那覇市議会 > 2020-12-09 >
令和 02年(2020年)11月定例会−12月09日-07号

  • "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2020-12-09
    令和 02年(2020年)11月定例会−12月09日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年)11月定例会−12月09日-07号令和 2年11月定例会             令和2年(2020年)11月那覇市議会定例会                   議事日程 第7号              令和2年12月9日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第160号 那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定について                        (議会運営委員会委員長提出) 第3 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(38人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員
     6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  金 城 康 也  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  大 嶺 政 信  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  武 富   剛  学校教育部長  日 高 清 義  選挙管理委員会委員長職務代理者 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  當 間 順 子  次長  金 城   治  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主幹  佐々木 優 佳  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  豊 里 正 章  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  名 城 政 直  主事            (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  初めに、粟國彰議会運営委員会委員長から、那覇市議会会議規則を改正する規則制定についての議案が提出されておりましたので、タブレット端末へ配信いたしました。  本件については、後刻、議題といたします。  次に、本日の一般質問4番目の清水磨男議員の答弁に際し、出席を求めていた松田義之選挙管理委員会委員長から、体調不良により本会議を欠席する旨の届け出がありました。  なお、その代理として、日高清義選挙管理委員会委員長職務代理者が出席することになっております。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、宮里昇議員野原嘉孝議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、議案第160号、那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。  粟國彰議会運営委員会委員長。 ◎粟國彰 議会運営委員会委員長   おはようございます。  ただいま議題となりました議案第160号、那覇市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、提案理由を御説明申し上げます。
     本市議会では、那覇市議会業務継続計画、いわゆる議会BCPの策定に向け、協議を続けてまいりました。  同計画において、大規模災害等の発生を受け、議員の安否等の確認、議会機能回復に向けた対応の協議、議員への情報提供等を行う組織を規定し、当該組織を地方自治法第100条第12項及び那覇市議会会議規則第166条の規定により、那覇市議会災害対策連絡本部として設置することになりました。  以上、御説明申し上げましたが、議会運営委員会において、那覇市議会業務継続計画の策定について協議がまとまり、また、当該組織の設置のため、会議規則を改正することについて意見の一致を見ましたので、ここに提案した次第であります。  議員各位におかれましては、よろしく御審議をくださいますようお願いします。 ○久高友弘 議長   これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて、質疑を終結いたします。 ○久高友弘 議長   ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託は省略といたします。 ○久高友弘 議長   これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて、討論を終結いたします。 ○久高友弘 議長   これより採決を行います。 ○久高友弘 議長   議案第160号は、原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○久高友弘 議長   なお、ただいま可決されました会議規則の改正と併せまして、委員長の提案理由説明でも述べられていましたとおり、那覇市議会業務継続計画議会BCP)及び那覇市議会災害対策連絡本部要綱については、明日、12月10日付で施行する予定ですので、御報告いたします。 ○久高友弘 議長   日程第3、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介です。一般質問を行います。  まずは、首里城再建に伴うまちづくりについて質問いたします。  首里城の再建に伴い、首里のまちづくりが顧みられる機会となっています。首里城の再建は望むものの、観光地としての整備が優先されることに危機感を抱くという声もあります。  そのような中、首里のまちづくり6団体が首里杜地区まちづくり団体連絡協議会を結成し、50年後にどんな首里のまちにしたいですかをキーワードに、地域の意見を集め、県の首里城再建基本計画に地域住民の声を反映させるための活動を展開しているなど、まちづくりの気運が高まっています。  まちづくりは、施設やそこに至る道路の話だけではなく、福祉や教育、防災や文化振興や商業等、幅広い範囲に及ぶものであります。  焼失した首里城の正殿等の再建においては、那覇市は県をサポートするという姿勢でありますけれども、ことまちづくりにおいては地域とともに汗をかく重要な役割が求められています。  首里城再建の流れの中で、地域住民からは様々な提案が本市に出てくると考えられますが、そうした声に寄り添い、首里城の再建に伴う新たな首里のまちづくりを行う必要があると考えております。対応を伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  本市では、首里城火災により多方面にわたり影響が及ぶことから、状況の速やかな情報共有と初期対応の観点より、首里城復旧復興関連対策推進本部を設置し、必要な取組を実施してきたところでございます。  現在、沖縄県では、首里城復興基本計画や新・首里杜構想の策定に向け取り組んでいるところであり、本市もオブザーバーとして参加しております。  目指すまちの姿を実現するためには、地域の声を受け止めることは大変重要なことだと認識しております。  首里城の再建に伴う新たな首里のまちづくりについては、施設や道路などだけではなく、防災や文化振興、観光など多岐にわたり、関連する部署も多いことから、まずは地域住民からの意見、相談などについて、都市計画課が新・首里杜構想の窓口を担当することとし、関連する部署においてそれぞれ対応することとしております。  また、まちづくりは横断的な対応を求められるものであり、関係部局においては、相互に連携し、それぞれ積極的に関与していくことを確認したところでございます。  今後は、地域の特性を生かし、協働によるまちづくりが進められるよう、市の関係部局が連携し、それぞれの施策が連動して機能できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  これから始まるという感じなのかなと思うので答弁は求めませんけれども、要望を伝えたいと思います。  火災直後の緊急的な対応が一段落して、首里城再建に向けて国や県が動き、那覇市は市の担当する範囲について声を聞きながら取り組んでいくという段階だと受け止めていただいては困ると私は考えています。火災からの復旧を見据えて、あるべき姿を描き、それに向けて動いていく、その当面の期限というのは、首里城正殿が復元が予定されている2026年なんです。  都市計画マスタープランの中で描かれた暮らしと交流の方針の中には、住む人と訪れる人のバランスの取れた交通環境の形成というものがあります。観光バスと首里城との関係を改善するためにも、もっと那覇市として県にアクションを起こしていただくということが地域からも期待されております。  歩いて楽しいまちを想定したときに、スージグヮーであったり、石垣、井戸、休憩できる場所、または情報を得られる場所など、首里城以外にも行ってみたいと思うような場所を増やしていかないといけないです。  新たにつくるという場合もあるかもしれませんけれども、これまで手がつけられてこなかった文化財の復元ですとか、破損箇所の修復、バリアフリー化など、資源を再発見して磨き上げていく、こういうことを地道にやっていく必要があります。  首里城に向かうための交通手段の話もありますけれども、楽しく歩けるという方向での整備も同時に進めていかなければいけません。  また、酒どころでありながら、都市計画の制約上大きな工場を造ることが難しい地域で、泡盛や紅型などの伝統産業をどう地域の特色として残していけるのか、首里城に続くまち並みとその周辺の風景はどうあるべきなのか、これは那覇市が前に出て解決していかないといけない課題でもあります。  さらに、どんな状態で観光客を再びお迎えできるのかというところ、心の中の部分ですね。やっぱり首里城は大事な施設だということは感じたと思うんですけれども、その反面、自分たちがもっと首里の歴史や文化を知るべきだと感じたことも多かったと思います。そしてまた、それを子供たちに伝えていきたいというふうに今考えているわけです。  そういった熱意をどう形にするのか、沖縄県も様々な取組を始めていますけれども、那覇市がもっと知見を発揮していただいて、地元の子供や大人に対してどんな支援ができるのか、首里の工芸、美術、芸能、文化財、知らなかったということに気がついた今、これまでの普及活動がしみ込むタイミングですので、コロナ禍で制限を受けつつも、やはり市民の声を聞いて、または売り込むぐらいの勢いで取組を進めていただきたいと思います。  そのほかにも、交通を考える上での福祉課題、高齢化が進む地域でありますから、免許を返納されて車に頼らない交通手段に移行する人が増えてくると予想されます。首里城の再建に合わせて、観光客だけでなく、地域の交通についても考えるきっかけになるタイミングであります。  抜本的な対策をするのであれば、それはやはり今だと思うんですね。再び観光バスの渋滞が始まってからでは遅いわけです。  それ以上は、いろいろ割愛しますけれども、課題はまだまだありまして、こういった相談に対応する窓口が今回都市計画課に設けられるということ、それに関しては評価したいと思います。  しかし、心配なのは、話を受けて関係課につないだ後に、総合的な進捗管理や取りまとめがしっかりなされるのかということであります。  どんな相談にどこが対応してどこまで進めたのか、取組の結果どんな課題が残ったのか、それぞれの担当の部署で、事業があれば事業評価もあるかと思うのですけども、各部署に散らばった事業の中に対応がちりばめられると、それ単独では、対応したのかどうかという確認が難しくなってくると思うんですね。その責任をどうやって取っていくのかということが難しくなってくると思います。また、対応した職員の頑張りがしっかり評価されるのかなというところも気になるところであります。  先日のなは立志会、上里議員の質問に対しての答弁の中では、担当部署をつくることは難しいという話でした。けれども、私もやはり専属のチームをつくる必要はあると思います。  まちづくりはずっと続くものではありますけれども、今回は2026年までに何ができるかというタイミングです。50年後を見据えた長期的な目線に立ったときには、今が岐路だと思います。集中的な対応ができるようにぜひ検討していただきたいと要望いたします。  次に、交通行政について質問いたします  (1)LRTの導入に向けた大まかなスケジュールを伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  令和元年度に、LRTの位置づけと既存公共交通機関の活用を併せた将来公共交通ネットワークの再構築を図るため、那覇市地域公共交通網形成計画を策定しております。  本計画において、令和2年度から令和6年度までの5年の期間で、関係機関との協議や合意形成を図るとともに、技術的、経済的、まちづくりなどの多角的な視点から、LRTの整備計画及び運営計画などの作成を行うこととしております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   5年かけて合意形成をして、その後の計画等もこの間につくっていくということでありますので、これもこれからだなという感じです。  市民の友に大きく掲載されていたので、どういう形で進むのかなということを確認させていただきました。  次に、(2)LRT導入を見据えて、周辺市町村との連携も求められると考えます。当局の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  那覇市地域公共交通網形成計画においては、広域的な公共交通ネットワークの連携に取り組む方向性を掲げております。現在、周辺自治体交通計画まちづくり計画などの情報共有を進めております。  今後は、多様な利用者ニーズに応じた移動手段の構築に向け、広域的な公共交通機関と市内の公共交通機関を有機的に結節させるため、周辺自治体交通計画などとのすり合わせが必要だと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   情報共有を進めていくということと、今後すり合わせを進めていくというところで、ちょっとこれもこれからなのかなという感じであります。  次です。(3)LRTがモノレール各種公共交通と連動し、誰もが利用しやすいまちを実現するためには、路線バス路線網再編が欠かせないと考えます。再編に向けた本市の役割をお伺いします。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  那覇市地域公共交通網形成計画においては、LRTの導入と併せ、路線バスネットワークの再編と公共交通不便地域移動手段として、乗合タクシーコミュニティーバスなどの公共交通システムの検討を行うこととしております。  今年度より、LRT導入による影響について、路線バス事業者と協議を始めているところでございます。
