた、国から補助金がいただけると、こういうことのものでございます。 そこで、このことを受けまして認可外の保育園連絡協議会、宜野湾市のほうにも設立をされたようでありますけれども、この方々がこの交付、特例交付金についての要請等があったと聞いておりますけれども、この内容等について御説明を願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） 認可外の協議会のほうでは、いろいろと他市町村との状況も勘案しながら、比較しながら、私どもに１人当たりそれなりの補助をいただきたいという御要望もございました。そして９月議会で１万円を計上して、予算執行段階に来ましても１万円じゃ少ないから２万円にしてほしいという要望等もございました。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） この認可外保育園の連絡協議会からは１万円引き上げて２万円にできないかというふうな要請があったとのことでありますけれども、このことにつきまして、本員、各市町村の資料をいろいろと調べてみましたところ、だいたい各市町村において、これは部長も当然知っていると思いますが、例えば浦添市におきましては、本市は園児数掛ける１万円でこれで終わりですよというふうな交付額なのですが、隣の浦添市におきましては、人数が10名以下、10名以上、20名以上というふうなことの区分けをしまして、20名以上の認可外保育園に対しては、均等割ということで100万円、均等割というか、この施設に対してプラスの児童数掛ける4,000円と、こういうふうな算定をしております。そしてまた、10名以上の保育園に対しては、認可外ですけれども、この施設に対しては50万円プラス4,000円掛ける児童数と。これは15カ所あるようです。そしてまた、10名以下の認可外保育園に対しては25万円、それに加えて児童数掛ける4,000円というふうなかたちで交付が今後予定されていると。 そしてまた、沖縄市なのですけれども、これを見てみますと、沖縄市もやっぱり保育園の園児数の規模に応じてそれぞれ額を決めているようですけれども、均等割、これが90名以上が50万円、プラス園児１人7,699円掛ける人数と、そして60から89人の認可外保育園に対しては40万円、あと30から59人に対しては30万円、29人以下に対しては20万円、それぞれプラス7,699円掛ける人数というふうなことで、読谷村あたり見ますと３万7,000円余り、これ一律なのです。これを掛ける園児数と。１人頭３万7,000円です。こういうふうなかたちでそれぞれこの特例交付金を割合に応じて支給を、支給というのですか、交付を今回受けるということを見た場合に、この認可外保育園連絡協議会の皆さんがおっしゃることも、これはむべなるかなと。よそを見てみた場合はほとんどの施設が２万円以上、あるところにおいては３万7,000円の児童１人当たり、これは認可外、認可園問わずです。こういうかたちで支給をされているというのを見た場合に、やはり本市においてもこれはもう少し考える必要があったのではなかろうかと。 と申しますのは、従来からこれまでも議会の中から質問があったように、認可外に対する支援は同じ宜野湾市民の子じゃないか、どうして同じ市民の子でありながらそこに差別があるんだ、これはおかしいんじゃないのということが今の考え方です。子供は全く同等の権利があると。ただ、施設そのものが認可を受けている施設なのかそうでないかの違いであってですね。ところが、預けられている子は、預けられている場所は認可外といっても、預かっている、そこに入園している子は紛れもなく宜野湾市民の子なのです。それを考えた場合に、私はもう少し他市を見て、あるいは他の町村を見たときに、どうもその取り組みが認可園に比重が大き過ぎるのではないか、同じ市民でありながら、そこに公平さ、公正さを欠いているのではなかろうかという気がしてならないものですから、それでこの問題を今回取り上げてみました。 そして案の定、他市においても、先程も浦添市のほうに聞いてみましたところ、最初から認可外に対するこういう助成についてはそれ相応のものをやろうと、きちっとした遊具も買ってもらおうと、こういう保育環境の整備もこの際、なかなかこれまでは行政が手当てできなかったものですから、今回の臨時特例交付金はそれができるわけです、手当が、これを大いに生かそうと、こういう視点に立ってやられているということを考えた場合に、宜野湾市ももう一度これは検討し直す必要はないのかなと。幸い基金にこれは繰り入れてありますから、積み立ててありますので、平成13年度の３月31日まで、この間はこの基金はあるわけですから、途中で使いますけれども、そこら辺の変更がもしできれば、見直しができれば御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） 議員のおっしゃっている趣旨も理解はしているつもりでございます。ただ、私ども、この交付金を割り振りする段階で議論いたしましたのが、まず厚生省の基本的な考えとして、宜野湾市で４億5,825万円でしたが、その積算上の根拠はいろいろとありはするわけですが、その中ですべて待機児童のいるところについては待機児童解消を優先にやっていただきたいと、すべて使ってでも優先にやっていただきたいというくだりもございます。そういうわけで、私ども平成10年度の末に宜野湾市の児童育成計画ができ上がりまして、その中で待機児童解消ということで300名を立ち上げしたいという状況もございました。そういう流れ等もございまして、まず児童福祉法で言う保育に欠ける児童を優先に対応しなくちゃいけないという基本方針でもって臨んだわけです。 もう一つは、他市との比較をする場合でも、私ども宜野湾市についてはこういう状況なんだから理解していただきたいということも連絡協議会の数名の方にもお話は申し上げたわけなのですが、十分理解を得ていただいたかどうかは別にしまして、説明はいたしてございます。ですから、本市としましては、どうしても待機児童解消を重点に置いて対応していきたいと。と申しますのも、施設整備する場合に建て替え等ございましたら、国、県のほうでその負担金、補助金が出てくるわけなのですが、国が予算はあっても県が予算対応できないということで、年間限られた件数でしか対応できないということ等もございますので、その辺も勘案しますと、どうしてもいま認可をやっているところの定数増を図りまして、保育に困っているものから支援していきたいという状況でございます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 部長がいま答弁なさったとおりだと思います。この条件、厚生省からの通達は、これはもう全県、あるいは全市町村同じなのです。浦添市さんも、私、聞きましたらそのような指導を受けていると。その中で浦添市さんはこういう指針を持っているわけです。そこに市の基本姿勢というのですか、これを私は見て取れるような気がしてならないのです。いま要するに県下53市町村、情報化が進んでいますから、隣接する市町村どころじゃなくて、遠いところの市町村の情報まで一気に入る、一瞬にして入る時代なのです。その中において見たときに、なぜ宜野湾市は、ほかは２万円以上、最低それなりの配慮があったんじゃないかと。宜野湾市はその配慮をしないで、いまのもちろん待機児童の解消、これは浦添市も沖縄市も一緒です。だけども、本市においてはそういう使い方はされてない。そこはなぜなのかと。宜野湾市民が、私、先程言いました。子供に対する考え方、そこに若干他市とのいわゆる考え方の違いがあるのかなという気がしてならないのです。 そういうことからすれば、認可外の方々がこのことに対して納得しないというのは何でなのだと。宜野湾市は他市に比べてこの子供たちをどう考えているんだと、思いやりに欠けるんじゃないかということ。せめて私の考えは、他市並みにそれぞれ２万円ぐらいは割り振りをする中でこの施設整備に充てるという配慮があれば、そこまでの不満は出てこなかったのだろうと思います。今後そのことについては、この認可外保育園の皆さんはまた署名運動などもやりたいなということもあるようなのです。そうしたときに、これは市民のニーズを吸い上げていないなということが、これはもうだれから見てもわかるわけですから、もう少しそこら辺のことが、この基金からは、どうしてもそのように振り向けることはできないということになるのですか。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） まず、振り向ける振り向けないの前に、予算で整理して１万円と、こうして、じゃ足りないからまた１万円出そうかという方策がどうかなという考えも持ってはおります。 もう一つは、この基金についても、当然国への要求の段階ではそれなりの施設整備ということで位置付けて整理してございますので、もしその辺のものを議論するのであれば変更申請、１月の下旬までにその辺を整理してやらなくちゃいけないというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） どうか部長、ちょっと時間がありませんので、この程度にとどめたいと思いますが、ひとつ他市町村並みに配慮してもらいたいと、この１点だけです。そうすれば市民の中にはそれなりの納得が得られると思います。ところが、あまりにも格差があるものですから、ほかの主立った市町村と比べて３分の１、２分の１では、これ話にならんわけですよ。そこら辺をひとつ市長、御検討をしていただいて、どうしても無理だということになれば、いま現在、運営費とかそういうのも全く認可外にはやってませんよね。そこら辺は考えておられるのかどうか。全く運営費も出ない、それから今の特例交付金でも増額は見れないと、こういうことになるのか。ひとつ何とか、同じ市民ですから光を当てていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） 若干先程の答弁に補足しながら説明申し上げます。 私ども、今回の特別交付金の配分については、いま大きく分けまして認可外保育所、児童１人当たりの１万円、これは当然学童保育としての公民館幼稚園も含めてでございます。もう一つは、いま先お話がございます認可施設の施設整備でございます。その辺十分御理解願いたいのは、私ども、備品整備としての公立関係ないしは認可保育園、そこには備品関係はまだ一点も整備してございません。そういう状況の中で認可外さんについては、状況も勘案しまして１人当たり１万円という枠を作ったわけでございます。ですから、その辺も御理解願いたいと思います。 