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那覇市議会 > 2020-12-08 >
令和　02年（2020年）１１月定例会−12月08日-06号

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  1. 那覇市議会 2020-12-08
    令和　02年（2020年）１１月定例会−12月08日-06号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和　02年（2020年）１１月定例会−12月08日-06号令和　２年１１月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）11月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第６号 　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（38人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
    　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　豊　里　正　章　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　この際申し上げます。 　永山盛太郎議員から12月２日の本会議における代表質問において、亡くなられた方のお名前を発言した部分について、発言取り消し申出書の提出が議長に対してありました。 　発言の取り消しについては、会議規則第65条の規定により、議会の許可が必要であります。 ○久高友弘　議長　 　お諮りいたします。 　永山盛太郎議員からの発言の取り消し申し出につきましては、許可することに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　御異議なしと認めます。 　よって、同議員からの発言取り消しの申し出については、許可することに決定いたしました。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　あさって12月10日・木曜日は、議案及び報告に対する質疑を行います。その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、御協力のほどお願いいたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において我如古一郎議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、一般質問を行います。
    　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。 　コロナ禍による経済的困難が、国民の中でますます広がっています。経済的な理由に関係なく、すべての子供たちが安心して学ぶために、就学援助制度の役割は重要です。 　そこで、１.就学援助制度について質問いたします。 　(1)就学援助制度の概要と現状及び実績について伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　就学援助制度は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対する必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図るものとなっております。 　実績として、平成30年度が小学校4,797人、中学校2,657人、令和元年度が小学校4,638人、中学校2,587人認定されております。 　今年度は、12月３日現在で、小学校4,518人、中学校2,403人が認定されております。 　認定率は、平成30年度が小学校24.3％、中学校29.9％で、令和元年度が小学校23.6％、中学校29.3％となっております。 　今年度は、12月３日現在で小学校23.0％、中学校27.6％となっております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　本市の就学援助制度は、小学生の４人に１人、中学生では３人に１人が活用し、子供たちが安心して学校生活を送るために大切な制度となっています。 　次に、入学準備金の概要と現状及び実績について伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対し、小学校の準備金は平成30年度から、中学校の準備金は平成29年度から実施しており、入学の前年度に入学に伴って必要となる学用品及び通学用品等の購入費を支給しております。 　実績としましては、小学校の準備金は、平成30年度499人、令和元年度503人、今年度は502人へ支給する見込みとなっております。 　中学校の準備金は、平成29年度756人、平成30年度769人、令和元年度690人、今年度は733人へ支給する見込みとなっております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　入学前に準備金を受け取れることによって、ランドセルや制服の購入がしやすくなったと多くの保護者の皆さんから喜ばれています。 　こうした市民の皆さんの声を聞くたびに、実現できて本当によかったなと改めて実感しているところです。 　次に、改めて就学援助制度の重要性についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　平成27年11月に県が実施した調査における沖縄県の子どもの貧困率は29.9％で、全国の13.9％と比較し約２倍となっております。 　経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対し必要な援助を行うことで、教育の機会を均等にできる就学援助制度は、大変重要であると考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　子どもたちの学ぶ権利を保障するために、コロナ禍においても、安心して活用することができる制度の拡充が求められています。 　コロナ禍における本市の対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　就学援助の認定については、通常、前年の世帯収入を審査対象としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に収入が減少した世帯を支援するため、特別措置の要綱を新たに制定いたしました。 　要綱の適用を受け認定された件数は、令和２年12月３日現在、10世帯、児童生徒数は17人となっております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　那覇市の取組を高く評価いたします。 　沖縄県は、子どもの貧困をなくす重要な施策として、これまでテレビ等で就学援助制度のコマーシャルを放映するなど、県民への制度の周知は広がっています。 　しかし、今、コロナの第３波の中で、これまで１人10万円の給付金や特別給付支援金などで何とか持ちこたえていた家庭でも、失業や給料の減額など生活への影響は今後も広がることが危惧されます。 　本市における制度の周知徹底についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　例年、４月と10月に学校を通し在籍する児童生徒すべてに就学援助のお知らせを配布、市民の友やホームページへの掲載、公民館、図書館、児童館、各支所へチラシの設置を依頼し、周知を行っております。 　また、就学前健康診断のはがきや就学通知書とあわせてチラシを発送することで、入学前の保護者に対しても広報を行っております。 　さらに、支援が必要な世帯に周知が行き届くよう、関係部署や子ども寄添支援員などと連携を行っております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　引き続き頑張ってください。 　制度にかかる費用は、自治体負担ではなく、国が責任をもって負担すべきです。国へ強く求めるべきです。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　準要保護児童生徒就学援助費における国庫補助金の復活や財源措置の拡充については、沖縄県市町村教育委員会連合会、九州市長会を通して国へ要望等を行っております。 　今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための活動自粛や休業要請等によって、家計急変による就学援助の認定数の増加等が見込まれることから、各自治体が単独で実施している準要保護者に係る支援についても十分な措置を講じ、国庫補助対象とするよう、沖縄県市町村教育委員会連合会、中核市教育長会、中核市市長会を通して緊急要請を別途行っております。 　保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図るためにも、就学援助費に対する財源措置の拡充を、今後も引き続き国へ要望等をしていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　就学援助制度は、今後も拡充が求められます。 　支給金額の増額や対象項目へアルバム代の支給や眼鏡とコンタクトの購入費などの追加、対象者の拡大など、今後もその実現に向けて、御一緒に力を合わせていきたいと思います。 　次に、母子保健行政について質問いたします。 　本市では、毎年3,000人の新たな命が誕生しています。 　これまで日本共産党が求めてきました産婦健康診査の費用助成が、昨年から始まっています。 　出産後、間もない時期は、ホルモンバランスの大きな変化や赤ちゃん中心の生活に変わることから、お母さんの心と体は疲れがたまりやすく、不調を来たしやすい時期でもあります。 　産婦健診は、受診することでお母さんの心と体が順調に回復しているかを確認することができます。 　今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を控えた、楽しみにしていたマタニティー講座など子育て支援の集まりが中止するなど、直接専門家に育児のアドバイスを受けたり、相談できる機会がなくなった、入院中も家族に会えなく不安だった、コロナに感染しないか不安だったなど、コロナ禍で不安や孤立を抱えた女性は少なくありません。出産後の大変な時期をしっかりと支えることが必要です。 　全国でも、出産後、精神的に不安定にある産後うつの傾向を示す母親が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で増えているとの調査を、大学などの研究グループがまとめています。 　そこで、お伺いしますが、コロナ禍における産後うつの現状と本市の支援の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　産後うつ病と診断され保健師が継続支援している方は、令和元年度は８人いらっしゃいます。令和２年度の人数については、現在、相談を受けて支援中であるため、確定しておりません。 　産後うつ病について予防的な支援が必要と思われる産婦は、令和元年度は医療機関からの支援依頼と新規事業でありました産婦健康診査の結果より合計して385件でございました。 　令和２年10月末現在、医療機関からの支援依頼により49件、産婦健康診査の結果より172件把握されており、コロナ禍においても保健師や助産師が感染予防に留意しながら、産後早期に家庭訪問を行い、産婦の精神状態や養育状況の把握を行っているところでございます。 　支援経過の中で、状況に応じて心療内科等の医療機関の情報提供を行い、受診に際しては、医療機関との事前調整や関係機関との調整を行い、必要時は受診に同伴することもございます。 　また、育児支援家庭訪問事業等の紹介・導入や保育施設の利用に向けた支援など、関係課とも連携・調整を図りながら支援をしております。 　妊産婦のメンタル不調に関連する相談は増えている印象があり、新型コロナウイルス感染症対応業務が優先される中、妊産婦の支援については保健師に急を要する対応が求められることもあります。コロナ禍において、母子保健の相談支援業務はより重要になってくると考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　コロナ禍においても、妊産婦への専門的な支援がより求められていることがわかりました。
    　筑波大学の松島みどり准教授と助産師らの研究チームは、10月、子育て支援アプリを運営する企業と共同で、出産後１年未満の女性を対象に、産後の心の状態をチェックするエジンバラ産後うつ病質問票を使ってネット上で調査したところ、回答した2,132人のうち、産後にうつ傾向を示した人の割合が速報値で24％に上りました。 　ＷＨＯ（世界保健機関）は、１割ほどが産後にうつ症状を発症するおそれがあるとしていますが、それより高い傾向が見られたそうです。 　本市では、妊娠期から子育て期まで連携した相談支援体制が、ら・ら・らステーションで行われています。 　そこで、コロナ禍における子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションの取組について伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　本市では、妊娠・出産・子育てに関する相談窓口として、ら・ら・らステーションを開設しております。 　地域保健課では、保健師の資格を有する母子保健コーディネーターが、妊産婦の不安や乳幼児の発育・発達に関する相談に対応しています。 　こどもみらい課では、保育士の資格を有する利用者支援専門員が、子育て支援サービスの紹介や子育てに関する相談に対応しており、相談内容に応じて双方で情報を共有しております。 　令和２年10月末現在、地域保健課では延べ1,962件、こどもみらい課ではＬＩＮＥ相談も含め延べ624件の相談に対応しております。 　地域保健課では、コロナ禍において立ち合い分娩や面会制限があるなどの出産環境の変化に伴う不安や、産後の協力が得られにくいという不安の声が寄せられております。 　こどもみらい課では、親子で気軽に集うことが難しくなったことや、登園自粛などにより親子で過ごす時間が長くなったことによるストレス、不安などの声が寄せられております。 　また、こどもみらい課が実施しているＬＩＮＥ相談については、24時間相談を受け付けていることもあり、より気軽に活用できるものとなってございます。 　このようなことから、コロナ禍においても、子育て世代包括支援センターの役割は重要であると考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　全国で沖縄の子育て世代包括支援センターの整備率は、全国最低の水準です。 　その中で、県都の那覇市が、こどもみらい課の保育士、保健所にある地域保健課の保健師を中心に連携して支援体制を担っていることを高く評価しています。支援し、つながることで、不安や孤立をなくし悩む人を支えていく。さらに、子どもの貧困の連鎖を断ち切り、子育てを安心して行うための大きな支えであり、コロナ禍でその役割はますます重要性が増しています。 　こうした中で、本市の保健師の皆さんは、保健所でのコロナ感染追跡調査、トレーサーの仕事も行うなど、多くの任務で大変御苦労されています。 　そこで、本市の保健師の体制について伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　地域保健課に配置されている保健師は、令和２年11月末現在、常勤41人、会計年度任用８人、再任用２人となっております。合計51人中、産前休暇、育児休暇、療養休暇が９人で、実働している職員は42人となっております。 　令和２年２月から新型コロナウイルス感染症対応業務のため、通常業務を一部休止、縮小しながら進めてまいりました。 　11月末現在、疫学調査等のコロナ対応業務に19人、母子保健等の本来業務は23人で業務を行っている現状でございます。 　