    久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   協議を行っており、意見のすり合わせを行っているということが確認できました。  次の質問までいきます。  (4)モノレールとバスの連携強化について、そのためにICカードを活用した1日乗車券や乗継割引等の利便性向上の取組を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  現在、公共交通機関の各事業者において、フリー乗車券や休日限定割引、また乗継割引など各種割引制度が設定されております。  今後におきましては、MaaS等新技術の活用可能性を踏まえた複数の交通手段による乗り継ぎ、乗り換えなどの割引など、公共交通利用環境の向上・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  割引など、既存のものもあるということは分かるのですけれども、ぜひICカード等を活用した新技術のところ、ICカードとかであれば、いつどこで乗ったのかとか、降りたのかということも分かりますので、移動手段を越えての乗り継ぎ、モノレールからバスとか、タクシーとかも含めてです。利用時間の管理もしやすくなると思いますので、そういった活用ができるように、本市の役割を果たしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  議事録を調べると、以前に清水磨男議員が取り上げておりましたMaaS(Mobility as a service)、こういった新技術の導入についても、このほど独占禁止法の例外についての法改正がありましたので、複数の交通手段の事業者で協議していくということに道が開けたわけです。ぜひ、時宜を捉えて取り組んでいただきたいと思います。  ともあれ、今日質問しましたのは、LRTを導入するとはいっても、LRTができるまでには時間がかかりますし、その間にやらなければならないことがたくさんあるということであります。  市民の公共交通の利便性は改善しないばかりか、悪化している状況であります。それは、バス会社の人手不足や収益減に伴う減便等、ニュースでもありましたけれども、加えて昨今のコロナ禍で、好調だった貸切りバス、これも大打撃を受けて、同じく路線バスも大きく影響を受けております。路線バスに限っては、事業者の都合で減便したりとかというのは難しい分、事業者がさらに苦しい運営を迫られております。  公共交通の事業が円滑に回っていく地域は移動がしやすくて、逆にそうでない地域は当然移動が大変になっていくわけです。公共交通の事業者の苦境のしわ寄せが市民にいくわけです。  バスは不便だからと乗らないでいると、いつかは走らせることすらできなくなってしまう。そうすると選択肢がなくなり、車が運転できなければ移動が途端に大変になってしまうという状況に追い込まれてしまいます。かといって、1時間に1本バスがあれば十分かというと、それは日常の移動手段としては大変不便なわけですね。  また、かつてから乗り換えが高いという不満の声もずっと聞かれております。そして、行きたい場所の近くまで行けないということも聞かれておりました。  ここら辺は行政のコミュニティーバスの実験などで行き詰まった点でもあるのかなと思うんですけれども、既存の公共交通との調整が難しいという点がありました。  LRTは確かに楽しみではありますけれども、どのような状態をつくってLRTを迎えるのかという、先ほどの首里城の質問と同じような構図にはなってきますけれども、やはりここで頑張らないといけないということです。  恐らくモノレールの導入のときにも公共交通のてこ入れを希望していたと思うのですけれども、画期的に便利になると考えたはずなんです。  しかし、モノレールとバス、タクシーとの連携などが不十分なままでモノレールが開通して、駅周辺に住む方には恩恵があったかもしれませんが、それから少し離れると恩恵が薄れるという状況にあったのではないかと思います。  基幹交通を充実させるということに併せて、フィーダーとなる移動手段と、どんな路線網を形成するのかという事業者との調整、これがとにかく大変だと思います。  他府県の動向を見ましても、バス路線の再編というは大変苦労されているようでありますし、ましてや人がいない地域での再編ではなくて、国際通りとか、人がたくさんいる、収益が成り立っている場所も含めての議論なので、意見のすり合わせは相当大変だと思います。  そこで、市民の立場に立って、誰もが移動しやすいまちを目指して頑張っていただきたいというのは気持ちとしてあるんですけれども、併せてバス、タクシーなど、公共交通事業者が継続して存続できる那覇を目指して協議を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次の質問です。指定管理者制度について。  (1)指定管理者モニタリング総合評価の中で、所管部長による総合評価が可となった児童館が10館中4館となっておりました。共通する課題があるのではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   モニタリングの総合評価により可と判断された児童館の評価理由としましては、各館とも協定書及び仕様書を遵守した運営が実施できている一方、2つの法人が運営する4つの館につきましては、一部改善の余地が見受けられたことによるもので、共通した課題があったものではございません。  具体的には、必要と思われる物品等の購入がなされていなかったことや、指定管理者による自主事業に関し、経費負担の面で疑義が生じたこと等によるものとなっております。  いずれの点につきましても、今後の施設運営に大きく支障があるものではなく、現在改善に向け指定管理者と意見交換、調整等を進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  優良と、良好と、可と、要改善という4段階になっているのですが、今回の指摘のように、改善の余地があるというのは、改善を要するということともちょっと違うと思うんで、急に可というのはちょっと厳しいのかなという印象は受けたりもしております。  児童館は、児童福祉はもちろんですけれども、地域の人材育成、教育、地域のつながりづくりにおいても大変大きな役割を果たしております。また、近年は子供の貧困対策をはじめとして、ますますニーズは高まっている傾向にあると思います。  管理者の課題なのか、それともたどっていくと、もしかしたらそうせざるを得ない事情があるという場合もあれば、これは本市の指定管理者制度の課題とも言えるのではないかと思っております。  管理者の話もしっかり聞いて、指定管理者に過度に負担を強いていないかということも含めて、また市の評価について見直すべきところがないかについても、市民益につながる管理運営の在り方について検討していただきたいと思います。  次です。(2)児童館の指定管理料について、施設間の差があることについて、当局の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   基本的に指定管理料につきましては、施設の広さや階数などの施設規模、設置形態、施設ごとの運営に係る光熱費などの必要経費が異なることにより、金額に差が生じております。  また、児童館の指定管理期間は5年としており、その募集のタイミングに合わせ、順次指定管理料算定の見直しを行っており、平成30年度以降の募集からは、改めて人件費の算定において、館長や児童厚生員の想定報酬額を基準に人件費相当分を算出し、それに基づき設定しております。そのようなことから、募集時期により差が生じている状況がございます。  今後は、本年度が計画初年度となる第2期那覇市子ども・子育て支援事業計画において、児童館の機能強化を図ることを掲げていることから、適正な指定管理料の確保につきましては、指定管理者と意見交換を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  施設の規模とか、必要なものについて額が決まっているので、多少の差はあるということでありました。また指定管理の契約のタイミングで人件費等に差が生じているということも確認できました。  これ5年の契約になるので、一旦契約すると5年間そのまま据置きという形になろうかと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように、第2期那覇市子ども・子育て支援事業計画の中で、その中でも児童館の適正な指定管理料の確保については課題として上がっているわけですね。次の契約までそのままということであれば、それ以外の方法で格差の是正ができないかということは検討していただきたいと思います。  子供たちにとって児童館はセーフティーネットでありますので、安心して過ごせる場所でないといけません。指定管理者と一緒に、社会課題に立ち向かうパートナーとして、健全な形で協働できているかということを、先ほどの件とも併せて今後も注視していきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問です。  これは、指定管理者が自主事業を行って収益を上げることについての質問です。  民間のノウハウを施設運営に生かしてもらおうと、指定管理をしているわけでありますけれども、施設の管理に係る部分は指定管理料となって予算化されると。しかし、必要な分だけでは直営でやる場合とほとんど変わらないと思うんですね。  それ以上に特色ある事業等に力を入れる場合には、自主事業でというふうになるわけですけれども、収益の余剰の半分は那覇市に返さなければならないというふうになっております。  それでは、リスクを取って投資をして事業を行う管理者というのは少ないのではないかと思います。  施設は既にあるわけでありますし、せっかく任せているので、その力を存分に発揮してもらえる環境をつくって管理していただいたほうが、市全体の利益につながるのではないでしょうか。  (3)指定管理者制度の導入メリットを高めるため、那覇市指定管理者制度に関する運用指針を改定し、余剰金について2分の1相当を市に納めるという規定を見直すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   余剰金の取扱いにつきましては、平成25年度に包括外部監査から指摘を受けたこと、また公の施設の運営による収支であることと、指定管理者の経営努力へのインセンティブの付与との両立を図るものであることから、当面は現行どおりの運用を図るべきものと考えてございます。  なお、今申し上げましたのは通常の指定管理の維持管理に要する費用の部分でございまして、これとは別に、自主事業から生じた収益につきましては、原則として指定管理者が全て収納することとなってございます。  もっとも、これらの施設につきましては、指定管理者の力量の発揮により、その効用がさらに高まるものでございますので、指定管理者のモチベーションの維持、向上に資する手法については、今後とも模索してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   他の市町村とか他府県の動向も見ながら調査研究を進めていただきたいと思います。  (4)指定管理者制度を導入したことによる成果の確認をどのように行っているのか伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市の指定管理施設では、毎年度モニタリングを実施し、その結果に基づき総合評価を行っております。  モニタリングは、業務履行についてなど4つの観点から実施しておりまして、その合計点により4段階で総合評価をしてございます。  現在は、公の施設としての公共サービスの履行において、要求水準の達成度を確認することを主眼に行うものでございます。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  施設の管理をしていくというところにやっぱり主眼が置かれているなというふうに感じておりまして、求めるものプラス特色の部分、それを出すのが難しい評価の仕組みに今なっているのではないかとふうに思っておりますので、那覇市の指定管理者制度の総括をすべきだということは、議場でも何度も出てきていると思います。  ただ、総括的な検証と併せて、施設の性格とか、地域によってもまた違うと思うのですけれども、そうした具体的な改善と両方今後行っていく必要があると思いますので、今後の改善を期待しております。よろしくお願いします。  最後、4.沖縄の食の魅力発信拠点整備について。  建て替え建設中の第一牧志公設市場に整備される多目的スペースの活用について、利用が想定される市民、団体等への説明や意見聴取の機会を設けるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   建設中の第一牧志公設市場には、沖縄県全域の食の魅力の発信拠点として、食を中心とした生活文化を体感、体験できる調理室を備えた多目的スペースを設置いたします。  新しい施設が多くの市民、県民、観光客に活用していただける施設になることを一番の狙いとしていますので、議員御提案されるよう、各種団体等の御意見も適宜いただきながら、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員 
     ありがとうございます。  これは、施設ができてから不便なところが発見されても改善がかなり難しいと思いますので、市が建設する施設ではありますけれども、こまめに情報公開をしながら、活発に利用されるように工事を進めていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時28分 休憩)            (午前10時28分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   自民党会派の大山でございます。  12月9日、本日、かつて対ソ連軍、領空侵犯機に警告射撃があった日です。この事案は1987年(昭和62年)12月9日に、沖縄本島上空を領空侵犯したソビエト連邦軍ツポレフ16爆撃機に対し、当時航空自衛隊那覇基地所属のF4要撃機が自衛隊史上初となる実弾警告射撃を行った事案であります。  当時冷戦中の環境下において、もし不意急襲的に爆撃をされていれば、多くの県民、市民にも被害が出た可能性があり、戦争につながるものと危機感が高まりました。  事案発生から30年以上たった現在、御存じのように現場は台湾や尖閣周辺に移り、中国の行動は活発化し、その影響は多くの県民、市民に及ぶところであります。生命という人権の根幹にある権利さえ侵しかねません。  以下、市民の権利と安全安心に関することを考え、質問をいたします。  1.消防行政について。  那覇市指定管理制度を導入している施設等の防火点検・防火(防災)訓練の状況について。  2.拉致問題について。  (1)那覇市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組について。  (2)那覇市立公立小中学校における教育について。  3.新型コロナ対策について。  那覇市立小中学校の新型コロナ対策の状況についてお願いします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   まず、御質問1番目の消防行政についてお答えいたします。  本市が指定管理者制度を導入し、消防用設備等点検及び自衛消防訓練が必要な施設については、令和元年度が65施設、令和2年度が66施設ございます。  そのうち、令和2年12月4日現在、直近2年間における消防用設備等点検及び自衛消防訓練の実施状況につきましては、消防用設備等点検が、令和元年度62施設、令和2年度57施設が実施しております。  自衛消防訓練は、令和元年度42施設、令和2年度26施設が実施しているところでございます。  今年度消防用設備等点検が未実施の9施設、及び自衛消防訓練が未実施の40施設につきましては、令和3年3月までに実施できるよう取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   2.拉致問題についてのうち(1)北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組についてお答えいたします。  北朝鮮による拉致問題は、重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しております。  毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。  本市におきましては、沖縄県との共催によるポスター及びパネルの掲示とアニメDVD「めぐみ」の上映による啓発活動を、本庁舎1階ロビーにおいて、今週月曜日の12月7日からあさって11日までの間、開催をしております。  また、パネル展の開催に合わせて、誰もが北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として青いリボンをつけようという運動、ブルーリボン運動について、ホームページを活用するなど、広く市民に啓発してまいります。  拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に対する法律において、地方公共団体の責務といたしまして、「国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める」とされております。  本市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、北朝鮮の人権侵害問題解決に向けた各種啓発活動に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   大山孝夫議員の一般質問の2番目の(2)那覇市立小中学校における教育についてお答えいたします。  