もう一つは、少子化対策については従前よりいろんな対応をしている市町村等もあるということ等もございまして、国としても認可外等への配分等も出たように聞いております。ですから、宜野湾市については待機児童解消ということがこれまでの施策の中では十分ではなかったということも踏まえまして、平成10年の４月段階で待機児童が定員に対して264名、現時点、11年の11月時点で定員に対して436名というふうに待機児童の数が年々だんだん増えている状況等もございますので、そこに市の施策として優先的に使わせていただきたいというのが福祉部の考えでございます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 部長の言うのもわかるのです。だから、市民はいま他市との状況も見ながらこういう判断をするという時代なのです。行政がこう決めたから市民はそのようにひとつ我慢をしてくださいということじゃ、いまは通らない時代だと私は思います。正当にどんどん、どんどん権利を主張してくる時代。 そのニーズが、認可園をいま盛んに部長はおっしゃっておりますけれども、これはいま規制緩和ということで、認可園についても選択制ということですよね。どんどん、措置ではないですよと、こういうかたちでいわゆる民活を利用しようという一つの動きが出ている中で、私はもう少し考え方を広げていく必要があると思うのです。この認可園を増やすというのではなくて、いまある無認可の園をもっと活用できないものかなと。考え方もですね。というのは、市民の中には無認可がいいんだというニーズがあるわけです。そこに預けているわけです。ただしかし、だから、これはいま言う保育に欠けるということからは若干外れてくると思います。しかし、預けられているこの子供そのものは市民だという、その市民はいわゆる受益はできないのかと、こういう視点が今後出てくると思います。いわゆる多様な保育ニーズに対応できる施設として、認可外保育園は大きな機能を今後、果たしていくと。また、そうならざるを得ないと思います。そういったことでひとつぜひ御検討いただきたいと。ちょっと時間がありませんので、進めたいと思います。 次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。これは11月２日のタイムスですけれども、児童虐待相談が6,932件と、最悪、増加の一途をたどっているということですね。県内も43％増の115件というふうなことがありますけれども、これについて本市における現状、実態はどうなっているのか御説明を願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２２分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時２３分） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） 児童虐待の件でございますが、私ども市のほうには家庭児童相談員、嘱託で２人配置しておりまして、そこを中心にいろんな相談窓口となって家庭訪問等対応している状況でございます。その場合、どうしても虐待となりますと市のほうでの対応としては難しい面がございますので、児童相談所に送致して対応しているという状況でございまして、この辺の数についてはいまちょっと調査させていただきます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） いま子供の人権を守ろうということで、これは国もその対策を立てるようであります。次年度の予算につけられるという話を聞いております。そこで、本市についてもぜひ子供人権ネットワーク、こういう地域の中でこのようなことが、いわゆる少子化の中で１人の女性が子育てに苦労したり、その中でそういういらいらというか、ストレスが高じてこういうことをやっているということもまた一面言われています。ですから、いま子育て支援のセンターだとか、こういうものを児童育成計画の中で、これちょっとまだよく目を通してませんのでわかりませんけれども、そういうものを設置する予定があるのかどうか、御説明願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２５分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時２５分） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） 児童の問題については、学校現場のいろんな問題等もございますので、私ども４者協ということで、主任児童員、それから福祉関係の家庭児童相談員、それから教育関係の教育相談員、そして教育委員会の現場を含めまして４者連絡協を起こしまして、いろいろとネットワークを作っていくという準備を進めている状況でございます。 それから子育て支援センターでございますが、いろいろといま私らも悩んではおります。ただ、私のほうとしましては、議員が指摘なさるように精神的なものでのストレスというものが主体になっての子育てで悩んでいる方が多いんじゃないかなということ等も含めまして、保健相談センターの保健婦さん、要するに妊産婦教室からつきあっています保健婦さん、そして実際の保育現場を見ている保母さん等を含めました対応の形態として、どこに軸足を置くか、保育現場に軸足を置くのか、それとも保健相談センター、保健部門に軸足を置いた子育て支援をやっていくのか、その辺をいま模索しているところでございます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） どうか、いま非常に大きな社会問題になっている児童虐待、早急に本市もその対策、予防対策、取り組みをお願いして、次に進みたいと思います。 次に、小中学校児童生徒の県外派遣事業についてということで、これについては、先程、呉屋勉議員が次年度当初で確保するんだという話がありましたので、これは部長、そのとおりでいいですか。再度確認をしたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長、崎間興政君。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。児童生徒の県外派遣費の予算確保につきましては、先程16番議員の質問の段階で申し上げたとおり、平成12年度当初予算の中である程度の枠を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） ぜひそのように進めていただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。 そこで、本員はこれに関連して嘉数中学校の体育館の問題、隣接する隣家とのこともあって騒音の問題、マーチングバンドだとか、あるいはスポーツ関係の、いまサッカーが強いのですか、非常にいま体育館を利用しなければならない、こういうことが多いのですけれども、なかなか思うに任せないと。そこでマーチングバンドにしてもなかなか会場を探すのが大変だということで、市民体育館、社会体育課のほうにきのう行きましたら、「それなりに配慮してやってますよ」ということを聞いて安心をしているのですけれども、ただ市民体育館は相当利用状況がいいですから、そこで今度は屋内運動場ですか、これがいま人工芝生にしてすごく整備されるので、そこも使えるんじゃないかというふうに話の中で感じたものですから、そこも利用しながら、ひとつぜひこういう子供たちの健全育成、またいろんな部活動の技能の向上というのですか、それを図るために供していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えをいたします。ただいま御指摘のように、小中学校の部活動、あるいは社会体育施設の提供については、学校内において特殊事情、校庭整備であるとか、あるいは体育館改築工事であるとか、あるいは学校周辺への環境的配慮、先程の騒音対策等ある場合に、一般利用者の支障のない範囲内で施設の提供、施設管理公社と調整をしながら対応している状況でございます。 ただいま御質問の芝張り工事の完了後、そういうかたちで提供できるかということでございますが、それについても特殊事情等勘案をしながら、私どもとしては対応していきたいというふうに思っております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 派遣費のほうにまたちょっと戻りますけれども、補助基準、これはきのう教育委員会の総務課でもらってきたのですが、補助基準等の第３条の（１）のイのところが、現場の先生方に聞くと21日前割引を適用したという、物理的になかなか厳しいという声があるのです。何か大会があると、すぐもう１週間後には九州大会だとか地方大会ですか、こういうようなことで21日前の割引なんか利用できるようないとまがないというのです。そこはひとつ実態に合わすかたちで、この補助基準も検討し直す必要があると思いますけれども、いかがですか。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えを申し上げます。この件についても私どものほうに情報が入っておりまして、ただいま事務的にその辺の事情について確認をしております。それを受けまして、考え方を整理をいたしまして財政部局と調整を図りたいというふうに思っております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） それと市民会館なのですけれども、最近普天間中学校が11月19日ですか、それから12日に体育館を利用したそうなのですが、何か学校行事であるにもかかわらず半額助成しかできないのだというふうなことで、これは何か規則、規定にあるというふうに聞いておるのですけれども、これはもしそういうことであれば、子供たちが使うものですから、これは学校の一つの教育の一環として、そこまで有料にするのか、いいのかなと思ったものですから、これは父母からも非常に強い声がありました、何で市民の子供たちが使うのに有料なのだと。これはどうなっていますか。
○議長（天久嘉栄君） 教育部長。