また、小学校区を担当する地区担当保健師を20人配置しておりますが、現在は８人で対応しているところでございます ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　保健師の現行体制における課題について伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　課題としましては、新型コロナウイルス感染症対応が優先とされることから、母子保健や精神保健等の業務に従事する保健師のマンパワーが不足することが挙げられます。 　また、会計年度任用職員の募集をかけても応募がなく、人材確保の難しさもございます。 　コロナ禍でも母子保健事業の乳幼児健診やハイリスク訪問相談支援業務はとめることはできず、さらにニーズが増えていく中においては、厳しい状況となってございます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　コロナ感染対応は最優先されることはもちろんのことですが、コロナ禍において不安や孤立感を抱いている妊産婦の保健師による相談・訪問の対応などは、命と心を守るためにも待ったなしです。こうした現場の現状からも、保健師の体制の拡充が重要ではないでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　今後、市民の健康の保持・増進に必要な事業が安定的に実施できるよう、保健師の人材確保に向けて関係部局と調整を図ってまいります。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　本市の保健師体制の増員は急務です。保健所体制の強化を実現するためにも、保健師の採用は正職員で採用すべきです。 　日本共産党那覇市議団は、11月25日、城間幹子市長へ、感染拡大の第３波到来を直視し、新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための対策の拡充・強化を求める緊急申入を行いました。 　その中で、保健所体制の抜本的に強化すること、退職者の活用や臨時の配置を含め、保健所の緊急の体制を行うとともに、抜本的な対策として恒常的な定員増に踏み出すことを求めています。 　市民の命を守るために奮闘されている職員の皆さんに敬意を表したいと思います。この件については終わります。 　次に、乳がんの早期発見の取組について質問いたします。 　乳がんは、女性が発症するがんで一番多いものですが、早期発見、早期治療により高い確率で治ることができると言われています。 　毎年10月にはピンクリボン月間があり、乳がんの早期発見、適切な治療の大切さが世界じゅうで呼びかけられています。 　そこで、新たに乳がんと診断された方の現状を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　国立がん研究センターの統計によりますと、国内で新たに乳がんと診断された女性は、平成26年７万6,200人、27年８万3,900人、28年９万4,800人、29年９万1,600人と増加傾向にございます。 　沖縄県においては、平成28年度沖縄県がん登録事業報告によれば、乳がんは女性のがんで最も多く、平成26年に新たにがんと診断された方は924人、27年1,069人、28年1,024人となってございます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　2017年の約９万1,600人が新たに乳がんと診断されていますが、これは日本人女性９人に１人が乳がんと診断されたことになるそうです。県内でも毎年約1,000人もの女性が乳がんと診断されていることは、大変ショックでしたが、女性９人に１人が乳がんになるという統計からみれば、誰でもなる得る可能性があることがわかります。 　そこで、乳がん検診の重要性と受診率について伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　乳がん検診の受診率は、厚生労働省が全国的に集計する「地域保健・健康増進事業報告」の平成30年度報告では、全国17.2％、沖縄県が15.4％、本市は11.1％となっており、近隣市では浦添市が13.4％、豊見城市が15.1％となっております。 　この報告は、40歳から69歳までの女性を対象としております。 　受診対象者を２年に１回の偶数年齢とした場合、本市の令和元年度の受診率は、対象者３万3,874人に対し受診者6,620人で、19.5％となります。 　がん検診全般に言えることでございますが、特に乳がんについては、検診を受けることで早期発見、早期治療につながることから、検診を受診することはより重要となってきます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　那覇市の受診率19.5％は、県全体や豊見城市や浦添市よりも低いことがわかりました。 　本市では、今年３月に策定した健康なは21（第２次）の中間評価報告書において、乳がん検診の目標値を50％に設定しています。 　現在、本市の乳がんの早期発見のための取組はどうなっていますか。検診の案内はどのように送っているのか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　がん検診受診券を４月に後期高齢者、40歳以上の生活保護受給者及び40・50・60・70歳の全市民並びに２年以内に市の受診券を使用した方に送付しております。今年度は７万400通を送付いたしました。 　国保加入者は、国保証の持参のみで受診可能でありまして、国保証を送付する際に同封するパンフレットで周知をしております。 　乳がん早期発見の取組として、乳がん検診未受診者の方には、受診勧奨を２回、はがきにより送付し、検診受診を呼びかけております。 　令和元年度は、平成29年度及び30年度の年度前半に受診の方に対して、９月と１月に合計で約１万7,760通を送付いたしました。 　また、乳がん検診で精密検査が必要と診断された方のうち、未受診の方に通知し受診を呼びかけております。昨年度は91人中、44人の方が受診をなされております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　検診未受診者への年２回の受診勧奨の通知は、未受診者全員に送ることを改めて検討してください。 　また、受診後の精密検査で、受診していない方がいることを大変危惧しております。はがきだけではなく、電話などでの連絡も必要ではないか、検討をお願いします。 　次に、乳がんの早期発見には、年１回の検診を受けるとともに、小まめなセルフチェックが大切です。また、検診対象前の年齢でも乳がんを知り、セルフチェックするなど、周知も必要です。取組について伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　本市では、平成28年度より40歳からのがん検診対象年齢以前の30代の乳がん対策事業を行っております。
    　30歳、36歳の方にエコー検査を無料で受けられる受診券を毎年５月に送付しております。 　また、32歳、34歳、38歳の方には、自己触診の方法やその行う時期を説明するはがきを送付して、若いうちから乳がんへの関心が高まるよう、周知活動を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　健康なは21では、今後の課題・対策において「女性限定の受診機会の設定など利便性向上の取り組みを推進する必要があります」。また「乳がん・子宮頸がんは、大学生・専門学生、乳幼児の保護者など周知勧奨を多方面へ拡げ、受診率の向上につなげることが必要となるため重点プランとします」と明記されています。 　検診受診の機会を増やすことや、若い年齢へ周知することは必要です。今後、実現できるよう求めます。 　子どもの居場所について質問いたします。 　子ども食堂や学習支援など、市民の協力によって実現した、子どもたちにとって大切な場所です。コロナ禍での現状と課題について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市におけるボランティア団体が運営する子どもの居場所は、11月27日現在、36か所あり、コロナ禍の影響を受けて６か所が活動を休止しておりますが、そのうち２か所が活動を休止しながらも、子供たちに弁当や物資の提供を行っております。 　子どもの居場所では、三密を避ける取組を行っており、学習支援を実施している子どもの居場所では、オンライン授業に変えたことで、子供との関係性が希薄になったり、感染を気にすることで居場所の利用を控える事例等がございます。 　このような中で、子供たちの現状をいかに把握するか、また、子どもの居場所を再び利用してもらえるようにどのように取り組んでいくかが課題であると認識しております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の取組と連携について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　子どもと地域をつなぐサポートセンター糸では、食材等の物資を企業や個人から寄贈を受け、各子どもの居場所へ提供を行うほか、ボランティア団体への活動支援を行っております。 　今年度の寄贈の件数は、今般のコロナ禍においても、現時点で企業49件、個人約30人からとなっており、各子ども食堂などへ提供しております。 　また、ボランティア団体への活動支援の一環として、10月29日に子どもの居場所代表者連絡会を開催し、那覇市保健所の食品衛生監視員により、食の安全と弁当の衛生管理をテーマに食中毒の知識と対策方法について研修を行いました。 　今後も、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の事業を通して、子どもの居場所への支援を含め、さらなるネットワークの構築に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　子ども食堂サポートセンターの役割と現状について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　子ども食堂サポートセンターは、子どもの居場所づくりに取り組む幅広い団体と連携しながら、運営をサポートすることを目的に設立されたもので、休眠預金を財源とする一般社団法人全国食支援活動協力会が事務局となって、全国で４か所の民間団体がその機能を担い、那覇市社会福祉協議会もその一つとなっております。 　その役割といたしましては、企業との仲介役となり、寄贈を受けた食材を「糸」を通して子ども食堂に提供するほか、子どもの居場所の全国的なネットワーク形成に向けた支援、民間企業や助成団体等と子どもの居場所とをマッチングする役目を担うものでございます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　子どもの居場所に対する支援の今後の展望について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　コロナ禍における新生活様式への移行に伴い、ひきこもりがちになる子供たちを支援するためにも、子ども食堂や学習支援を行う子どもの居場所は不可欠なものと考えております。 　本市といたしましては、感染防止対策等により負担が増える子どもの居場所の下支えを継続して行ってまいります。 　さらに、子どもの居場所が不足する地域におきましては、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸と連携し、地域の皆様のお力を借りながら、新たな子ども食堂の居場所が開設できるよう取組を進めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　引き続き頑張ってください。 　次に、那覇市壺川老人福祉センターについて質問いたします。 　2019年度に行われた耐震診断事業の結果について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　壺川老人福祉センターは、昭和55年に建築され、築40年となる施設で、高齢者の生きがいづくりや社会参加を図るために囲碁・三線・体操などの様々なサークル活動・講座を実施しており、令和元年度は延べ５万911人が利用しております。 　同施設については、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断を行う必要があったことから、令和元年度に耐震診断を実施しております。 　その結果、屋上にある高架水槽の地震時の安全性や構造体のコンクリート強度については問題ありませんでしたが、建物の一部に構造耐震指標（Ｉｓ）の値が目標値を下回ったことから、耐震補強が必要であるとの結果となっております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　耐震補強工事の実施は早急に行い、安全性を確保すべきです。今後の計画を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　今後の計画としましては、令和３年度は社会資本整備総合交付金の交付決定を受け、年度末までに耐震設計業務及び外壁改修設計業務を実施する予定としております。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時32分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　おはようございます。なは立志会、奥間綾乃です。 　早速、一般質問に入らさせていただきます。 　市民の幸福度向上につながる行政運営について。 　近年、元アメリカ心理学会会長で、ペンシルベニア大学のマーティン・セリグマン博士や、イリノイ大学のエド・ディーナー博士らの研究により、これまで感覚的にとらえられていた幸せや幸福がウェルビーイングと定義され、科学的な理解が進んできました。 　アラブ首長国連邦では、幸福担当大臣のポストがつくられ、アメリカ・サンタモニカ市では、2010年代初頭に、未成年の自殺や殺傷事件など、コミュニティーを脅かす悲劇的な事件が多発したため、市民のウェルビーイングを向上させるべく、市、政府主導でサンタモニカウェルビーイングプロジェクトを推進。また、スコットランドでは、国の成功をＧＤＰではなく、国民のウェルビーイング、すなわち幸福と健康の度合いによってはかる施策が展開されています。そして、国内外の著名な企業でも事業ビジョンや組織のつくり方にウェルビーイング方法論が導入され始めています。 　また、日本政府におきましても、新たな骨太方針にウェルビーイングを取り入れ、さらに、日本ウェルビーイング計画推進特命委員会を設置して活発な議論が展開されています。 　こうした潮流を受けて、那覇市においても市民のウェルビーイングを主題に置いた行政運営を行っていくべきではないかと考え、以下、質問いたします。 　(1)ウェルビーイングについての見解と、本市が考える市民のウェルビーイングとは何かを伺います。 　(2)ウェルビーイングと働き方についてですが、研究により会社や組織において、従業員のウェルビーイングが高いと様々な効果が実証されています。 　例えば、営業数字が137％アップ、生産性131％向上、離職率は51％低下し、クリエイティビティーについては３倍になるという結果が出ています。このような結果を踏まえて質問いたします。 　会社や組織のウェルビーイングを向上させ、幸せな働き方を実現するための政策的導入が必要ではないか、見解を伺います。 　以上、残りは再質問させていただきます。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ウェルビーイングは、これまで社会福祉や医療の分野で使われていた言葉でございましたが、近年では人間の豊かな生活をあらわす概念や働き方を見直す指標としても使われ、肉体的・精神的・社会的によい状態をあらわしていることとされております。 　国は、従来の経済統計だけではなく、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度に注目していくことは有意義なことであると表明もしております。 　また、本市では、平成22年度より市民意識調査において市民の幸せ度数を確認をしております。 　直近の平成30年度は、10点満点中6.52点であり、国の近年の同種の調査と同程度の水準となっております。 　また、本市の第５次総合計画の中で、「なはで暮らし、働き、育てよう笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ」をまちづくりの将来像として掲げております。後段の「笑顔広がる元気なまち」がまさに幸福度が充足した市民のウェルビーイングの状態だと考えております。 　次に、近年、国は働き方改革を強く推進しております。テレワークや多様で柔軟な働き方を自由に選択するなど、ワーク・ライフ・バランスの取組の流れを加速するとしております。このような取組の延長線上に幸せな働き方があるものと考えております。 　これらを総体的に実現するためには、個々人の理解を深めるとともに、社会全体の意識の変革が必要になるものと認識をしております。 　今後、国の動向や全国的な機運の高まりを注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　再質問に入る前に、このポジティブ心理学について、少しだけ説明させてください。