今年度も12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、拉致問題啓発ポスターの校内掲示やDVDアニメ「めぐみ」を活用した指導案を各学校に配付し、DVDの活用を呼びかけております。  拉致問題啓発ポスターの校内掲示についてですが、小学校は令和元年度36校中28校となっておりましたが、令和2年度は全校で掲示しております。中学校は、令和元年度17校中10校となっておりましたが、令和2年度は全校で掲示しております。  DVDの活用についてですが、小学校は令和元年度36校中5校、令和2年度は全校で活用する予定となっております。中学校は令和元年度17校中7校、令和2年度は全校で活用する予定となっております。  令和2年度のDVD活用予定の内訳は、昼休みや放課後に視聴が16校、給食時間等に各教室で視聴が5校、朝会で視聴するが1校、道徳や特別活動等の授業で視聴が24校、その他の活用方法が7校で、小中学校53校中53校で活用しております。  教育委員会としましては、拉致問題は被害者への人権侵害であることから、多くの児童生徒が拉致問題について関心を持ち、その重要性を再確認できるよう、今後とも人権教育の一環として啓発してまいります。  次に、3番目の那覇市立小中学校の新型コロナ対策の状況についてお答えいたします。  各学校においては、教育委員会が作成した那覇市立小中学校感染症予防マニュアルを参考に、各学校でマニュアルを作成し、感染防止対策に取り組んでおります。  具体的には、マスク着用や手洗いの徹底に加え、家庭における毎日の検温と登校時の検温表チェック、こまめな換気に加え、給食時の座席の向き等の工夫により感染予防に取り組んでおります。  現在、児童生徒に発熱等の風邪症状がある場合は出席停止とし、また同居の家族に発熱等の風邪症状がある場合にも、児童生徒は出席停止となっております。  児童生徒が濃厚接触者に特定された場合には、出席停止として感染拡大防止に取り組んでおります。  児童生徒が感染した場合は、保健所の積極的疫学調査に協力し、濃厚接触者を特定するまで、学級閉鎖等の対応をするよう各学校に周知しております。  教職員が感染した場合は、濃厚接触者を特定するまで、学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休業の措置をしております。  教育委員会としましては、今後の状況や文部科学省、厚生労働省等の新たな知見も積極的に取り入れ、引き続き市立小中学校と連携し、感染防止の構築に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ありがとうございました。  まず、1番のほうからいきたいと思います。  数字については、首里城火災があったにも関わらず、昨年度については全ての施設でやってなかったのは、非常に危機感というか、それが低いなというふうに感じます。  そのほかにも、代表質問で言いましたように、指定管理者以外にも、土地の貸出しということで孔子廟のほうがされておりますけど、孔子廟のような無償の貸出しの土地について、防火・防災訓練はどうなっているか教えてください。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  孔子廟の建物を管理している久米崇聖会に確認したところ、令和2年度は防火点検と防火訓練を今年度中に実施する予定とのことであります。  また、平成30年度までは防火点検のみを実施しており、令和元年度は防火点検・防災訓練を実施していないとのことであったことから、12月7日に久米崇聖会を呼び、関係法令を遵守するよう要請を行ったところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   那覇市は指定管理者制度を取っているところもあるし、土地を無償で貸しているところもあるんですけども、これについて防火管理もしくはこういう指導については、誰の責任でその施設を行うべきなのか、そして市はどのように関わるのか、それぞれ無償の土地と指定管理者の土地、管理をしているところがありますので、そういうのをもし違いがあれば教えていただきたいと思いますし、どのように那覇市が関わるのかを教えてください。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   消防法で、防火管理者等を置くべきところについては、当然防火管理者等を置いてくださいと。指定管理等の協定、使用の中でもそういうふうなことでうたっていると。  防火訓練、点検についても、やはり法令に基づいて適切にするようにということで、協定なり、使用なりというところで説明等もしているところですが、その辺りの周知が行われていなかったというところが今回の数字かなというふうには思っています。  基本的には、各部署で指定管理を指定するときに、そういった必要なことというところは周知しているのですが、今後はさらにしっかりと総務のほうでも、今回点検、全施設初めて私のところに一覧で参りましたので、その辺りも確認してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   前向きに捉えれば、火事とか火災が起きる前に分かってよかったなという捉え方もありますので、首里城火災のように燃えてしまったら終わりだと、人命がなくなることもありますので、これについては指定管理者に任せたからいいんだと、そういうわけでは、那覇市もしっかりその点については管理をしていただきたいと思います。  法令で定められたことをやってないという場合については、下手をすれば指定管理者の資格剥奪と考えてもいいぐらい火事というのは非常に大きな問題ですので、その辺については事が起きる前にしっかりと市として取り組んでいただきたいと思います。  次の質問にいきます。  拉致問題についてですけども、全校ポスター、そしてDVDを活用していただくということで、コロナ禍において非常に大変な時期だったのでしょうけども、教育委員会の皆様、そして学校長、教員の皆様には深く御礼を申し上げたいと思います。  那覇市としてもそれぞれやっているということで、今議場にいらっしゃる方はブルーリボンバッジをつけていただいておりますけども、そのほか市の職員でも多くの方がつけてくれるようになりました。  ただ、ほかの市区町村は、やっぱり意識が高い日本海側とかは市職員が全員つけたりというのもあるので、これは1年に1回の週間ですので、そのときにでもつけていただいて、今回教育委員会も非常に頑張っていただいたと思うんですけども、これを継続して来年以降もやれるように頑張っていただきたいと思います。これについては再質問はございません。  3番新型コロナ対策についてでございます。そもそもこの質問を議会でやるのは2回目なんです。  那覇市の教育委員会は、児童生徒及び保護者のための組織なのか、教職員のための組織なのか、もしくは市の職員のための組織なのか、誰が一番のメインになるべき組織だとお考えでしょうか。教育長のお考えをよろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   那覇市教育委員会の仕事の一番の目的は、子供たちの豊かな育ちにあると思いますので、子供たちのためにしっかり頑張っていくことが目的だと考えております。  また、各学校におきましては、直接的に子供たちの教育に関わるのは教職員でありますので、教職員がしっかりと働き、子供たちを育てるために条件を整えていくこと、さらに地域や保護者などと連携と取りながら周り全体で子供たちを育てていく、そういう形を整えていくのが教育委員会の仕事だと思っております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員 
     私もそう思います。みんなで一緒にチームとなって次の子供たちを育てていかないといけないというのは、私も教育長と同じ思いがあります。  ちょっと毛色を変えまして、先ほどいろいろ答弁いただいた中で、職員室もしくは教職員がコロナ感染した場合についての対処をおっしゃられてなかったので、もし分かれば教えてください。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   教職員本人が発熱等の症状がある際には、学校のほうをお休みしてそういう対応をしつつ、それから児童生徒も同じなんですけども、教職員に対しても、御家族の方が同じような症状になった場合には、学校に出勤せずに対処するということになっております。  今、家庭内感染が多く言われておりますので、それを防ぐということでしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   万が一職員室でクラスター等複数発生した場合についてはどうするんですか。それは、先ほどの生徒と一緒で、学校閉鎖とかそういう措置を取られるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  その状況にもよると思いますが、感染が校内で広がっている場合、あるいは子供たちに広がっている恐れがある場合には学校閉鎖、あるいは学年の先生方に広がっている場合は学年閉鎖、あるいは担任の先生の場合には学級閉鎖とか、その状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   分かりました。  続きまして、学校において児童生徒が37度5分以上の熱が出た場合の対処について教えてください。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   子供たちに対しましては、登校した際に検温等しておりますが、その際に発熱の症状がありましたら、保健室等別室が用意してある場合には別室のほうで待機していただいて、その間保護者のほうに連絡して、学校のほうから自宅のほうへ戻る予定となっております。  学校の中にコロナウイルスを持ち込まないというのが大事だと考えておりますので、そういった対応をしていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   お昼からですよ。お昼からその子が体調が悪いと言って熱を測った場合に、37度5分ぐらいあった場合についてどのようにするのか、先ほどは登校時の検温という話だったのですけど、どのようにされるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   対象の児童生徒に関しましては、今お話ししたような形になりますが、ただ午前中学級で過ごしておりますので、学級の子供たちへの接触状況、これを考えまして、学級閉鎖あるいは行動範囲によっては学年閉鎖あるいは学校休業、その辺につきましては、校長と保健所と確認しながら対応したいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   例えば午後から児童生徒さんが発熱をしましたと。ただ、親に迎えに来てくださいと、保護者に連絡すると言ったんですけど、すぐに迎えられない状況というのも多々あると思うのですけど、その場合はどのようにその生徒さんについては対応をされるんですか。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   基本的には保健室での待機ということになるかと思いますが、保健室にはほかの児童生徒がいる可能性もありますので、別室を用意して、その別室の中で保護者の方が迎えに来られるまで待機する形になるかと思います。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   分かりました。  私も学校の教育というのは、代表質問でもスポーツの話をしましたけれども、止めてはいけないものというのがたくさんあるとは思うんですよ。  特に今回については、ほかの議員からも質問がありましたように、特に中学校3年生で受験が迫っていると、それに対しての日程が、後ろにずらすとか分散とかもあるのかどうか分からないんですけども、ある程度、お尻が決まったところに対して、今から積み上げをしていかないといけないという大変な時期になります。  その中で、やはり止めてはいけないものだなというのが学校教育にもありますし、止めてしまうと学力が下がったりとかというのも、受験生に限らず多くあるので、やらないといけないと思います。  今話したように、学校の教育というのは止めてもいけないし、児童生徒というのは常に私たちの共有の未来の財産と言ったらいいのか、市としても県としても国としても非常に大きなものです。みんなで育てていかないといけない。  だから、止めてはいけないものというのはほかにもたくさんあるんですよね。例えば具体的には言いませんけれども、他府県であれば警察の方がなったり、あと消防署の職員がなったりとか、コロナの環境下、絶対に出さないと言っても、現実的に出さないのが100%できるかというと、かなり僕は厳しいと思います。  防護をやりながら、いかに早く発見をして、いかにその人を隔離して、残った人たちで回していくかというのが今後必要になっていくんですけれども、その中で例えば医療だったり、これは当然ですね。医療、そして例えば消防とか救急の便、そして消防だったら火事、警察、そして学校教育というのが非常に大事になっていくと私は強く思っております。  質問として、今様々なコロナウイルスの対策、整備、技術が発達してきたり、いろいろな検証が行われておりますけども、学校のコロナに対するいろんな装備だったり設備だったりというのを整えていかないのかなというのは非常に、今回予算もマスクとか消毒液という話がありました。ほかの議員からはフェイスシールドを入れてほしいという声もあるそうです。  その辺については、教育委員会としてはどのように考えているのかお聞かせください。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   子供たちの安全を守るために、できることは全てやっていきたいと考えております。  その中で、教育委員会としましては、コロナ対策用の各種物品の調達につきましては、アルコール製材、これにつきましてはコロナ対策用の学校割当予算がございますので、この中で教育委員会から一括購入して対応してございます。  マスクにつきましても、子供たちにはマスクの着用を促してますが、どうしても忘れてくるお子さんもいます。その際には、予備のマスクで子供たちに貸与しております。  また、換気が重要であると言われてますので、十分に行えない場合には、コロナ対策用に購入した工業用扇風機であるとか、あるいはサーキュレーターを配付して、サーキュレーターにつきましては全てそろえることができませんので、追加購入を予定しているところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   いろいろ対策をしているのは分かったんですけども、私が伝えたかったのは、今例えば実証の中で、紫外線のランプを使えば菌が減る、もしくはオゾンのものがあったりとか、あとはチタンコートをするとか、様々な新しい技術がある中で、直接は触れないですけど、例えばこうやって触ったところのここの部分の菌が死滅するのが早いとか、そういったものがあると思います。  学校というのはどうしても多くの集団が集まりますので、あと活発な子は予想がつかないとなると、マスクをずっとつけるのかというと、思わず外してしまうとかというのも十分予期される中で、やはりそういうような先進技術を使ったほうがいいんじゃないかと。  クラスターを発生させてしまうと、おっしゃったように学級閉鎖、学年閉鎖があると学業が進まなくなるんですよね。いくらGIGAスクールが進もうとしても、教職員の方も慣れてない。ほかのものも進んでいかない。  そういったもので、教育委員会としては、そういうものを先進的に入れるつもりがないのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   やっぱり子供たちの命を守るということで、そういった先進の技術で効果的であるというものについては積極的に取り入れたいと思いますが、中身について検討してから、これが実際に学校で活用して子供たちのためになるというのであれば、検討していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   例えば拉致問題に関してもいろんな努力があったのでしょうけども、私は当選直後からこのお話をさせていただいて、時間はかかりましたけど本当に感謝しています。  