◎教育部長（島袋正則君） お答えをいたします。ただいま御質問でございますが、宜野湾市民会館の設置および管理に関する条例の第９条２項のただし書きに「市長が特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」ということで、同施行規則の中でその減免の規定を整備をしてございます。その中を見ますと、いま御指摘のように、学校教育法に規定する学校が教育目的のために使用する場合は５割減額というふうになっております。 そこで、私ども、６月議会だったと思いますが、知念議員の御質疑の中で各市町村の状況を調べてみたいという趣旨の御答弁申し上げましたけれども、ただいま９市について、糸満市以外の９市の状況を申し上げますと、学校教育法に規定する学校については５割減免が５団体、それから３割の減免が２団体、それから７割が２団体ということになっておりまして、全く全額の免除ということにはなっていないわけでございます。そこで、受益者の負担をどういうかたちで求めるかということについては、あとしばらく私どもの中で議論をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） どうぞひとつ御検討していただきたいと思います。市民から相当これについては何とかならんかという声がほうはいと沸き起こっておりますので、よろしくお願いします。 次に進みたいと思います。次、アメラジアンの教育権の問題についてお願いをしたいと思います。これまでも再三再四この問題については取り上げてまいりました。そこで市長、教育長は、去った６月議会ですか、ぜひ現地も見ていただきたいと私はお願いをいたしましたけれども、行かれたかどうか御答弁お願いします。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。私はまだ行っておりません。
○議長（天久嘉栄君） 教育長。
◎教育長（高宮城昇君） お答えいたします。現場調査しております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 市長、早く行って御覧になってください。行かれない理由はないはずですから、ちょっと車で行けば10分もかかりませんので、お願いします。 このアメラジアンの問題については、本市の教育委員会、相当市内に在住する子供たちを抱えているということもあって取り組んでいただきました。非常に感謝をしたいと思います。市民の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。特に一つの戦後問題、基地問題とも言われているこの問題、沖縄独特のこの問題でありますけれども、この子達が宜野湾市の登校扱い、出席扱いも道が開かれる、いろいろ緩和されたことによって、県の教育庁においてもいわゆる高校入試で門戸が開かれるというふうに、だんだんに教育環境が整備をされております。 そこで、前にも私はお伺いしましたけれども、やっぱり非常に困っているのが運営、財政支援なのです。これについて市長は再三再四いろいろと中部市町村長会とか市長会ですか、こういうところでも話をして詰めてみたいと、相談をしてみたいという話でしたけれども、その後どのように取り組まれているのか、御答弁お願いします。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。先程もアメラジアンのスクールについて視察まだ行ってないということを申し上げましたが、これには理由がございまして、と申し上げますのは、この施設につきましては、31人の子供たちが市内外から通っているようでございます。これは法的には施設としては認められてない学校でございますので、当然ながら義務教育であれば受けられるべき教材の問題だとか、施設拡充の問題だとか、授業料の問題とかあるわけでございます。それが対象外になっているために、父母負担というものは同情に値するぐらい察しはしております。しかしながら、制度面からすると、やはりこれにつきましては、どうしても基地あるがゆえに起こってきた一つの戦後処理的な意味も含まれております。従いまして、一市の問題として位置付けるよりかは、やはり県教育庁をして国として対応策がないかどうかということも模索しながら、この問題については対処する必要があると思います。 あと一つには、通っている子供たちが市域外から、県内含めて対象になっておりますので、やはり一市で抱え込むんじゃなくて、関係市町村同じ気持ちに立ってこの問題については真剣に取り組んで方向性を探るべきだという立場から、ひとり宜野湾市長が施設を訪れた場合、いたずらに期待感を持たせてもなるまいという立場から視察をしておりません。 しかしながら、この問題につきましては関心がないわけではございませんで、首長達にもこの問題提起しますし、また昨年度、大田知事が５月に訪米した際、じかに米国の政府にもこの問題を訴えられております。しかしながら、米国政府の回答は「全国に展開している米軍のありようからすると、あまりにも大き過ぎて即答できません」というそっけない返事でございました。 さらにまた、この問題につきましては、非公式ではございますが、
内閣内政審議室あたり、沖縄問題担当の方にも「これは基地あるがゆえの戦後処理的な面もある。何らかの特別の振興策の中で考えられんか」ということは申し上げたことがあります。しかしながら、問題が問題だけに、関係する部署がやはり各省の、特に文部省とのかかわりがありますので、明確な返事がいたし得ないというのが状況で、その内容については理解されているけれども、対策についてはいま一進展しない状況でございます。そういう事情がございまして難しい問題でございますが、やはり本市に学校がありますので、本市にあるということを意識して、この問題については検討を今後も続けていきたいし、また機会あるごとに訴えていきたいと考えております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 非常に問題は簡単な問題ではないというのは、本員もよく知っております。引き続きこのことについては、ぜひまた市長も取り組みを怠らずやっていただきたいということを要望申し上げまして、次に進めたいと思います。 次、４番目を飛ばして、５番目の介護保険についてお聞きをしたいと思います。介護保険について、まず聞きたいのですけれども、これはタイムスの10月１日ですか、１日の新聞ですが、住民の不安浮き彫りと、内容が見えてこないと、介護保険についてアンケートをとったところ、このようなことが出ております。これについていま一度介護保険の取り組み状況、本市についていま認定審査会ですか、申請を受け付けていると思いますから、介護認定ですね、この状況を同時に御説明願いたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） お答えします。介護保険については、７月の末ごろから各自治会単位に住民説明会を持ったわけですが、当然当時説明できなかった部分もございますし、現時点でもまだ定かでない部分等もございまして、私どもも苦慮している面もございます。できましたらある程度、３月の介護保険条例等も整理した後にそういう地域説明会が持てればなというふうにも考えてはおります。ただ、限られた人数で制度施行、それから説明、そこまでできるかどうかちょっと不安はございますが、できるだけ努力はしていきたいと思っております。 現在の状況でございますが、まだ報酬が仮報酬の段階でございますし、さらにもう一つは療養型病床群の比率等の問題もまだ整理されていないものがございます。要するに医療に残す分と介護で見る分が７・３なのか５・５なのかということ等もまだ正式な整理がされておりません。 そういう状況の中で介護認定の申請は10月１日から着々と進めておりまして、現在1,370件を想定しておりまして、そのうち申請状況が12月９日現在で590件ございます。そのうち認定処理行ったものが327件でございます。これを介護度別に見ますと要支援が45人、要介護度１が118、介護度の２が62、順次、要介護度３が42、４が31、要介護度５が19でございます。そのうちでも非該当が10名出ておりまして、その10名の中で現在福祉サービスを受けている方が７名いらっしゃいます。これはホームヘルプサービスが４名、それからデイサービスが３名という状況でございます。この７名の方については、介護を必要としないという判断が出ております。 ただ、これまでも本会議で答弁しておりますとおり、こういう介護保険からはじかれる方々についてどう対応していくかということでございますが、まずデイサービスにつきましては、これまでも述べてきましたとおり、現在保健事業のほうで社会福祉協議会を支援しましてミニデイサービス事業を展開しておりますので、平成12年度までにこれが23自治会に実施できるよう、側面からまた社協ともどもやっていきたいという状況でございます。これが国保段階で平成12年度で補助が切れますので、その後は13年度から在宅高齢者保健福祉推進支援事業というものを活用しまして、市のほうで直接補助をやっていきたいというふうに考えております。 それから、ホームヘルプにつきましては、身体介護は必要ないという判断は大方できると思うのですが、その中でも独居老人であるとか老夫婦世帯であるとか、そういう方々のためにどうしても生きがい対策としての家事援助型、そういうものをやっていきたいということで、一つの自立高齢者対象のホームヘルプ派遣事業、それから併せて配食サービスというもの、この２本柱を主に12年度は予算計上しまして、現在、財政課といろいろと予算の折衝中でございます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） どうかそれなりに、いわゆる介護保険から漏れたお年寄り、高齢者の方々が行き場がなくなって困ることがないように、ひとつしっかりと手当てをしていただきたいと思います。 そこで、いまから大きな課題になるのが低所得者に対する保険料の軽減の問題、それからいま介護保険対象者は対象外となるとありました。それから制度内容の周知徹底と相談窓口の設置、居宅介護支援事業の公正、中立の徹底と介護サービス基盤の緊急整備、福祉サービスの人材育成、養成について御説明願えますか、どのように考えて、どう取り組んでいかれるのか。お願いします。
○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。