    　ポジティブ心理学の権威であるマーティン・セリグマン博士は、ウェルビーイング（継続的幸福）という定義ですが、大切な５つの構成要素をＰＥＲＭＡ（パーマ）、頭文字を取っているんですけれども、Ｐ・ポジティブな感情、Ｅ・エンゲージメント、主体的にかかわる、没頭する感覚、Ｒ・ポジティブリレーションシップ、よい人間関係を築くということです。Ｍ・ミーニング、意義や意味を持つ。Ａ・アカンプリッシュメント、達成、熟達の感覚と定義したＰＥＲＭＡモデルを提唱しています。 　ポジティブ心理学では、人間が本来持つよりよく生きることや、強みに重点を置き、価値ある人生へと向かうための道筋を示してくれる心理学であります。これまでの心理学とはまた少し違った形になっているんですが、問題を受けとめて解決へと向かうには、ウェルビーイングを高める必要がある。ウェルビーイングが高まることによっての恩恵としては何が起きるか。健康、長寿、すばらしい人間関係、仕事のパフォーマンスと創造性の向上、社会への参加、社会性のある行動、レジデンスの向上が挙げられます。 　これは教育現場、医療、福祉、企業、スポーツ、あらゆる多角的な分野で結果を出すことができると証明されております。 　このポジティブ心理学、研究結果によって裏打ちされた科学的な学問体系であるということがわかったと思います。 　そこから再質問をさせていただきたいと思います。 　(1)の再質問ですが、平成30年度、市民意識調査を確認させていただきました。この意識調査の対象人数と、これまでの調査方法を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　市民意識調査は、那覇市に居住する18歳以上の市民で、住民基本台帳による年齢等間隔抽出法で、5,000人を対象に調査を依頼し、配付・回収ともに郵送で行っております。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　平成31年度からはやってないんですか。今年度はどうなっているのかをお聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　失礼いたしました。 　市民意識調査は、２年に一遍の間隔で実施をしてございます。 　平成30年に実施いたしましたので、今年度がその実施の年でございました。 　しかしながら、コロナ禍ということで、職員の経営資源の集中という観点から、今年度の実施につきましては見合わせたところでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　ビフォーコロナとアフターコロナで市民の生活というのはすごく大きく激変していると思うんです。安全面を考慮しながらというよりも、今、伺ったところによると郵送ということですので、郵送ですと安全面のほうは大丈夫かなと思います。あとは職員の問題になりますが。 　これを考慮しながら新たな意識調査、そして、この内容を見たところ、まだ少し薄い感じがして、私が言っているウェルビーイングの中にも幸福度調査というものがありますので、そういったものを参考にして、もうちょっと一歩踏み込んだ意識調査を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　御指摘のとおり、今般のコロナ禍で市民生活は一変したというふうに思っております。そのことが市民の意識にも少なからず影響があったものというふうにも考えてございます。 　市民意識調査の方法につきましては、申し上げましたとおり、従来から郵送という方式をとってございます。 　加えて、利便性等も考慮しながらネットでの回答などについても、今後検討していく必要があろうかと考えております。 　また、ウェルビーイングにつきましては、私ども認識を新たにしたところでございます。 　また、今後、ウェルビーイングについての調査研究を進めながら、意識調査への反映を含め、どのような対応ができるのか、また、どのような対応が適当なのか、これについて十分に考えを深めてまいりたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　答弁にもありました第５次総合計画の中でも、また、この中間見直しがきますよね。その際にこのウェルビーイングの幸福度調査などを活用して、この概念を利用してよりよいものにできるのではないかと考えますので、ぜひ検討してください。 　続きます。再質問(2)のほうです。 　本市が主に力を入れている働き方に関する取組とは何か。取組があるかどうか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　職員に一番認知されているものは、ノー残業デーの取組などがございます。 　それから、また、職員のクレドカードの中には、会議の回数、時間、参加者を最小限にして集中して行うというところで、それで時間をつくっていく。 　それから、職員のワーク・ライフ・バランスということで、年次休暇の取得であるとか、あるいは産休・育休を取得しやすくする。それから、女性の登用を進めているというところも働き方の改革につながっているものと認識をしております。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　ありがとうございます。 　福岡市では、人生100年時代へのチャレンジと銘打って、様々な事業に着手しています。 　今年９月にマインドフルネスを用いた体と心の健康づくりに対する取組を自治体の中で初めて取り入れました。 　本市では、マインドフルネスについての取組、または調査研究をしたことがあるかどうかを伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　マインドフルネスの方法については、平成30年度の管理職特別研修において、例えば、熱中、それから没頭体験であるとかフロー体験を感じることによって、愛着心であるとか思い入れといったところを高めるという研修を実施してございます。 　それから「ぽれぽれ」という、これは本市のメンタルヘルス相談室が出している読み物の中では、今ここに存在するということ、それの大切さ。これはまさにマインドフルネスの考え方かなと。そういったところの周知というところも行っているというところでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　このマインドフルネスですが、心身のストレス緩和やうつ病予防など、その他多くの効果が期待できます。それで仕事の効率とかそういったもののパフォーマンスが上がるというものも証明されているので、今後、また、それがひいてはウェルビーイングを高めるとか、ウェルビーイング自体が、今からやる取組や何もかもすべてにおいて、幸福度が高いことによってすべて成功していく、うまくいくということなので、こういった概念もちょっと頭に入れていていただきたいので、まだみんなお互いにわからないこともあると思いますが、勉強していただけたらと思います。 　この質問は終わりまして、ちょっとまた再質問、関連質問になります。 　ここまででウェルビーイングに対しての認識が、市長、最初に私もポジティブ心理学の説明をさせていただきましたけれども、多少変わったと思います。 　スコットランド、アイスランド、ニュージーランド、ウェルビーイングを採用している国すべて女性が首相なんです。女性が擁されている国でやはり感覚的にとらえられて発展していっているというものがあって、このウェルビーイングに対する城間幹子市長自身の見解をお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　ウェルビーイングという言葉を私自身、耳新しいものでした。新しい言葉の財産をいただいたなという気持ちでいっぱいでございます。敬意を表します。 　私のそばにあります市長応接室、そこには、「よい暮らしよりも楽しい暮らしを」という文字が彫られた板、額がございます。これは前市長から引き継いだものです。友人でも先輩でもあられる年配の方からいただいたはがきから、よい暮らしよりも楽しい暮らしだよという言葉をかけていただいて、それを彫っていただいたということなんだそうです。 　翁長市長は、そのとき、その意味をとらえて、常に人々の充足感を、物質的な豊かさだけではなく、心の豊かさを大切にすることを強く場面場面で訴えておられました。まさしくこれがウェルビーイングの本質ではないかと、私も理解しております。 　本日、学問的な後ろ盾をいただいたような気がして心強く思いました。 　また、本市が推進をいたしております協働によるまちづくりは、市民の自発的な行動に期待するものであり、人々や地域とのきずなの中に喜びを見出し、自らの役割と意義が認識されることによって、精神的な充足感や幸福感を得られているのではないかと感じているところでございます。 　また、市民意識調査については、先ほど部長からお話がありましたので省略をさせていただきます。 　今のこの時代だからこそ、市民の幸福感いわゆるウェルビーイングを大切にしたまちづくりが必要だと感じております。 　今後の市政運営に当たっても、このことを強く留意しながら当たってまいりたいと思っております。ウェルビーイング、言葉を一つ覚えました。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　ありがとうございます。 　ウェルビーイングの考え方というものを、今後、あらゆる国や地域において中心的にとらえられてくるものと考えられますことから、ウェルビーイングに関する勉強会の実施と、ワーキンググループの設置を要望いたしますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今回の議員からの御質問を契機に、私どももウェルビーイングについての認識を新たにしたところでございます。 　御紹介もありましたとおり、大変可能性が広がる、また、今の時代にまさに求められているような考え方だというふうに承知をしてございます。 　今、お尋ねのありましたワーキングチーム等々につきましては、しっかりとまずは私どもの足元を固めるという意味で、調査研究を重ねて、その後にどういった対応が必要なのかというところをしっかりと検証してまいりたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　 　地域活性化センターのほうで、そういった補助金のほうを申請して受けられるのがあるので、ぜひこれも、申請するのは１月末までなので、ちょっと調べていただいて、よろしければ勉強会のほうだけは議員の皆さんも、やはり何か深く知りたいと思うので、ぜひそれを開催できるのであればお願いいたします。 　質問はこれだけになりますが、最後に、コロナ禍で経済的にも精神的にも多くの人や企業がつらい境遇に立たされている今、市長も言っておりました。今だからこそ、この悲しい時期に自ら命を絶つ方々がこれ以上増えることのないよう、抑止するためにも、地域、社会すべての人々のウェルビーイング、幸福度を高める実践法を習得して、ポジティブマインド、ポジティブビーイングが伝播して、希望あふれる社会を取り戻していきたい、そんな思いから今回質問させていただきました。これからも引き続き質問させていただきますし、いろんなことを提案させていただきます。よろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時49分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時49分　再開） ○久高友弘　議長　
    　再開します。 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ハイサイ。会派ニライ、永山盛太郎、一般質問を行います。 　まず初めに、学校行政についてですが、本年９月に一般質問で取り上げましたが、特別支援学級が年々増えている現状があるという答弁でした。 　そこで、(1)特別支援学級について伺います。 　特別支援学級の現状（人数、学級数、特別支援教育補助員数）について伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　学校教育部長　 　令和２年度の特別支援学級に在籍する児童生徒は、小学校1,003人、全体の5.1％、中学校382人、全体の4.4％となっております。 　学級数は、小学校168学級、全体の21％、中学校68学級、全体の22％となっております。 　また、特別な支援を要する児童生徒の生活面や安全面をサポートするため、各小中学校には特別支援教育補助員を配置しております。 　現状としましては、88人の定員に対し85人配置しております。 　継続し募集をかけて、定員に達するよう周知を図ってまいります。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　年度が変わってないわけですから、生徒の人数、クラスの人数はそのままだということで、ただ、補助員の数が前回より３名増えているということで、そこは頑張っているんですけど、ただ、前回申したとおり、補助員の数、補助員がしっかりそろっていれば、特別支援の先生もしっかりと子どもたちを見ることができるので、これは僕は前回100名ぐらいは増やしてくれと。今でも思っているのは、少なくとも高学年は別としても、小学校１年から４年まで、手のかかる子どもに関しては１クラス１人は必要だと思っていますので、前回、待遇面の時給の件もお話ししましたので、この件に関してはぜひ検討していただくよう、これは強く要望いたしておきます。 　次に、特別支援学級の生徒が増える現状ですが、担当する教職員の能力向上が必要だと考えます。 　そこで、特別支援学級の担任、補助員の教育についてどのように行っているのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一堂に会しての特別支援教育に係る研修会は開催できませんでしたが、特別支援教育補助員に対する研修会は、年度初めに新任の補助員を集めて開催いたしました。 　11月には教育委員会の担当者が小中学校を訪問し、研修会を実施いたしました。 　特別支援学級の担任の資質向上に対する研修会は、12月中旬から１月にかけてオンデマンドで開催する予定となっております。 　特に、今後の取組としましては、すべての子供の学びを保障する観点から、校内の支援体制の充実が重要であると考えております。 　また、校内において中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターの連絡会は３回実施いたしました。 　特に、11月には地区ごとのブロックに分けて少人数で実施いたしました。 　今後も、校内の支援体制を円滑にし、特別支援教育コーディネーターのより一層の資質向上を図るため、ブロックごとの連絡会を開催してまいります。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　前回、特別支援学級の先生方が集まってウェブセミナーの件を御報告させていただきました。これはそのときの資料なんですけど、主催者を、報告できなかったので、今回改めて報告させていただきます。 　