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令和 02年(2020年)12月11日総務常任委員会(総務分科会)−12月11日-01号
令和 02年(2020年)12月11日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−12月11日-01号

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  1. 那覇市議会 2020-12-11
    令和 02年(2020年)12月11日総務常任委員会(総務分科会)−12月11日-01号


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年)12月11日総務常任委員会(総務分科会)−12月11日-01号令和 2年12月11日総務常任委員会(総務分科会) 総務常任委員会(総務分科会)記録                        令和2年(2020年)12月11日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和2年(2020年)12月11日 金曜日 開会 午前10時                    閉会 午後0時50分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉・厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 【常任委員会】  1 議案審査 (1)議案第133号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 2 議員間討議 【予算分科会】  1 議案審査
     (1)議案第134号 令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)  (2)議案第124号 那覇市まち・ひと・しごと創生基金条例制定について  2 議員間討議 【常任委員会】  1 議案審査  (1)議案第125号 那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例制定について  (2)議案第126号 那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について  (3)議案第121号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について  (4)議案第139号 工事請負契約について((仮称)大嶺コミュニティセンター建設工事(建築))  2 議員間討議  3 付託議案の表決  4 閉会中継続審査申し出について ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 上 里 直 司   副委員長 宮 里   昇  委  員 翁 長 俊 英   委  員 中 村 圭 介  委  員 上 原 快 佐   委  員 我如古 一 郎  委  員 野 原 嘉 孝   委  員 金 城 眞 徳  委  員 大 山 孝 夫 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  比 嘉 義 樹 消防局次長  山 城   達 消防局予防課長  上 原 立 也 消防局総務課長  新 城 敏 行 消防局警防課長  知 念 鉄 雄 消防局救急課長  屋嘉比   勝 消防局指令情報課長  照 屋 雅 浩 消防局西消防署長  儀 間   武 消防局中央消防署長  新 垣 淑 博 企画財務部副部長  山 口 芳 弘 企画財務部参事兼財政課長  香 村 幸 弘 財政課副参事  大 城 美奈子 財政課副参事  白 玉 律 子 財政課副参事  上 原 曜 一 企画財務部参事企画調整課長  花 城   保 企画調整課副参事  平 良   進 企画調整課副参事  湧 田   学 企画調整課副参事  野 波   仁 情報政策課長  伊 覇   太 情報政策課副参事  佐久本   整 企画財務部参事兼納税課長  當 間   薫 市民税課長  宮 城 由 香 市民税課担当副参事  本 永   亨 納税課担当副参事  具志堅   勝 資産税課長  譜久村 和 範 資産税課担当副参事  新 里   亨 総務部副部長  稲 福 喜久二 総務課長  濱 川   毅 平和交流・男女参画課長  泉   隆 志 那覇軍港総合対策室長  比 嘉 哲 也 人事課長  安次嶺 博 志 人事課副参事  石 原 昌 弘 管財課長  島 袋 久 枝 法制契約課長  新 里 尚 子 法制契約課副参事  脇 田   淳 法制契約課担当副参事  平 良   厚 防災危機管理課長  當 間 順 子 議会事務局次長兼庶務課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  當 間 順 子 次長兼庶務課長  喜屋武 太 一 議事管理課主査  豊 里 正 章 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(上里直司)  おはようございます。  開会前ですけれども、委員会・分科会を開会する前に、御報告いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、密閉・密集・密接を防ぐため、審査中も扉を開けたままにすること、執行部及び委員の席も間隔を空けていること、執行部は必要最小限の出席にしていること、以上の対策を行っております。委員各位の御理解、御協力をお願いいたします。  委員会・分科会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人となっております。  以上、御報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会及び総務分科会を開会いたします。  初めに、審査日程についてお諮りいたします。  お手元に審査日程(案)を配付しておりますので、休憩をして協議をいたしたいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  審査日程につきましては、休憩中に協議した案のとおり進めることに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  御異議なしと認め、さよう決しました。  また、休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第145号、那覇市行政執行における法令遵守の尊重と法令解釈検証体制の整備については、休憩中に御意見もありましたとおり、参考人の出席を求め審査することとし、審査日程については正副委員長に一任することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  御異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【総務常任委員会】 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより総務常任委員会の審査に入ります。  議案第133号、那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  それでは、山城達消防局予防課長、説明をお願いいたします。 ◎予防課長(山城達)  それでは、説明させていただきます。
     議案第133号、那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について提案理由を御説明申し上げます。  本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気設備器具の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正する省令が公布されることに伴い、急速充電設備の全出力の上限を現行の50キロワットから200キロワットまで拡大し、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する条例の制定基準について、所用の規定の整備を行うものでございます。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会総務分科会】 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより総務分科会の審査に入ります。  議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、消防局関係分について一括して議題といたします。  初めに、消防局総務課関係分について、上原立也総務課長、説明をお願いいたします。 ◎総務課長(上原立也)  消防局総務課長の上原です。よろしくお願いいたします。  それでは、11月補正予算説明資料の1ページを御覧ください。歳入予算の補正はございません。歳出予算につきましては、合計で840万6,000円の増額補正となっております。  なお、今回の補正予算は、総務課、警防課、救急課及び指令情報課の4課と、西消防署及び中央消防署の2署が対象となっておりますので、全ての所属の説明が終了した後にまとめて御審査をお願いいたします。  それでは、総務課所管分の補正予算から御説明いたします。3ページを御覧ください。総務課所管分の歳出補正は1件となっております。なお、補正予算書は34ページで、政策説明資料は100ページとなっておりますのであわせて御覧ください。  No.1の事業05職員研修及び厚生費の11節01細節につきましては、新採用職員の被服購入費となっておりますが、今年度、定年退職者以外に普通退職者等が生じたことから、新採用職員の被服代が不足するため、175万円を増額補正するものです。  以上が総務課所管分の補正予算となっております。 ○委員長(上里直司)  次に、消防局警防課関係分について、新城敏行警防課長、説明をお願いいたします。 ◎警防課長(新城敏行)  警防課長の新城です。よろしくお願いいたします。  それでは、警防課所管分の補正予算から御説明いたします。同じく3ページを御覧ください。  警防課所管分歳出補正事業は2件となっております。補正予算書は35ページ、政策説明資料は101ページ、102ページとなっております。  No.2の事業16につきましては、消防局が保有する除染シャワーテント2式が経年劣化により使用できない状況となりましたので、取りあえず資器材更新が必要となったということでございますので、319万5,000円を増額補正するものです。  続きまして、No.3の事業01非常備消防事業につきましては、新型コロナ感染症の感染拡大に伴いまして、那覇まつり及びNAHAマラソン全国女性消防隊員活性化大会が中止となったため、40万8,000円を減額補正するものです。  以上が警防課所管分の補正予算となっております。 ○委員長(上里直司)  次に、消防局救急課関係分について、知念鉄雄救急課長、説明をお願いいたします。 ◎救急課長(知念鉄雄)  ハイサイ、救急課の知念です。  それでは、救急課所管分の補正予算から御説明いたします。4ページをお開きください。  救急課所管分歳出補正事業は1件となっております。補正予算書は35ページ、政策説明資料は103ページとなっています。  No.4の事業01一般事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種訓練及びイベント並びに各種会議が中止となったため、145万6,000円を減額するものでございます。  以上が救急課所管分の補正予算となっております。 ○委員長(上里直司)  次に、消防局指令情報課関係分について、屋嘉比勝指令情報課長、説明をお願いいたします。 ◎指令情報課長(屋嘉比勝)  ハイサイ、指令情報課長の屋嘉比です。よろしくお願いいたします。  それでは、指令情報課所管分の補正予算を御説明いたします。4ページを御覧ください。  指令情報課所管分歳出補正事業は1件となっています。補正予算書は35ページ、政策説明資料は104ページとなっています。  No.5の事業01一般事務費につきましては、台風9号及び台風10号の襲来により警防本部設置のため、非常招集により災害対応に当たった指令情報課職員の時間外勤務手当61万4,000円を増額補正するものでございます。  以上が指令情報課分の補正予算となっています。 ○委員長(上里直司)  次に、西消防署関係分について、照屋雅浩西消防署長、説明をお願いします。 ◎西消防署長(照屋雅浩)  おはようございます。西消防署長の照屋です。  それでは、西消防署所管分の補正予算から御説明いたします。4ページを御覧ください。  西消防署所管分歳出補正事業は1件となっています。補正予算書は35ページ、政策説明資料は105ページとなっています。  No.6の事業01一般事務費につきましては、台風9号及び台風10号の災害対応に要した時間外勤務手当の経費、新型コロナウイルス感染症対応に伴う人員確保等に要した時間外勤務手当の経費、合計158万3,000円の増額補正をするものでございます。  以上が西消防署所管分の補正予算となっています。 ○委員長(上里直司)  次に、中央消防署関係分について、儀間武中央消防署長、説明をお願いします。 ◎中央消防署長(儀間武)  おはようございます。ハイサイ、中央消防署の儀間です。  それでは、中央消防署所管分の補正予算を御説明いたします。5ページを御覧ください。中央消防署所管分歳出補正事業は1件となっております。補正予算書は35ページ、政策説明資料は106ページとなっております。  No.7の事業01一般事務費につきましては、台風第9号及び台風第10号の災害対応に要した時間外勤務手当の経費、新型コロナウイルス感染症対応に伴う人員確保等に要した時間外勤務手当の経費、合計312万8,000円を増額補正するものでございます。  以上が中央消防署所管分補正予算概要でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村圭介委員。 ◆委員(中村圭介)  説明をありがとうございました。  警防課のほうに質問したいんですけれども、除染シャワーテント2式ということなんですけれども、これは今回のタイミングで経年劣化ということでの更新だと思うんですが、これはいつから使えなかった、もともと今年予定されていたものだったのか、教えてください。 ○委員長(上里直司)  新城敏行警防課長。 ◎警防課長(新城敏行)  現在所有している除染シャワーテント2式が経年劣化というのは、耐用年数が7年なんですけれども、購入からもう10年以上経過していたということでございまして、今回、このタイミングで11月補正といたしました。 ○委員長(上里直司)  中村圭介委員。 ◆委員(中村圭介)  たまたま今回、臨時交付金があったというタイミングだったと思うんですが、年式を超過していたものをずっと使っていたというのはちょっと心配なところではありますので、使えるかどうかの見極めというよりは、耐用年数重視のほうが安全面を考えるといいのかなと思いますので、そこは要望したいと思います。  以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、企画財務部財政課関係分についてを議題といたします。  それでは、山口芳弘参事兼財政課長、説明をお願いします。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  おはようございます。財政課でございます。よろしくお願いいたします。