ほかの件に関しても、例えば永山盛太郎議員が話したような、教師が大変残念なことをして、その結果が最悪だったこともありますけど、教育委員会として、今、動きというのがどうしても鈍く見えてしまうし、進めることができない。  これはフッ化物洗口についてもそうですし、これは校長のマネジメントの権限ですと言ってしまうと、議会で言ったとしても、議場で話して終わりのような気がしております。  時間を止めてはいけないものというのはたくさんあると思いますけども、例えば10月5日の時点で、東京工業大学、あとは奈良県医科大学、神奈川県産業技術研究所で、可視光反応型光触媒によるコロナウイルス不活性化を確認というような、あと紫外線のやつもちょっとあったんですけども調べることができなかったんですけども、菌の出る量が非常に低くコントロールされるというのがあります。  ぜひとも、ちょっと価格のほうは分かりませんけども、そういうことを入れていただきたい。特に子供のため、もしくは生命を守るためについては入れていただきたいと思います。  ぜひとも教育委員会として前向きにこういうふうに検討されて、予算を獲得してほしいと思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   子供たちへの感染防止対策で必要だと考えておりますので、今議員がおっしゃったような形で前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   途中で予算の話、答弁の中でありましたけども、例えば指定管理者制度導入施設運営安定化資金交付事業、代表質問させていただきましたけど、確かに市民の生命を守るために体育館を回したりとか、いろんなところを回すのは分かります。  ただ、しかしながら、私の個人的考えですよ。ちょっと質問しますけども、例えば運動施設がなかったとしても、もしくは稼働させるのに1人だから収支が合わないんだったら、極端な話、1週間止めて隔週運営をとかをしたら必要経費が下がるじゃないですか。  その分をコロナ対策に充てられると思うんですけども、そういうふうな考え、もしくは運営の仕方というのは、那覇市としては考えないんでしょうか。お金のつくり方として、そういったところを検討されているかどうかということについて、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   指定管理の運用の部分のお尋ねでございましたが、今御提案があったような形での運用というのは、考えているというような状況ではございません。  ただ、議員から御提案の件につきましては、これからのウィズコロナの時代に十分な配慮が求められる部分だというふうに考えております。  様々な課題に対する立案等に対しましては、予算の制約は当然ございますが、これからの意義、効果等を踏まえながら、個別具体的に判断していく必要があるというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員 
     これは本当に政治的判断が大きく必要となることでもありますし、もちろん止めたら止めたなりの補償金というのも理解してます。  ただ、トータルの出費を考えたときにどちらのほうがいいのかというのは、やはり検討して、臨時対策交付金が下りるものの、那覇市の財源というのは予備費も使って、どこの自治体もそうですけどだんだん枯渇していくことになると。  そうすると、市民の皆様にはちょっと苦しみを分かち合ってもらってというか、ふだん使える施設は、ごめんなさい、今週は使えませんとか、要は何日間使えませんというのを前もって説明をして、その中で浮いた余剰分を、私は例えば消防とか救急とか医療とか、そして教育にも注ぎ込まないと、止めてはいけないものを止めてしまうと、その代償というのは非常に大きくなるような気がしております。  なかなかこの場で明確な回答というのは得られないとは思いますけれども、これは本当に私は切実な思いであって、実は2月の議会で、私はクルーズ船の受入れとかいろいろなものをやめて、コロナに入れたほうがいいという提案をさせてもらいましたけど、その予算案については残念ながら少数否決になりました。  まさか私もここまで大きくコロナに対して影響があるとは思いませんでしたけども、私も元役所だったから分かるんですけど、一度決めたらそうやってやるんだと、これしかないんだということではなくて、ぜひとも柔軟な運用だったり、その場その場に応じたことをやっていただきたいと思います。  最後なので、久高副市長にぜひとも最後に答弁をいただきたいんですけども、那覇市は非常に柔軟で前向きにいろいろなことを考える市だといった答弁をいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   大山孝夫議員のまさに抽象的な質問にお答えをさせていただきます。  那覇市は中核市として市民が一体となって頑張っているわけですが、今私は、那覇市の将来に向かって大変柔軟性があっていいなと思うのは、議会と行政がしっかりタッグを組んで、けんけんがくがくやっているところに、新たな方向、夢をつくることができるのではないかと思っております。  大山孝夫さんのように、県外の方が議員として頑張っていることも、新しい人材がここで頑張っておられることも、那覇市の将来にとっては大変ありがたいことだと思っております。以上です。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   抽象的な質問に答えていただきありがとうございました。  今副市長からあったように、議員と役所というのは、本当にお互いに切磋琢磨していかないといけないと思います。  ぜひとも教育委員会の皆さんも、教育委員会が悪いと言っているわけじゃないですけども、どうしても私の感覚からするとちょっと動きが鈍い、もしくは市民からの答えに対しての跳ね返りが弱いという感じもありますので、今後その辺をぜひとも教育長の力で変えていただきたいと思います。終わります。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時59分 休憩)            (午前11時59分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(皆様、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。  最初に、首里城再建と市制100周年との連携について。  首里城跡をはじめ5つのグスクと4つの関連する文化遺産が、琉球王国のグスク及び関連遺産群として世界遺産に登録されて20年です。  今、首里城の焼損をきっかけに、沖縄では、世界遺産としての普遍的価値の大きさを改めて認識し、琉球の歴史と文化を見つめ直し、ウチーナーンチュの誇りと尊厳を再確認する機運が高まっています。  焼損した首里城は、県民の粘り強い運動で、1992年に本土復帰20周年を記念して復元しました。そして、琉球王国の歴史と文化の象徴、戦災復興のシンボルとして蘇り、沖縄のアイデンティティの形成、伝統文化や芸能の保存継承、平和交流と交易、アジアや世界への架け橋となる万国津梁を推進する要として、県民の心のよりどころとなっています。  そこで、首里城を大正、平成と救い、琉球文化・芸術の保存と復興に果たした、染色家で沖縄文化研究家の鎌倉芳太郎氏の功績を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  故鎌倉芳太郎氏が沖縄県立芸術大学に寄贈した資料は、鎌倉氏の専門の染色を中心とした美術工芸領域から建築、文学、民族、芸能、歴史分野まで多岐にわたりノートにまとめられ、数多くの写真が残されております。  この「鎌倉ノート」と呼ばれる資料81点と「ガラス乾板」1,229点、台紙付紙焼き写真851点は、2005年に国の重要文化財に指定されております。そのほかの資料といたしまして、文書や陶磁器、紅型などの資料がございます。鎌倉氏が残した資料は、平成の首里城復元の際に大いに活用されております。  また、大正13年3月に首里市議会が財政難を理由に、首里城正殿の取壊しを決議した報に接した鎌倉氏は、東京帝国大学工学部教授の伊藤忠太氏に相談し、取壊し工事を中止させたという逸話は、首里城再建を考える上で特筆すべきことであり、これら鎌倉芳太郎氏が残された功績は非常に大きいものと認識しております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   すごい功績です。型絵染の人間国宝・鎌倉芳太郎氏の出身地、香川県三木町が作成したリーフレットです。  モニターを御覧ください。        (モニター使用)  沖縄とのつながり、功績が一目で分かります。  地元のテレビ局KSB瀬戸内海放送は、「首里城を救った男 鎌倉芳太郎 琉球調査の軌跡」を制作し4月25日に放送しています。同番組は11月3日・文化の日にQAB琉球朝日放送でも放送しています。  モニターを御覧ください。        (モニター使用)  番組の最後では、鎌倉氏の言葉「わんにん うちなーんちゅーどー(私も沖縄人です)」の文字をアップして終えています。目頭が熱くなります。  モニターを御覧ください。        (モニター使用)  高松南ロータリークラブホームページにある鎌倉芳太郎顕彰碑の碑文と、2009年、当時の宮城篤正沖縄県立芸術大学学長との対談、2018年、波照間栄吉同大学名誉教授の講演要旨です。  地元香川県の皆様は、佃昌道高松大学学長を会長とする鎌倉芳太郎顕彰会を結成し、2010年10月に鎌倉芳太郎顕彰碑を建立しています。郷土の偉人・鎌倉氏の功績をより多くの人々に知らせ、共有する活動、沖縄での調査、交流など、現在も持続されています。  地元香川県民の人間国宝・染色家・沖縄文化研究家の鎌倉芳太郎氏への尊敬の深さ、沖縄に対する思いの深さには本当に頭が下がります。  見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  ただいま議員からも御紹介ございましたが、香川県三木町が町を挙げて人間国宝鎌倉芳太郎氏を取り上げ、テレビ番組などで本市にある首里城と関連させるなど、香川県民が鎌倉氏を顕彰する姿勢には頭が下がる思いでございます。  本県におきましても、戦後における紅型工芸の復興への取組に際して、鎌倉氏が収集・保管していた型紙などが残されていたことが大きな原動力になったと聞いております。  今日、紅型が沖縄県の無形文化財、また国の伝統工芸品として発展を遂げるに当たり、沖縄のことを愛した香川県民の鎌倉芳太郎氏が果たした功績は、改めて大きいものと認識しております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   沖縄県民も香川県民の熱い思いに応え、連帯していこうではありませんか。  首里城には、沖縄の苦難の歩み、県民の熱い思いと英知、沖縄に魅せられた人々の熱い思いと英知がつながっています。  その中でも、鎌倉芳太郎氏は、首里城と琉球文化・芸術の特別の大恩人です。たくさんの宝物を沖縄に残しています。  大恩人鎌倉氏を敬うのが、守礼の邦、沖縄の心ではないでしょうか。水を飲むときには、その井戸を掘ってくれた人を忘れない「飲水思源」という中国のことわざがあります。鎌倉氏への恩義を決して忘れてはなりません。  モニターを御覧ください。        (モニター使用)  沖縄県立芸術大学附属研究所の鎌倉芳太郎資料画像データベースホームページです。国指定重要文化財の「鎌倉ノート」や写真を見ることができます。  同大学で、30年にわたって鎌倉芳太郎研究に身を捧げてきた波照間永吉名誉教授は、「鎌倉先生は、日本と中国の優れた面を取り入れた琉球芸術への造詣を深め、大正期に首里城の文化的価値を最初に見い出した研究者です。大正末期の首里城取壊しの危機を救っただけでなく、今回の火災で焼失した正殿などの戦後の復元に多大な貢献を果たした、首里城を語る上で欠かせない人物です」と、その情熱、緻密な研究を高く評価されています。  (資料掲示)この本、「首里城への坂道 鎌倉芳太郎と近代沖縄の群像」を書かれたノンフィクション作家の与那原恵さんは、「『琉球文化』全般のフィールドワーカー。鎌倉氏以上に琉球と対話し、観察し、記録した人間はいない」と絶賛しています。  鎌倉氏は、1982年に「沖縄文化の遺宝」を発刊し大きな反響を呼ぶなど、沖縄の文化芸術に関する著書を幾つも発刊しています。  そこで、首里城のある那覇市として、市政100周年記念の節目に、今は亡き鎌倉芳太郎氏の多大な功績をたたえ、那覇市名誉市民として顕彰すべきと考えます。32万市民、145万県民の感謝の心を示し、首里城再建へ熱い思いを寄せている人々への大きなメッセージとなります。  琉球王国の尚円王と同じ伊是名村の出身で、首里城へ特別の熱い思いを持っておられる城間幹子市長の見解を伺います。   ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。古堅茂治議員の熱い思いはしっかりと胸に響きました。  御紹介の鎌倉芳太郎氏のビデオ、私も実はビデオに撮っておりまして、いつでも、何回でも見られるようにということで保存をしてあります。今日は帰ったら、また改めて見てみたいなと思っております。  この鎌倉芳太郎氏につきましては、御紹介ありましたように、沖縄文化研究家として戦前より関わられた琉球芸術調査において、後に国指定重要文化財となる琉球芸術調査写真をまとめられたことにより、1992年の首里城復元に大きく貢献されたと承知をいたしております。  さらに、鎌倉氏による資料については、国からも琉球文化財を後世に長く伝える意味や、文化財の復元的な研究を試みる上でも、氏の残した資料なしには不可能であった。文化財の復元的な研究を試みる上でも、氏の残した資料なしには不可能であるとの評価を受けております。  そのようなことから、今後の首里城再建に向けて取組が進められていく中で、氏の残した資料はさらに重要な価値を持つものと思っております。その評価はますます高くなってくるだろうとの認識でございます。  本市といたしましては、首里城の存続や復元に多大な貢献を果たした氏の功績をたたえるに最もふさわしい顕彰方法、そして機会、チャンス、それを首里城再建の時期を背景にしながら、検討してまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   市長答弁、うれしいかぎりです。高く評価いたします。  ウチーナーンチュの熱い思いを込めた鎌倉芳太郎氏への那覇市名誉市民顕彰を期待しています。コロナ禍の中の明るいニュースとなります。ぜひ市制100周年記念の目玉としても顕彰をお願いいたします。  モニターをご覧ください。        (モニター使用)  生誕地の香川県三木町にある鎌倉芳太郎氏の顕彰碑です。鎌倉芳太郎顕彰会は、本市のゆかりの地首里にも顕彰碑を建立するプロジェクトを進めています。候補地も視察されています。  そこで、那覇市としても、詩人・佐藤惣之助の詩碑の首里城公園内への移設を交渉した経験を生かし、顕彰碑が首里城公園内に建立できるよう、鎌倉芳太郎顕彰会、波照間永吉県立芸術大学名誉教授らとも連携して、県や国、関係機関への働きかけと支援を行うべきです。  政策統括調整監に答弁をお願いします。 ○久高友弘 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監 