モニターお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　上のほうに、那覇市小学校特別支援教育研究会とあります。このオンラインセミナーですが、これは教育委員会がやったものではなくて、特別支援学級の担任が、勉強したい人が集まってセミナーを受けているんですが、その人たちが独自でもっと多く仲間を増やそうとして、自分たちで募って開催したセミナーです。 　こういった研究会が国語とか数学とかいろいろあるそうです。各先生が自己能力、自己研磨を進めようということで一生懸命自己学習をしているようです。 　そこで質問ですが、そういった先生などを支援するために、教育委員会もあらゆる検討をしないといけないんですが、先ほどオンデマンドでの研修も検討しているとありましたが、次年度、ＧＩＧＡスクール構想でタブレット、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整備されます。常に使っているわけではないんですけど、児童生徒の学習でなく、教職員の学習にも活用すべきだと思います。そして、このウェブセミナーをすることによって、自宅学習などで先生たちが操作もしっかりと習得できると思いますので、そのへんの見解についてお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　12月中旬から１月にかけて、特別支援学級の担任研修会をオンデマンドで予定しております。 　また、国や県がインターネットで配信している講義等も多数ありますので、それらも市の研修会に取組ながら、特別支援教育研修の充実に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　今度、多額の費用をかけて導入する機械ですから、有効的に使えるように頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、(2)学校現場における自動車についてお伺いします。 　@教職員の外部研修、生徒の派遣等自動車を使用しての移動について、現状をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　教職員の自家用車を公務に使用することについては、那覇市立小中学校職員の自家用車の公務使用に関する基準で定めており、原則禁止となっております。 　例外として、災害その他緊急を要する場合や通常利用できる交通機関が著しく不便で、自家用車を使用したほうが公務上効率的と学校長が承認する場合は認めております。 　公務に使用する教職員の自家用車は、市教育委員会が定めた賠償額以上の損害賠償保険等に加入することを条件としており、公務使用中に他人の生命もしくは身体または財産に損害を与えた場合は、当該保険等で賠償し、その額を超えるときは市が負担するものとしております。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　なぜこの質問をしたかというと、昨日の大城幼子議員が取上げていましたが、あまりにも行政の自動車事故が多いと、僕らは常に感じております。 　その中で、学校で担任の教師などが自動車を使っているところで、仮に、事故を起こさないことが大前提なんですけど、仮に事故を起こしたときに、個人の保険で、保険にまず入っているか。その保険で賠償ができるかどうかというのが物すごく心配だったんです。それで今回、この質問をさせていただきました。足りない分は市が補てんするということでよろしいんですよね。 　そういったことですので、ただ、もう一つ問題があるのは、個人が事故を起こすと、個人の保険料が上がるわけですよ。できれば個人の車を使わず、学校車があれば学校車を使うような検討も必要だと思うので、そちらのほうは要望としますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　次に、A教職員の駐車（料金、管理）に関してお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　教職員の駐車につきましては、学校用地内において駐車が可能なスペースがある場合に、教育施設としての目的を妨げないよう、駐車可能な範囲を限定し使用を許可しています。 　駐車料金については、本市の職員駐車場有料化に関する方針に基づき、市有財産の適正管理の観点から、行政財産である土地の目的外使用の対価として徴収しているものでございます。 　自動車については月5,000円、オートバイは月1,000円を徴収しております。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　再質問します。 　駐車料金がどのように使われているのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　徴収した駐車料金は、学校で使用している公用車のリース料、タクシー使用料のほか、修繕費などの維持管理費用等に充当しております。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございました。意外と下の地下駐車場は外灯なんかの費用に使われているとよく聞いていますが、学校の駐車料金を取っているというのは聞いているんですけど、何に使われているのか、どなたに聞いてもなかなか皆さん知らないので、一体何に使われているんだろうかなとちょっと疑問に思ったので、この質問をさせていただきました。用途が学校に関するものに使われているということで安心しております。 　続きまして、再質問します。 　現在、学校で耐震化工事とか、新築工事とかいろいろなものが行われているんですが、私が聞いたところによりますと、那覇ではないんですけれども、他の地区で工事している最中、教職員の車に粉塵とかペンキなんかがついていて、結局それのクリーニングとか、傷を直すのに補償もしてくれないというような事例が発生していると聞いております。 　本市の対応をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　例えば校舎等の解体工事におきましては、解体する建物の周囲に防塵ネットを設置し、散水を徹底することで粉塵の飛散防止に努めております。 　また、塗装工事におきましては、壁面に沿って防護ネットを設置するとともに、駐車車両が近接している場合などにおきましては、事前に作業の実施を周知し、ビニールシートで覆うなどの対策を行っております。 　今後も作業の実施に当たりましては、このように周辺への配慮に留意し、併せて施工業者の指導を行ってまいります。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　
    　那覇市の対応、確認しました。 　実は、おとつい別の地区の１人の先生から車の補償に関して、業者の見積もりをもらってました。特に解体工事なんかだと、鉄分とか油脂が飛んでそれが車につくと、普通のスタンドの洗車機では落ちなくて、結局傷がついてしまうということで専門の業者に持っていくと、見積もりが20万近くなって、この見積もりがちゃんとしているかどうか別としても、やはり多額の金額がかかるので、まずちゃんとした防止策を取るのが大事なんですけれども、もう１つは何か問題があったときはしっかりとそれに対して補償をしていただくということをしていただかないと、駐車料金を取っているわけですから、無料ではないので、ぜひその辺も対応していただくよう、これは強く要望させていただきます。 　次に、道路行政についてです。 　本定例会でも２件の道路陥没補償が提案されていますが、陥没が多いと感じています。 　そこで、(1)新型コロナウイルスの影響で各所財政緊縮化が行われているが、道路整備に遅れがないかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大による道路整備事業に係る予算への影響は、今のところございません。 　道路整備事業の進捗は、全体的な進捗への影響はほとんどありませんが、詳細設計内容に係る住民説明会の開催を延期したことから、多少影響あったものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　道路陥没に関してなんですけど、やはり僕も何度か道路が壊れているときに、担当当局にお願いして直してほしいということですぐ対応してくれるんですけど、やはりこれだけ多いと、ボランティアとか、ふだん回っている報告も大切なんですけど、もっと多くの市民からいろんな情報を提供できるような、その提供方法も簡単に簡素化するシステムづくりが必要だと思うんですが、それについての見解をお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　道路の陥没などにつきましては、市民や道路ボランティアなどからの情報提供、あと道路パトロールにより発見した箇所を現場確認し、危険な状況であれば、その都度補修を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　改めて市民から情報をもらうシステムの構築とかいうのは、あるのかどうか確認します。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在、市民がスマートフォンなどを利用して、道路の損傷などについて写真により情報を提供できる市民通報サービスの試験運用を行っているところでございます。 　今後、改善点について整理を行い、今年度中に市民向けの本格運用を開始する予定で取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。新しいサービスが始まるということで、今後試験運用をしていくということで、道路だけではなく、その那覇市のほかの例えば建物が壊れているとか、いろんなものにもこういったのが使えないかどうかというのも、ぜひほかの部署も合わせて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議会でも数回取上げていますが、(2)古波蔵上線の進捗についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　都市計画道路古波蔵上線の整備につきましては、令和元年度から現地測量、道路設計、地質調査などを行う詳細設計業務を進めております。 　設計業務に取り組むに当たり、関係権利者や地域住民の方々を対象とした住民説明会をこれまで２回開催しております。 　２回目の住民説明会後、地権者ごとの資料を作成し、個別訪問を行い、図面を提示しながら丁寧に説明を行っているところであります。各地権者への説明後、設計完了に合わせて関係権利者や地域住民の方々を対象に、３回目の住民説明会を開催する予定となっております。 　今後は、分筆測量業務を進めながら、用地取得に必要な物件調査及び土地価格の算定を進め、用地取得及び建物などの補償交渉を進める予定であります。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　動いているということは確認できましたね。ただ、最初の頃、測量をするたびに３本か４本かあって、動いているんだなというのがあったんですが、最近それがなくて、地元の人からは本当に動いているのというので問い合わせがあるんで、説明会なんかできないかもしれませんけど、チラシを送るなり、今どういった形にしているかとか定期的にやると皆さんも安心しますので、その辺は御検討いただきたいと思います。 　再質問します。 　当初の計画から変更があり、今計画から外れた対象者の補償等はどのように対処しているのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　都市計画法により決定された都市計画道路の事業区域内においては、工事などに伴う損失補償が行われます。 　また、都市計画変更によって事業区域外となった場合は、損失補償の対象からは外れることとなります。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　やっぱり最初計画に入っていて、今になってないわけですから、長年待たされて入ってませんというとかなり不満も出てくるはずなんで、そういった方は何名かいて、私のほうにもどうにかしてくれということで、法律上できないというのは当然のことなんですけど、やはりそういった方には今議会でも幾つか問題になってますけど、しっかりとした丁寧な説明をしていただいて、お互い納得いくぐらいまでしっかりやれることは強く要望しますので、問題が発生しないようによろしくお願いいたします。 　次に、子ども行政についてです。 　実施から２年経過した給付型奨学金制度について、(1)これまでの実績、問題点についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　当事業は、成績優秀で修学する意欲があるにもかかわらず、経済的理由で県内大学等への進学が困難な者に対し、奨学金を給付することで高等教育進学の機会を提供し、那覇の子供たちが誇りを持って学び、未来を切り開く支援とすることを目的に、平成30年度から開始いたしました。 　これまでの実績といたしましては、平成30年度は応募者32人に対し10人を奨学生候補者として決定しましたが、辞退者が１人いたため、大学等へ合格した９人を奨学生として認定しております。 　令和元年度は、応募者14人に対し10人を奨学生として認定いたしました。 　課題でございますが、候補者が辞退した場合、欠員が生じることへの対応につきまして、これまで議会等で御指摘がございました。 　この件につきましては、今年度より補欠候補者を選定し、欠員が生じた場合、その中から認定できるよう改めております。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　今コロナの中で学生も勉強するのに大変で、マスコミ報道でも挫折するとか、いろいろなものが取り沙汰されています。 　その中でも本制度は開始から２年ですけど、これまで19人の方が認定され、補助を受けているんですけど、コロナの影響でまだまだ大変だと思うんですが、全員が挫折せずしっかりと勉強に励んでいると聞いたので、安心しております。 　そういうことによると、やっぱりこの制度が苦学生にとって本当に本市の生徒にとって必要な、重要性があることは認識されたと思うので、ぜひそれをしっかりと続けていただきたいと思いますので、また議会から提案のあった欠員に対することに関しても次年度から対応するということで、毎年10人ですか、10人しっかりとお助けできるようなものを評価いたします。頑張ってください。 　次に、(2)来年進学予定対象者の申込状況についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　今年度は、７月27日から８月14日まで募集を行い、16人の応募者から６人の候補者を決定いたしました。また、追加募集を10月１日から10月30日まで行い、28人の応募者から候補者４人と補欠候補者を選定しているところです。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　再質問します。 　候補者をいつまでに決定するのか、聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　12月中には決定する予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　先日、代表質問では医療費の件で現物給付方式ということで、今回この奨学金制度に関しても20人、定員までしっかりやるということで、だんだん子育て政策に関して進んできているのかなと思います。 　残りは待機児童ですので、今日部長いませんけど、来年は待機児童がゼロになることをしっかりと期待しておりますので、城間市長の施政であります子ども政策が次々達成するのを心楽しみにしておりますので、我々もそれについて一生懸命サポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時12分　休憩）