     それでは、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)につきまして御説明いたします。説明はお配りしております総務予算分科会説明資料のほうで行いますのでよろしくお願いいたします。1ページをお開きください。  一般会計補正予算(第9号)の概要でございますが、今回の補正は市税等歳入見込額の変更のほか、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたことに対応する補正予算となってございます。結果、歳入・歳出予算の総額にそれぞれ2億7,069万9,000円を増額し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ2,004億3,008万7,000円とするものでございます。  それでは、歳入・歳出の主なものにつきまして、かいつまんで御説明をいたします。  左側に主な歳入の補正、右側に主な歳出の補正でありますが、歳入を最初に御説明して、あわせて関係する歳出を御説明する流れでいきたいと思います。  まず歳入のア 市税でございます。11億6,755万3,000円の減額補正を計上しております。市税につきましては、堅調な県内景気などを背景に近年着実に増収傾向が続いていたところ、今般のコロナ禍の影響で大きく落ち込むことが避けられない状況がございます。税目で申し上げますと、法人市民税で約9億1,000万円の減、固定資産税で約5億5,000万円の減が主な要因となっております。  次に、イ 国庫支出金のa.感染症予防費で1億1,004万3,000円、b.感染症対策費感染症患者入院医療費)で9,273万5,000円をそれぞれ計上しております。  この2つを右側歳出のア 感染症予防事業費3億5,432万3,000円の増額補正に充当いたします。行政検査委託料PCR検体採取センター運営委託料などの増、また入院患者に係る公費医療負担分としての扶助費の増に充てる歳出予算を確保いたしまして、引き続き感染症対策の強化を図ってまいります。  次に、c.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、今回補正では1億4,489万5,000円の増を計上してございます。関連する主な歳出としては、右側、上の増額のイ、ウ、エ、それから減額ではカ、キ、クの事業となってございます。  増額分のイ 指定管理者制度導入施設運営安定化支援金交付事業(4施設)では、1億2,899万1,000円を計上してございます。指定管理経費に占める利用料金収入の割合が大きい一定の施設に対する支援金を今回交付するということでございます。パレット市民劇場、ぶんかテンブス館、那覇体育施設、奥武山体育施設の4施設を対象としてございます。  それからウ 市内協力医療機関支援事業新型コロナ関連)では、4億1,000万円を新たに計上しております。コロナ禍に最前線で対応しつつも、収益に悪影響が生じている4か所の協力医療機関への経営支援金のほか、PCR検査等に取り組む市内の医院、クリニックなどへの協力金を交付する事業となっております。  一方、減額分のカ 那覇市頑張る事業者応援事業では、執行状況を勘案しまして2億5,000万円の減額を計上しております。それからキ 学校情報機器等整備事業(GIGA)、ク 指導者用情報機器等整備事業につきましては、児童生徒用のタブレット端末、それからあわせて教師用の情報機器などを整備する事業でございますが、入札を実施した結果、落札残が生じておりますので、それぞれ5億2,113万1,000円、6,675万円を減額するものでございます。  左側、歳入に戻っていただきまして、ウ 県支出金のa.沖縄振興特別推進交付金、こちらは2億4,457万3,000円を増額しております。今回のコロナ禍によって中止や縮小となったソフト交付金充当事業も今回ございますが、そこからの吸収分、それから市町村間流用で獲得した分も含めまして補正増となっております。歳出のほうには記載はございませんが、これらは那覇整備事業へ追加で2億8,768万2,000円を追加で充当するという内容になってございます。  それから同じく県支出金のb.沖縄振興公共投資交付金モノレール事業)でありますけれども、こちらは9,288万円の減額の補正となってございます。  関連する歳出は、右側下の減額のケ 沖縄都市モノレールインフラ外整備事業で、この事業のうち、今年予定していた地盤改良工事の着手が遅れて、年度内完了が困難となったことがございまして、1億1,610万円の減額を計上しております。  なお、このケの事業進捗に連動してモノ株さんへ貸付を実行するコ 沖縄都市モノレール(株)貸付金の事業につきましても、今回、2,329万2,000円をあわせて減額いたします。  また、モノレール関係で申し上げますと、左側歳入の下のキ 諸収入でありますが、こちらにも沖縄都市モノレール(株)貸付金元利収入(元金)を計上いたしまして、こちらでは2億3,147万2,000円減額しております。これは過去に実行しましたモノ株さんへの有利子貸付分につきましては、これまで計画的に返済をしていただいているところですけれども、今般のコロナ禍によって乗客数が大幅に落ち込んで収益が相当悪化している現状がございます。公共交通機関へのサポートの一環として、同様に融資や貸付を行っている沖縄公庫や沖縄県と足並みをそろえまして、今年度分の返済について元金相当分を1年猶予するという内容になっております。猶予することで生じる歳入減につきましては、同じ額を減債基金からの繰り入れで対応するということにしております。  引き続き左側ですけれども、オ 繰入金でございます。a.那覇市新市民会館建設基金繰入金で14億9,449万4,000円を減額しておりますけれども、これは少し下に下がっていただきまして、ク 市債、a.一般補助施設債沖縄振興特別推進交付金)の12億280万円の増額と対になっております。なはーと建設工事の財源にはその建設基金を充当する予定でありましたところ、改めて基金と市債の活用を比較検討した結果、後年度の交付税措置などを考慮し、財政上のメリットがあると確認ができたことから、今回、市債のほうへ財源を振り替えるというふうな内容になっております。  続いて繰入金のb.減債基金繰入金で、こちらは6億8,460万8,000円を計上しております。先ほどモノ株さんからの返済分を猶予することによって生じる穴を減債基金からの繰り入れで対応するというふうな説明をいたしましたけれども、今回、そのほかでも収支バランスでもこの減債基金を活用するということにしております。通常、予算の収支バランスをとる際には財政調整基金からの繰り入れで対応いたしますが、現在の財調残高を勘案いたしますと、年度中途のこれ以上の取り崩しは、次年度の当初予算編成のときに支障を来す恐れがあるというふうに判断いたしまして、その代替として減債基金からの繰り入れで対応するということにいたしております。  次に、カ 繰越金でございます。こちらは令和元年度の決算剰余金のうち、予算にいまだ計上していなかった分を今回補正で4億8,814万9,000円を計上するものでございます。  次に、ク 市債、b.徴収猶予特例債、4億3,750万円を新たに計上しております。コロナ禍を踏まえまして、地方税の徴収猶予特例制度が設けられたことに伴いまして、各自治体市税の大幅減収が生じております。猶予相当額について特例債を起こすことが可能となっておりますので、これを新たに活用するものとなっております。  最後に、そのほかの歳出としまして、右側、オ 予備費として5億円を追加計上しております。年度の終盤にかけて不測の事態に緊急に対応するための備えとして増額補正するものでございます。  ページが変わりまして、次に3ページを御覧ください。めくっていただきまして、第2表は繰越明許費補正でございます。今回補正では追加5件、変更の2件を計上しております。追加のうち、2番目の病院事業債貸付金、これは市立病院建替事業に係る貸付金でございます。今回の設計業務におきまして、コロナの影響によって立入制限が発生しまして病院内の詳細ヒアリング等で不足の日数を要したこと、それから実際の感染患者の対応を踏まえて感染症対策に係る基本設計を一部見直す必要が生じたこと、また立体駐車場建設業務においては、既存の駐車場をPCR検査の検体採取所として利用したことに伴いまして、解体撤去の着手が遅れている状況がございます。10億9,310万円を繰り越すものでございます。  その他の事業につきましても、関係機関や権利者等との調整、または設計変更や内容検討などに時間を要したことなどを理由に、合計では表の右下、13億550万8,000円を繰越明許費として追加するものでございます。  それからページが変わりまして、4ページです。変更は2件ございます。道路新設改良事業、街路整備事業ともに9月の7号補正でそれぞれ繰越明許を設定しておりますけれども、今回、別箇所の道路や街路において周辺住民や地権者との調整に時間を要している状況がございますので、2事業合計で5億1,000万円余りを加えて補正後額を表の右下のとおり、7億5,490万円に変更するものでございます。  それからページが変わりまして、5ページを御覧ください。第3表の債務負担行為補正で、追加で12件、今回計上しております。数が多いので、そのうち、新文化芸術発信拠点施設整備事業、なはーとでございますけれども、2番目の工事請負費、それから3番目に設計工事等委託料で追加というふうに計上してございます。  なはーと建設工事につきましては、今年度の完了予定だったところ、新型コロナの影響や連続した台風等の影響によりまして、令和3年5月末まで工期の延長が必要な状況となっております。延長後の工期が令和3年度に入ることから、新たに債務負担行為を設定しまして、事業計画期間を令和3年度まで延長しまして、令和2年度の出来高の一部を令和3年度へスライドさせるというふうな計画になっております。  具体的には令和2年度の事業費約35億8,000万円を減額しまして、工期延長経費の増額分、これは約6,000万円になりますけれども、これを上乗せして令和3年度へスライドさせるものとなってございます。今回、工事請負費を31億4,566万1,000円、工事管理委託料で4,882万1,000円をそれぞれ限度額として債務負担行為を追加で設定するものでございます。  それから11番、下から2番目の那覇市松山公園文化交流施設管理運営事業(令和3年度)(公園管理課)でございますが、文化交流施設、福州園、クニンダテラス、駐車場からなりますけれども、今回の指定期間が終了するため、令和2年度中に令和3年度から向こう5年間の指定管理者を選定する予定でございました。  しかしながら、この施設のうちの福州園の再整備工事が令和3年度の1年間を要するということになりまして、休園をせざるを得ない状況というふうになっております。指定期間の更新に当たりまして、今回は通常の5年間ではなくて、令和3年度の1年間を履行期間として現指定管理者のほうを候補とするため、限度額を1,461万6,000円として債務負担行為を設定するものでございます。  あわせて当初予算で設定しておりました通常の次期5年分の債務負担行為につきましては、6ページの3の廃止のほうの、こちらに記載してありますとおり、今回の補正で廃止ということにするものでございます。  ページが変わりまして、7ページを御覧ください。第4表、地方債補正であります。徴収猶予特例債を追加するほか、事業費の変更などに応じて金額を変更するものとなってございます。記載のとおりでございます。  それから引き続いて財政課分ということになりますけれども、8ページの歳入は先ほどの説明と重複しますので割愛させていただきます。  最後の9ページになりますけれども、歳出分でございますが、国民健康保険事業特別会計繰出金と介護保険事業特別会計繰出金の記載がございますが、それぞれの特別会計の補正予算にあわせて計上する繰出金となってございます。国保特会は実績による1,684万3,000円の減、国保特会では事務費の増による1,391万3,000円の増でございます。  以上が議案第134号、令和2年度一般会計補正予算(第9号)の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  1個は1ページの指定管理者の導入、私は代表質問でもしたのですが、これの主管はどこになるんですか。何課がやっているんですか。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  指定管理者制度の今回の取扱いについては、企画調整課が方針を各課に示しまして、その方針によって各事業所管課が補正予算を上げてくるというふうな内容となっております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  企画調整の資料にこれが入っていなかったので、企画調整課のほうに聞いておきます。査定基準とか全部、この企画調整課がやると思いますので、そこで聞きます。  あと、GIGAスクール構想とかで、入札の結果、減額となった幅が大きいんですけれども、臨時対策交付金が国から下りている部分で、その余剰というか、余っている部分はあるんですか。それとも一般会計の中でプラス上積みしていて、その分で返納というか、使う予定の部分を使ったのか分かりますか。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  臨時交付金合計が2次配分額まで30億7,143万3,000円でございます。それから今回の11月補正までで入札の減も含めまして充てている地方臨時交付金の金額が29億1,326万2,000円でございます。ということで、まだ残が少しありますけれども、これはまた3次追加分が恐らく出てきますので、それを取りまとめてどういうふうな事業に充てるかということを企画調整課のほうで、また各事業課のニーズを踏まえて整えていくということになると思います。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  だけど余ったら困るなと思って聞いただけなんだけど、使い切りそうなので、これで終わります。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  今、委員の御指摘のとおり、貴重な臨時交付金でございますので、できるだけ有効に活用するよう取り組んでいくことになると思います。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  ちょっと私の理解がないかもしれませんけれども、5ページの債務負担行為の松山公園が入っていますけれども、6ページには廃止の中に入っているけれども、これは休憩して聞いたほうがいいな。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  公園管理課で聞けばいいかもしれないけれども、文化交流施設はどの部分を言っているのか。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  福州園とその横のクニンダテラス、それから道向かいの商業の後ろの駐車場、それをまとめて文化交流施設としております。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  分かりました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  予備費についてなんですけれども、9ページを見ると補正前で12億3,000万円あって、今回5億円を積むということなんですけれども、これはかなりいろんなことが想定されて十分な備えとしてはやっぱりこれぐらいないとまずいという判断なんですか。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  予備費については一般会計では毎年度7,000万円ということで計上しております。これまでこの7,000万円の中で緊急な対応をしてまいりましたけれども、やはり今回のコロナ禍の異常事態ということを踏まえると、今年度は4月の1号補正で4億円を計上させていただきました後、さらに追加で7号、8号でも予備費は計上させていただいております。今現状で11月末で残が1億6,000万円ほどということになっておりますので、この第3波の状況からすると、1月以降の3か月についても、やはり緊急に備える必要があるということで、今回のまた5億円を積み増すということで判断しております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  今回の感染状況によってはかなり大きなもので突発的なものがあるという想定も今、那覇市はしているということでいいんですか。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  特に沖縄県が第8次補正で医療従事者とか介護従事者あたりの定期の検査を行うのは、県の8次補正でありますけれども、あの予算は県で取って、市町村のほうは取りまとめとかを協力していくというふうな内容がまずございます。