     鎌倉芳太郎氏の顕彰碑を那覇市首里に建立すべく、波照間永吉県立芸術大学名誉教授や鎌倉芳太郎顕彰会の皆さんが既に関係機関に働きかけていることは承知をしております。  首里公園内、あるいは隣接する県立芸術大学などの候補地の交渉等々に当たっては、まずは波照間先生、それと顕彰会の方のお考えをお聞きして、那覇市はどのような形で支援できるのか、共に考えていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   香川県民の皆様と心ひとつに力を合わせて、首里城公園内の顕彰碑を実現させようではありませんか。  次に、郵便局との市民サービスの連携について質問します。  本市の地域課題の解決に向けて、郵便局との連携した取組を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市では、平成29年8月31日に、那覇中央郵便局、那覇東郵便局及び首里北郵便局との間に、地域における協力に関する協定を締結いたしました。  本協定は、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに資することを目的に、住民等の何らかの異変に気づいた場合、本市へ情報提供に御協力いただくものでございます。  具体的な取組内容といたしましては、地域見守り活動への協力、道路損傷や不法投棄、地滑り、土砂崩れなどの情報を提供いただくものでございます。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   日本郵便沖縄支社は、食品寄附箱を郵便局に設置し、市民から寄附された食品を子ども食堂などや生活困窮者などに配布するフードドライブを自治体と協定を結んで実施しています。  そこで、本市でもフードドライブを実施すべきです。取組を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  日本郵便沖縄支社と協定を締結し、フードドライブを実施している自治体は、うるま市、沖縄市及び宮古島市の3団体となっております。  当該フードドライブの実施スキームは、郵便局に食品寄附箱を設置して市民から食品の寄附を受け、近くの子ども食堂や社会福祉協議会が、これら食品を寄附箱から受け取る仕組みとなっております。  本市における子どもの居場所への食品の寄附につきましては、那覇市社会福祉協議会に委託している子どもと地域をつなぐサポートセンター糸が寄附者から直接受け取り、子どもの居場所へ提供する仕組みとなっております。  議員御提案の郵便局との連携によるフードドライブの実施につきましては、糸との連携手法や課題等を整理し、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市には、38郵便局と1,342人の郵便局職員がいます。様々な情報提供、子供育成、女性活躍、地域活性化など、これまで以上の相互の連携強化を図るために、包括連携協定の締結を目指すべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   郵便局はマンパワー、機動性、ネットワーク等で優位性があると認識をしております。  包括連携協定につきましては、現行協定の運用実績等を踏まえ、今後の在り方を模索してまいります。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   市民サービス向上のために、包括連携協定を結んで、相互の連携強化を進めてください。  次に、認知症対策について質問します。  本市の高齢者人口、高齢化率、前期高齢者・後期高齢者数と割合を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市の高齢者人口は令和2年10月1日現在、7万5,029人で、高齢化率は23.4%となっております。そのうち65歳から74歳の前期高齢者数は3万8,016人で50.7%、75歳以上の後期高齢者は3万7,013人、49.3%となっております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市の高齢者のいる世帯、高齢者単身世帯数と割合を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   国勢調査によりますと、平成27年10月1日現在で、高齢者のいる世帯及び総世帯に占める割合は4万3,494世帯で32.2%、高齢者単身世帯は1万3,864世帯で10.2%となっております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   3世帯に1世帯が高齢者世帯です。  本市の高齢化社会への見通しを伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   令和2年10月1日現在の住民基本台帳人口を基に推計しますと、総人口は減少傾向にある一方で高齢者人口は増加が続き、令和5年度には24.6%と約4人に1人が高齢者となり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年には32%で、約3人に1人が高齢者となると予測しております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   モニターを御覧ください。        (モニター使用)  本市の認知症ケアパスです。取組がよく分かります。  そこで、認知症者数の状況を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   国が提供する「地域包括ケア見える化システム」によりますと、認知症高齢者数は令和元年10月現在、全国で442万4,968人、沖縄県が4万3,964人、本市が1万412人となっております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   モニターを御覧ください。        (モニター使用)  一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループが表明した「認知症とともに生きる希望宣言」です。2025年には5人に1人は認知症になると言われています。  そこで、認知症と共に希望を持って生きられる、共生できる社会づくりが一層重要となっています。同趣旨での認知症対策の条例を策定した自治体の状況を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   認知症の人や家族を地域で支え、優しいまちづくりを目指す趣旨の条例の全国の策定状況につきましては、地方自治研究機構によりますと、令和2年9月末現在、全国で11の市区町村が条例を制定している状況でございます。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   10月に施行した東京都世田谷区の「認知症とともに生きる希望条例」の特徴を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   当該条例は、検討委員会やワークショップでの認知症の本人や御家族から、その思いや意見を直接聞き、議論を重ね、制定に至ったとのことでございます。  基本理念として、「本人が自らの力を発揮しながら安心して暮らし続けることができる社会」、また、「社会全体が認知症と共によりよく生きていくことができる地域共生社会の実現を目指すこと」の2つを掲げております。この基本理念を柱に区の責務、区民の参加、地域団体、関係機関、事業者の役割が定められております。  さらに、本人の意思決定を支援する「私の希望ファイル」というものを作成して、それを通して本人の希望を知り、そのことを実現できるよう関係機関等が連携して取り組むこととしているようです。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市でも認知症対策に関する条例策定を進めるべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長 
     宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   条例策定につきましては、先進地の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   認知症の方が外出先でトラブルや事故を起こした場合に、認知症保険を使った事故救済制度と、認知症診断助成制度を導入している自治体の状況を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   両制度とも全国で実施している自治体の総数につきましては把握しておりませんが、認知症の人がトラブルや事故を起こした場合の認知症事故救済制度は、神戸市、久留米市、延岡市などが導入しているとのことでございます。  また、認知症機能健診を無料で受けられる認知症診断助成制度は神戸市で実施されております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   認知症保険を使った自治体独自の事故救済制度、朝日新聞と週刊朝日の調査では、2019年11月39自治体、今年の11月は少なくとも54自治体が導入と広がっています。  国会では、よりよい認知症基本法案を目指し、与野党や関係団体が意見を出し合って調整が行われています。認知症対策は政治の重要課題です。誰一人も取り残さない沖縄らしい優しい社会づくりへ、認知症対策の拡充、強化が求められています。ちゃーがんじゅう課の皆さん、頑張ってください。  次に、道路行政について。  2018年6月にも質問しました。市道鳥堀12号と県道29号線の首里高校石嶺球場側との交差点への信号設置と、県道29号線から市道鳥堀12号に向けた右折レーン設置への取組を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  所管する沖縄県警察及び沖縄県南部土木事務所に確認いたしましたところ、今年度中に当該交差点への信号機及び右折レーンの設置を予定しているとのことでございました。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   関係部署と警察の御尽力を高く評価いたします。  最後に、本市の換地処分違法確定事件について質問します。  土地区画整理事業での本市の法令遵守違反、法令解釈ミスで、30年近く当事者に苦痛を与え続けています。著しい人権侵害です。  9月定例会で城間市長は、「本市の行政処分が違法という結果を重く受け止めまして、改めて心よりおわび申し上げます。誠意を持って対応し、早期に解決を図ってまいりたい」と答弁しています。  この議会への重要な市長答弁を受けて、早期解決への取組を伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  本市は、原告との直近の面談で、解決に向けた本市の考え方をお伝えしたところでございます。早期に解決できるよう、引き続き話し合いを行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   土地区画整理事業で換地処分が著しく不公平と確定した違法な行政行為、本市には、法令遵守、内部統制、公正・公平な行政執行など猛烈な反省が求められています。  この問題の早期是正、法令に基づく正しい解決方法は、当事者の土地と隣接土地についても換地処分線から宅地造成工事として安全性が確保できるよう、擁壁を那覇市が事業者責任で行うことではありませんか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   本市といたしましては、判決理由で示された解決方法に基づいて早期に解決が行われるよう、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午前11時25分 休憩)            (午前11時25分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   これ以上、当事者を苦しめてはなりません。ぜひ当事者の意見も踏まえてしっかり取り組んでほしいと思います。城間市長への英断を強く求めます。  日本共産党市議団、11月定例会の代表・一般質問で、道理ある具体的提案、そして7人の議員が行ってまいりました。引き続き、オール沖縄・城間市政をしっかり支えてまいります。  最後に、久高副市長、長い間お疲れさまでした。日本共産党市議団を代表して、オール沖縄那覇市政を支えてこられたことに、心からの敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。引き続き頑張ってください。  これで質問を終わります。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午前11時26分 休憩)            (午前11時27分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ、清水磨男です。通告に基づきまして質問をさせていただきます  まず1番目は投票についてでございます。今日は、選挙管理委員会からも答弁にお越しいただき、ありがとうございます。  ドイツの取組なんですが、ドイツではルフトハンザ航空の支援も得まして、この投票に行くに当たって若者の関心を高めたり、貴重な機会をつくろうということで、例えばコンサートホール。有名コンサートホールのステージ上であるとか、クイズ番組のスタジオであるとか、地元サッカーチームのボルシア・ドルトムントの控室といったところに投票箱を設けて、事前に予約して指定された時間に行くと、そこで投票ができると。郵便投票が非常に常識になっているから、それを行うという場所になっています。  これ関心を高めるためには、これまで那覇市も期日前投票場を増やしたり、投票済書を発行したりと様々なことを行っていますが、こういったふだんは入ることができない特別な場所であったり、こういった憧れの場所に投票箱を設置したドイツの取組についてどう考えるのか、まずお伺いをいたします。  続きまして、第2点目、生理政策と名づけました。  生理という言葉、女性にとってつきもののことでありますが、こういったことを男性が言う、もしくは言葉にするのが少し恥ずかしいといったことがこれまでの中でもありました。  しかし、今これちゃんと向き合って、政策として実現していかないといけないということは、実は国のほうでも動いておりますし、私自身がそういった実体験があるわけではありませんが、これまで例えば那覇市議会で子育ての政策や、私は子育てをしてませんが、これからはそういった人も取り組まなければいけない。  例えば私は犬や猫も飼っていませんけれども、動物に関する政策も全員が関心を持って取り組まなければいけないということで、あえて1つのテーマとして取り上げさせていただきました。  今回、質問をしている、この青森県が長年実施している産婦人科校医配置制度についてお伺いをするというのは、青森ではもう長年、30年以上にわたって、この学校校医に産婦人科医を配置して、そして学校で講和をすると同時に、この産婦人科への受診とか、相談をするということは当たり前のことだよという常識を子供たちに持ってもらうという取組をしております。これについてお伺いをいたします。  そして、続いて医療・福祉行政についてでありますが、がん治療を行う際に、このがんの放射線治療であるとか、がんの症状によってはその後不妊、どうしても子供ができなくなるといったことがあります。  それで、事前に例えば卵子や精子を凍結保存する。その費用について、実は全国の中で半数ほどの都道府県がこの公的助成制度について取り組んでいたり、実施をしております。  それについて、那覇市の考えをお伺いいたします。  そして2点目は、これは実際に今那覇市が行っていることですが、この新型コロナ禍において、小児、妊婦インフルエンザ予防接種費用の助成を、那覇市は高齢者が先行したということもあって、11月からこの小児インフルエンザ予防接種の費用の助成を行いました。  しかし、御家族によってはこの時期ですので、病院に頻繁に行くこともということで、例えば10月に病院に行く用事があったので、その際にこの冬のインフルエンザの予防接種を先行して受けていると。そのときに、そういった人が助成の対象から漏れてしまうといったことが、今回の制度上、当初起こりました。  これについては、やはり一定期間の遡及を行うべきではないかと思いますが、これについてお伺いいたします。  そして3点目、これも僕も使ってないんですけれども、僕は裸眼なんですが、コンタクトレンズ。今、ワンデー(1day)だと使い捨て。白いプラスチックのごみが毎日のように出るわけでありますが、実はこの空ケース、リサイクルを行っております。  例えば大阪の吹田市などは、市役所にこの業者と提携をしてリサイクルケースを置くと。その回収費用の一部は、またそういった寄附などに回すといったことを行っておりますが、これについてもぜひ取組を、那覇市の考えをお伺いいたします。  そして4点目、消防行政についてでありますが、この消防行政の中で職員定数の問題、これは長年多くの議員が取り上げておりまして、那覇市の今の条例上、消防職員の定数は346人。それに対して、令和2年4月1日段階での消防職員数は287人で、充足率は82.9%。  しかし、例えば今年、来年で一気にこれを100%にしようと思っても、今度は年齢構成の偏りであるとか様々な課題があるから徐々にしか解決できません。そうであれば、例えば通報時に動画や写真の活用を行ったり、今、那覇市で時折行っている解体前の建物を、そこで実際に訓練を行うと。