◎福祉部長（多和田真光君） ちょっと件数が多くてメモしてないのですが、まず基本的にはサービス基盤の整備でございますが、ワークシート上は、いま50％弱でしか整備率としては出ておりませんが、ただ私ども、これ考える場合に、現在福祉でやっております段階と介護保険に移行した場合のとらえ方でございますが、施設整備についても若干いま、例えば特養については実質判定を終わって待機している人が９名ということで、その他に在宅30名等もおりますが、その辺の問題もございます。ただ、施設につきましては、県全体としての整理がございますので、これは非常に難しいだろうと。もう一つは在宅の方面でございますが、デイサービスにつきましても、去った今年度、三つ目のＪＡさんが立ち上げしましたので、サービス面も充実できるんじゃないかなと。従来の２園から３園になっておりますので、それもそんな不安ないだろうし、そして身体障害者ないし老人のほうのホームヘルプサービスについても、申請があって派遣できないという状況でもございませんし、全部申請して該当すれば派遣できておりますので、さほど問題はないんじゃないかなというふうに基盤整備では考えております。ただ、若干これからまたいろんな模様眺めをしながら企業が入り込んでくる余地等もございますので、その方面を見ながらこれからのサービスを展開していけるんじゃないかというふうに思っております。 それから、人的な整備については、まず私どもの職員の対応の問題もございますので、この辺はこれから総務サイドでも詰めながら対応もしていきますし、さらにはケアマネージャーというものも県のほうで、厚生省の試験ですか、国家試験もどんどん展開されておりまして、市内にも10年、11年度で90名余りいらっしゃいますので、さほど問題ではないんじゃないかなというふうに考えております。 （大城政利議員「あと低所得者への保険料の軽減、これはどう、大事な問題です。」と呼ぶ）
◎福祉部長（多和田真光君） 低所得者につきましては、まだ法的な範囲を私どもも出ておりません。と申しますのも、それだけ低所得、当然法的な措置での保険料につきましては、まず第３段階を基準にしまして１段階から５段階までの保険料の設定の仕方がございまして、３段階を標準にしまして、私ども3,400円余りをいまはじき出しておりますが、そうしますと２段階という住民税非課税世帯が25％引きになります。それから第１段階の老齢福祉年金受給者および生活保護の受給者については半額ということになります。それから逆に今度第４段階として住民税の課税世帯につきましては、合計所得金額が250万円未満が基準額の1.25倍、それから250万円以上が1.5倍というふうになっております。そして利用料につきましてもまだ確固たるものが出ておりませんが、私ども、これも現時点で新聞報道で見る限りの資料しか持ち得ておりません。その中では、例えば一例を申し上げますと、要介護度で17万円が給付になりますので、療養１割ですから標準で１万7,000円、それから住民税非課税世帯でも１万7,000円、老齢年金受給者では１万5,000円というふうな段階別の資料はいま持っておりますが、現在こういうふうな示され方でございまして、これから１月の末から２月にかけて一気にそういう方針が全部示されてくると思いますので、その辺を対応していきたいというふうに思っております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） いよいよ大詰めという感じがするのですけれども、でも大詰めであるけれども、これからが始まりなのです。この介護保険、はたして徴収はどうなのかとか、いろんないま心配、不安を抱える中でこの制度がいよいよ走るというふうなことになります。どうか万全の体制をとってこれに臨んでいただきたい、これを申し上げて次に進みたいと思います。 次に、ごみ問題についてお聞きをしたいと思います。平成８年度３月に宜野湾市一般廃棄物処理基本計画、これが策定されていますね。この中でごみの15年間の目標年次において10％減量するのだと、これは平成８年からですけれども、こういうようなことになっていますが、現在この減量目標に対して達成率、どうなっているのか御説明を願います。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５８分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時５９分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） 大変申しわけないのですけれども、いまちょっと達成率の資料等は持ち合わせしてないのですけれども、宜野湾市のごみにつきましては、平成９年度と10年度を比較しますと、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを含めて現在187トンほど宜野湾市としては減量化されているということを理解していただきたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） 対前年度増えているということですか。ちょっとはっきり聞こえなかったので、お願いします。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） 減っているということです。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） そこで、那覇市の最近のタイムスの記事によりますと、「４Ｒの意識もって事業系を徹底し、25％減へ」と。那覇市がごみ減量５カ年計画というのを出しているわけです。これを見ますと、四つの行動でごみの減量と。断る（リヒューズ）、減らす（リデュース）、再利用する（リユーズ）、再資源化する（リサイクル）と、こういうような意識をきちっと市民に啓発をしながら減量の取り組み。那覇市の場合にはいま処分場を新しく造ろうということで、周辺住民の反対とか、いろいろとスムーズにいかない部分があってこういうことも出てきたと思いますけれども、私は本市においてもこの取り組みをやる必要があるんじゃないかと。 かつてごみ減量、ものすごく議会においても質問がどんどん出るし、当局も必死になってやった時期があったのです。ところが、いまは少しこの元気が、運動が弱くなっているんじゃないかということで、那覇市がこのように取り組んでいるのを幸いに、いよいよあと２～３週間でもう2000年ですから、ひとつ新しい年に、新しい1,000年に向けて新たにごみ減量の取り組みをやられたらどうかと思うのですけれども、部長、そういう計画が何かありますか。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答え申し上げます。御承知のように、宜野湾市では５種分別で門前収集をし、減量化、リサイクルに努力をしているところです。ごみ減量対策として、１点目に、市民に対して１人１日当たり100グラムのごみ減量を目標に啓発強化をしていると。２点目に、可燃ごみに出されている資源ごみである古紙、段ボール、新聞にはステッカーを張り、啓発強化をしていると。それから３点目に生ごみ処理器の購入促進などを図るため、市民への啓もう、啓発を強化しているということで、また民間企業に対してはごみ減量化、リサイクルの指導を強化しながら、トレーの拠点回収、あるいは買い物袋の持参運動、あるいは簡易包装等などの実施を奨励していきたいというふうに考えているところです。 また、倉浜２市１町においてごみ減量、リサイクルするために、ペットボトルあるいはプラスチックを資源化、リサイクルなどの協力体制を続けてまいりたいというふうに思っています。市民への啓もう、啓発強化をしていくということでやっていきたいと思いますけれども、いま大城議員からも提言がありますように、今後は那覇市あるいはほかの市町村とも勉強をしながら、減量化に最大限のまた努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） もう少しパンチのきいた計画というのですか、先程申し上げましたように、いま若干市民の意識が少し低下しているのです。ごみ減量に対する意識がないとは言いませんよ。かつてのように、これはこれを引っ張る市長、市当局に少し意気込みが弱くなったんじゃないかという気がします。 そこで、本当にあとわずかで2000年です。本市も２市１町でごみ焼却場を造ろうという動きがあります。それにきちっと市民の意識を兼ね合わせて減量化をすると。いわゆるごみゼロ社会をどうつくるかと。ごみは出さないんだという社会を目指さないといかんと思うのです、2000年からは。こういう何か大きな、例えば那覇市が４Ｒとか、少し横文字に弱い人はちょっと困るのですけれども、何かインパクトのあるもの、これをひとつ部長、もう少しきっちりと何か市民を引きつけて、よしやってみようというものをぜひお願いしたいなと思います。 そこで、中部北ごみ問題懇話会というのが、これは減量化実施計画をということで具志川のほうであるのです。中部北環境施設組合、本市の２市１町の一部事務組合と一緒だと思うのですけれども、ここの中で、私この新聞を読んで思ったのは、２市１町でこういう懇話会は設置されていますか。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答え申し上げます。担当者会議というかたちで担当者会議が設けられております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） そこだと思います。やはりいま私が申し上げたように、こういう減量化は市民が行うのです。ですから、もちろんけん引力は、引っ張っていくのは市ですけれども、実際にそれを行うのは市民ですから、この市民を巻き込んだ運動、これは前から私は言っています。市民をどう巻き込むか、どうリサイクル、どうごみゼロ社会をつくるかと、こういう市民の意識を高めていくためには、この懇話会は担当者、いわゆる行政だけじゃないのです。この同懇話会は、組合を構成する５市町村の住民、あるいは行政担当者、事業者の代表から成るのです。この方々は、これは中間報告なのですけれども、知念市長ですね、これはこの組合の長ですか、管理者ですか、具志川市長ですけれども、今後も懇話会が十分機能できるように支えたいというふうなことで、これはぜひ部長、いよいよちょうど区切りがいいのです。2000年、21世紀、これに向けて市民も巻き込んで懇話会をつくって、ごみ焼却場にしても、例の南商会の問題も起きたりして市民が非常に心配しています。その心配をしている人たちを、次はきちっと行政がリーダーシップを発揮して、この懇話会等を結成をして、いま２市１町でごみの処理はやっているわけですから、この２市１町が足並みをそろえてともに減量化をする、ともにリサイクルを目指す。リサイクルプラザがまだできていませんね。こういうものを早めに造るように、この取り組みをお願いしたいのですけれども、いかがですか。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答え申し上げます。ただいま大城議員から提言がありますように、今後は２市１町でその方向で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） どうかそういうふうな取り組みをひとつ強力に進めていただきたいと。 それから、先程部長としてはペットボトルのリサイクルだとか、あるいはまた透明袋を那覇市もいよいよ考えようかというときに来ているのです。これはごみの、我々も体験試乗を６月なりさせていただいていますけれども、真っ黒い袋は危険が伴うのです。恐る恐る中身を見たり、持ち上げて物が入ってないかどうか見たりするのです。それよりはこの透明袋を、市長どうですか、１回市民にぱっと予算つけて透明袋をまずは提供すると、それで市民の意識はこんなものなんだと、そこからスタートをするというふうなことを考えてみたらいいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。もう透明袋をやる時期ですよ、見えるようにね。