     それとは別に、一定の高齢者への、例えばデイサービスとかに通っている高齢者の方へのPCR検査、これを福祉部が中心となって検討していますので、この辺を費用がこれから出てくるんだろうというふうに思います。これは1月をスタートめどに調整していると聞いていますけれども、いずれにしても、こういった点で必要になってくるのかなというふうに思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  理解しました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  参考までにざっくりとした形で聞きたいんですけれども、今回、一般会計が2,000億円を超えるという形なんですけれども、コロナ対策で仕方ない対応だと思うんですが、過去に那覇市が2,000億円まで達したことはあるんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  2,000億円を突破するのは今回が初めてです。これまでも、ここ近年は当初予算額で言えば、すみません、2,000億円を超えたのは近年ではないんですけれども、要因としては、特別定額給付金320億円ぐらいどんと入りましたから、それがあって大きく影響して、2,000億円を今回は超えているというふうな内容になっています。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  大変な数字ですごい数字でびっくりもするんですけれども、いろんな政府からお金も入ってくる。これも考えて、今度は那覇市の負担分も出てきますので、今後の、次年度も含めての見通しという形で、すみません、ざっくりな聞き方で。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  来年度の当初予算編成におきましては、相当厳しい、今回の市税の減もありますし、この市税の減は9月末の数字を押さえていますので、場合によってはさらに進むと、さらに今年度中の減が出てくる可能性もございます。さらに来年度も大きく戻るということは想定されないので、来年も市税収入については相当厳しいだろうと。さらに依存財源でありました地方交付税、これも国の仮試算では全体で4,000億円減ということになりますので、那覇市のほうも交付税は減になってくるでしょうと。  その代替となる臨時財政対策債、これが逆に増えてくるというふうなアナウンスがされてくるんですけれども、結果、その臨時財政対策債は結局、借金ということになりますので、この辺の後年度負担をどのように考えていくかというところが大きなポイントになろうかと思っています。  歳入が縮めば、それに拘束される歳出が厳しく見込んでいくのが基本だと思いますので、まずは、こういった状況から一般財源総額は、前年度当初予算のマイナス10%シーリングを目標にするということで進んでいますので、無駄を省いて厳しく査定していって来年度に備えていきたいというふうに思っています。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  終わります。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  今の話の関連ですけれども、国も地方も大変厳しい時代に入ってきたなというのはみんな分かっているんですけれども、従来の財政計画を大きく変えないといけないということになろうと思うんですけれども、だからといって全て借金と、あとは流れに任せてみたいというわけにはいかないと思うんだよね。  もしその辺の見解があれば、この先の、どういう対応するのかというのも含めて、やっぱり市民感覚としては極めて深刻な、そういう肌感覚としてはあると思うんだよね。ただ知らないというわけにはいきませんので、しっかり方向を決めるべきだと思うし、ちょっと見解をお聞かせいただければと思います。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  今回の状況とか来年度の状況に向かって、那覇市だけではなくて、どこの自治体も相当厳しい状況になるということで少し縮小した財政の予算編成をしていくんだろうなというふうなところがございます。ただそれであっても自然増でいく社会保障費だとか高齢者増とか障がい者に対するサービスというふうなのはきっちりみないといけませんし、それ以外で対応できるところは単年度で税収とかの状況を踏まえて対応すべきかなというふうに思います。  それから中長期的には、これまで那覇市は財政運営方針というのは持っていたと思うんですけれども、これも今回のコロナ禍で大幅に見直さざるを得ない状況がやはり出てくるんだと思います。コロナの収束状況を見越した上で、単年度は単年度で短期的にみていくと同時に、中長期的にも経営戦略室がございますので、そのあたりと連携してその辺の方針はまた立て直すというか、見直していきたいというふうに感じます。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  大事なのは、大事なというのか、やっぱり市民にもどうしても負担が、理解してもらわないといけないと思うんですよね。その際に行政の丁寧な、共感もするような事業も含めて施策も含めてよく説明をしていかないと、ここに分断が出たら前に進めませんので、しっかりこの辺はお願いしたいと思います。  終わり。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、企画調整課関係分についてを議題といたします。  それでは、上原曜一参事兼企画調整課長、説明をお願いいたします。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  ハイサイ、では、企画財務部企画調整課の分、議案134号、令和2年度一般会計補正予算(第9号)に係る企画調整課分、所管分について御説明いたします。資料の1ページを御覧ください。  まず、歳入予算についてですけれども、第15款国庫支出金2項国庫補助金1目総務費国庫補助金1節04細節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入で、今回は1億4,489万5,000円を増額しております。臨時交付金の2次分を予算化しまして、市内協力医療機関支援事業4億円など9事業に充当額を増額補正しております。  また、GIGAスクール構想と那覇市頑張る事業者応援事業、この2事業で、3億9,772万6,000円の充当減額をしております。予算書では17ページとなっております。  次に、第16款県支出金2項県補助金1目総務費県補助金1節02細節沖縄振興特別推進交付金の歳入で、2億4,457万3,000円の増額補正で、内訳としましては、当初負担に組み込んでいなかった交付金残額1億3,853万2,000円と9月に市町村間流用で確保した1億604万1,000円を予算化し、新文化芸術発信拠点施設整備事業へ充当するものとなってございます。予算書では19ページとなります。  次に、18款寄附金第1項寄附金第1目総務費寄附金01節04細節那覇市まち・ひと・しごと創生寄附金で、100万円の増額補正でございます。こちらは新規ですけれども、後で条例のほうで細かくは説明いたします。企業版のふるさと納税となっております。100万円を計上しております。  次に、第19款繰入金2項基金繰入金3目那覇市ふるさとづくり基金繰入金300万5,000円の補正減となっております。こちらのほうは、コロナ禍の影響で充当事業の減額補正がございました。それに伴う減となっております。4事業の減となっております。  次に、2ページを御覧ください。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費事業57那覇市ふるさとづくり寄附金事業で、手数料358万6,000円と業務委託料2,301万6,000円の増となっております。こちらのほうは、ふるさと納税のほうが前々年度の実績と昨年度の実績、この伸び率で計算をしまして、平成30年度から大体9割増を見込みまして予算額を5,756万円増額しております。そのことに伴って、クレジット手数料、またポータル手数料及び委託料が増額となっております。  昨年度のものを例にしないのは、昨年度は首里城の関係でふるさと納税が非常に3億円となりましたので、参考にならないということで、前々年度のものを参考にしております。  次に、同じく2款1項22目01事業那覇市まち・ひと・しごと創生基金積立金、補正額は100万円の増となります。先ほどの歳入で説明しました企業版ふるさと納税の同額の100万円を費目存置的に計上しております。予算書では26ページとなります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  今、説明いただいた2ページのふるさとづくり寄附金事業の業務委託料の増額についてなんですけれども、政策説明資料を見ると、平成30年度が2,093件で、令和2年度が10月25日時点で866件ということになっているのですが、これは年度末にかけてすごく増えてくるという印象なんですか。 ○委員長(上里直司)  上原曜一参事兼企画調整課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  このふるさと納税なんですけれども、やはり駆け込みというか、11月、12月が一番伸びる時期でございますので、平成30年度が8,700万円ほどだったと思うんですけれども、現在で7,500万円ほどになっている状況でございます。年末に多くなるということです。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  分かりました。  寄附金額が増えたことで、業務委託としては返送する作業とか、そういったものが増えてくるというイメージなんですね。 ○委員長(上里直司)  上原曜一参事兼企画調整課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  業務委託料は寄附金額の4割というふうに決められておりますので、その分だけが増額、もちろん品物の量もありますし、輸送費もありますし、その辺を全部含めて4割で契約をしておりますので、金額に比例して増えてくるということになります。件数というよりも。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  承知しました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  代表質問でもした指定管理者の支援金事業ですけれども、これは2月の補正で最後、決算というか、やりますという話だったんですけれども、今後、どういう基準で、何日ぐらいに向こうから見積額を出させて、どういう査定基準が決まっていて、どういうふうに、いつぐらいに、もちろん補正の前に役所内調整というか、もう期限となりました、出すと思うんですが、これのスキームというか、スケジュールとか、そういったものは決まっていますか。 ○委員長(上里直司)  上原曜一参事兼企画調整課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  まず、今回5件の指定管理者の支援を出しておりますけれども、2月補正においては取りまとめのほうをしておりまして、件数は現在把握しておりませんけれども、事業課のほうから提出をしてもらっている状況です。予算としてはそのような状況で、あとは交付決定ですけれども、それについては2月末の実績でまず押さえまして、それと3月分については黒字が出ないような予測額を設定してもらって、2月末で交付確定をする予定でございます。  その中で、例えば前に話しました雇用助成金とか、あとは家賃の助成金とか、国、県から助成を受けられるものは十分に受けて、その後できちっとこの申請をしてくださいという内容になっております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)
     ちょっと先の話なんですけれども、交付決定という査定をした経緯の資料を多分、私は見せてくださいということになると思いますので、これが出来上がるのがいつぐらいなのかとなったときに、年明けになるか、年明けに精査をする基の資料と一緒に確認させてもらいたいと思いますので、この辺については丁寧に準備を進めて、それで交付をしてほしいと思います。  ちなみに、これに入っていないんですけれども、これもお金というのは各施設を担当する課がそこに計上するようになるのですか。それとも企画財務部のほうが取りまとめて計上するのか。 ○委員長(上里直司)  上原曜一参事兼企画調整課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  事業課のほうでこの計算をしまして、企画調整課のほうで査定をするという状況でございます。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  分かりました。  以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、情報政策課関係分についてを議題といたします。  それでは、野波仁情報政策課長、説明をお願いいたします。 ◎情報政策課長(野波仁)  それでは、情報政策課分について御説明させていただきます。お配りした説明資料をお開きください。  歳出として、事業コード64基幹系システム運用事業を増額補正計上しております。こちらは、住民記録や税などの基幹系システムを運用している番号系ネットワークで運用されている2要素認証システムのソフトウェアをバージョンアップするための作業委託経費です。2要素認証は、複数の要素を満たしたユーザーを認証する多要素認証の1つで、2種類の要素によりユーザーを認証するものです。この認証手法は通常のパスワードの認証と比べてより安全性が高まるとされており、基幹系システムには2要素認証を導入することとしております。  なお、本市基幹系システムは、通常のIDパスワードに加えてICカードを組み合わせたユーザー認証を行っており、これにより2要素認証を実施しております。  御説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  知らないので教えてください。  システムはリースですか、それとも買っているんですか。 ○委員長(上里直司)  野波仁情報政策課長。 ◎情報政策課長(野波仁)  システムはリースになります。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  リースの中に保守点検でこの費用は含まれないんですか。 ○委員長(上里直司)  野波仁情報政策課長。 ◎情報政策課長(野波仁)  ほとんどのシステムはバージョンアップの費用は含まれておりますが、この2要素認証システムについてだけは含まれていないということが判明したので、補正を計上してバージョンアップをすることとしております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  普通は多分入ると思うので、次に基幹系システムの契約更新があると思いますので、そのときにしっかりと精査してやっていただきたいと思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  確認なんですけれども、これは外部から不正アクセスがあったりとかすることもあるんですか。 ○委員長(上里直司)  野波仁情報政策課長。 ◎情報政策課長(野波仁)  基幹系システムについては、外部からの不正アクセスを防ぐためにインターネットとは完全に切り離した環境を構築しておりますが、この2要素認証というのは、ユーザーを認証するためのもので、なりすましを防ぐためのものであります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  これは職員間で使うシステムということで、なりすましの可能性を消すために今回2要素認証ということでよろしいですか。 ○委員長(上里直司)  野波仁情報政策課長。 ◎情報政策課長(野波仁)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  理解できました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について一括して審査を行います。  初めに、納税課関係分について、佐久本整副部長兼納税課長、説明をお願いいたします。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(佐久本整)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  税3課の歳入・歳出補正予算について、お配りしました令和2年度11月補正予算説明資料で御説明いたします。  