    　　　　　　　　　　　（午前11時12分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　自民党会派吉嶺努です。今、後ろのほうから１時間ぐらい、午後までやれというエールもいただきましたが、お昼前しっかりと時間内に質問をさせていただきます。 　市長の政治姿勢について伺います。 　環境問題と経済活動の視点から見る持続可能な社会の実現のために解決しなければならない課題は多いが、将来世代にしわ寄せをしない環境負荷の小さい経済活動を推進していくために取り組んでいることは何があるのか、また持続可能な社会を城間市長はどのように目指すのか、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　本市では、環境分野の最上位計画として第２次那覇市環境基本計画を策定し、当該計画において市が目指す環境の将来像を実現するため、「環境と経済・観光が調和するまち」をはじめ、４つの基本目標を掲げているところでございます。 　具体的には、家庭ごみの有料化と資源化物の分別収集、国の認定事業者と協定を締結してパソコンや小型家電等のリサイクルの推進、地域・自治会等への資源化物の拠点回収事業の促進を実施するほか、事業者に対しましても環境負荷の低減につながるよう、ごみ減量化・資源化の徹底を指導しております。 　本市としましては、以上のような取組を進めながら、市、市民、事業者がそれぞれその役割と責任を自覚しながら、持続可能な社会を目指すことが重要であると考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　今の答弁にありました、第２次那覇市環境基本計画。その策定の目的にあります「市民や事業者には地球市民という意識のもと、本市が掲げる環境問題は身近なものとして認識し、環境負荷を小さくするための経済活動やライフスタイルの確立、環境保全活動などへの参加が求められています」とあります。 　環境負荷を小さくするための経済活動を確立するために、那覇市が市民や事業者に求め取り組んだ施策は何があり、その施策から見えた課題は何があったか、聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時15分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時18分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市では、４Ｒの行動理念を基本とした環境配慮型の生活及び事業の実践や廃棄物の発生、排出抑制のためマイバッグ運動の推奨、過剰包装の自粛に努めることを呼びかけるなどの啓発活動を行っております。 　また、事業者が実施する食品トレイの店舗回収などの取組について周知広報を行っておりますが、これらの課題につきましてはその取組を広めていくこと。それをまた十分、市民が事業者の方々と一緒になってやっていくことが課題だと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　策定の目的に文言として「環境負荷を小さくするための経済活動やライフスタイルの確立、環境保全活動の参加を求める」、これ施策として展開しないといけないところ。それをもちろん課題を挙げて取り組んでいかなければならないです。 　そこで、先日、オリオンビールが沖縄本島で、農薬、化学肥料不使用のオーガニック農法で育てた小麦を使用したクラフトビールの販売を発表しました。また、11月29日には、南城市でビールの製造過程で出る麦芽粕を堆肥として使い、大麦を栽培すると報道もありました。 　大麦や小麦の栽培に県内の堆肥が使われ、県内で生産したビールを県内で販売し、その消費は県内を中心に行う。これこそが域内経済循環であると考えますが、そこで伺います。 　この第２次那覇市環境基本計画の基本目標４「環境と経済・観光が調和するまち」の中にあります「那覇市発の環境商品の開発・販売・資源循環ビジネスの推進など、本市の環境を活かした観光産業振興や経済振興が持続的に展開する那覇市を目指します」とあります。 　資源循環ビジネスの代表例などはありますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時21分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　議員がお示しされました事案については、マスコミ等の報道から存じ上げているところでございます。 　御質問は、現在、市として同計画に基づいた資源循環ビジネスに関する具体的な事業等が、施策が進行されているのかという御質問として承ります。 　具体的な事業の展開は、現在は進めてございません。しかしながら、これまでに一例としまして、水産物の残渣いわゆる残したやつですね。そういった残渣を活用した事案が、これまで関係業界の方々、それから関係団体との意見交換などを進めて、進めていけないかということなどを意見交換してきたところでございます。 　今後も庁内環境部との連携を図りながら、団体、それから業界の方々と意見交換しつつ、事業化の可能性について検討していきたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　那覇市内から出る公園や街路樹、また家庭から出る草木のごみが堆肥になり、農作物の生産に使用されている。そんな事例も聞いております。 　那覇市内から出る草木のごみを利用して作られた堆肥を使った農業、自然循環ビジネスにこれもなるのではないでしょうか。見解を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　本市では、草木や古紙などの資源化物について分別収集を行い、再生処理業者に委託または引き渡すことにより、資源の循環的利用に努めております。その中で草木につきましては、堆肥等への再生利用を確認しております。 　今後とも、庁内関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　これも資源環境ビジネスになると思うんですけど、その庁内の調整というのがよく分からないんですが、経済振興を持続的に展開する那覇市を目指すとなれば、このようなビジネスをより発展させるか、また、新規の事業者を応援する等が必要であると私は考えますが、地域経済循環を構築するために那覇市が取り組まなければならない課題は何があるか、見解を問います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時23分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時24分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　地域経済の発展には最近で申し上げますと、経済循環というのが非常に注目されておりまして、当市におきましても、地域経済循環の構造分析等のできるツールを平成30年度の調査事業で作成してございます。 　私どももこれまで幾つかの事業について試行的にこのツールを使って分析してございました。今後も各種事業等の活用について進めて、地域発展のために尽くしてまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　今、部長からありました、平成31年３月に那覇市地域経済構造分析というものが出されておりますよね。そして、環境省からは地域経済循環分析自動作成ツールというのもあります。 　持続可能な社会を実現するためには、やはり今第２次那覇市環境基本計画がある中で、両方の部署がしっかりと連携をしないと掲げた目標、計画が実現できないわけであります。 　今までにこうやって両部局が話し合って、どのように持続可能な社会を実現していくかというのが話し合われてないと思いますので、今後はこういった目標計画に掲げている文言を実現するために、ぜひとも連携をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　(2)観光需要の落ち込みにより来年以降も経営が困難になり得る観光産業、特にマリン事業者等への実態調査の結果を受け、観光需要回復に向けて那覇市が取り組む施策にはどのようなものがあるか伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　本市の基幹産業である観光産業への支援については、応援給付金事業、消費促進事業など種々展開してまいりましたが、コロナ後の観光需要回復に備え、引き続き取組を強化する必要があるものと認識してございます。 　マリンレジャーにつきましては、本市を訪れる観光客の満足度も高く、観光需要回復後の重要なコンテンツとして期待をしているところでございます。 　現状では、マリンレジャーは県外観光客の利用が大半を占めていることから、例えば県民の利用促進を図る取組など、新たな需要を生み出すことで事業者支援等につながるものとも考えられます。 　マリン事業者の支援につきましては、今後の感染拡大状況等を踏まえ関係団体の意見等も伺いながら、どのような取組がマリンレジャーの魅力を伝えることができるのか、需要を高めていけるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　大変事業者の皆さんには心強い答弁だったと思います。 　そこで、やはりこの事業者の実態調査、那覇市内における経済的な影響度、この観光の回復に向けた施策等の展開に向けて、やはり科学的な根拠を基に観光戦略を実施できる。このマーケティングデータ等を把握しているのか、または把握していないのであれば、こういったマーケティングデータ等、調査を行うべきではないのかと思いますが、見解を問います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。
    ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　議員御質問のマーケティングデータの実態調査等につきましては、去る９月定例会にも同じような御質問が検討をできないかという御質問があり、その答弁の中で、まずは事業者と意見交換をさせていただきたいとの答弁をさし上げました。 　それを受けまして、去る11月半ばに事業者と意見交換等をしてございます。その中で影響の非常に大きな部門、影響を受けて持ち直したという声もありましたけれども、およそ大半６割、７割、８割のところからはもう減というような形ではっきりお声がいただきました。 　それから、利用者における属性等もお話をきちんと伺うことができて、どちらかというとＯＴＡ、どちらかというとその団体というよりは個人で、しかもオンライントラベルエージェント、いわゆる大手のそういうサイトあたりからの経由で利用されている状況でありますとか、それから１つ、これにはなかなか横の連携がないと。団体が組織されてないなどの、そういったところの声が強くございまして、私どもとしてもそういう団体の支援をするには、そういう団体をまず結束していただいて、さらに私どもでそれを支援していって、器をつくって、そことやりとりをさせていただけないかということをいろいろ話し合ったところでございます。 　今後もこういう意見を通しながら、調査についてどのような形で進めたほうがいいのかというところも含めて検討させていただければと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　今、観光関連産業に従事する方々は待ったなし。 　冬場を乗り切るために夏場に稼ぐといったところで皆さん経済を活動している中で、雇用調整助成金も２月までの延長しかないというところでは、やはり政府に対しても不公平感というのは訴えていかなければならない。 　要は、ウインタースポーツのところはやはりその恩恵があるわけですね。逆にマリンスポーツ、この沖縄県の観光においては、このマリンスポーツを求めている観光客が多いという中では、やはりこの冬をどう乗り切るかという事業者が多いと思いますので、ぜひとも早目の対応をお願いしたいと思います。 　質問を次に移ります。 　(3)津波が発生したときに備え、人々が安全な場所へ避難する際に利用する津波避難誘導標識における暗闇対策と、その基準について那覇市の設置状況と標識の規格基準について伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　津波避難誘導標識の設置状況につきましては、津波緊急一時避難施設の周辺電柱に１施設当たり１か所から３か所を目安に合計200枚、合成樹脂製で製作した電柱巻き付け型の津波避難誘導標識を平成25年度に設置しており、日本工業規格（ＪＩＳ規格）で定められた図記号を用いたものとなっております。 　しかしながら、暗闇対策につきましては、蓄光機能や反射板等の性能を有していないものであることから、停電等により暗闇になった場合の視認性に課題があるというところでございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　津波避難誘導標識における暗闇対策等は課題があるという認識をお持ちというところなんですけれども、夜間の避難に際して今那覇市はどのように対処しますか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　実際に津波、災害が起こって避難する場合は、今の状況としては、恐らく避難する方が懐中電灯やら照明やらで探しながらの避難というところになろうかと思います。 　したがいまして、先ほども申し上げましたが、夜間の視認性の確保というところを今後努めなければならないという認識でございますので、蓄光機能付きの性能を有した標識整備について、費用面など、今後関係部局と調整していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　今後、標識を整備する際、蓄光機能等の基準・規格はどのように設定する考えですか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　標識の基準・規格につきましては、平成28年３月28日付の国からの通知「災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組について」に示されている「災害種別避難誘導標識システムの日本工業規格（ＪＩＳ規格）」を参考に、蓄光機能等を備えた標識整備を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　資料を用意しました。お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは松山にある津波避難ビルにあります標識です。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ、今のものをクローズアップして、アップで撮った写真です。右上のほう劣化が始まっているのがお分かりいただけると思います。ビス止めのところがもう割れてきております。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　同じく津波避難ビル。別の面から見た別の標識です。合成樹脂ではなくて、これはきっとアルミ板だと思います。ありがとうございました。 　先ほどの質問から答弁にありましたＪＩＳ規格、沖縄の気候に適合しているかどうかは確認できていないと思います。 　資料を御覧いただいたとおり、この標識2016年に設置した標識だそうです。確認しました。規格が違うものなのか。ここまで劣化が進んでいる現状、やはり同じＪＩＳ規格の製品であっても、違いは明らかである。この紫外線の強い沖縄の気候にマッチしているのか。やはり耐用年数が長い標識を設置するべきではないでしょうか。見解を求めます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在、設置している標識の劣化状況を踏まえ、塩害や風雨、あるいは紫外線等の沖縄特有の環境に対応したさらに耐久性を備えた標識を整備していけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　今後の整備計画について伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在、策定中の避難所標識整備計画においては、暗闇対策や耐用性についても考慮した計画を策定しているところでございます。 　