○議長（天久嘉栄君）
市民経済部長。 （大城政利議員「市がやるんですよ、市が予算つけて。」と呼ぶ）
◎
市民経済部長（石川幸栄君） お答え申し上げます。先程不法投棄の問題がありまして、いま透明袋についても２市１町で検討しているというところでございます。
○議長（天久嘉栄君） 大城政利君。
◆14番（大城政利君） どうか２市１町、今後は懇話会もしっかりつくって、足並みをそろえて、この事業を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（天久嘉栄君） 以上で14番 大城政利君の質問を終わります。
○議長（天久嘉栄君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０３分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時１９分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番 上地安之君の１から４までの質問を許します。上地安之君。
◆18番（上地安之君） ただいま議長のお許しをいただきました。通告をしてあります基地問題について、
普天間飛行場の移設、そして基地関連歳入について、それから国際ショッピングモール、島田懇談会事業、都市機能用地についての質問をさせていただきます。 まず初めに、基地問題から質問をいたします。午前中も16番 呉屋勉議員から基地の返還、あるいはまた移設についての質問がございました。改めてここで市長の見解、基地問題に対する考え方等々含めた質問をさせていただきます。 稲嶺恵一沖縄県知事が11月22日午後県庁内で記者会見し、
普天間飛行場の移設候補を米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古地区に決定をしたことを正式に表明がございました。県内移設を決断したことを苦渋の選択としたうえで、決してベストではないが、目の前の問題解決をするうえでベターな選択をと述べ、県民に理解を求めた。沖縄の行政の長、つまり前知事が具体的な打開を見い出せないまま混迷の度を深めたのが最大の問題であり、ＳＡＣＯの合意を着実に進めていくことが、基地の整理、縮小を求めていくことの県民の合致した願いでありました。さらに、長期的には沖縄の発展につながると表明をされました。 54年間宜野湾市に危険と隣り合わせで、私どもは生活を余儀なくされてまいりました。
普天間飛行場の返還合意の原点は、言うまでもございません。いちばん最大の原点が危険の除去であったはずです。そして２番目に、基地周辺には16の学校施設現場がございます。子供たちの騒音の問題、あるいは私ども生活するうえでの騒音の問題、あるいは21世紀を展望するうえで、どうしても市域の４分の１を、しかも一等地を占めたこの軍用地を撤去することが宜野湾市の将来の展望につながるということが、私どもの、あるいは沖縄県民の基地に対する原点であったはずです。ここに来まして、３年有余、いよいよ待ちに待った稲嶺知事の表明がありました。 そこで、市長に質問をさせていただきます。知事の決断に対し、どのように評価をされておられるのか。また、
普天間基地を抱える行政の責任者として、どう今後考えていかれるのか。 あとは自席にて質問をさせていただきます。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。この
普天間飛行場問題にかかわる、特に解決のための移設先については、９月定例でも、あるいは去った３月定例でも６月定例でも議員の先生方が取り上げていただいた質問を受けておりますけれども、これに対する私の見解は、まず沖縄県に集中する基地の状況からしまして、県内における基地の整理、縮小ということはだれしも望まない者は、一致した見方だと考えます。さらに、県民の間で二分した意見があるということからしますと、論ずるまでもなく、避けられるものであれば避けたいというのが県内移設の方向での整理、縮小だと考えます。 しかしながら、
普天間飛行場に限って申し上げますと、
ＳＡＣＯ合意事項の11事案の一つとして位置付けられ、さらに
ＳＡＣＯ合意事項の11事案については、既に行政行為として動き出している案件もございます。たまたま
ＳＡＣＯ合意事項の一事案として
普天間飛行場も位置付けられていることから、これに基づいてやはり進める以外ないという考えを持つものでございます。 たまたま
普天間飛行場につきまして申し上げますと、移設先問題で３年７カ月になるが、今日まで全くその方向性が見えなかった中で、
普天間飛行場問題がいよいよ進展なく、現在地にそのまま居座る、それ自体はどうしても避けたいという危ぐの念を常々抱いておりました。そういう矢先に知事の
普天間飛行場問題の移設先に対する見解が公表されて、いずれにしましても普天間問題が解決の方向に向けて動き出したというとらえ方をするものでございます。 従いまして、
普天間飛行場につきましては、申し上げるまでもなく、危険このうえない施設と位置付けされて返還されるわけでございます。従いまして、危険については、万が一にも市民の上空で事故、事件等でも発生したとき、想定したとき、生命の危険にさらされたとき、想定するとき、一時的には米政府であれ、日本政府かもしれませんが、しかしながら危険このうえない施設ということは周知の施設でございますので、それを認知するうえでの起こった事故に対しては道義上の責任もあろうという意味から、一日も早い返還を、そして今世紀中にはどうしても返還のめど付けをと訴えてきた立場からしますと、この問題がいよいよ動き出したことに対しては期待感を持っているわけでございます。しかしながら、その返還、移設先につきましてはいろいろと複雑な面も内包しておりますので、その方向を見守る以外ないという立場をとってございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） つまり稲嶺知事が苦渋の選択として県内移設やむを得ない、そのような移設先の発表がありました。市長も３月の定例議会、施政方針の中で今世紀中にはめどをつけていきたい、宜野湾市の最重要課題というふうに位置付けをされておりました。あるいはまた、これまでの本会議場の席においても、基地問題は常に議論がされてまいりました。宜野湾市の将来を展望するうえで、確かに県外であり国外を要求するのは、それは人の心として当然の姿だと思います。ところが、現実的な対応をするに当たり、どうしても県内移設を選択せざるを得ないとなれば、当然として
普天間飛行場、街のど真ん中にある飛行場をまずは移動するのがあるべき姿だというふうに思います。よって、私は稲嶺知事の決断に対しまして高く評価をし、そしていよいよ宜野湾市の将来を展望するうえで道が一歩開けた、道を一歩進むことができたというような理解をされております。 そして市長にもう一つ確認をさせていただきます。市長もこれまで基地問題については、県内移設という文言についてはかなり慎重を期してまいりました。私どもも県内移設、あるいはまた
ＳＡＣＯ合意、ＳＡＣＯの名称の使い分けをしながら、市長の答弁がこれまで議場のほうでございました。しかし、稲嶺知事も県内移設という最終的なそのようなことばがございましたが、あくまでも日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの内容を順守をした、既定方針どおり、
ＳＡＣＯ合意の内容をもって、この基地問題の解決に臨んできたわけです。ですから、あえてここでは県内移設であり、そのようなことは申し上げませんが、少なくとも私ども宜野湾市にとっては将来の展望が開けたということは事実であります。あるいはまた、宜野湾市の生命、財産の確保、あるいはまた将来を展望する交通アクセスの問題、基盤整備の問題、あるいは騒音の問題を解除するためには、その方法がいちばんの最適な方法だということを私は理解をされておりますが、もう一度市長、これは宜野湾市の夜明けなのです。新しい時代がここからスタートをしようとしているときなのです。少なくとも最高責任者として宜野湾市の宜野湾市民の生命と財産を守る最高責任者として、稲嶺県政の今回の表明に対し改めて評価をするのではないかなというふうに思いますが、もう一度御答弁をいただきたい。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。
普天間飛行場問題の解決の選択肢として県内移設というようなことがその方向性として県知事から示されたわけでございますが、基地の重圧に耐えてきた市民としては、複雑かつ耐えがたい心境ではあるわけでございます。しかしながら、
普天間飛行場問題、８万4,500の市民の生命と財産を守る立場からしますと、やはりその解決に向けての方向性が見えてきましたら、これに従う以外ないと。従いまして、そういう方向であれ、問題が解決の方向へ示されたことについては、
普天間飛行場を抱える者として心強く思うという見解を新聞で報道したとおりでございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） 角度を変えまして幾つか質問させていただきたいと思います。 本市議会においても、去った８月20日、21日に議員提案による臨時議会が開催をされました。
普天間飛行場の
移設先早期決定に関する要請決議が賛成多数で可決をされました。長時間にわたり、深夜まで及んだのは御案内のとおり、ＳＡＣＯの文言が原因で与野党の調整に時間を費やしたのでありました。私どもは決してＳＡＣＯの文言を削除することなく、ＳＡＣＯの既定方針どおり、計画的かつ段階的な返還、整理、縮小が市民の生命と財産の確保につながると同時に、一日も早い