資料の構成ですけれども、1ページ目が市税の歳入補正予算の総括で、2ページ目と3ページ目が市税の内訳となっております。4ページ目が納税課の歳出予算、5ページ目が市民税課の歳出予算となっております。4ページ目までは私のほうで御説明いたします。5ページ目は市民税課長より御説明いたします。  なお、予算書のページは2ページ目以降、表の右側に記載しております。  今回の補正は、特に今般の世界的なコロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞と本市においてもその影響が大きく、景気の悪化による市税の調定額の減少があることや、さらにコロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置としての税の徴収猶予の特例による税収入減もあることから、今年度の市税収入が大きく減少するものと見込んでおります。  このように今回の補正の主な要因は、コロナ禍に伴う経済悪化となっておりますので、その影響の大きい現年度分の調定見込額、予算額などについて1ページ目の歳入総括でまとめて御説明いたします。  表の構成ですけれども、4行目から16行目は現年課税分、17行目から24行目は滞納繰越分となっております。表の左側には税目、表の上段タイトルには左側から順に、令和2年度当初予算、11月補正後、増減額、伸び率となってございます。その下に@〜Hまでそれぞれの区分で、@調定見込額、A徴収率、B予算額が記載されております。なお、各表の両端には説明用の行番号が付番しておりますので御参考に願います。  まず、市民税のうち、表の6行目、個人市民税から御説明いたします。個人市民税は、昨年中の所得に対する課税となることから、昨年まで好調だった景気などを背景に、調定見込額は7億1,545万1,000円の増と大きく伸びています。しかし、今般のコロナ禍は、リーマンショック以上の影響も懸念されており、その予算額は5億3,892万円の増にとどまっております。  一方、7行目の法人市民税につきましては、今年初めからのコロナ禍を要因とする企業業績の悪化により、調定見込額は7億8,587万2,000円の減と大きく減少しております。この調定見込額の減に加えて徴収猶予も大きいものと予測されることから、その予算額は9億550万2,000円の減と見込んでおります。  次に、8行目、固定資産税について御説明いたします。固定資産税は、毎年1月1日の固定資産の評価額に応じて課税されますので、調定見込額にほぼ変動はございません。しかし、コロナ禍を要因とする徴収猶予の影響などにより、その予算額は5億2,335万9,000円の減と見込んでおります。  次に、14行目、市たばこ税です。全国的に販売数量が減少している中、本市においても同様に販売数量が対前年度92.8%と減少していることから、予算額を1億6,789万4,000円の減としております。  次に、15行目、入湯税です。これも旅行自粛の動きに伴って入域観光客数の減少により予算額を360万5,000円の減としております。  最後に、16行目の事業所税について御説明いたします。この税目は事業所の床面積と従業員数で税額が決まりますので、調定見込額に変動はございませんが、法人市民税と同様に税の徴収猶予の影響が予測されることから、予算額も6,252万3,000円が減収すると見込んでおります。  以上のことから、表の1行目にありますように、現年度分に滞納繰越分を含めた今年度の11月補正後の税収入予算額は488億6,534万5,000円となり、令和2年度当初予算の500億3,289万8,000円から11億6,755万3,000円の減と見込んでおります。また、令和元年度の決算の502億7,261万2,000円と比較しましても、14億726万7,000円の減と大幅に減少する見込みとなっております。  1ページ目から3ページ目の歳入に関する説明は以上となります。  引き続き納税課歳出補正分の御説明をいたします。4ページ目をお開きください。  3行目の過誤納還付金ですが、これは市税を納め過ぎた場合などに還付をするもので、5,600万円を増額し、予算額を3億2,985万4,000円とするものであります。これもコロナ禍を要因とする企業業績の悪化により還付金支出が増加傾向となっていることによるものです。  私からの御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)
     次に、市民税課関係分について、當間薫市民税課長、説明をお願いいたします。 ◎市民税課長(當間薫)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  それでは、市民税課歳出補正分について御説明いたします。5ページをお開きください。  6行目の消耗品費、8行目の使用料及び賃借料、10行目の庁用備品として、合計51万6,000円を増額します。いずれも来年2月16日から3月15日にかけて行う市民税、県民税申告受付業務における新型コロナウイルス感染症対策に伴うものでございます。  具体的には、アクリル板や消毒用品等の購入のほか、整理券発行システムを導入し、スマホ等から待ち時間及び混雑状況を確認できるようにし、申告受付会場での長時間待機を解消させ、密を防ぐなどの対策を施すものとなっております。  説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより質疑に入ります。  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  休憩。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  コロナ対策のシステム導入なんですけれども、これについて詳しく聞かせてもらいたいのですが、整理券発行システムを導入した場合には、結構待ち時間が長いですよね。時間とかは大体読めるようになるということですか。 ○委員長(上里直司)  當間薫市民税課長。 ◎市民税課長(當間薫)  これは整理券発行システムを導入しまして、そのときに市民の方に整理券をお渡しするんですけれども、そこにQRコードを印字しておりまして、市民はその申告会場にいなくても、例えばそのときに混雑しているのであれば一旦会場から出て、少し時間をつぶして後でスマホで確認して、今は自分の時間まであとどれぐらいあるなというふうな状況が確認できて、また受付会場に来てもらうと。  それからまた申告受付会場に来た場合はそうですけれども、おうちにいる方が今日申告するとしたらどうかなということでホームページ等とかスマホから見て現在の混雑状況も確認できるということで、来る際にそういうことも確認できるようにするということでございます。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  ということは、何か那覇市役所のホームページから現在の、どこまで進捗しているかというのが分かるようになる、それとも何かアプリみたいなものがあるんですか。 ○委員長(上里直司)  當間薫市民税課長。 ◎市民税課長(當間薫)  実際はそのアプリで運用するんですけれども、市民がアクセスする際はホームページのところにQRコードでそこで飛ばして、そこから混雑状況が確認できるようにする予定でございます。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  これも次回のというか、次の税務申告のときから運用できるというふうに考えていいんですか。 ○委員長(上里直司)  當間薫市民税課長。 ◎市民税課長(當間薫)  2月の申告からできるようにするということでございます。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  ありがとうございます。ものすごいシステムで、多分これは喜ばれる市民の方は相当いらっしゃると思うので、しっかり周知してなるべく活用してもらうようにぜひとも取り組んでもらいたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  法人市民税、2019年度が好調だったから、減るとは見越してもまだプラスだという報告だったと思うんですけど、実際に納税猶予で皆さんに申請をした件数とか金額が分かりますか。 ○委員長(上里直司)  佐久本整副部長兼納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(佐久本整)  申請件数のほうは全体で569件あります。そのうちから10月末で許可を決定したものが488件ございます。金額的なものは、法人市民税ですと1億200万ほどの猶予の累計となっています。個人のほうは少し少ないんですが、3,600万円ほどの猶予の金額となっております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  今のは法人市民税も含めた金額だったんですか。 ○委員長(上里直司)  佐久本整副部長兼納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(佐久本整)  法人市民税のほうは、最初に申し上げた1億212万4,000円ということになります。1億と200万円ほどです。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  そういう措置をとってもらって、今の現状を何とか凌いでもらうということになるわけですが、現実には来年度、景気が回復しなかったと、コロナ禍もなかなか収まらないという状況の下で、あくまでも猶予の状況で、この皆さんは何か救済できることはあるんですか。 ○委員長(上里直司)  佐久本整副部長兼納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(佐久本整)  今年については特例措置ということで無利子無担保の猶予がありますけれども、来年も回復しない場合にはあと1年間、従前の猶予の制度がありますので、それで適用していけるのかなというふうに考えております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  恐らくきついですね。これが2年分どんどん積み重なっていって、3年目に払えるかといったら、今度は倒産するという悪循環も懸念しなければいけない。皆さんはそれに対して非常に難しい立場だと思いますけど、ぜひ優しい目で見ることも必要かなという感じはいたしました。  終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、総務部総務課関係分についてを議題といたします。  それでは、稲福喜久二総務課長、説明をお願いいたします。 ◎総務課長(稲福喜久二)  ハイサイ、総務部総務課です。よろしくお願いいたします。  お手元の資料に基づいて御説明させていただきます。3ページをお開きください。  メールカーサービス事業でございまして、こちらの当該事業は、本庁と支所、出先機関等の文書を転送する業務となっております。今回の補正は、落札差額106万2,000円を減額補正するものでございます。  審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。
                    (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、平和交流・男女参画課関係分についてを議題といたします。  それでは、濱川毅平和交流・男女参画課長、説明をお願いいたします。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  ハイサイ、それでは、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、平和交流・男女参画課関係分について、概要を御説明申し上げます。説明に当たりましては、令和2年度11月補正予算(第9号)説明資料をもって説明させていただきます。資料の7ページを御覧ください。  事業01一般事務費でございますが、補正前の額798万5,000円を34万円増額し、補正後の額を832万5,000円とするものでございます。これは旭ヶ丘公園内の恒久平和のモニュメント「なぐやけ」の修繕料を予算計上しておりましたが、当初予算の修繕料で不足が生じたため、増額補正するものでございます。  続きまして事業番号42日南市姉妹都市交流事業でございます。補正前の額66万9,000円を全額補正減するものでございます。こちらは那覇大綱挽まつり、また日南市の飫肥城下まつりに相互訪問する事業でございますが、両まつりとも中止となりましたので、交流事業も中止したことによるものでございます。  続きまして資料8ページを御覧ください。事業番号59川崎市友好都市交流事業でございます。こちらは補正前の額5万5,000円を全額補正減するものでございます。こちらも那覇大綱挽まつりに招待して主な受け入れをする事業でございますが、まつりの中止に伴いまして事業を中止したものでございます。  続きまして事業番号07ともかぜ振興会館管理運営事業でございます。補正前の額2,695万2,000円のところ、202万8,000円を減額し、補正後の額を2,492万4,000円とするものでございます。これはともかぜ振興会館に設置するグランドピアノの修繕が不用となったため、備品修繕料を減額補正するものでございます。  以上、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、平和交流・男女参画課関係分の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  コロナの影響で各交流ができなくなってしまったのは非常に残念であります。8ページのグランドピアノの修繕が必要なくなったということなんですけれども、これはピアノ自体がなくなったのか、ピアノはそのまま修繕の必要が全くなくなったということなのか、もうちょっと説明をお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  濱川毅平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  こちらのともかぜ振興会館に設置するピアノなんですけれども、小禄中学校にございますスタインウェイのピアノをともかぜ振興会館に移す予定でございました。このピアノは基本的に学校で演奏する分には構わないのですが、ともかぜ振興会館ではピアノの利用料金を取りますので、そのための修繕料として予算組みをしておりました。  ただ実際にともかぜ振興会館の建設事業をする中の施設備品費という予算がございまして、その中でちょうど中古のスタインウェイピアノが備品費の中で購入ができるというような目安がついたものですから、それを中古で購入して、小禄中のものはそのままという形にしたため、修繕が必要なくなったということでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  小禄中のピアノはそのままということですが、小禄中はそれはそれで納得されているんですか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  そのまま使う分には使えるピアノというところで、実際に利用料を取る際には修繕が必要だということで取っていたものということでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  せっかくだからというのもあるんですけど、修繕したほうが必要だったんじゃないかなとは思うんですけれども、これは調律とかは学校任せになるんですか。平和交流のほうで予算をつけてということではなくなってしまうんですかね。 ○委員長(上里直司)  濱川毅平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  予算につきましては、この学校側の予算という形になります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  ちょっと気になったので質問しました。  以上です。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  なぐやけの碑は当然、経年劣化があれば修繕すべきだと、当然のことだと思っています。