議員御質問にございます津波避難誘導標識につきましては、今後、関係部局と調整を図りながら、改修等について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　災害はいつ起こるか分かりません。夜間の災害というのもやはり考慮しなければならない。 　そこで、関係部局との調整という話でしたが、どのような調整を行いますか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　今年度、次年度、災害備蓄品とか資機材とか、そういった防災関係の整備を進めているところでございます。やはりこれまでは優先としてそういった、災害が起こった場合の食料であるとか、そういうものをやってまいりましたが、計画的に行うというからには財源といった課題が一番大きいなところがあると思いますので、そういった財源の確保であるとか、整備の方法等について調整をしていくということでございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　災害対策。これはやはり待ったなしで進めていただきたいと考えますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　新型コロナ対策について、以下、伺います。１番を飛ばして２番から伺います。 　保健所職員による接触者追跡の対応の具体的な方法はどのようなものか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　医療機関からの発生届を受けた後、患者へ電話連絡をしまして、発症日から２週間前の行動歴から感染源についての調査、また有感染期間とする発症日２日前からの接触者について聞き取りを行い、接触者の中から接触状況なども考慮しながら、濃厚接触者を選定してまいります。 　患者の容態などもございますので、何回かに分けて聞き取りをすることもあります。なかなか行動履歴を思い出していただけない場合や、情報提供が難しい場合もあり、調査に苦慮することもございます。 　また、クラスター対策として施設などを訪問し、現場環境の確認や予防対策を検討することもございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　この行動歴、接触者の追跡調査ですけれども、やはり苦労されているという答弁でした。 　保健師１人当たり何人のこの陽性患者に対応しているのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時37分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時38分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　十分な聞き取り調査が行えるためには、保健師１人当たり患者２人までがベストな状態だろうと、保健所ではそういう対応をしております。
    　しかし、現実にはクラスターの発生等がございまして、２人を超えてということもございます。そうなりますと、その患者１人当たりに伴って出てくる濃厚接触者も、これは数人からそれ以上に、多数に及ぶこともございますので、そうなった場合はますます厳しい状況になると。そういった状況でございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　ますます厳しい状況との答弁の中で、やはり保健師の数を拡充しなければならないと私は考えますが、ただしかし、やはり様々な事情があると思います。 　そこで、この保健師さんの仕事、追跡調査に関して、今サポート体制というのはどのようになっていますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時39分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時41分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　現在、これは11月30日現在でございますけれども、応援の保健師を含めて25人、12月からは26人となりますけれども、その体制で臨んでおります。 　さらに、これは保健所内の４つ課がございます。そちらからも集めたと。保健師であったり、あるいは事務職の場合もあります。本庁からの保健師も送ったりしている。それでも足りない場合は事務職も送る。さらにこれに加えて、これはまた新採用の職員になりますけれども、11月に本来なら来年４月の採用のところ保健師２人を前倒しで採用いたしました。 　それから、会計年度任用職員の保健師を５人募集をしております。残念ながら、まだこの５人集まっているわけではございませんが、12月４日で看護師１人を採用しております。 　それから、国の保健所人材確保事業での新型コロナウイルス感染症対応人材バンクの活用、これはまた最近、県から提示があったんですけれども、他市町村の保健師の応援派遣等、県を通じて人材派遣ができないか依頼をしているところでございます。 　さらに、これは次年度になるわけですけれども、保健師の正職員を２人、再任用職員を２人、会計年度職員を１人、合計５人さらに追加していきたいと考えているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　今、陽性患者が4,500人を超えたところで、那覇市も保健所、全庁的に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて取り組んでいる。その状況がよく分かりました。多くの人員を投入してこの感染拡大防止に努めている。こういったことはもっと皆さんは発表すべきであるし、こうして議会で取り上げて皆さんの、また保健所の働きは評価すべきだと思っております。 　しかしながら、今お話しありましたとおり、事務職の方々も保健所の手伝いに回っているということなんですが、事務職の方々の応援の期間、ローテーションなどお話を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時44分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時44分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　事務職で応援に駆けつけていただいている職員の中には、大体３つぐらいのグループがありまして、一番長い方ではこれが５人程度になりますけれども、今年度いっぱい３月までの期間。それからあとは２週間の期間であったり、１か月であったりと、そういった状況でございます。これは派遣元の職場の状況にもよりますので、どうしてもそうならざるを得ないということでございます。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　同じ庁舎内でも派遣元の事情により２週間という応援体制である。しかしながら、この新型コロナウイルスはまだ終息のめどは見えてないわけであります。本国ではワクチンの接種などというのはまだ見えない状況の中で、今こそ新型コロナウイルス有事だと捉えて対応していかなければならない。 　事務職の方々も、２週間でこの仕事を覚えてこなしていけるか。やはり同じ人材が長期間にわたりこの仕事に携わっていかなければ、仕事を教える人も仕事が増える。そして、実際に追跡調査も手が回らなくなってくる。この状態では感染拡大防止をもっと効率的にやらなければいけないところであると、私は考えているので、やはり保健師の採用をさらに増やしていくべきではないかと考えますが、見解を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　今、議員がおっしゃるとおり、応援に駆けつけていただく職員も短期間で戻ってしまうのでは、今おっしゃったようになかなか戦力になってもらえないという部分がございます。 　ですから、保健師であろうと事務職であろうとそうなんですけれども、事前に研修を行っております。研修を行って、その方々を派遣していただく。そして、一度派遣されますと一旦元の職場には戻りますけれども、この経験をもとにして次の機会にまたローテーションで派遣に来ていただければ戦力になっていただける。そういうふうに考えてございます。 　現在の応援の対応は、あくまでも緊急時の対応と考えております。この感染の状況に応じて応援要員を増やしたり、減らしたりをしております。状況が厳しくなれば、さらに応援の範囲を広げまして対応していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　保健師さん、やはり今の状況では到底足りてないというような認識だったと思います。 　そこで、保健師さんを今多く雇用すること、保健師を拡充することが必要ではないかと私は考えているんですけれども、保健師さんはやはり健康関連部署だけではなくて、産業、保健、医療、介護、児童福祉など、ありとあらゆるところに仕事はあるわけであります。 　そこで、市役所で働く方の健康管理も含めて、集団を対象とした計画立案に優れている保健師さんである。様々な部署に配置するのは決して、今後大量採用して弊害にはならないと私は考えるんですけれども、さらなる保健師さんの拡充というのは考えてますか、いかがですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時48分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　専門職であります保健師の確保あるいは増員、このコロナ禍にあって十分な手当が求められるものと認識をしてございます。 　他方、この保健師に限らず本市の職員総数につきましては、財政上の影響も考慮する必要があることから、総数にはおのずと制約がございます。このため正規の職員、そしてまた再任用職員、あるいは会計年度職員などで構成しているところでございます。 　今後の各方面から人員増、非常に大きな要望がございますので、事務職、専門職問わず各種方針に基づき、計画的・段階的な配置が求められるものと認識をしてございます。 　いずれにしましても、この保健所業務への応援体制の強化というのは十分に留意しなければいけないところでございます。先ほど所管部長からもありましたとおり、11月には保健師２人を前倒しして採用しております。また、次年度につきましては、議員からただいま御指摘のありました、安定的な運営をするという観点から、正規職員のほか延べ11人をあらかじめ増員配置をして、１年間しっかりと手だてをしていこうということになってございます。 　引き続き、このような手だてを講じながら、全庁体制もしっかりと組みながら、事態の変化に柔軟かつ適切に対応できるような、そういった体制を構築してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　 　ぜひともこの新型コロナウイルス感染対策に関しては、一丸となって取り組んでいただければと思います。 　今、この持続可能な社会と新型コロナの社会、やはり一人一人が考えて行動していかなければならない時代になってきたと、私は思っております。行政としてできること、やはりしっかりと市民に分かるように取り組んで、よりよい那覇市を目指していただきたいと思います。 　質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時50分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○桑江豊　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　坂井浩二です。早速質問に入りたいと思います。 　１点目、ＣＯＶＩＤ-19対策・支援について。 　(1)ＧｏＴｏトラベルキャンペーン及びＧｏＴｏイートキャンペーンの継続は必要と考えるか。城間市長の見解を伺います。 　(2)ライブハウスや劇場、映画館、民謡酒場等、コロナ禍において大きな打撃を受けている密のリスクが高いといわれる文化・エンターテインメント施設事業継続のための公的支援をこれまで当局に強く要望してきたが取組状況について伺います。 　２点目、平成29年12月定例会で取り上げて以来、再三要望してきた知的障がい児者等への紙おむつ公的給付の進捗状況について伺います。 　３点目、本市が実施するワクチン接種の取組と現状について伺います。 　４点目、子ども行政について、発達支援保育事業に係る保育園及びこども園の対象施設数と児童数及び予算額について伺います。 　５点目、ともかぜ振興会館の運用について、特定地域特別振興事業の理念は那覇市ともかぜ振興会館条例の中でどのように反映されているのか伺います。 　６点目、公営住宅行政について、本市内に立地する公営住宅（市営・県営）の現状について伺います。 　(1)高齢化率と今後の方策について伺います。 　(2)空き部屋がかなり見受けられるとの市民からの御指摘があるが、入居状況はどうなっているのか。今年度における入居・退去・待機・空室それぞれ世帯数を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　御質問１番目の(1)(2)について順次お答えいたします。 　まず(1)についてお答えします。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指した国事業のＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート等のＧｏＴｏキャンペーンは７月より順次開始されております。 　10月の県内入域観光客数は34万1,200人と緊急事態宣言以降では最多を記録するなど、ＧｏＴｏキャンペーンは県内経済の回復に一定の効果があったものと考えております。 　11月に入り全国的に再び感染症の拡大により、沖縄県は県内感染者の感染経路のうち県外からの移入例は全体の３％程度であったことから、国のＧｏＴｏキャンペーンの対象除外要請に関する判断を一旦は見送りましたが、去る30日に感染防止対策の徹底を前提として継続を判断しております。 　本市といたしましても、業界のニーズの高さや感染拡大の状況を踏まえつつ、判断していくべきものと考えてございます。 　続いて、(2)についてお答えします。 　新型コロナウイルス感染拡大により、収容人数の制限等を強いられている市内のライブハウスや劇場等の専用施設及び専用ステージを備えた飲食店等の事業者が、事業の継続や再開を図ることを支援するのを目的に、ｗｉｔｈコロナへの対応に取り組む費用の一部を補助する「那覇市文化・エンターテインメント施設継続支援金事業」を実施しております。