普天間飛行場の危険除去と市の未来の街づくりに大きな夢を抱いたのでありました。つまり県内移設を容認する決議を可決したのでありました。その後、９月１日には、市の商工会や地主会が中心となって跡地利用促進協が発足をされました。県議会においても、
普天間飛行場の
早期県内移設に関する要請決議が未明に及ぶ審議で可決をされました。そして今回の稲嶺知事の表明であります。 ところが、稲嶺知事の表明と同時に、大変残念なことでありますが、基地の県内移設は反対だ、あるいはまた移設先は県外、国外といった主張の声が聞こえ、さらに反対協の動きが活発化をされてまいりました。確かに県外、国外を主張することは耳ざわりもいいし、あるいはまた我々の素直な気持ちが、アメリカ政府や日本政府にそのような気持ちを伝えたからといって、直ちにそれに沿ったかたちが生まれるわけでもありません。ですから、私どもとしては現実的な対応をこれまでしてきたというのも十分理解をいただきたいと思います。そして何よりも沖縄は
普天間飛行場も含めて日米安保体制の枠組みの中に組み込まれているということも忘れてはならないと思います。日本が日米安保体制を破棄しない限り、沖縄の米軍基地が全面的に撤去されることは、まずあり得ないと思います。
ＳＡＣＯ合意、日米特別行動委員会でありますが、振り返ってみましょう。クリントン大統領と橋本総理が会談をされ、普天間の発表がされました。その２人の話は、最終的には日米安全保障協議会という組織をもって承認をされて、その話し合いが生きてくるわけです。どうしても日米安全保障条約、切っても切り離せないはずなのです。どうしても県外、国外を主張するならば、おそらく日米安保を破棄しない限り、それは到底できない話だと思います。 そこで、市長に改めて確認をいたします。日米安全保障条約と沖縄の役割、あるいは沖縄との位置付け、今後返還、移設と日米安全保障条約のかかわりについてどのように見解を持っているのか御説明いただきたい。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。日米安全保障条約は、国防に関する高度な政治性を持っておりますので、これに対する言及は差し控えますが、たまたまこの日米安全保障条約を基調とする地位協定の中で沖縄の場合、全国の75％の施設が集中するという諸々の基地のありようから、さまざまな問題が起こってまいりました。日米地位協定による取り扱いが大きな問題になっておりますので、それらについてはやはり差別されるべきではないと。ひとしく安保が全国民の防衛の問題であるならば、沖縄県民も地位協定による差別は許されるべきじゃないという立場から、安保そのものより安保に基づく日米地位協定の見直しを訴えてきて、軍転協でもこのことを強く訴えてきた次第でございます。従いまして、安保というよりかは、むしろ日米地位協定については今後も改善すべきはしていくべきであるということは直接訴えていくべきだと考えております。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） 日米安全保障条約を認めたうえでのお話だというふうに理解をいたします。 続きまして、その後の、いよいよ移設先が決まりました。新たな宜野湾市の課題というのが、そこにはまた生まれてまいります。知事は、受け入れる条件としまして４点ほど申し上げました。１点目が普天間の跡地利用、あるいはまた移設先の振興策についての立法等を含め、特別な対策を講じる。それが１点目。そして、もう一点目が自然環境への影響は極力少なくする。三つ目が代替施設は軍民共用空港、四つ目が米軍の施設使用期限は15年というような４点を挙げました。 そこで質問させていただきたいと思うのですが、その中の１番目の普天間の跡地利用対策と名護市を含む北部地域の振興策の骨格が早急にまとめられるとのことである。それを受けて政府は、跡地利用で地代補償期間の延長などを柱とする新規特別立法を打ち出すこととともに、今月開かれる
沖縄政策協議会にそれを提示し、県側と具体的に調整する方針であるが、あるいはまた来年の１月、通常国会においては政府提出法案として提案することも準備がされておられるというような話も聞いておりますが、これまで市長も再三にわたりそういった要請活動をしてこられたかと思うのですが、そのようなシナリオとしてまちがいがないのか御説明をください。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。そのとおりだと理解しております。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） そこで具体的な確認をさせていただきたいと思うのですが、
普天間飛行場の跡地利用対策として、前々から大きな課題とし、議論がなされてまいりました。
軍用地主会からの強い要望もございましたが、つまり文化財の事前調査や環境調査の実施、除去すべきものをすべて除いた後、返還の日とみなす要望、それから跡地利用への国への支援。つまり跡地利用整備事業が促進されるような法の整備、そして地主の補償、その３点が大きな課題であったかと思うのですが、それも要望どおりのように国も聞き入れていただけるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（天久嘉栄君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（具志清栄君） お答え申し上げます。
普天間飛行場の跡地利用に対する国への要請につきましては、午前の質問の中でも説明申し上げた内容のとおりでございます。 まず、10月の宜野湾市並びに宜野湾市
軍用地等地主会における要請の段階では、主に現行の軍転特措法、それの改正について要請をしてまいったわけでございます。その中には、いま御指摘のとおり、文化財の調査の問題、あるいは五十有余年に及ぶ基地運用に伴って予想される環境汚染物質の除去の問題、そういったもの、さらに跡地利用に関して全面的な国の支援策をしていただきたいと、そういうような要請を中心にやってまいりました。 しかし、その後、
沖縄政策協議会や
特別調査会等の動きもあった関係上、さらに11月15日から17日に向けては同じような趣旨内容の要請をしつつ、さらに返還跡地に対する産業機能の導入の問題。これはどういうことかといいますと、現在
普天間飛行場に交付される軍用地料は約53億円、それから行政にかかる基地関連収入が約15から17億円あると言われております。そうなりますと本市の経済的な波及効果、これに及ぼす影響も大きなものがあろうかということで、返還されても引き続き雇用の波及効果、あるいは商工業の振興等の問題等、そういった問題を含めて11月には宜野湾市並びに地主会、それから商工会一緒に要請行動をしたわけでございます。 その要請行動の中で国の要路の方々は「
普天間飛行場に関しては移設先の問題のみならず、返還跡地の振興開発についてもやってまいります」と。「ただし、これの裏付けとしては、現行法の軍転特措法を見直していくのか、あるいは新しい法律を作って包括的に、いわゆる現行法の特措法も入れたいわゆる包括的な法案になるか、その辺はまだ見えてません」というような返答をいただいたわけでございます。 しかしながら、その後、新聞報道等によりますと新たな特別立法の動きもありますし、私どもが要請した10月、11月の要請内容が、これから沖縄
特別調査会、あるいはその他の関係機関によって十分協議をされていくというふうに期待をしている段階でございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） せっかく生命と財産の確保、そういった対策ができたにもかかわらず、その後の文化財の調査、あるいはまた環境の調査、あるいは軍転法の延長、あるいはまた区画整理法、新しい法律での区画整理法、そういったものが確実に確約できなければ今後の展望というのが開けないと思いますので、引き続きそれは地主あるいはまた市が考えるような事業に向けて粘り強く要請の行動をしていただきたいと思います。 それから基地が移動いたしますと、当然としてこれまで歳入として見込まれた事業、あるいはまたそういった資金がなくなってくるわけです。ざっと申し上げますと、基地交付金、助成交付金と調整交付金、それをひもつきでない交付金として毎年いただいております。それから
防衛施設庁の３条予算、あるいは８条予算、９条予算、それが主立った事業だと思いますが、そのほかにも平成４年から平成７年にかけましての住宅防音、213億円が投入をされておるのです。その基地がなくなりますと、当然としてそういったメニューがなくなってくる。それに代わるような国にそういった要求をしたことがあるのか、あるいはまた県にそういった訴えをしたことがあるのか、その点をまずは御説明をいただきたい。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。基地問題で、特に跡利用の国の財政を含む開発に向けての支援要請につきましては、いま御質問の内容が大変重要な内容、要請項目内容として常々加えて要請しております。申し上げるまでもなく、これ以外に地主が年間の地料として受け取るのが53億円でございます。かれこれ合わせますと80億円から90億円になります。それが返還されることによって、この補助、あるいはまた地料等が打ち切られるわけでございますので、その後の利用計画において、それ以上に上回る経済効果を生み出さないことには返還された意味がないという立場から、やはり代わるべき経済効果を生み出す方法としては企業誘致ということが挙がるわけでございますが、これとて昨今の経済事情では、とてもじゃないが市の手に負えるものではないと。従いまして、国の制度的支援、例えば税制面での支援、制度面の支援、融資面の支援等含めて見合うかたちの財政支援等、それから制度的な支援等お願いしているわけでございます。従いまして、これに見合う交付金等のかたちでの要請はしておりません。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） いま市長の答弁の内容は、まさに80億円近くが財源として、収入として見込まれてきたやつが、それがなくなってくるわけです。ですから、いまの時期にそのめど付けもしなくてはならないと思うのです。それは来年、再来年、時期を逃すと議論のできるような話ではなくなってくると思うのです。大切なものは軍転法の延長、文化財、環境の財政的、人的な支援、区画整理法の新法、確かにそれは表上議論がされているような大切な議論であります。しかし、80億円の財政が入ってこない、歳入が見込まれない、同等に扱って、同等にそれは国、県にいまの時期に要請をしないと、同じようなテーブルにつくような機会というのを失ったらそのような議論がされないと思いますので、それもしっかりと同時並行で代わる財源も要請をしていただきたいと思います。 ちみなに、基地交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金と調整交付金でありますが、平成10年が５億1,426万8,000円。おそらくそれは自治省の管轄となっていると思うのですが、基地の所在する市町村に対し、県知事が自治省に報告、建物であり、そういった不動産、その報告をしたうえで12月31日に自治省から各市町村、県を経由しまして交付をされてくると思うのですが、今回の基地交付金の金額はいくらというような報告がございましたか、これ御説明ください。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４９分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前３時４９分） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 平成12年の助成交付金と調整交付金については、御指摘のとおり、通知がなされております。助成交付金につきましては１億2,596万3,000円、対前年度91万3,000円減になっております。それから、調整交付金につきましては３億7,837万6,000円で、対前年度901万6,000円の減になっております。 （何事かいう者あり）