遺族連合会の皆さんはそのほかにも御要望があったと思うんですが、例えばなぐやけという名前だけではよく分からないと、慰霊碑も建ててほしいという要望はなかったんですか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  今、御質問のありました旭ヶ丘公園内にあるモニュメント自体が分かりづらいと、公園を訪れる方というような御要望、それと、「なぐやけ」ではなくて、「なぐやけの碑」というような形で、分かりやすくモニュメントが分かるような形で対応してもらいたいという要望はございました。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  75周年、非常に事業を行う上ではいい機会だったと思うんですけど、それはなぜ検討しなかったんですか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  この「なぐやけの碑」というようなところにつきましては、並行して検討をしているところでございます。遺族連合会の皆様とも御意見をお聞きしながら、この部分については、今年度は対応できませんでしたが、継続して検討しているところでございます。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  遺族会の皆さんは当然、高齢化ですので、ぜひ御存命のうちにその希望が叶うように要望しておきたいと思います。  終わります。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  日南市と川崎市の姉妹友好の予算を見てみると、今回は中止になりましたけれども、66万9,000円、それから5万5,000円というふうなすごい差があるんですけど、何か事業のやり方にいろいろあるんですか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  予算額に差があるのが、日南市の事業につきましては、こちらから訪問をする旅費という部分が入ってございますので、向こうに訪問をするという旅費と日南市からいらっしゃった際の受け入れをするという予算2つが入っております。川崎市の事業につきましては、川崎市の訪問団を受け入れをするという事業になっておりますので予算に差が出ているというところでございます。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  ホノルルとかサンビセンテとか福州がありますよね。向こうも毎年じゃなくて隔年ですか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅課長。  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  濱川毅課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  周年事業は5年越しでやっているところでございます。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  ホノルルとサンビセンテ、福州については5年ごとに、残りは毎年という、日南と川崎のほう。  それで、今回は中止ということでございますけれど、もちろん当方さんにも先方さんにもいろいろ了解を得て、じゃ中止しようねというふうな御相談をなされたと思うんですが、それに代わる何か新しい企画の提案などはございませんでしたか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  今年はコロナの状況で中止となりましたが、これについてはちょっと今年度というところではお互い中止にしましょうというところで、これに代わるというところまでは至らなかったというところでございます。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」という者あり)
    ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開します。  次に、人事課関係分についてを議題といたします。  比嘉哲也人事課長、説明をお願いします。 ◎人事課長(比嘉哲也)  ハイサイ、人事課ヤイビーン、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。  それでは、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、人事課分について御説明いたします。お配りしています補正資料人事課分は9ページからでございますが、先ほど委員長からもありましたように、資料の12ページの差し替えをお願いいたします。大変申し訳ございません。  12ページ、旅費の表記の節だけになっていましたので、その分について訂正して本ページを差し替えることになりましたので、訂正してお詫び申し上げます。  それでは、説明資料11ページを御覧ください。歳入予算21款諸収入第5項雑入第4目雑入の02事業総務費雑入について御説明いたします。  当該歳入は、県外派遣研修に対する公益財団法人沖縄県市町村振興協会からの補助金でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外派遣研修が中止になったことに伴い、90万3,000円を減額するものでございます。  続きまして、歳出予算について、先ほどの差し替え分の12ページを御覧ください。第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の1行目一般事務費からでございます。  当該事業費は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためNOMA行政管理講座及び九州都市人事連絡協議会への派遣中止に伴い、不用額を減額するもので、派遣の旅費12万5,000円、負担金3万2,000円、合わせて15万7,000円を減額するものでございます。  次に、中段8行目の14事業職員厚生事業です。こちらも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地方公務員安全衛生推進協会主催による県外研修への派遣を中止したことに伴う不用額を減額するもので、派遣の旅費14万円を減額するものでございます。  続きまして、13行目の24事業職員研修事業です。こちらも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市町村アカデミー等の県外研修機関への職員を派遣することを中止したことに伴う不用額を減額するもので、派遣の旅費123万4,000円、負担金26万4,000円、合わせて149万8,000円を減額するものでございます。  先ほどの歳入予算の総務費雑入の職員研修助成金の減額補正につきましては、同研修事業の一部が充当財源となっており、本事業の減に伴うものであります。  以上、人事課計上分の第9号補正予算について説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  職員研修ができなくなった分に関しては仕方がないところもあるかなと思うんですけれども、代わりに全国でいろんなセミナーとかがオンラインで参加できるようになったと思うんですけども、そういったものへの振り替えみたいなものはされているんですか。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  オンラインにつきましては、なかなかシステムの整備でできているものがないものですから、完全にやっているものはないんですが、一部メディア媒体を使ってDVD等の媒体等を使っての研修等を考えて取り組んでいるところであります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  これまでだと決まったところに行っての研修というのがあったと思うんですけど、今だとオンラインで参加できるとなったときに、例えば職員さんがオンラインの講座を受けたいんだというのを、市が助成するような形でこれまで関心があったけど、参加できなかったものに参加するみたいな、ちょっと柔軟な形の研修というのも考えられるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  内部の研修につきましては、内部でのオンラインを活用しまして、その部分については実施できているものもありますが、県外研修などについては今後、こういう情報を確認しながら検討していきたいと思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  実際に旅費で出すとなると難しいと思うんですけど、オンラインで例えば1,000円、2,000円とかで専門家の知見を得られるとかというのはかなり貴重な機会だと思うので、その辺りが市のほうで助成していただいて、職員の能力が高まるのであればいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  似たような質問になりますけど、これは研修そのものが中止になったんですか。それともただ派遣を中止にしたんですか。あるいは、今あったようなオンラインでの、そういうものが不十分じゃないという話ですけれども、コロナはいつ終わるの、分からない。だからずっと何年もというわけにはいかないと思うんだ、いろんな対応をしないといけないと思うんだけども、場合によっては今言ったオンラインというものを考えながら、これは何もコロナが終わったから、終わらなくても終わっても活用できる、そういうものを今後と思うんだけれども、その辺も含めて、研修はやったのかな、中止したのかな。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  先ほどの検討しているものについては、オンラインでの研修についても今後、次年度は予定をしておりまして。内部ではなくて外部からもそういうオンラインでの研修事項も考えております。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  分かりました。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  補正減に何ら異議はありませんけど、この公益財団法人沖縄県市町村振興協会というのはどういった組織ですか。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  市町村振興宝くじの収益等を活用して、県民の福祉の増進に資することを目的としている協会であります。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  ということは、この組織の公益財団としての財源は宝くじということになりますか。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  もっぱらそれだけではないと思いますが、それが財源の一部になっていると思います。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  那覇市も負担金は出しているんですか。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  休憩を願いします。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  人事課研修部門としては、そういう負担金は出しておりません。一部、市として出している部分はあるかと思いますが、少し、この部分については細かく詳細は分からないので、説明は以上でお願いします。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  幾らか出しているかもしれないということで、僕が知りたかったのは、市が負担金も出していて補助金をもらうというのが、行って戻ってこいで何の意味もないと思ったもんですから、そういう金額でなければ結構です。  終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  安全衛生推進協会の研修をやめたということですけども、メンタルヘルスマネジメントとかも多分関連じゃないかなと思うんですけど、特に今回コロナ禍で特に保健所の職員とか異常なる多忙感の中で、逆にここは研修はしないものの、例えば来てもらうとか、やらないとちょっと大変じゃないかなと、今後、先が見えない中でという危惧はしているんですけども、この辺の手当とか、現体制のままで取りあえず人員育成はやめておくけれどもいいんですとかというのはあるのかどうかというのは分かりますか。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。
    ◎人事課長(比嘉哲也)  ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  ただいまの研修につきましては、これは保健師のそういう支援のための研修でございまして、これについては研修自体が中止になっておりますが、それぞれ現場での保健師等のカウンセリング等を行って、これについてはフォローを行っております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  メンタルヘルスマネジメントの研修は行かせてないんですか。当初はなかったんですか。僕はこれを見て勝手にそう思っていたんですけど。 ○委員長(上里直司)  比嘉哲也人事課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  これについてはメンタルヘルスの中身も含まれている研修ではありますが、直接、中身については、それも含まれているものでありますが、中止になっておりますので、フォローについては別で先ほど言ったとおりフォローはしている状況であります。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  足りてないですけど、もういいです。 ○委員長(上里直司)  前川守史主幹。 ◎人事課主幹(前川守史)  こちらの減をする予算につきましては、人事課の保健師が参加している研修でございます。研修自体がなくなったことでの減となっております。それとは別で今、コロナウイルスに対応していただいている保健師等への支援というのはまた別で行っているところでございます。 ○委員長(上里直司)  よろしいでしょうか。  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、管財課関係分についてを議題といたします。  石原昌弘管財課長、説明をお願します。 ◎管財課長(石原昌弘)  ハイサイ、議案134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)中、管財課関係分について補正予算の概要を御説明申し上げます。  お手元に配付しております総務部の令和2年度11月補正予算(第9号)説明資料で御説明させていただきます。  説明資料の15ページをお開きください。補正予算及び予算に関する説明書に関しましては25ページでございます。  まず、第2款総務費第1項総務管理費第5目財産管理費事業02管財事務費の歳出予算が17万1,000円の減額補正となっております。内容といたしましては08細節旅費02細節の普通旅費の減額補正として13万9,000円の減額となっております。その理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大による県外研修等の中止のため、旅費の皆減でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金01細節負担金の減額補正として3万2,000円の減額となっております。その理由といたしましては、同じく新型コロナウイルス感染症拡大による県外研修の中止のため出席負担金分の減額でございます。  続きまして説明資料の16ページをお開きください。第2款総務費第1項総務管理費第5目財産管理費事業03本庁舎維持管理事業11節役務費01細節通信運搬費の歳出予算の増額補正といたしまして、1,116万1,000円の増額となっております。その理由といたしましては、新型コロナウイルス感染による対応に伴う各課の電話料金の増額補正でございます。  以上が管財課関係分でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  通信運搬費が電話料金ということなんですけども、これは具体的にはどういう理由だと思いますか。 ○委員長(上里直司)  石原昌弘管財課長。 ◎管財課長(石原昌弘)  新型コロナウイルス感染症の防止のため通常の業務で外勤に出られていた、特に福祉関係の部であるとか、保護課であるとか、その外勤ができなくなって、その対応として電話による業務が多くなったということによるものと考えております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  あとは2班体制で勤務されていたかと思うんですけど、そうするとパソコンとかそういった電子機器とか個人が使うものに関してはちょっと減る部分もあるのかなとも思ったんですけど、そういった影響というのは特になさそうですね。 ○委員長(上里直司)  石原昌弘管財課長。 ◎管財課長(石原昌弘)  交代制勤務の際は、土曜日、日曜日も出勤しておりましたので、そこら辺で出たり入ったりということでそんなに大差はないということでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  理解できました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、法制契約課関係分についてを議題といたします。  島袋久枝法制契約課長、説明をお願いいたします。 ◎法制契約課長(島袋久枝)  ハイタイ、総務部法制契約課です。令和2年度一般会計中、法制契約課所管分について御説明いたします。  それでは、事前にお配りした総務部の令和2年度11月補正予算説明資料に沿って説明いたします。19ページを御覧ください。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費中一般事務事業です。予算現額1,062万1,000円の25万6,000円を減額し、補正後額は1,036万5,000円となります。  補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大により熊本市で開催が予定されていました九州契約事務主管課長会議の中止による旅費や負担金の減額補正となっております。  続きまして20ページを御覧ください。第9目公平委員会費中公平委員会事務費です。予算現額189万4,000円の38万7,000円を減額し、補正後額は150万7,000円となります。  補正の内容としましては、先ほどと同様に新型コロナウイルス感染拡大により大分市で開催が予定されていました全国公平委員会連合九州支部総会の中止による旅費や負担金の減額補正となっております。  よろしく御審議くださいますようお願いいたします。以上です。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  1点確認です。  20ページの旅費は9万円が残っているんですけど、これは何か目的があるんですか。 ○委員長(上里直司)  島袋久枝課長。 ◎法制契約課長(島袋久枝)  こちらのほうは公平委員会開催時の費用弁償となっております。委員の分の。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  開催自体はなくなってはないということですか。 ○委員長(上里直司)
     島袋久枝課長。 ◎法制契約課長(島袋久枝)  全国の大会のほうはなくなっていますけれど、那覇市で開催する公平委員会のほうはまだ開催がされるかもしれないということで残しております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  はい、承知しました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、防災危機管理課関係分についてを議題といたします。  平良厚防災危機管理課長、説明をお願いします。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  おはようございます。防災危機管理課、平良と申します。よろしくお願いします。  それでは、令和2年度一般会計補正予算(第9号)、総務部防災危機管理課所管分を御説明いたします。  説明はお手元にお配りしました総務部予算説明資料23ページを御覧ください。政策説明資料は12ページから15ページとなっております。  初めに、歳入について説明いたします。15款国庫支出金沖縄観光防災力強化支援事業費補助金は、観光客の安全と安心を確保するため、観光避難民に対する防災対応を支援する補助金でございます。歳入については交付決定額に伴う減額補正でございます。  歳入については以上でございます。  続きまして歳出について御説明いたします。24ページを御覧ください。  9款消防費事業01災害対策事業の多言語ヘルプカード作成業務委託及び事業02災害備蓄品整備事業の消耗品、また事業08避難所標識整備事業業務委託料の財源更正は歳入でも御説明いたしましたが、交付決定額に伴う減額補正でございます。  次に、事業01災害対策事業03手数料那覇市防災士養成講座受講費及び事業03総合防災訓練実施事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業中止に伴う減額補正でございます。  以上で防災危機管理課所管分の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  御苦労さまです。  防災士の養成講座がこれがもうちょっとなくなったということなんですけども、既に申込みをされていた方はいらっしゃったんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  平良防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  もう広告を出す前に中止のほうは決定しておりました。  以上です。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  これはまた次年度、人数は毎年100名ほどいらっしゃると思うんですけど、それを次年度で増やすというか、それは次年度も100名程度という形で考えていますか。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  次年度についても100名程度の受講を考えております。 ○委員長(上里直司)  野原委員。マイクをお願いします。 ◆委員(野原嘉孝)  総合防災訓練実施事業、これがやっぱりなくなった形となっているんですが、これはコロナで対策という形でなくなったということだと思うんですけれども、逆にコロナ禍の中での総合訓練という角度での検討というのはなかったんでしょうか。この必要性。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  毎年行っています実動を含めて総合訓練にあっては、ちょっと感染拡大で今回は密状態になるということで、ちょっと中止いたして補正減しているんですけど、臨時交付金で購入した避難所テント等、これから納品されますので、年明けコロナのほうが落ち着いているようであれば、部分的な訓練、例えば避難所の設営、避難所要員の設営訓練とかでその辺は行っていきたいなというふうに考えています。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  あえて申し上げていますが、逆にコロナ感染症、これは今回で終わりというわけではなく、いろんな感染症がまた10年後、20年後はあるかもしれないという中で、やっぱりこういうコロナ禍の中での総合的な横の連携とか、そういったものの訓練をこういうときにこそちょっと考えてやっておくという必要はあるんじゃないかなと思っているんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  その辺も含めて総合的な訓練、保健所も一緒に考えてはいたんですが、保健所のほうも業務が多忙でなかなかほかの関係機関も、ちょっと医療関係機関もなかなか訓練に参加することがちょっと不可能だろうということで、先ほど話したように、年明けに落ち着いているようであれば、そういう医療関係機関等も含めて感染症を踏まえたその訓練の実施を行っていきたいなと考えております。  以上です。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  物理的には不可能だというのもよく理解できます。ですからいろんなやり方があると思うんですね。シミュレーション等のやり方とか、連携をとるとか、今も工夫してやるということだったので、この機会をしっかりと将来のしっかりと訓練として記録を残しておくということが大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  災害備蓄品の整備事業の中で、政策説明資料で発電機が11式というふうにございました。これは今、那覇市内で入院施設のある市内の病院で、もし停電とかになると自家発電の装置などは持っているんだろうか、この11機で足りるんだろうかいうふうに心配したんですが、いかがでございましょうか。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  防災危機管理課のほうで整備している発電機に関しましては、一応、基本避難所で使用する発電機ということで考えております。先ほどお話がありました医療機関施設にあっては、一応、自家発電が完備されているものと思いますので。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  老人施設もそういうふうに認識していいんですか。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  私が把握している中では、そういう老健施設等も自家発のほうは備えられているものだと思います。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  やはり、建築確認とかそれから病院の開設のときには、当然そこまで調べられて自家発電は持っているということで許していらっしゃるんでしょうね。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  はい、そのとおりです。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  あと1つ。いつでしたか、以前、訓練のときに新都心でマンホールトイレを実際にやりましたですよね。このマンホールトイレというのは大変大事なものだと思うんですよ。先だってテレビを観ていたら、人生生きている間に3年間はトイレに座っているというふうな資料データを話ししていたんですが、それからしてもやはりその家庭用のマンホールトイレの備蓄として置けないかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。 ○委員長(上里直司)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)
     令和元年度から3年かけて、観光防災力の先ほど御説明しました補助金を活用して備蓄品で資機材整備しておりますけれども、その中で簡易的なトイレのほうも、個数のほうが3年間で168式と、あと身障者用の簡易トイレのほうが84式整備を予定しておりますので、今年度も含めて3分の2はもう納品されているような状況でございます。先ほどの数。 ○委員長(上里直司)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  大変大事なそのことでございますので、ぜひ家庭用の自家製の自分のおうちでのマンホールトイレ、これは大変大事だと思いますので、ぜひ整備していただくようにお願いいたします。  以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議会事務局関係分についてを議題といたします。  それでは、當間順子次長兼庶務課長、説明をお願いします。 ◎議会事務局次長兼庶務課長(當間順子)  ハイタイ、議会事務局でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案第134号、令和2年度那覇市一般会計補正予算(第9号)について、議会事務局所管分を御説明いたします。  お手元に配付いたしました11月補正予算説明資料のほうをお開きください。今回は歳出予算の補正のみでございます。補正対象事業費につきましては、全て減額となっております。それでは、主な事業を御説明いたします。  まず、事業04議会活動費106万3,000円の減額でございます。理由としましては、九州市議会議長会等への会議出張旅費95万7,000円及び負担金10万6,000円について新型コロナウイルス感染症の影響により中止及び書面会議となったためでございます。  次に、事業06政務活動費につきましては90万円の減額です。去る6月に実施されました沖縄県議会議員一般選挙への立候補により5月29日付で失職された議員の今年度分の政務活動費の戻入れまたは返還金でございます。その他の事業分を合計し、補正総額は269万8,000円の減額となります。  説明は以上でございます。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議案第124号、那覇市まち・ひと・しごと創生基金条例制定についてを議題といたします。  それでは、上原曜一参事兼企画調整課長、説明をお願いします。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  よろしくお願いいたします。では、議案書の10ページを御覧ください。よろしいですか。  では、議案第124号、那覇市まち・ひと・しごと創生基金条例制定について御説明いたします。  まず、条例設置の趣旨ですけれども、国が認定する地域再生計画におけるまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を活用する寄附、いわゆる企業版ふるさと納税になります。その寄附に備えるための基金条例制定となります。今年度から企業版ふるさと納税制度が大幅に見直しをされました。2点見直しがございます。  1点目が、法人が企業版ふるさと納税を行った場合、法人関係税が軽減効果が最大6割から最大9割に引き上げられたことにより、法人からの寄附が期待されること。  2点目に、地方版総合戦略、那覇市のほうでも昨年度第2期の総合戦略を策定いたしましたけれども、この総合戦力の抜粋転記によって地方再生計画の申請認定が可能となって、手続が簡素化されました。このことにより本市においても企業版ふるさと納税による寄附を始めます。本市では既に11月6日に国からの認定を受けております。  勉強会がございましたけれども、その中でも説明をしたんですが、企業版ふるさと納税は本市に本社がある企業から寄附を受けることができません。例えば琉球銀行から寄附を受けることはできません。ですけれども、浦添市に本社がある、例えば沖縄電力さんとかそういったところから市外または他府県に本社を持つ企業から寄附を受けることができるということになります。  条例の1条設置のほうを御覧ください。まず1条で地域再生法第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業として実施する事業に要する費用の財源に充てるため、としてございますが、具体的には子供子育て政策や経済観光、人材育成、健康長寿、まちづくり関連、地方創生、人口減少、少子高齢化対策のための事業、幅広く活用ができます。  第2項以降は、他の基金条例と同様なつくりとなっていますので説明はここまでとしたいと思います。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  これは今回条例が可決された場合に、いつ頃から実動していく予定なのかを教えてください。 ○委員長(上里直司)  上原曜一参事兼課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  議決をもらった場合は、来年1月からすぐに那覇市のホームページ、また総務省のホームページのほうにこの事業を載せまして寄附活動を始める予定でございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  あと、名前なんですけど、ふるさと納税というのはかなり分かりやすい、覚えやすい名前だったかと思うんですが、この場合はどういう名前になるんですか。 ○委員長(上里直司)  上原曜一参事兼課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  そのとおりです。企業版ふるさと納税として行ってまいります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  分かりました。一旦終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  休憩をお願いします。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  予算審査の中で、否決というのではないんですけれども、情報政策課分の基幹システムの保守点検がプラス、そのリースの項目が入っていなかったというのは、非常に大きな問題だと思います。ただこれをやめてしまうと保守点検、個人情報の漏洩とかありますので否決はしませんけども、ちょっとこれは考えていただきたいことであるなというふうに思いましたので、今後も審査はしっかりとやっていきたいと思います。ただ、保守点検が入っていますよと言われてしまうと、細かいところまで議員は見ないので、その辺についてはしっかりやってほしいと思います。  以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに御意見はございませんでしょうか。  以上で大丈夫ですか。中村委員は。 ◆委員(中村圭介)  大丈夫です。 ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【総務常任委員会】 ○委員長(上里直司)