    　事業内容としましては、新たにインターネット配信や、舞台・客席等における感染予防対策に要する機材や設備導入に係る費用の一部について、１事業者当たり25万円を上限に補助するものとなっており、1,000万円の予算を計上し、40事業者ほどの申請を想定してございます。 　これらの施設は、本市の重要な観光コンテンツを提供する施設でもあり、新型コロナ感染収束後の入域観光客の回復も見据え、事業の継続、再開を支援することは重要なものと考えてございます。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問の２.福祉行政についてお答えいたします。 　障がい児者への紙おむつ給付事業は、現在、本市の日常生活用具給付要綱の中において、その給付対象者を身体障害者手帳所持者に限定し実施しております。 　これまでの陳情や議会からの要望等を踏まえ、次年度からは給付の対象を療育手帳Ａ１、Ａ２の重度にまで拡大し、常時紙おむつが必要であると医師が認めた方について月額5,000円を上限予定として給付を行う方向で関係部署と調整を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の３.保健行政（ワクチン接種）についてお答えいたします。 　市が実施する定期の予防接種は、麻しん・風しん、ヒブ、ロタウイルス、子宮頸がん、高齢者を対象としたインフルエンザ、肺炎球菌等、全部で13種類となっております。 　任意の予防接種では、おたふくかぜ、Ａ型肝炎、季節性インフルエンザ等11種類がございます。 　令和元年度の接種率は、子宮頸がんが0.22％、高齢者肺炎球菌が29.8％、高齢者インフルエンザが52.3％、そのほかはおおむね95％から98％となっています。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　御質問の４番目、子ども行政についてお答えいたします。 　12月現在、本市の発達支援保育事業に係る認可保育園等の補助対象施設数は37園で、児童数は101人となっており、認定こども園の補助対象施設数は26園で、児童数は108人となっております。 　今年度の予算額ですが、認可保育園や認定こども園に通ういわゆる保育を要する２号・３号認定児童への補助事業である発達支援保育事業（単独分）が約１億3,400万円、認定こども園に通う教育認定の１号認定児童への補助事業である発達支援保育事業（こども園分）は約1,700万円となっております。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問の５番目、ともかぜ振興会館についてお答えいたします。 　特定地域特別振興事業は、旧軍飛行場により地域社会が分散し、伝統・文化等の進展が阻害された地域の振興・活性を図ることを目的としております。 　施設の設置条例である那覇市ともかぜ振興会館条例の第１条で、「沖縄戦直前の旧日本軍による飛行場建設に伴う用地接収により失われた旧大嶺集落の歴史等を次世代へ継承し、平和を希求する想いを発信するとともに、市民の健康づくり、地域のコミュニティー活動や文化芸術活動の場を提供すること等により地域の振興及び活性化に寄与するため、ともかぜ振興会館を設置する」と定め、特定地域特別振興事業の目的を反映しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　御質問の６(1)高齢化率と今後の方策、公営住宅についてお答えいたします。 　令和元年９月時点の市営住宅の入居者数における60歳以上の高齢者の割合は約49.1％となっております。 　また、那覇市内に立地する県営住宅だけを限定した入居状況は把握していないため、県営住宅全体の入居状況についてお答えいたします。 　沖縄県に確認したところ、県営住宅の入居者数における60歳以上の高齢者数の割合は約27.4％となっており、高齢者の割合は、本市と同様に年々増加傾向にあるとのことでした。 　本市の高齢入居者への今後の方策につきましては、那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、バリアフリーへの対応や優先的選考による配慮などに継続して取り組むとともに、高齢者の憩いの場として集会所や広場の整備などに取り組んでまいります。 　続きまして(2)今年度の入居、退去の状況等についてお答えいたします。 　今年12月１日現在の入居世帯数は81世帯、退去は116世帯、空家待ちが1,834世帯、空家の戸数が約160戸となっております。 　今年度中に、あと20世帯程度入居を御案内する予定でおります。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　各部長、答弁ありがとうございました。 　１点目からいきたいと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン及びＧｏＴｏイートキャンペーンですが、今、部長のほうから一定の効果があったものという答弁がありまして、この新型コロナウイルスがまさに第３波と言えるような状況の中で経済とそしてまた感染対策のはざまの中で大変な決断を県知事含めてやっておりますけれども、ここはぜひまた那覇市のトップとしての城間幹子市長の見解もしっかりと発信していただけたらなと思いますけれども、答弁をお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　沖縄県のＧｏＴｏトラベルキャンペーン、ＧｏＴｏイートキャンペーンの継続について県知事が判断を下されたと。 　多方面からの検証があったかと思います。その中で県外からの感染経路が少ないとか、あるいは経済団体からの期待が大きい、事業効果が見込まれるなどの理由のほか、観光客を悪者にしないでほしいという切実な要望もあったというふうに伺っております。 　その中で総合的に事業継続を判断したと私のほうでは確認いたしております。 　先ほど部長から答弁がございましたけれども、県内経済の回復にこの事業は一定の効果があったものと考えております。 　また、経済界や産業界、関係団体等からも大きな期待が寄せられているということから、今後も感染状況を見ながら感染拡大防止に最大限の配慮をしながら取り組むべきものと考えております。 　しかしながら、当然のことながら、人命は何より優先されなければなりません。感染拡大の状況によっては休止などの緊急対処を判断することもやむなしと考えます。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　城間市長ありがとうございました。 　議会という公式の場で那覇市のトップとしてしっかりとメッセージを発信していく、そのことが大事だと思いながら質問をさせていただきました。 　おっしゃったとおり、県内及び那覇市の経済においても回復に一定の効果はあるものと私も捉えております。 　今後も感染状況を見ながらバランスが大事だと思いますけれども、しかしながら課題は病床をいかに増やしていけるのか、病床増をどうやって構築していけるのかという部分も含めながら進めていければなと思いますので、どうぞ当局の皆さんもしっかりと捉えて動いていただきたいと思います。 　ライブハウスの部分についての再質問になりますけれども、応募状況と相談件数についてを伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　現時点での当該事業への申請はございませんが、問い合わせや相談等については複数寄せられている状況でございます。 　事業周知に関しては、当市のホームページ等に掲載するとともに、対象の可能性のある約25の事業者の皆様に対し案内文書を送るなどしております。より多くの事業者に活用していただけるよう、継続して周知広報活動に努めていく所存でございます。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ありがとうございます。 　もう１点再質問をしたいと思いますけれども、ライブハウスや劇場、民謡酒場、三密の部分含めて本当に今回一番あおりをくらった部分なのかなと捉えておりますけれども、このライブハウスの支援策ということで1,000万円を新規で計上してやっていただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　１点、当事者の皆さんからもお話を聞いているのですが、募集期間が11月13日、本当につい最近、２週間ぐらい前から始まった部分ですけど、期限が12月25日ということで、ひと月ちょっとしかないというのはちょっとどうかなと。まだ周知も滞っている中でしっかりとその部分も捉えながら、やはり１月末もしくは２月あたりまでは期限を延ばすことは可能だと考えますがいかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　議員御指摘のとおり、まだ周知が十分でないということからも、当初予定しておりました12月25日という締切を延長することを今検討しておりまして、御指摘いただきましたとおり１月末、２月末あたりを調整期間として設定していきたいというふうに考えてございます。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　設定していきたいということで、延長可能だということで答弁をいただいた次第です。ありがとうございます。 　現場の実情、そしてニーズに応じた安全対策を図れるように、そのことが事業者のみならずミュージシャン、そしてまた音楽ファンが生ライブを安心して楽しめることにつながっていくと思いますので、どうぞしっかりと取り組んでいただきますようお願いをしたいと思います。 　３点目、知的障がい児者への紙おむつ、療育手帳保持者への紙おむつの給付でありますけれども、１点再質問をしますが、療育手帳Ａ１、Ａ２所持者へ紙おむつを支給した場合、給付の対象となる見込みの人数と予算規模について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　令和２年３月末現在の療育手帳Ａ１、Ａ２の交付者数は、1,024人でございます。 　以前に行いました当事者へのアンケート調査によりますと、療育手帳所持者の16.4％の方が排せつについて自立していないということを把握しておりますので、その数字からおよそ160人の方が紙おむつ給付の対象となると想定しております。 　また、月額5,000円を上限予定といたしますと、その予算規模は年間1,000万円程度となる見込みでございます。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　約160人の方が対象、予算規模は1,000万円程度ということがわかりました。 　今、内部のほうで調整をされていると思いますけれども、教育福祉常任委員会で当事者からの陳情も採択されておりますし、何より当事者やその家族の今後の生活支援のためにもしっかりと２月議会には上程をしていただいて、新年度予算につなげていただけるものと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次の再質問であります。ワクチン接種についてでありますが、もろもろワクチン接種の種類等を述べていただきました。 　再質問をしたいと思いますけれども、予防接種で健康被害に遭われた方の救済制度について、定期接種の場合と定期の期間を逃してしまったというパターンもありますので、その際の行政措置の場合の違いを教えてください。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　定期の予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合は、本市及び診察をした医師へ相談をくださるよう案内をしております。医師から副反応であると診断を受けた場合、那覇市予防接種健康被害調査委員会において調査・審査を行います。
    　予防接種による健康被害、疾病であるとの結果を受け、沖縄県を通じて厚生労働大臣へ医療費及び医療手当の認定申請を行います。認定後、給付申請の手続を案内いたします。 　定期の予防接種以外の任意の予防接種や定期予防接種のうち麻しん、風しん、日本脳炎、高齢者インフルエンザ予防接種で接種対象期間を外れて接種した方の健康被害相談については、独立行政法人医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ案内することとなってございます。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ありがとうございます。 　もう一つ再質問でありますけれども、以前も取り上げた子宮頸がんワクチンの健康被害の件で副反応に苦しんでいる女性がおりますけれども、その副反応に遭われている方の支援を先日要望しておりましたが、今どういう状況でしょうか。答弁をお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　子宮頸がんワクチン予防接種による健康被害があった方への対応につきましては、ワクチン接種との因果関係が明らかとならない段階においては、県外の医療機関での治療を希望する場合、航空賃及び宿泊費の支援を行っているところでございます。 　この支援は本年６月に開始しまして、航空賃を１人当たり１往復５万円以内、宿泊費を１人当たり１泊１万1,000円以内の２泊分とし、１会計年度中の上限を６回までとしております。 　また、対象者が18歳未満または単身での受診が困難と判断された場合は、同行者１人についても同様の支援を行うことになっております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　本年６月には航空運賃そして宿泊費もろもろ今の答弁のとおりの手当をつけていただいたということで、当局の御尽力に感謝を述べたいと思います。 　もう一つ、ちょっと深掘りなのですが、子宮頸がんワクチンでの健康被害があった方へ旅費以外にも何か救済する手立てがないものかということを模索していると思いますが、その辺も教えてください。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　那覇市予防接種健康被害調査委員会において、予防接種に起因した健康被害の原因調査及び必要な措置を調査審議することになっております。 　そこで予防接種に起因した健康被害と認定されれば、全国市長会予防接種事故賠償補償保険での補償ができるようにこれからも働きかけていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　那覇市予防接種健康被害調査委員会というのがありまして、そこで健康被害と認定されれば全国市長会へ上げていくということができるということがわかりました。 　しっかりですね、その辺も捉えてまた市長会に上げていけるよう心情に寄り添って、またその子の回復を願って皆さんの力をしっかりとお貸しいただけたらと思います。 　もう１点、コロナ禍の中での予防接種になっていたと思いますが、実施状況、今年度と昨年度、同時期の比較。予防接種全体の総数と割合の数字をお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　４月の緊急事態宣言後、外出自粛等により予防接種の接種者が減ったことから、予防接種は不要不急の外出ではないということを周知し、５月接種期限を８月まで延長いたしました。 　４月から10月までの接種状況は、平成31年度と今年度を比較しますと、ＢＣＧが平成31年度1,561人に対し今年度は1,480人で、1.6％の減。水痘は2,911人に対し2,917人で2.3％の増、日本脳炎は7,728人に対し7,929人で2.6％の増、全体的に大きな減は認められない感じになっております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ありがとうございます。 　ちょっと時間がありませんので再質問を一つはしょりますが、ワクチン接種について今回お話をさせていただいておりますけれども、今後年明けのしかるべきタイミングで新型コロナウイルスのワクチン接種も開始されると思います。供給体制の構築と仮に副反応が出た場合の対処も含めてしっかりとした体制をつくっていくことが必要だと思っております。 　ワクチンで命が助かる、健康維持できる方もいれば副反応で苦しむ方々もおります。そうした副反応で被害を被っている方々に対して最大限配慮していく、寄り添っていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　再質問、子ども行政についてでありますけれども、先ほどの答弁で１号認定児童と、２号、３号認定児童と分けての説明がありましたけれども、それぞれの施設への補助額がどうなっているかお伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　支援を必要とする児童への対応としましては、保育士を加配し受け入れている施設への補助を行っており、園児１人に対し、１号認定児童は月額６万5,300円、２号・３号認定児童については障がいの程度が軽度の場合は月額５万3,000円、障がいの程度が中度の場合は月額７万8,000円を補助しております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　中度、軽度と判断する基準、根拠はどのように定められているのか答弁をお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　発達支援児としての取り扱いにつきましては、那覇市発達支援保育事業実施要綱において定めており、身体障害者手帳や療育手帳、もしくは医師が作成した診断書、障害福祉サービス受給者証その他書面等により確認できる場合、及び市長が健康面、発達面において特別の支援を必要とすると認める場合としております。 　