どうせ解体するから壁を壊す訓練を行うといったことを行っています。  こういった協力依頼など、より広げることで、職員数が定数を満たすのに時間がかかるときに、こういった新たな取組による、それこそ市民との協働によってこの消防体制をしっかり進めるべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。  そして5点目、労働行政についてでありますが、昨今ではメディアでもようやく取り上げられるようになった、例えばカスハラ(カスタマーハラスメント)という問題。例えば店員を大きな声でどなる。昨今であれば、マスクの着用をお願いしたら、それに対して大きな声でどなるといったようなこともございます。  また、職場のパワハラについても、法的な規定の整備が日本は非常に遅れております。  これはなぜかというと、その理由の一端は、ILOが仕事の世界における暴力とハラスメントを禁止するための条約というものをつくりましたが、実はこれ国内批准が進んでおりません。これ実は日本は国としては賛同、労働界も賛同、しかし経団連の1票、この条約、このILOにおいて退席と、棄権ということで賛同しておりません。  それに基づいて今の菅政権の下では、実はこの法整備が進まない。パワハラやカスハラに対する法整備が進んでいないというのが実情であります。これについて、那覇市の考えをお伺いいたします。  6点目に地域行政についてでありますが、久茂地川。この久茂地を流れる久茂地川でありますが、まずはこれについて那覇市が把握している地域の要望や活動についてお伺いをいたします。  そして最後7点目、文化行政についてでありますが、まず1番目は海浜の管理について。  例えばこれ海外の例であれなんですが、イスラエルのビーチではAIカメラを搭載したカメラで、通常のライフセーバー、ライフガードの方が高いところから見て危ない状況がないか確認するんですが、それでは見落としがあるかもしれないということで、AIを搭載したカメラで監視を行っている。何かあると、その指令センターからライフセーバーの方に連絡をして対応を行っていただくということを取り組んでおります。  例えば熱海市では、混雑度の自動把握のためにこういったAIのカメラも設置しております。  こういった新しい技術、AIのカメラといった新しい技術と、それを使うことによって実際にライフガード、ライフセーバーの方々のこの体制を整備する。その連携でより安全な海浜利用と、そしてライフガード、ライフセーバーの方々の専門職の確立をできると提案いたしますが、那覇市の考えをお伺いいたします。  そして最後でありますが、これ花いけバトル。最近テレビにも出てくるんですが、数年前からずっと私も関心を持っておりまして、高校生花いけバトルというのは、例えば高校生たちが2人1組チームになって、決まった時間の中で相手の器を選んで、それに合わせて時間内で花をいけるということを、実はこれ全国大会もございますし、大人の大会もあります。  こういった、いわゆるこれまでの野球、サッカーとか決まったスポーツだけではなくて、新たな文化行事への那覇市の積極的な取組を提案しますが、那覇市の考えをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   日高清義選挙管理委員会委員長職務代理者。 ◎日高清義 選挙管理委員会委員長職務代理者 
     ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆様、こんにちは)。清水磨男議員の一般質問1番目、ドイツのユニークな選挙取組についてお答えいたします。  ドイツでは、投票率を上げるため、大手航空会社ルフトハンザのフライトトレーニングセンターや最新音楽ホール「エルプフィルハーモニー・ハンブルク」のステージ上、さらにはサッカーチーム「ボルシア・ドルトムント」の控室などで投票所を設置したところSNSで大きな話題となり、約3万8,000人が「セイ・イエス・トゥ・ヨーロッパ」での投票に登録し、人々の選挙に対する関心を高めることに成功したとの報道がございました。  ユニークさでは劣りますが、本市では2か所の商業施設に期日前投票所を設置しており、多くの有権者が投票しております。駐車場も広く、来店時に投票できるという利便性に加え、幅広い世代に選挙を身近に感じていただくきっかけにもなることから、投票率の向上に寄与しているものと考えております。  今後は、特定の目的施設やイベントなどとタイアップした投票所設置の視点も大切であろうかと思っております。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   御質問の2番目、生理政策について青森県が長年実施している産婦人科校医配置制度についてお答えいたします。  青森県教育委員会に問い合わせしたところ、高校生に対して性に関する健康教育を適切に行うことができるようにするため、県医師会の協力の下、昭和55年度から産婦人科医を県立高等学校の学校医として配置しているとのことでした。  産婦人科医の配置校につきましては、当初の2校から徐々に拡充し、平成4年度から県内6地区に1校ずつ計6人配置されております。  また、産婦人科校医が配置校以外の県立高等学校、県立特別支援学校及び県立中学校にも出向き、生徒を対象に性に関する講演会を実施するほか、個別の健康相談にも対応しているとのことでした。  本市におきましては、現在、学校医に産婦人科医はおりませんが、地域保健課が一般社団法人沖縄県助産師会に委託し、助産師を講師とした思春期教室を中学生対象に毎年開催しております。  思春期は大人の体へと成長し、心も大きく変化する大切な時期であり、将来親となり次世代を育む中学生が、命の大切や心身の健康について正しく知識を身につけることができるよう、発達段階に応じた内容で思春期教育を実施しております。  実施した中学校からは、男女別で行うことで「お互いを意識せずに学習できた」、「ふだん教員や養護教諭には聞きづらいことを質問したりして積極的に参加していた」などの報告を受けております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の3番目、医療福祉行政のうち(1)及び(2)についてお答えいたします。  まず、がん治療に伴う不妊に備え、事前に卵子や精子を凍結保存する治療いわゆる妊孕性温存治療への公的助成については、県外では神奈川県など幾つかの自治体で助成を行っていることを承知しております。  一方、県内では、本市をはじめ県及び他市町村でも当該治療への助成を行っていないのが現状でございます。  当該治療は、将来子供を産み育てることを望むがん患者の方が将来に希望を持って治療に取り組んでいける支援になると考えております。  ごく最近、新聞で報道がございましたように、現在、国において当該治療助成について検討が行われているとのことでございますので、今後、国や県の動向を注視しながら、調査研究を継続してまいりたいと考えております。  次に、2番目のインフルエンザの件でございますが、この予防接種費用助成の遡及につきましては、費用の助成期間が11月1日から令和3年2月28日までとなっております。  助成期間外に、11月1日以前に予防接種を行った方への助成の遡及につきましては、今行っております接種の助成ですけれども、これをその実績を、1月中にその実績の見込みを算定し、その上で検討を行いたいと考えております。  その検討の結果につきましては、市のホームページで、また、関係窓口等でお知らせしたいと思っております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   御質問の3番目の医療福祉行政の(3)についてお答えいたします。  使い捨てコンタクトレンズの空ケースのリサイクルにつきましては、全国展開している事業者によるリサイクルの取組の一つとして確認をしております。  使い捨てコンタクトレンズの空ケースは、メーカーを問わずに全てポリプロピレンという素材で作られており、非常にリサイクルに適しているため、各店舗において回収ボックスを設置し回収しているとのことです。  今後、先例地の取組の内容などについて情報収集をし、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   御質問の4番目、消防行政についてお答えいたします。  通報時の動画や写真の活用が可能な、いわゆる「LIVE119映像通報システム」の導入につきましては、音声による119番通報だけでは把握が困難な現場状況をよりリアルタイムに視覚的な情報で収集可能なことから、大変有効だと考えております。  しかしながら、導入初期及びランニングコストに費用がかかること、また政令市並びに中核市も含めて運用している消防本部が少ないことなどから、先進地からの情報を得ながら鋭意検討してまいります。  次に、消防局における解体前建物を使用しての訓練につきましては、市営住宅等の公的建物や民間の共同住宅など関係部局及び職員の友人知人等の情報提供等により、平成20年から令和2年までの12年間で、火災想定や建物破壊要領等の訓練を合計16棟で実施しております。  また、同様の訓練のほかに多種多様な訓練を年間を通して実施しており、その訓練に係る時期や関係機関との調整等には時間を要するため、解体前建物を使用しての訓練回数等につきましては、現在のところ適切であると考えております。  なお、今後も引き続き、解体前建物などで消防局の訓練想定に応じた施設等の提供や協力依頼など実施方法につきましては、調査広報に努めてまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   御質問の5番目、労働行政についてお答えいたします。  仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約及び勧告は、国連の国際労働機関ILOにおいて、2019年6月21日総会にて採択されております。  新しい条約では、職場での暴力やハラスメントを法律で禁じることを義務づけ、必要に応じて制裁を科す厳しい内容となってございます。  保護対象者は、社員だけでなくボランティアや求職者など幅広く、通勤途中やメール、SNSでのやりとりなどにも適用され、企業にはリスク管理や防止策を取るよう求められております。  報道等によりますと、ILO総会において日本政府は連合とともに採択に賛成したものの、経団連は棄権したとされ、日本では同条約と国内法との整合性、条件整備などの課題があるとされています。  本市といたしましては、この条約の働く人を守るという意義と世界の潮流に賛同するものであります。  今後、関連して種々の法改正など条件整備が必要とされておりますが、国や関係機関、団体等の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   6番目、地域行政についてお答えいたします。  久茂地川周辺の地域コミュニティの一つである久茂地地域自治会におきましては、毎年4月から5月にかけ「久茂地川で鯉のぼりフェスタ!」を実施しており、地域の活性化に取り組んでいただいているところでございます。  当該祭りを実施するに当たり、将来的には鯉のぼりを揚げる範囲を延長したいとの御相談もございます。  関係課である道路管理課におきましては、平成30年度から今年度まで久茂地地域自治会と意見交換を行い、久茂地川沿いの護岸植栽整備を実施しております。その際、久茂地川沿いに設置した祭りで使用する支柱を残すことや、新規での設置箇所についても調整を終えているとのことであります。 ○桑江豊 副議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   御質問の7の(1)についてお答えいたします。  波の上ビーチは、那覇港管理組合が所管しており、現在、ナハ・シー・パラダイス共同企業体が指定管理を行っている港湾施設でございます。  議員御提案の件につきましては、那覇港管理組合にお伝えしたところ、そのような仕組みや体制の構築について今後、調査研究していきたいとのことでありました。  本市といたしましても、那覇港管理組合が取り組む際には協力していきたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   文化行政についての(2)花いけバトルなど新たな文化行事への取組についてお答えいたします。  花いけバトルは、短時間の制限の中で花をいけ、より魅力的ないけ方を対戦相手と競い合う競技として、近年では高校生による全国大会をはじめ盛り上がりを見せております。  花いけバトルに限らず、エンターテインメント性を含めた新たな競技が部活動の枠を超え、活発化しております。  このような新たな協議につきましては、今後文化面からどのように関わることができるのか検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   答弁、ありがとうございました。  まず消防局のほうからお伺いしたいんですが、先日、うちの友人の家の前でちょうどそこに向かおうとしていると、1人の方が倒れていて、それで友人と非常に困ったと。我々も動転もしますし、症状を119番で伝えようにも、専門性がないからどういう状況かも見た目しか分からないといったときに、例えばこのLIVE119が今度導入されるかどうかに関わらず、ラインであるとか、メールであるとか、動画などで直接見ていただくようなことがあればスムーズに伝わるような気もするんですが、そういった単純な仕組みではなかなか難しいといった、何か理由があるのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   御質問にお答えします。  メールやラインなどのSNSによる通報につきましては、通報の利便性や大規模災害時などの情報収集手段としてのメリットがある一方で、通報者及び発信地情報の特定が困難であること、ほかにも通報内容の信ぴょう性、指令システムとの連携など、様々な課題が総務省のSNS検討会報告書で挙げられているため、通常の119番緊急通報手段としての利用は、現在のところ考えておりません。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   そのあたりの課題はこれから検討していただく中でクリアしながら、より通報しやすい体制と協力しやすい体制をぜひ構築いただければと思います。  続いて、インフルエンザ予防のところなんですが、先ほどの御答弁、一応確認だけ先にお願いしますが、つまりどれぐらい予算がかかるかを1月をめどに確認をして、それで予算上、那覇市として執行できるようであれば遡及についても考えるということでいいのか、確認をお願いします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   はい。お見込のとおりでございます。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   この状況下で、先行してそういったインフルエンザ予防などを行った方々が、かえって不利益を被ることにならないように、ぜひそこは慎重に対応を、すばらしい対応だと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点。それに関連して質問なんですが、やっぱりこういった、今、非常に大変な中で病院に行くに当たって問診票を手で書いて持って行くわけなんですが、こういったものを例えば電子化とか、オンライン化とか、スマホで確認するとかといったことができないんですかといった質問も送られてまいります。  そういったことについてはどういう状況なのかをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 