     再開いたします。  これより総務常任委員会の審査に入ります。  議案第125号、那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  それでは、山口芳弘参事兼財政課長、説明をお願いします。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  それでは、条例改正議案について御説明申し上げます。議案第125号、那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。議案書では11ページからになりますので御覧いただきたいと思います。  まず最初に、財政課が所管しております那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例、この内容につきまして簡単に御説明申し上げますと、税外収入金、これは市民税や軽自動車税、国民健康保険税などといった税以外の収入、代表的なものは使用料や手数料ということになりますけれども、これら公法上の諸収入金を総称して税外収入金としております。  この税外収入金について、期限までに納付のない場合の督促や督促手数料、また、督促を受けた後に納付する場合の延滞金の額の定めなど、本則8つの条から構成される条例でございます。  今回の条例改正は税外収入における督促手数料や延滞金の額は、地方税の場合と同一とすることが適当というふうにされていることから、今般、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、地方税法と同一の用語を使用する規定を整備するというふうな改正内容となっております。  12ページの改正条例案の第1条の新旧対照表を御覧いただきたいと思います。今回の改正は、本則部分ではなくて、附則部分の改正ということになります。改正後の附則の4に、延滞金の割合の特例というふうな見出しを改めてつけるほか、特例基準割合という文言を延滞金特例基準割合に改正するなど、地方税法と同一の用語を使用している部分を同じ字句に統一する内容となってございます。  また同様の理由で改正を要する事由、条例が第2条の那覇市下水道条例、13ページのほうにいきまして、第3条の那覇市水道給水条例、第4条の那覇市介護保険条例、それから14ページをめくっていただきまして、第5条の那覇市後期高齢者医療に関する条例となっておりまして、今回の改正条例はこれら5本の条例を一括して改正する内容になってございます。  なお、施行期日は令和3年1月1日としております。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  1点確認ですけども、これは文言の話であって税率とか延滞金の率の変更ということではないということでよろしいですか。 ○委員長(上里直司)  山口芳弘参事兼課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(山口芳弘)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  はい、分かりました。以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議案第126号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  それでは、佐久本整副部長兼納税課長、説明をお願いします。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(佐久本整)  ハイサイ、よろしくお願いします。  議案第126号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定についてを御説明いたします。地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴って、関連する那覇市税条例等の一部を改正する必要が生じたため、本案を提出しております。  議案書の17ページから26ページが該当条例部分となっております。17ページの下のほうには、提案理由が記載されております。  今回の改正は、固定資産に係る所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、関連する規定等を整備するものとなっております。  具体的な内容としましては、固定資産税に関しまして、現に所有するものの申告の制度化と使用者を所有者とみなす制度の拡大の2点が主なものとなっております。  まず1点目、現に所有している者の申告の制度化について御説明いたします。固定資産税の納税義務者は、原則として固定資産の所有者であり、土地または家屋の所有者とは原則として登記簿上の所有者となっております。そして所有者として登記等されているものが賦課期日、これ1月1日になりますけども、その前に死亡している場合には、当該土地または家屋を現に所有している者、通常はこれは相続人ということになりますが、が、納税義務者となります。この場合、相続人による相続登記等がなされていれば登記簿上の新たな所有者に課税することができます。  しかし、相続登記等がなされていない場合には、死亡の事実と新たな納税義務者となる相続人について戸籍等を調査し、特定する必要が生じます。このような調査には多大な時間と労力を要することから、迅速かつ適正な課税に支障を来しておりました。  今回の税法改正におきまして、登記簿上の所有者が死亡している場合における当該土地または家屋を現に所有している者に対して、住所及び氏名、または名称など固定資産税の賦課徴収に関し、必要な事項を申告させることを制度上位置づけるものでございます。  次に2点目、使用者を所有者とみなす制度の拡大について御説明いたします。固定資産を使用している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記されていないなどによって、調査を尽くしても所有者が1人も特定できないケースが存在しており、また、使用者からも調査に協力が得られないなど、所有者特定に支障が生じる場合がございます。現行の条例においては、所有者が不明な場合に使用者を所有者とみなして課税できる規定がありますけども、適用は災害の場合のみに限定されておりました。  今回の税法改正におきまして、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が1人も明らかにならない場合には、課税の公平性の確保の観点から、その使用者を所有者とみなして、固定資産税課税台帳に登録をし、固定資産税を課すことが可能となるよう制度を拡充するものでございます。  その他、関係規定の整理、項ずれの対応などや字句の整理を行っております。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  使用者に課すことができるというふうになっているんですけど、やっぱりこれは、市が調査をして使用している人に対してということで、調査が本当に軽減されるのかというのが分からないんですけど、その辺はどうなんですか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  使用者を所有者とみなす課税に関しては、軽減されるわけではないです。やはり原則は所有者に課税するものですから、これは特例の扱いになりますので、やはり所有者がいないということを調べた上でしかできないということになります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  今回の条例改正というのは、那覇市にとってどういう効果を生むのかというのが、ちょっとさっきの説明と今の説明でちょっと違うのかなという気もするんですけど。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  1点目の現に所有するものに課税するものは、相続人に申告してもらって課税するというものなんですけど、これは今までは申告がなかったものですから、こちらで全て戸籍とか調べ上げてやっていたんですけど、その業務が軽減されるということで、現に所有するものの改正に当たっては効率的になるということです。使用者課税のものはまたそうではないということです。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  あと、所有者不明の土地というのを立て看板で所有者を探していますというのがあちこちで見るんですけど、こういうのの効率化とかにもつながっていく改正になりますか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  そうですね、所有者不明になるというのは、大体相続人が全て放棄しているとか、もしくは相続人が見つからない場合とかというのがあるんですけど、事前に通知することによってそういう所有者不明の土地がこれからはなくなっていくんじゃないかなと考えているところです。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  分かりました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  こういうちょっと困ったような事例というのがあるということで、こういう整理が必要になってきたと思うんですけど、現時点でそのようなそれぞれどれぐらい件数を抱えていらっしゃるのか。確認できますか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  現に所有するもの、所有者が亡くなって相続人、現に所有するものという方は、大体月60件ぐらい、死亡者が毎月いるんです。その物件を持っている人は大体60件ぐらいです。なので、それぐらい毎月あるということです。  それから、使用者を所有者とみなすという課税の形では大体70件が使用者が課税されていない状況があるのが、それぐらいあるというところです。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  すぐ分かればいいんですけど、その使用者を所有者とみなすというのは金額というのは、すぐ分かりますか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  280万ぐらいですね。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)
     分かりました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  今回の条例改正、今、社会問題になっている空き家の問題ですよね。相続されずに空き家になって、家自体がどんどん朽ち果てていく。そういったことを完璧にはできないだろうけど、これは防止する1つの手立てになるんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  我如古議員がおっしゃったように、申告させることによって、申告とかこちらから相続が開始していますよとお知らせすることによって今後はそういった不明な家屋の方がいなくなるのではないかと考えております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  分かりました。終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  所有者、例えば土地とおうちが別々というケースもありますよね。その場合、土地の所有者が分からない、要は住んでいる人がそうなるという理解ですか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  はい、そのとおりです。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  その場合に、後で所有者が分かったらどうなりますか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  後で分かった場合は、既に課税したものは無効にはならないです。分かった時点からその所有者のほうに課税するということになります。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  上と下のトラブルにならないかな。だから、この辺はトラブルにならないとは言い切れないと思うんだけど、この辺はどうなんですか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  法律上はもうそういうことになっていますので、前に課税したものは無効ではないので、成立しているので、それでもう終わりということですので、新たに出てきた人に過去のものを課税するというのはできないことになっています。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  それはそうでしょうけど、これはもう自分が払っているから自分のものだと言い張るような気がするんだけど、住んでいる人は。調査というんだけど、例えば県外、行方不明になったりして、あるいは特定されたりした人が、どこにいるという、こういう場合の調査はどういうふうにやっているんですか。具体的には。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  その市町村に戸籍とかを全て取り寄せて、相続人がいないかどうかとか、もしくはこの方が相続放棄をしていないかどうかとか、そういった諸々のものを全て調べ上げるんですけども。 ◆委員(翁長俊英)  那覇市の場合よ。 ◎資産税課長(具志堅勝)  那覇市の場合。 ◆委員(翁長俊英)  那覇市に土地がある場合。しかしそこには主は住んでいないと。どこにいるか分からない。あるいは、分かるケースもあるでしょう。東京。その場合は調査しないといけないですよね。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  那覇市に土地がある場合でも所有者はいますので、その所有者がどこに行っているかどうかというのを、戸籍とかそういった調べ上げるだけの全てのものを尽くして調べるということです。例えば外国にいて、どうしてもこれは分からないという場合はやはり、課税はできないと思います。 ○委員長(上里直司)  翁長委員。 ◆委員(翁長俊英)  ちょっと質問じゃないんだけども、理解のために、将来のために。問題ないけども。だから、居場所は分かりますよ、住所も分かりますよ、調べて分かりますよといった場合にどういう対応をするのか。誰かを派遣してそこに行って調査するのか、その特定した人に会うのか。こういうのはどうしているのかな。逆のケースもあるさね。 ◎資産税課長(具志堅勝)  休憩していいですか。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。  宮里委員。 ○副委員長(宮里昇)  相続人がいないと、資産価値の大きいのはそういうことはないと思うんですけど、しかも家屋だとやる相続人がいないといったら、大体建物だったら古いし、何か使っているとは考えにくいんですが、これは大体土地が多いんですか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  今のところは土地が多いとかというわけではないですね。 ○委員長(上里直司)  宮里委員。 ○副委員長(宮里昇)  家屋もあるわけですか。 ◎資産税課長(具志堅勝)  はい、そうです。 ○副委員長(宮里昇)  これは想像ですけど、いわゆる築何年とか、いわゆる耐用年数がありますね。50年だとか、そういう古い建物なんですか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  すみません、今そこまではちょっと分からないです。 ○委員長(上里直司)  宮里委員。 ○副委員長(宮里昇)  新しい家で相続人がいないというのはまず考えられないですね。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  通常は相続人はいるんですけども、相続人が全て放棄している場合があるんですよ。例えば5人相続人がいたら、5人全てが放棄していると、そうしたらもういない状態になるんですよ。通常その場合は、財産管理人を立てて選任されてこの人が所有者ということになります。 ○委員長(上里直司)  宮里委員。 ○副委員長(宮里昇)  そういうケースの中で使用している人がいわゆる固定資産の所有者にすると、当然、家賃とか土地代を払いますから、いわゆる払う相手がいなくて本人も払っていないわけだ。 ○委員長(上里直司)