◎企画部長（崎間興政君） 大変失礼いたしました。11年度でございます。12年度は誤りでございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） いろいろといまやじも飛んでおりますけれども、それはそれとして進めますけれども、私はその基地交付金、基地交付金について、これまでの定例議会の中でも強く訴えてきたのです。財政が厳しい折り、一体どの補助金が増額になる可能性があるかと、まさにそれを提起してきました。いまの金額を聞きまして、非常にがっかりしてきました。これまでも市長の政治手腕と力量に大きな期待を申し上げますということも申し上げました。この基地交付金、一体なぜ減になったのですか。企画部長、どのような理由で減になったのですか。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５２分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前３時５２分） 会議時間の延長についてお諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（天久嘉栄君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５３分）
○議長（天久嘉栄君） 再開いたします。（再開時刻 午前３時５３分） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 先程説明申し上げましたけれども、助成交付金、調整交付金の対前年度減になっている理由については、よく承知はしておりませんけれども、基地関連につきましては、先程来18番議員が指摘されているように、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の第３条、８条、９条関連等、そしてそのほかにただいまの助成交付金、調整交付金、さらに基地傾斜配分等が基地関連として歳入として入っておりますけれども、ただ特定防衛調整交付金ということで９条補助金が、これは最近になって900万円増額になるという通知を受けております。従いまして、先程の調整交付金や助成交付金と相殺されたかたちにはなっております。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） ちょっとまだ理解ができないのですが、私がいま申し上げたのは助成交付金と調整交付金についてお話をさせていただいたのですが、これまでも企画部長も、私はその内容について何回か質問させていただきましたけれども、算定基準、算定方法が全く我々の目に見えないんだと、よってすべて任せてあるんだというようなお話がございました。そうじゃないはずなんですよ。報告は、県が取りまとめて自治省に報告するのです。市はわからなくても県はわかっているわけです。全くこれ、県もわからないところで国が勝手に算定をして、それが自治省で最終的に配分しているような方法じゃないはずです。県が取りまとめて自治省に提出をし、同じく自治省から県を経由して市町村に配分をされていくのです。算定方法がわからないというわけはないと思います。 ですから、全く同じように島田懇談会事業だってそうじゃないですか。一緒ですよ、一緒。国が10億円しか認めないからメニューも変更せざるを得ない。基地交付金だって、全くわからないから勝手にこの金額を決めて、ただ使うだけ。それじゃ良くないと思います。島田懇談会事業と全く同じような感じです。わからないわけはない。せめて県のほうでわかるはずですから、県のほうにも問い合わせをして、毎年この固定資産となるような物件が減っていれば、これは当然減るでしょう。そういったこともわからなくて、それで減、与えられたまま基地交付金をいただく、内容そのものはわからない、それではどうでしょうか。市民は納得いきませんよ。 ましてや嘉手納町、基地交付金の増額が、毎年アップされているのです。その基地交付金、ひもつきじゃないものですから、空き店舗の対策、１年間８割補助、２年間５割補助、３年間３割補助、基地交付金を使っているのです。もっと大きな仕事ができるはずなのですが。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。まず、特定防衛施設周辺に整備、調整交付金と、これは先程の基地周辺の第９条でございます。これも特防調整交付金。それと国有提供施設等所在市町村の助成金、調整交付金がございます。それと何か混同されているような感じもいたしますけれども、特防調整交付金については、これは受け皿が必要でございます。国有提供市町村所在調整交付金については、これは受け皿は必要なくて一般財源として使われますけれども、この算定については、これはいままで公表されたことはございません。また、こちらから何回も要求しても、これについては軍事との関係があるから、これは公表できませんということで、これは度々また議会でも申し上げているとおりでございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） それじゃ市長に確認をさせていただきたいのですが、その件について自治省に足を運んだことがございますか、御説明ください。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） こういった基地関係の要請につきましては、単独も何回かあります。４月21日には
防衛庁長官、
防衛施設庁長官と自治省税務担当課長のほうに、市長がこれは直接出かけております。さらに、７月７日には、内閣内政室の沖縄問題担当審議官に対しても市長が直接お会いをして、こういった関連については要請をしたところでございます。 さらに、基地所在市町村連絡会議がございますけれども、この件についても、各関係市町村と一緒になりまして、８月19日にかけて、これは関係機関に対して要請をしているところであります。この辺については逐次、これは議会からも何回か質疑がありましたけれども、私達もできる限りのそういった努力をしていることは確かでございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） それから３条予算、障害防止工事の助成、あるいは民生安定施設の助成、８条予算、特定防衛周辺整備調整交付金、９条予算、その補助メニューも将来は使えなくなっていくはずなのです。使いたくてもそのメニューがなくなってくるはずなのです。当然そこには基地がなくなってくるから。ですから、申し上げたいのは、いつまでも基地はない。よって、これまで活用していた補助、基地の存在の補助、基地周辺に対する補助、それも活用していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 防衛施設関係補助金としまして、ただいまの３条、８条、９条関係がございますけれども、この件についていま１度確認申し上げておきたいと思います。確かに防衛関係の３条、８条、９条関係で、かなり他省庁との関係では条件的にいい面もございます。しかし、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、それから施行令の第12条あたりになりますと、結構各省庁でも同じような制度がございます。社会資本の整備事業が結構ございます。さらに、航空機騒音による防音事業につきましても、これについては公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律によって、公共事業については防音工事等がなされております。従いまして、基地が返還されると、直ちにいま受けている第３条、８条、９条がなくなると。全くそれについては補助金が受けられないというものとは若干かわるのではないかと私達は考えております。確かに防衛予算としては受けられませんけれども、関係省庁の同じようなそういった制度があるということもひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） 部長、そのメニューについては、今のお話によりますと、それはなくなっても引き続き近隣との関係があるから、それはなくならないというような内容なのですか。いまのお話によりますと、それは直ちにはなくならない。それは近隣の市町村の基地との関係のせいなのかわかりませんけれども、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 私が申し上げているのは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律と同じような制度が各省庁の中にもあるということを申し上げているわけでございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） はい、わかりました。せっかく法律的な補助メニューがそこにもありますから、活用できるものについてはしっかり活用していただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。 さて、続きまして、島田懇談会事業についてちょっと確認をさせていただきたいと思うのですが、午前中も呉屋勉議員のほうから島懇の進ちょく状況のお話がございました。メニューのほうが２点、Ｅハウスとマリン支援センター、その２点がきょう