     これまでのところ、そういったことの検討はまだしておりませんけれども、今後、国の予防接種実施要領等を確認しながら調査研究してまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これも事前にそのような相談をしていると、やはり現場のほうでは本当に副反応の状況とか、予防接種の必要性というのを理解してもらうためには、詳しく読み込んでもらいたいということもあって、少しそういった紙という対応もあるということもありましたので、これも引き続きお伺いできればと思っております。  久茂地地域について再質問させていただきますが、例えばこの久茂地も久茂地地区まちづくり計画とか都市マスタープランという、いわゆる那覇市が作った計画の中で、この久茂地川には階段で下りてちょっと川沿いまで行けるような親水護岸があって、そういったこともあるから、こういった川でのイベントなんかも今後考えないといけないねということが、実は那覇市の計画で書いてあったりもするわけなんですが、こういった親水護岸の設置であるとか管理、そういったものは那覇市で行うのか、それともそうではないのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   御質問にお答えします。  親水護岸の設置管理につきましては、河川管理者であります沖縄県のほうで行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これ今あるのは、20年ほど前ですか、15年ほど前ですかね。やっぱり久茂地川を浄化しようということで、地元に当時通り会ができたり複数の団体が協力をして、その中で久茂地川の環境整備を行って、その際には恐らく那覇市も協力していたのか、設置については今いただいたように県がしたのかということなんですが、これはやはり久茂地まちづくり計画でも出ているので、当時の通り会は那覇市の情報によると、今活動していないという、未定ということなんですが、新たにこういった通り会が新たに発足をしたり、自治会が新たな活動を展開するということを今後検討する中では、これは県の施設だから那覇市は関係ないよということではなく、那覇市ももちろん自分たちでまちづくり計画に書いていただいているわけですから、これについては一緒に検討したり、考えていただけるということでいいのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  久茂地地区まちづくり計画は、平成28年に久茂地三丁目周辺地区において、地権者や住民などと合意形成を図りながら、今後の地区の将来像やまちづくりの目標、地区まちづくりの方針を取りまとめた計画となっております。  久茂地川の親水護岸を生かしたイベントの開催など具体的な取組につきましては、今後、各事業部署において、地域住民の方々などと合意形成を図りながら進めていくことになると考えております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。これまでじゃなくて新しい例えば久茂地川沿いでも、飲食店やそういった店をはじめ、新しい通り会をまた改めて盛り上げようかと、こういった時期だからこそ考えていたり、先日、新聞でも例えばパラダイス通りのほうではFC琉球の応援をしてフラッグを掲げようといった取組が始まったり、新たなこういった地域のへ活動というのも、こういった状況だからこそ生まれてくるところもありますので、ここは県道だから、県の河川だからとか、ということはなく、ぜひ協力して取り組んでいただければと思っております。  最後の海浜の件について、これは那覇港管理組合とも関わるということなので、また那覇港とも相談させていただきたいと思いますし、また生理教育の点については生理政策、生理教育といったものを、那覇の場合は助産師で幅広く活動が既に行われているということも分かりましたが、それと同時に、こういった産婦人科が直接関わることでそういった病院に行きやすくなる。行くことが別に恥ずかしいとか、そういったことではないということを醸成するのも1つの大きな目的ですので、よろしくお願いいたします。  そして、最後に再質問させていただきます。  先ほど選管の方からも答弁いただきました。やはりこういった新たな取組は必要なんですが、今月をもって退任を予定しております久高將光副市長が、議員時代の最後の質問が、私が確認する限りでは、実はこの投票率の向上についてでありまして、その当時の今の副市長であります知念総務部長がそれに対して答弁をしているというのが、まさに8年前の9月のこの議会であったかと思っております。  そこで、久高將光副市長は当時議員として、社会に踏み出していく子供たちが社会人としてある意味での資格を有するという意味でも、こういった選挙に行くことが重要で、投票証明書が必要かなという思いを持っておりますと答弁されております。  やはりそういったことを考えると、選管任せということではなくて執行部と選管と、そして市民が協働をしてこういった投票率の向上や選挙、政治への関心を持ってもらうべきだと考えますが、これについて久高副市長から答弁いただけますでしょうか。 ○久高友弘 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   図らずも当時総務部長だった知念副市長と現在の副市長の私がタッグを組んで質問をやったのを磨男議員から教えていただきました。ありがとうございます。  また、当時を思いますと、選挙というのは市民、県民それぞれが自分たちの思いを、自分の思いを達成してくれる人を選んでやるのが選挙の基本であります。特に若い世代の皆さんが選挙に関心を持っていただくというのは大事ですので、当時、私は投票済証を発行してぜひ商店街のキャンペーンとか、また、それを持って行けば喫茶店ではコーヒー、お茶がもらえるとかいうことも考えてはどうかという話をやりましたが、今、磨男議員がいろいろな先進事例等を出していただいておりますが、このようなことも考えながら、選管のほうではまたやっていただければなと思います。  今回、私は終わることになりますが、磨男議員におかれましては、非常に建設的で行動的なサジェスチョンもいろいろいただきましてありがとうございました。これからも頑張ってください。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   非常に含蓄がある以上に、私へのおほめの言葉と応援の言葉をいただきまことにありがとうございました。  まさに8年前、久高副市長が就任なさるときにこの12月定例会で、この場で当時久高副市長のお母様からの言葉からということで、野菜や果物というのは育ててみないと、途中台風があるか何があるか分からないと。人間も同じで、育ってみないとどうなるか分からんよという言葉を自分は思ってやってきたということがありました。  今まさに副市長から言葉をかけていただいたように、思い返すと8年前、私は様々な問題で翁長雄志市長を追及しながら、またその後には翁長雄志市長4期目を応援したりと様々なことがあったと思います。それが8年を経ると、今このように穏やかに久高將光副市長とも話し合える仲になったというのは、まさに育ってみないと分からないのかなと思っております。  それと併せまして、今後も退任されましても、副市長が久高將光というこの首里の立派な人物であるということは変わらないわけですから、ぜひ政治内外から我々のことを支えていただき、叱咤激励いただければと思います。  それには、若者たちが今後、どうこの那覇市を担っていくかということにも関わりますし、また、傍聴に来るとか、こういった政治の場に関わる、投票に新しい取組を行うということはまさに政治に触れることで、ちょうど久高副市長の息子さんが私の高校の先輩で、久高友弘議長の息子さんが私の中学校の同級生なんですが、今でも思い起こしますと、お二人がまだ議員の時代に当時の仮庁舎新都心で、首里の言葉で休憩中に非常にけんかをされていて、そんなの裁判でやりなさい、議会だからやるんだよと2人で言い合っているんですが、首里の言葉だから僕らは何のことかさっぱり分からなくて、当時の花城正樹議員と2人で誰か字幕つけてくれんかなと言っていたのを思い出します。  そういった、やっぱり生の政治に触れながら、そしてこれだけ成長すると議長、副市長と共に私も一議員としてこれからも取り組んでまいりますし、そして何よりも久高將光副市長におかれましては、退任されましても、首里の大先輩としてこの那覇市を教育していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時58分 休憩)            (午前11時58分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。  公明党の喜舎場でございます。  本議会、最後の質問をさせていただきます。  そのまま続行でさせていただくことに対して皆さん御協力ありがとうございます。  では、目いっぱい時間を使っていきたいと思います。  最初に、子育て支援についてお伺いいたします。  2019年度、全国の児童相談所が対応した虐待相談の件数が19万3,000件、県内では1,607件であったそうですが、増加傾向にあるようでございます。そして全国で親による子供の虐待死が後を断ちません。  子供たちの虐待は、早期に発見し、素早く対応することが重要だと思いますけれども、その予防が最も重要であると思います。  事件が発生し、その時の親の言い訳では、子育てでいらいらしていたというのが多いような気がいたします。  2週間ほど前、虐待死事件がありましたが、その母親が、子供が泣くのにいらいらして子供の口を塞いでしまったと言っておりましたが、親による子供の虐待を防ぐには、親の子育てに対する不安や孤立感を和らげてあげるのが、最も大事であると思いますが、その親の不安や孤立感を和らげてあげるための本市の取組についてお伺いいたします。  次に、教育行政について伺います。  親が病気がちである、また親が心身に障がいがあるなどの事情のため、子供でありながら介護や家事、兄弟の世話などを担っている子供たちをヤングケアラーと呼びますが、子供がケアを担い始めた年齢が低かったり、ケアが長期に続くときなどは、子供の心身の発達や人間関係、勉強、進路などに影響を与えることも考えられます。  そこで厚生労働省では、そのような子供たちを支援しようと、早期に発見し、対応を進めるため研究を進めております。その実態の調査に取り組んでいる自治体もあるようですが、見解をお願いいたします。  3番目に、不登校についてお伺いします。  不登校の小中学生は増え続けております。不登校の小中学生の割合は、沖縄県が全国で3番目に多い状況となっております。  (1)本市の小中学校における不登校の現状と取り組んでいる対策を伺います。  (2)不登校の小中学生が、学校に登校しなくても、一定の要件で在籍している小中学校で出席扱いをする取組がありますが、その要件を伺います。  4番目に、一般社団法人「市民介護相談員なは」が、本市の介護事業所における介護サービスの質の向上や、高齢者の権利擁護の充実のため頑張っていますが、それに対して当局はどのような評価をしているのかお聞かせ願います。  5番目に、道路交通行政について伺います。  都市計画道路真和志線の道路拡幅工事の進捗状況を伺います。答弁よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市における親の子育てに関する不安や孤立感を和らげるための主な支援事業としましては、利用支援事業や地域子育て支援拠点事業などがございます。  利用者支援事業としましては、こどもみらい課や地域保健課において、子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを開設しており、妊娠期からの子育て家庭の個別ニーズを把握し、保育園等の教育保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての情報収集・提供、相談、利用支援・援助などを行っております。  地域子育て支援拠点事業としては、地域子育て支援センターやつどいの広場を拠点に実施しており、子育て中の親子が気軽に集い、子育てに関し親子の交流の促進、相談、援助の実施、地域の関連情報の提供、講習の実施などを基本事業とし、近年は地域に出向き、出張広場を開設する取組も展開しております。  また、認定こども園をはじめとする特定教育・保育施設においても、育児相談や園庭開放、給食体験など、それぞれの施設に応じた子育て支援施策を実施しているところでございます。  これらの子育て支援施策につきましては、各事業・各関係課間で情報共有などの連携を図り、虐待防止等へも資するよう幅広く取り組んでおります。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   御質問の2番目、教育行政についてお答えいたします。  教育委員会では、現在ヤングケアラーに関する実態の把握はしておりません。  新聞報道によりますと、厚生労働者が全国の学校現場を対象とした初の実態調査として、12月にも調査票を配布し、今年度末までに結果をまとめる予定となっております。  教育委員会としましては、今後、調査に協力し実態把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、質問の3番目、不登校について(1)、(2)に順次お答えいたします。  まず(1)本市の小中学校における不登校の現状と対策についてですが、平成30年度は小学校248人、中学校407人、令和元年度は小学校316人、中学校459人となっており、全国同様に増加傾向にあります。対策についてですが、那覇市内全小中学校の教職員に、なは市登校支援リーフレットを配布し、不登校児童生徒の対応周知を図るとともに、市内小中学校53校に教育相談支援員を配置しております。  教育委員会におきましては、教育相談や児童生徒の自立支援・学習支援等を行い、児童生徒の社会的自立に向けた取組を行っております。  近年、不登校は様々な要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要とされています。  今後とも児童生徒に寄り添った支援を行い、あわせて長期的な欠席になる前からの早期対応に努めてまいります。  続きまして(2)学校に登校しなくとも、一定の要件で出席扱いすることができる要件についてですが、那覇市教育委員会では、令和元年10月の文部科学省を通じ不登校児童生徒への支援の在り方についてを受け、本市の「不登校児童生徒の出席扱い・評価に関する指針」を令和2年4月に改訂、ICTを活用した不登校児童生徒出席扱いや評価等について各小中学校へ通知しており、所定の要件を満たすことで、出席扱いにすることなどが可能となっております。  要件としましては、1番目に、公的機関で相談支援を受けている。2番目に、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれている。3番目に、学校や教育委員会と十分連携協力が得られると判断できる民間施設へ支援を受けているなどとなっております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   御質問の4番目、介護問題についてお答えいたします。