     具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  そうですね。払う方がいなくて払っていない方もいるでしょうし、供託している人もいると思います。 ○委員長(上里直司)  宮里委員。 ○副委員長(宮里昇)  結果的にはその使用人は、いわゆる固定資産の名義人になっても損害を受けるというようなことはほぼないんですか。 ○委員長(上里直司)  具志堅勝資産税課長。 ◎資産税課長(具志堅勝)  はい、利益は受けるとは思いますけど、損害は受けることはないと思います。 ○委員長(上里直司)  宮里委員。 ○副委員長(宮里昇)  分かりました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議案第121号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定についてを議題といたします。  それでは、比嘉哲也人事課長、説明をお願いします。 ◎人事課長(比嘉哲也)  ハイサイ、人事課ヤイビーン、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。  説明に入る前に資料の確認をお願いします。本日使用するのは、本定例会の議案書につきましては1、2ページで、参考資料としてお手元にお配りしています市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案参考資料でございます。  それでは、議案書2ページをお開きください。  議案第121号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について提案理由を御説明申し上げます。  本案は地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき、市長等の市に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額から本条例で定める額を控除して得た額を免責する旨を定めるものであります。  本条例で定める額は、地方自治法施行令に規定する基準給与年額に市長等の区分に応じて定めた数を乗じて得た額とし、その市長等の区分に応じて定めた数は市長6、副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員は4、公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防局長または上下水道事業管理者については2、その他職員1となっております。  本日配付資料の2ページそして3ページでは、ただいま説明しました政令で定める基準を参酌して本市が定める最低責任負担額区分及び係数案について説明し、5ページでは参考に本市各役職のおおよその最低責任負担額や長や職員等が高額の賠償責任を負った他市の事例等でございます。  御審議のほどユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  条例の適用についてというところで、市長に対して請求するのかどうかというところの起こりについて少し教えていただいていいですか。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  これは市長ですとか職員ですとか、賠償責任を負うものに請求をするということになります。仮に市長となりますと、団体としての市長が個人としての市長に請求するという形を取ります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  団体の長としての市長が個人としての市長に、ということは、するしないの決定をするのも市長だし、されるほうも市長だということになるんですかね。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  はい、一時的にはそういう形になります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  かなりためらってしまう場合もあるのかなと思うんですけど、そうしたものの抑止力みたいな組織はあるんですか。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  その場合は、このためらってしまう、あるいは請求しないとか、一部しか請求しない、そういったときはさらにその項について住民監査請求を起こして、さらに最終的には住民訴訟として裁判所の判断を仰ぐということもあり得るとの考えでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  監査とかはそういうときにはどういう立ち位置になるんですかね。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  住民監査請求の際に監査委員が独自にその行為について判断するということになるかと思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  監査が直接その市長に対してというよりは、1回住民訴訟が起きてからの対応にしかならないということなんですかね。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  はい、それ以外の場合は考えられはしますが、基本的にはそういった流れになるかと思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  分かりました。ありがとうございます。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  昨今、那覇市が敗訴する件も踏まえて、多いときに、特に負けているのが最近は多いものですから、その中で責任逃れじゃないかという市民の声もあるわけです。それに対してどう丁寧に説明していくかというのがあればちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  確かに敗訴している事例もあるんですが、基本的にこの条例につきましては、重過失でない、いわゆる軽過失ということを想定しておりまして、故意ですとか重過失、そういったものについてはこの条例の適用にならずに、基本的に全額その賠償責任を負うということもありますし、そういう意味で仮に軽い過失であっても資料5ページにありますように、最低責任負担額、その他の職員であっても給与1年分とか、公務員としてはやはりかなり重たい額を基本的には最低限でも負うということはありますので、その辺も含めてこの条例の適用によって公務員の責任もまだあるということを主張したいと思っております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  裁判に負けていますので、そういったような声があるということで、出すときについてはその出し方等、広報については非常に気をつけてもらわないといけないなというのがあります。  これが軽微か重過失かというのは、これも基本的には裁判判断になるんですか。もしくは那覇市としては最初はこれは軽微ですとなった場合に、軽微なので例えば、裁判判決、今回みたいに市のほうが訴えられて裁判の判決の中で、市としては軽微な、那覇市は幾ら払いなさいという判決文が出るじゃないですか。例えば民間の方から起こされたときに、那覇市は例えば1,000万円を払いなさいとなったときに、これは重過失じゃないので市長は払わなくていいですよと判断するのは那覇市が判断をして、それに対して住民、例えば監査請求じゃないですけど、そういう訴訟が、いや、これは軽微じゃなくて重過失だろうというふうになるんですかね。 ○委員長(上里直司)  山内誠実主幹。 ◎人事課主幹(山内誠実)  はい、おっしゃるとおり、まずは裁判で住民訴訟が起こされて、その上で賠償額が出てきます。この条例が制定された場合は、そのときに裁判所のこの審議の中で、これは重過失であるとか、そういったことも判断されるということになっておりますので、それに基づいて市長も判断していくということになるかと思います。 ○委員長(上里直司)  大山委員。
    ◆委員(大山孝夫)  はい、分かりました。ぜひ丁寧にやり方については進めていただきたいと思います。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中答弁者入れ替え) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、議案第139号、工事請負契約について((仮称)大嶺コミュニティセンター建設工事(建築))を議題といたします。  それでは、濱川毅平和交流・男女参画課長、説明をお願いします。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  それでは、議案第139号、工事請負契約について((仮称)大嶺コミュニティセンター建設工事(建築))について概要を御説明申し上げます。  議案書のほうは59ページから61ページとなります。(仮称)大嶺コミュニティセンターにつきましては、旧軍飛行場用地問題の解決のため整備するもので、構造及び階数は鉄筋コンクリート造り地上2階建て、延べ床面積が965.39平方メートルとなっております。工事請負契約につきましては、令和2年11月6日の制限付一般競争入札(事後審査型)の結果、請負金額3億4,951万1,800円で、株式会社郷建設が落札し、令和2年11月16日付で仮契約を締結したところでございます。  以上、議案第139号、工事請負契約について((仮称)大嶺コミュニティセンター建設工事(建築))の概要を御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  一般競争入札ということで、どれだけ応募があったというか、参加企業。 ○委員長(上里直司)  濱川毅課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  応札者7社となっております。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  何パーセントですか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  落札率が94.6%でございます。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  最後に、旧軍那覇飛行場用地問題、一連の問題があると思うんですけど、この那覇市における旧軍飛行場問題というのは、この大嶺コミュニティセンターで、これでもう全て終わりという形になるんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  濱川毅課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  はい、那覇市の旧軍飛行場用地問題は大嶺地域と鏡水地域、飛行場建設ということになります。こちらのコミュニティセンターで全て事業は完了いたしますので、旧軍飛行場用地問題も解決するものと考えております。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  ありがとうございました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  市長の損害賠償の条例なんですけども、やはり疑義が市民に生じる可能性があるので、これについては発表の仕方、広報の仕方をしっかりしないといけないのかなというふうに強く思いました。  以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに御意見はありませんでしょうか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  それでは、次に、付託議案の表決についてを議題といたします。  本委員会に付託されております議案の取扱いについて休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、本委員会に付託されております5件の議案については、質疑を終結し、討論を省略して一括して採決を行うことに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  御異議なしと認め、さよう決定しました。  それでは、これより採決を行います。  議案第121号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について、議案第125号、那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第126号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第133号、那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、以上4件の議案については、原案のとおり可決すべきものと決することに、また、議案第139号、工事請負契約について((仮称)大嶺コミュニティセンター建設工事(建築))については、同意すべきものと決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  御異議なしと認め、さよう決しました。  次に、閉会中継続審査申出についてを議題をいたします。  お手元に閉会中継続審査申出書を配付しておりますので、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  閉会中継続審査申出については、休憩中に協議いたしましたとおり、お手元に配付の申出書案のとおり、議長宛てに提出することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  御異議なしと認め、さよう決しました。 ○委員長(上里直司)  以上をもちまして、今定例会における総務常任委員会・分科会の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                             (午後0時50分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和2年(2020年)12月11日    総務常任委員会委員長 上 里 直 司...