内閣内政審議室のほうに行って打ち合わせをされているというようなお話であったのですが、最終的にはどの事業を取り入れていくのか御説明をください。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 島田懇談会事業につきましては、12月14日、きょうでございますけれども、内閣内政室の沖縄問題担当審議官のほうから呼ばれまして、宜野湾市の事業の概要等について説明をしながら、２点挙がっていますので、その２点について国の意見、考え方等を踏まえて、今月いっぱいには庁内の手続きを経て内閣のほうに事業申請をする手はずでございます。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） もう少し確認をさせていただきたいと思うのですが、最終的には２点の中から１点に絞って申請をされると思うのですが、それが今年いっぱいで正式に申請をされていかれるのか。それと、これまで、去った９月定例議会にも島懇事業について質問させていただいたのですが、国から宜野湾市の枠というのが指示されているのだというようなお話がございました。そのときにはたしか10億円というような話を聞いたと思うのですが、きょうの話によりますと12～13億円、２億円か３億円ちょっと膨れたのかなと思うのですが、それは一体この金額も認められていくのか、それも併せてお願いいたします。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） 申請につきましては、今月いっぱいに手続きを終わりたいということで、
那覇防衛施設局とも事務的な調整を終わっております。 事業枠でございますけれども、去った10月12日だったですか、私のほうが内閣内政室の沖縄問題担当審議官とお会いをしました。そのときに再度事業枠について確認もいたしました。そのときに宜野湾市は10億円だと。そしてある程度増額できるにしても一つか二つという言い方をしておりますので、補助金が11億円か12億円、あるいはまた対応費が10％入りますので、総体的には13億円という考え方でいま事業を進めております。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） ９月の定例議会で申し上げました。いまでも本当は納得いかないのです。それは事業の内容じゃないのです。しかし、最終局面はもう来ておりますから、それはもうがたがた言いません。ここまで来ましたら金額の問題じゃもうないのです。獲得しなくちゃならないのです。かたちをしっかりと作っていただきたい。ただただお願い申し上げたい。 あるいはまた、18日にチーム未来の大会が予定されていると思うのですが、部長、その場所で言ってください。申請終わった後、言ってください。公平、公正に欠けるんですと。本当に苦労しているのは宜野湾市民ですよ。どこの市町村でもない、宜野湾市が苦労しているのです。チーム未来にもし機会がございましたら、それも島田晴雄先生を含めて安達室長に申し上げていただきたい。ここまでどうにか島懇事業も進んできておりますので、しっかり最後の詰めを欠かすことなく、そして市民が本当に喜ぶような、12億円か13億円かわかりませんけれども、その効果そのものは宜野湾市の本当に将来にとって、あるいはまた西海岸の開発において起爆剤となり得るような事業とならんことを心からお祈りを申し上げたいと思います。 それから、国際ショッピングモールについて確認をさせていただきたいと思います。あまり時間がございません。ずばり部長、確認をさせていただきたいと思うのですが、株式会社商業ソフトクリエーション、通産の委託を受けて事業計画を作ったのかわかりませんけれども、その内容で本当にやっていけるのか、やっていけると思っているのか、御説明をいただきたい。
○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
◎企画部長（崎間興政君） お答えいたします。平成10年度の株式会社商業ソフトクリエーションからの沖縄商業集積基本構想調査の中におきましては、一つの提案といたしまして三セクによる立ち上げ事業というかたちになっておりますけれども、その後、通産省の担当室長等と何回かお会いする中で、必ずしもこの国際ショッピングモールにつきましては三セクありきではないという言い方がございます。また、どういったかたちで立ち上げができるかということについては、具体的にはまだ詰められておりませんけれども、これまでの流れといたしましては、まず９月になりますと沖縄振興策の一つとして21世紀プランの中間報告の中にモールの構想の推進策が打ち出されをされております。国としては、やはりこれは沖縄の振興策の一環としてとらえられていると私達の受け止め方もありまして、国に対してこのモールが宜野湾市に立地できるように財政的な支援、あるいは土地の確保等についても国の平成11年度の調査の中で宜野湾市の課題を調査していただきたいと。そういったことも要請をしております。国の方針がまだ見えてきてないわけでありますけれども、今後ともできるだけ国の全面的な支援の中で国際モールが宜野湾市に立地できるように努力をしていきたいというふうには考えております。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） 部長、そのとおりだと思うのです。そのとおり。前にもそれ、一般質問の中で少しばかり触れさせていただいたのですが、宜野湾市がどういったかたちのモールを造りたいのか、それが大事だと思うのです。ただ国が、通産がそう言われたから、これはあきらめざるを得ない、後退をしなくちゃならない、そうした感覚でこれだけの事業をやっていけないと思います。ですから、そこには財政的な支援も必要でしょう。しかし、財政的な支援だけでは、それの運営はやっていけないのです。制度の変更の要求までしなくちゃならないのです。制度、税制の問題。ですから、ただ単に国が「宜野湾市はどうですか」と、「沖縄の市町村どうですか」と言われても、宜野湾市がどういったモールを造っていきたいのか、どのように運営をしていきたいのか、それが大事だと思うのです。ただ単に国から言われたものをいいとか悪いとかいうことではなくて、今後も通産ともっともっと詰めていただきたい。 決してこのモールそのものは悪いものではないと思います。それは非常にいい制度さえ獲得できれば、これ以上の施設はないのです。これ以上の施設はない。いま言う都市機能用地の、いろいろと議論されておりますけれども、それと整合して相乗効果、まさに起爆剤となるような施設になる可能性さえあるのです。ですから、まだまだ詰めていただいて、三セクだからいいとか悪いとか、そういった問題じゃなくて、三セクでもいいものはいいのです。悪いものは悪い。何が悪いのか、明確にそういったものを問題点を拾い出していただいて、国にその問題点を要望するぐらいのことをやっていただきたいと思います。 あと、もう時間がございませんので、都市機能用地についてのお話は時間内でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。申し上げるというよりは、改めてそこでも確認をさせていただきたいと思います。総務委員会のほうで３日間、集中的な審議がされました。それは市長、企業誘致をして宜野湾市の雇用の拡大、経済産業、そして税収、あるいはまたコンベンション、アフターコンベンションエリアとしての位置付けをする、その４点、それは非常にいい考えだと思います。非常にいい考えだと思います。安い土地を取得をし、そして企業誘致をするための環境整備をする。それは非常にいい考えだと思います。しかし、十分説明のできないような内容だったものですから、審議せざるを得なかったのです。 そこで、改めて市長に確認をさせていただきたいと思いますが、まず公募については無理だというような委員会での報告がありました。これから企業を選定するうえで１万5,000坪、まだ企業進出をしたいデベロッパーがおりましたら、それもひとつ考慮に入れていただきたい。あるいはまたキーテナントとなるようなものがありましたら、それも同じく考慮していただきたい。あるいはまた企業を選定するうえで、議会の中で市長の諮問機関、それの要求があれば素直にそれも議会の中で審議をする場所をつくっていただきたい。その確認をさせていただきたいと思います。
○議長（天久嘉栄君） 市長。
◎市長（比嘉盛光君） お答え申し上げます。都市機能用地に対する企業誘致につきましては、総務委員会でも御説明、御答弁申し上げましたけれども、本来でしたら土地開発公社が処分するわけでございますので、公共の土地になりますので、公募による企業に対する処分が妥当な線だということは重々承知しています。 たまたま本市におきましては、四つの観点から企業誘致したいと。これは先程御質問のありましたとおり、雇用の問題、新たな税源の問題、地域産業の活性化、そしてコンベンションエリアとしての開発でございます。それを具備する大型店ということを目標に政策として位置付けてまいりました。従いまして、企業誘致の方法につきましては、まず公募による方法と、あるいは政策による誘致の仕方があると思います。 今回はたまたま政策による誘致の方法をとって進めてきたわけでございますが、県と市との間で土地を取得する調整の期間が長引いたために、最初予定しておりました大店法による大型店の立地が厳しくなりまして、大店立地法に基づく大型店の立地のいま計画が進められております。その大店立地法は年明けて６月から施行されますので、その間に十分受けるデベロッパーと進出する企業側と調整をされて、事業内容等検討の中から大型店が進出する意向であれば、その意向に沿って所定の行政手続きを経まして、必要があれば議会にも諮問いたしまして、最終決定をしていただいて、疑義がないかたちで誘致を図っていきたいと考えております。
○議長（天久嘉栄君） 上地安之君。
◆18番（上地安之君） 時間もございませんので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（天久嘉栄君） 以上で18番 上地安之君の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は、12月15日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労様でございました。（散会時刻 午後４時１６分）...