     一般社団法人「市民介護相談員なは」は、介護サービス質の向上と高齢者の権利擁護に寄与することを目的に相談活動や研修授業を実施しております。  相談活動では、利用者に立った目線で相談・苦情を受け、介護サービス事業者に直接利用者の声を届けることで、不安の解消を図るとともに、介護サービス事業者との意見交換を行い問題解決のための仕組みづくりに取り組んでいます。また、令和元年度に本市が実施した高齢者虐待防止研修の講師として高齢者の権利擁護、その尊厳の保持、認知症ケアに当たる際の利用者目線に立った考え方であるパーソンセンタードケアについて講義していただきました。この研修により、参加した412事業所においては、意識啓発が図られたものと考えております。  今年度は予定しておりました有料老人ホーム等への集団指導の実施はコロナ禍の影響により、見送ることとなりましたが、高齢者の虐待防止に関する出前講座を同団体へ委託し、実施する計画としております。  市民介護相談員なはの活動は、介護サービス事業所におけるサービスの質の向上と高齢者の権利擁護の充実に大変有意義なものであると認識しておりまして、本市におきましても高く評価しているところでございます。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   御質問の5番目、道路行政についてお答えいたします。  都市計画道路真和志線につきましては、平成23年5月に都市計画決定を行い、平成24年度から事業に着手し、詳細設計や用地取得を進めており、用地取得が完了した一部区間につきましては、工事を行っているところでございます。  令和元年度末時点での事業の進捗率は、事業費ベースで約57%となっております。  今年度は、一部区間において工事を予定しておりましたが、入札不調となったことから現在受注業者の選定を行っているところでございます。  今後は、早期の事業完了を目指して、国や県と協議を行いながら、予算の確保に努め、地権者や関係権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   部長の皆様、答弁ありがとうございました。  では、再質問させていただきます。  子育て支援について、様々取組をなされておりますけれども、その中で2つ、例えば地域子育て支援センター、それからつどいの広場がありますけれども、この親子の交流や相談援助の実施をしているそうでございますが、事業を実施している箇所数とか利用者の数をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   令和2年度時点の子育て支援拠点事業は、市内の公立こども園及び私立の保育所に併設されている子育て支援センターとして9か所、主に児童館で実施しているつどいの広場事業として10か所、合計19か所を開設しております。  昨年度の同施設利用者数は延べ8万2,686人であり、内訳は子育て支援センターが延べ5万4,000人で、開設日1日の1施設平均は24.1人、つどいの広場が延べ2万8,686人で、開設日1日の1施設平均は、17.5人となっております。  また、事業実施状況としましては、個別相談、電話相談、活動時の相談件数として、年間2,652件となっており、育児講座は年間700件開催しております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  子育て支援センターが、9か所で5万4,000人、1日平均24.1人、つどいの広場が10か所で2万8,686人で1日1施設平均17.5人が利用しているようでございますけれども、この間あるつどいの広場を訪ねましたけれども、そこで多数の親子が交流し、また子育て講座を開設したり、そしてまた地域の皆さんとかお年寄りとも交流があるとのことでした。たまたまかつて利用している保護者の方がいらっしゃいましたけれども、今は利用していなくてもここに来るとほっとすると言っておりました。本当にその当時は大変助かりましたというふうに言っておりました。  すばらしい事業ですので、ぜひ、もっと数を増やして市全域に広げてほしいと思います。  次に移ります。  ヤングケアラーについて。  子供でありながら、親の介護や家事、兄弟の世話などを担うヤングケアラーについて。  新潟県の南魚沼市では、2015年の1月、2月に、小中学校の全教職員を対象に、郵送による無記名アンケート調査を行ったそうでございます。回答者が、68.8%の271人で、そのうちの68人が自分がこれまでに関わった児童生徒の中で、家族のケアをしているのではないかと感じる子供がいると答えているそうでございます。この子供たちの学校生活、衛生面等に影響が生じていると述べているようでございます。  また、2016年に神奈川県藤沢市の公立小中学校55校の教職員に行った調査では、1,089人の回答者のうち、48.6%の教員がそのような子供が家庭の家族のケアをしているのではないかと感じた子供がいると答えたそうでございます。  また、埼玉県では、高校2年生全員への調査で、4万8,261人のうち、4.1%の1,969人が通学しながら家族の介護や世話をするヤングケアラーであることが分かったそうでございます。  子供たちが行うケアの内容は家事、それから一般的ケア、例えば薬を飲ませる、着替えや移動の介助、そして身辺ケア、入浴やトイレの介助、兄弟の世話、家計を支えるためのアルバイト、もちろん子供たちがケアをすることを通じて自分が役に立っていると感じたり、家族との結びつきが強まったりすると感じることもあるそうでございます。しかし、ケアが子供にとって過度な負担となっているときには、子供自身の生活状況を確認したり、その子のケア負担を軽くできるよう様々な支援につなげる必要があると思います。  先ほどの答弁では、全国の学校現場を対象にした初の実態調査として、12月にも調査票を配布し、今年度末までにまとめる予定だそうでございますが、本市の教育委員会でも実態把握に努めていく予定だと言っておりました。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。  次に子供たちの不登校について伺います。  令和元年度が小学校316人、中学校が459人で増加傾向にあるとのことでございますが、答弁にもありましたように、様々な対策が取られておりますけれども、53校に教育相談支援員を配置とあります。教育相談支援員は、教室に入ることができない子供たちを相談室で対応して、教室復帰への手助けとか、それからまた家庭訪問による登校支援、保護者に対する相談とか行っておりますけれども、この教育相談支援員を何人配置し、1校当たり週に何回配置できているかお伺いします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   現在、各小中学校53校に1名ずつ配置しております。勤務時間は1日当たり4時間の週4日の勤務となっております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   この教育相談支援員の事業は、子供一人一人本当に丁寧に寄り添って支援をしているわけでございますが、本当に大事な事業だと思います。ぜひもっとさらなる充実をよろしくお願いいたします。  次に、お伺いします。  児童生徒に寄り添った支援を行い、長期的な欠席になる前の早期対応に努めているとの答弁が先ほどありましたけれども、具体的にどのような取組をしているのか伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   学校は、那覇市登校支援リーフレットに沿った対応で、定期的な家庭訪問や学習支援を行うと同時に、希望する保護者、児童生徒には関係機関の紹介などを行っております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ここにありますけれども、本市の「不登校児童生徒の出席扱い評価に関する指針」というのがございますけれども、その中の要件の4というのがありますが、学校や教育委員会と十分連携協力が得られると判断できる民間施設で支援を受けているとありますけれども、どんな民間施設で、また出席扱いできる施設は何か所あるのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   フリースクールなどの民間施設になります。  本市の児童生徒が通っていると把握しているフリースクールなどの民間施設は、市内に3か所ございます。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今出席扱いできる施設は、フリースクール3カ所とおっしゃっていましたけれども、それではこの指針ができてからまだ4月ですか、今年度の4月なんですが、実際に出席扱いされている児童生徒の数は何名かお伺いします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   現在フリースクールなどの民間施設に通っており、出席扱いになっている児童生徒は1人となっております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   先ほどの答弁によりますと、不登校の子供が小学校で316人、中学校で459人となっておりますけれども、それからすると今出席扱いできている子供の数1人ということでございましたし、それからこの施設も3カ所というふうなことでございますが、子供たちたくさんいるわけですから、もっとこれを利用できるようにいろんなフリースクールなり、そういった施設があるので、十分連携協力、向こうからというよりはこっちからどんどん働きかけてやっていってほしいと思います。よろしくお願いします。  次に、自宅において、この指針にございますけれども、ICT等を活用した学習活動を行うある要件を満たし、当該児童生徒の自立を支援する上で有効かつ適切であると判断できる場合に出席扱いできるとありますが、その中に訪問等による対面指導が適切に行われていることを前提とするとありますけれども、対面指導が適切に行われていることとはどういうことか。また、定期的かつ継続的とありますが、どのくらいの頻度で行うのかお聞きいたします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   不登校児童生徒や保護者に対して定期的に学校職員が家庭訪問などを行い、児童生徒の情報把握や学習状況の把握を行います。  家庭訪問の頻度につきましては、不登校の要因は児童生徒一人一人によって異なるため、個々に応じてスクールカウンセラーや心理士などの専門的な意見を取り入れて実施しております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   不登校の理由、それから子供たち個々にそれぞれ理由が違うと思いますので、丁寧に指導を行っていただきたいと思います。  それでは、そういった対面指導の件なんですが、直接対面指導というのは会うのですが、中には人と絶対会えないという子もいると思うんですけれども、そういう子供たちの対面指導は担当の人がスマートフォンを使って、オンラインでやり取りすることも必要かと思いますが、それは可能かどうかお伺いします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   今後、GIGAスクールの環境が整い次第、指針に沿って検討してまいります。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次に、eライブラリーによる学習の時間がありますけれども、その時間はどのように決まるのか、出席扱いするには一定の時間が必要だと思います。  場合によって、意見によっては、学校の授業と同じ時間が必要じゃないかという人もいるようでございますが、本市ではどのようになっているのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   eライブラリーアドバンスの使用時間によって出席扱いについてですが、不登校は様々な要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要となりますので、使用時間などは不登校児童生徒と保護者、学校と相談の上校長が判断いたします。 ○久高友弘 議長 
     喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは次に、eライブラリーによる学習はどのような形式で行っているのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   ライブラリーアドバンスは、インターネットを活用としたドリル教材となっており、小学校から中学校まで全学年のほぼ全ての教科の問題が用意されております。児童生徒一人一人にIDとパスワードを配付しており、それぞれのペースでオンライン学習ができる内容となっております。  当該教材は、双方向通信の機能はございませんが、伝言メッセージ機能がありますので、教師から児童生徒へ簡易な学習へのアドバイスなどが可能となっております。  また、児童生徒がどれぐらいドリル問題に取り組んだかどうか学校側からも分かる仕組みとなっているため、学習状況を把握する手段として活用できるものと考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  私てっきりeライブラリーの学習は、一人の教師がいて、あとたくさんの子供たちがいて同時に双方向でやっているのかと思いました。  では、子供たち一人一人時間帯も違ったりしますので、今のような学習でよろしくお願いします。  これで教育行政については終わります。  次に、介護行政について伺います。  一般社団法人市民介護相談員なはの活動は、介護保険の事業所を訪問して、直接利用者の不満や悩み等を聞いて、その声を事業所に伝え、利用者の尊厳の保持や介護サービスの質の向上につなげていく役目を果たしております。  活動報告書によりますと、25事業所に年12回以上相談活動をし、派遣回数は年に350回、相談件数が2,929件となっているようでございます。  介護事業所の介護サービスの質の向上のためには、外部からの目、第三者の視点が大事であると思います。その点から同法人の果たした役割は大変大きいと思います。  ところが、この市民介護相談員なはでございますけれども、本年度で解散するようでございます。これ理由を聞いてみますと、今コロナの状況でなかなか直接高齢者の方に会うことができない、本当に直接声を聞いて事業所に届けたりするのですが、それができない可能性があると。今行っている事業を100%実施することができなくなっている。そういうことから解散を決めたようですけれども、その解散後、本市ではその代わりをどのように考えているのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   介護サービスの質の向上と高齢者の権利擁護に関する事業の推進につきましては、今後とも継続して取り組むべき重要な課題であると認識しておりますことから、今回の解散につきましては、私どもも大変残念に思っているところでございます。  次年度以降につきましても、市民介護相談員なはが行ってきた活動を生かしながら、事業所向けの研修やその他手法を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   先ほども述べましたけれども、事業所にとりましても、第三者の視点がとても大事であると思います。ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、道路行政について。  予定していた工事について応札者がなく入札不調であったとのことでしたけれども、応札者がいなかった理由をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  今回予定していた工事につきましては、応札者がなく、入札不調となっております。応札しなかったことについて、複数の業者に聞き取りを行ったところ、配置できる技術者がいなかったこと、手持ち工事があることなどの理由がありました。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  本事業につきましては、当初、何年までの予定であったのか、また現状では事業終了はいつ頃を予定されているのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   金城康也都市らい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   お答えいたします。  本事業につきましては、沖縄県の事業認可を取得し、国庫補助事業として、当初事業期間を平成24年度から平成30年度までとしておりましたが、詳細設計に伴う都市計画決定の変更や用地取得及び物件補償の交渉に時間を要していることなどから、事業期間を令和4年度まで延長しております。  また、現在の予算配分の状況や用地取得の状況などから、事業期間の延長を検討する必要があると考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   当道路の沿線には、沖縄工業高校と松川小学校がございます。幅員が狭くて歩道もない状況で、2つの路線バスが走っています。先の見えないカーブもあって大変危険であります。  また現在、ところどころで立ち退きになった土地が虫食いように空いております。地域の皆さんも一日も早い工事完了を望んでおりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○久高友弘 議長   以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日、12月10日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました議案及び報告に対する質疑、委員会付託、そして陳情の委員会付託を行います。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後0時27分 休憩)            (午後0時28分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  本日はこれにて散会いたします。            (午後0時28分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和2年(2020年)12月9日     議  長  久 高 友 弘     副 議 長  桑 江   豊     署名議員  宮 里   昇     署名議員  野 原 嘉 孝...