このうち、中度発達支援児としては、特別児童扶養手当の認定を受けた場合及び市長がこれと同等であると認める場合としております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　もう１点、実際に補助を受けられていない支援を要する園児はどのぐらいいるのか。その補助が受けられない理由は何か伺います。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　発達支援保育事業の補助は、支援児の受け入れに当たって保育士を加配した場合の人件費を補填することを目的としております。そのため、加配保育士の配置が条件となっており、加配保育士は１人で最大３人までの園児を保育することが可能です。 　支援を要する園児数は現在認可保育園等において142人。認定こども園において162人となっております。このうち、保育士不足の中で加配保育士を配置することができないために、通常の保育で対応している園児、今、議員から御質問のありました補助が受けられない場合としてこのような状況にあると考えておりますが、その園児数につきましては、認可保育園等で41人、認定こども園で54人となっております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　認可保育園で41人、こども園で54人の園児が支援を受けられていないということでかなり多いですね。この辺をしっかりと捉えていく必要があると思います。 　もう１点、加配保育士確保に現場が苦慮していると聞いておりますが、市の補助を拡充していく必要があるのかどうか、答弁をお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　保育を要する２号、３号認定児童につきましては、今年度より障がいの程度が軽度の場合、月額５万円のところ月額５万3,000円に、中度の場合は、月額７万4,000円のところ月額７万8,000円に拡充いたしました。 　厳しい財政状況の中におきましても、現場の声を踏まえ、増額したところでございますが、支援対象児童が増加している傾向も踏まえ、引き続き補助の拡充に取り組むとともに、補助制度のあり方等についても現場との意見交換に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　しっかりと努めていただきたいと思います。 　次に、ともかぜ振興会館の再質問でありますけれども、端的に既存の公民館との違いは何か答弁をお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　まず整備においては、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の意向をお聞きしながら、諸室や機能を検討し設置を進めました。 　また、行事が行いやすいよう多目的ホールや旧大嶺集落の歴史、伝統・文化等を展示する展示室等が設けられているところなどが違いというところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　この事業は、戦後処理の要素を含んでいるということが大きいと思いますが、もう１点、これまでどのような相談が来ているか端的にお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　指定管理者の自主事業として、介護事業所事業やＦＭのラジオ局を設置したいという相談があったと伺っております。 ○桑江豊　副議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ラジオ局の開設等々あるということでありますけれども、地主会の自主事業の裁量を寛容に相談しながらもう少し柔軟にやっていったほうがよいのではないかと思いますがどうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　自主事業は、会館の設置目的、これは条例で定めております設置目的に合致し、かつ本業務を妨げない範囲において行うことができるということになっておりますので、自主事業の提案があれば条例の範囲内でできるようにしっかりと協議等をしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　
    　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　苦渋の決断を図らざるを得なかった地主会の心情も踏まえて十分に話し合いを持ちながら本来の趣旨に合致した事業の推進を図っていくよう、強く要望したいと思います。 　時間ありませんけれども、最後に、久高副市長におかれましては、８年間市３役の１人として市政発展に務めていただき、本当にお疲れさまでした。 　私が議員になる前も含めて、息子さんも含めて、20年来のおつき合いをさせていただいてきておりますけれども、退任に当たり心より敬意を表したいと思います。本当にお疲れさまでした。 　今年も残り23日となってまいりました。諸々のウイルスに負けずに、議場の皆さんが健康第一で、無事新しいよい年を迎えられるように御祈念申し上げまして、私の本年最後の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時31分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆様、こんにちは）。日本共産党の宮里昇です。一般質問を行います。 　初めに、１.公共交通政策について質問いたします。 　誰もが移動しやすいまちをつくる。その象徴的な交通機関・乗り物がＬＲＴ（次世代型路面電車）ではないでしょうか。ＬＲＴが市街地を走る写真を１ページに載せた市民の友12月号は、多くの市民が目を輝かせて読んだのではないでしょうか。近い将来ＬＲＴが走り、モノレール・バス等の公共交通機関が連結する。公共交通ネットワークが完成すれば、車から公共交通機関へ移動手段が変わり、渋滞は緩和されると考えます。 　市内の道路は、人を中心としたまち、誰もが移動しやすいまちへと発展することを確信しております。 　那覇市が目指す新しい交通ネットワークが完成するまでは、あるいは完成しなくても、公共交通不便地域への対応や交通弱者と言われる市民への支援が求められます。 　(1)浦添市で浦添市デマンド型コミュニティバス実証実験が11月より開始をされました。その目的、内容について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　新聞報道などによりますと、浦添市は、公共交通の空白エリアの解消や車を持たない高齢者などの利便性向上を目的として、市内で乗降場所を自由に指定できるデマンド型のコミュニティバス「うらちゃんミニ」を、本年11月１日から運行しているとのことであります。 　うらちゃんミニは、市内のタクシー事業者８事業者でつくる事業組合が委託を受け運営し、実証実験として１年間、12台が走行するものとなっているとのことであります。 　具体的には、当該バスは30分前までに予約すれば市内全域で利用が可能となり、料金はどこで乗り降りしても大人400円、65歳以上と障がい者は300円、児童（６歳〜小学校６年生）までは200円とのことであります。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　どこでも乗り降りができる。あるいは65歳以上、そして障がい者の皆さんが300円という安い運賃が設定をされております。なかなか魅力的だと思います。 　再質問を行います。 　那覇市においても公共交通不便地域があり、交通弱者と言われる市民の対応を考えれば、浦添市の取組は大いに参考になるのではないでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本市におきましては、平成28年度より真和志地域の公共交通不便地域の解消を目的として、30分前までに予約を行い、真和志地域内及び安里駅で乗降ができる真和志地域乗合タクシーが民間事業者により本格運行されております。 　なお、今後の浦添市の実証実験の状況につきましては、注視してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　真和志乗合タクシー、そしてふくちゃん号の取組など、那覇市の取組を高く評価をいたします。いつの時代でも、歩行困難な高齢者や障がい者には特別の支援が必要であります。 　出かける意思があるのに外出ができない。高齢者や障がい者の移動手段への支援を強化していくことが必要です。 　浦添市のデマンド型コミュニティバスうらちゃんミニは、ＡＩを生かして、タクシーのように、どこでも乗れ、どこにでもいけるシステム。その実験経過、結果に注目し参考にしていただきたいと思います。 　次に、(2)高齢者の移動手段を確保するための割引制度（シルバーパス）について質問いたします。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市におきましては、路線バス等を無料または低料金で利用できる高齢者向けの敬老パス（シルバーパス）事業について実施はしておりませんが、高齢者の外出機会の増加による健康増進の効果や社会参加の促進につながるものということは認識しております。 　一方、高齢化率の増加とともに事業費の増大が課題となっておりまして、事業の見直しを検討している自治体もあると伺っております。 　本市としましては、先進地事例等について継続して調査研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　２月定例会において、富山市のおでかけ定期券事業について質問をいたしました。公共交通利用料金を１回100円とする割引制度であります。高齢者の約23％が当該定期券を所有し、１日平均2,812人、高齢者約2.4％が利用しているとのことでした。 　具体的な効果として、当該定期券を利用した日の平均歩数は、利用しなかった日の歩数と比べて1,794歩増加している。おでかけ定期券利用者全体で、年間約１億1,223万円の医療費削減につながっているとの試算を紹介しておりました。 　コロナ後、シルバーパス・公共交通機関の割引制度は高齢者の外出機会を増やし、経済活性化にも貢献し、高齢者自身の健康維持にも貢献することにつながります。 　シルバーパスについての見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時38分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時39分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　重ねての回答にはなりますけれども、本市におきましてシルバーパスの導入につきまして、現在導入はしておりませんけれども、やはり他市の状況等も研究しながら、先進事例等、今後も継続して調査研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　ぜひ先進自治体の取組も参考にして、前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、２.後期高齢者医療費窓口負担引上げについて質問いたします。 　75歳以上の医療費窓口負担を現在の原則１割を２割にする動きが加速しております。負担増が実行されれば、病気やけがをするリスクの高い75歳以上の人が経済的理由で受診を我慢し、病状を悪化させることになりかねません。高齢者団体はもちろん医療関係団体からも反対、懸念の声が上がっています。質問いたします。 　政府は、医療費窓口負担を２割に引き上げる５案を公表しています。一般の後期高齢者医療費について、現在の窓口負担と２割に引き上げた場合の窓口負担増について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　厚生労働省の資料によりますと、年収383万円未満、課税所得145万円未満の一般の後期高齢者１人当たりの窓口自己負担額は、１割負担の場合、年間８万1,000円で、２割負担になりますと11万5,000円となり、年間３万4,000円増加すると試算しております。 　なお、負担割合が２倍になっても自己負担額が２倍にならないのは、高額療養費制度によるものでございます。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　後期高齢者医療費窓口負担を２割に引き上げた場合、この那覇市おいても８万1,000円から11万5,000円へ、３万4,000円の負担増となります。１人当たり年平均３万4,000円の負担増は、公的年金が抑制され収入が増えない高齢者にとって、あまりにも大きな打撃であります。 　年収170万円を単純に月収にすると約14万円。ぎりぎり生活できるかどうかのレベルだろう。そんな中で医療費が２倍に増えれば、高齢者に与える影響は計り知れない。高齢者を切り捨てるような制度にしてはならないと、地元紙社説で厳しく指摘がされております。 　75歳以上に２割負担を導入することは、2008年に発足した後期高齢者医療制度の大原則を覆すものです。制度開始後、当時の麻生太郎総理は原則１割負担について、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みだと国会で説明し、ぜひ維持したいと表明しました。国民への約束をほごにする姿勢自体が問われます。 　財務省などは、まるで75歳以上の窓口負担が軽いように描きます。しかし、年収に対する窓口負担割合は、日本医師会が全世代型社会保障検討会議へ提出した資料によると75歳以上は40代、50代の２〜６倍近い負担をしているのが実態であります。75歳以上は収入が少ないのに、年齢が進むにつれて、複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず受診回数も増えるためです。このような高齢者にさらに重荷を強いることは、必要な医療を受けることを妨げます。 　高齢者の負担は医療窓口だけではありません。介護保険でも既に利用料の２割負担が一定所得以上で行われております。医療や介護の保険料も増加の一途です。介護保険の２割負担開始後、介護サービスを中止した人が少なくありません。医療でも病院に通うのをあきらめる人が続出しかねません。早期発見・治療の遅れで重症化すれば、逆に医療費は膨らみ、負担増に道理はありません。 　コロナ禍での受診控えで、高齢者の健康への影響が懸念される中での原則２割負担化には、「さらなる受診控えを生じさせかねない政策を取り、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」（日本医師会）と批判が相次いでいます。コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何より急がれるときに、それに逆行する窓口負担増はやめるべきです。 　次に、３.高齢者住宅政策について質問いたします。 　９月定例会で、高齢者の住宅確保、新たな住宅セーフティネット制度について質問いたしました。沖縄県居住支援センターでの住まい探し支援も、１人解決するのに約７か月もかかる。待機者は150人に上ります。相談者の対応に苦慮している現状があることも分かりました。 　高齢者世帯、高齢者１人世帯には、大家さんもなかなか契約をしてくれません。コロナ禍の中で、住宅確保の取組に格別の力を注ぐ必要があります。 　福岡市居住支援協議会による、住まいサポートふくおかの取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　住まいサポートふくおかは、月刊福祉の５月号の記事及び福岡市ホームページ等で確認いたしましたところ、2014年10月より厚生労働省の低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業として開始され、その後、福岡市居住支援協議会の事業として位置づけられているとのことです。 　当該事業の取組につきましては、福岡市社会福祉協議会が、民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者を協力店、入居中の様々な生活支援を担う民間企業やＮＰＯなどを支援団体として登録し、入居時の相談や入居後の見守り、生活支援サービスなどをコーディネートする仕組みとなっております。 ○桑江豊　副議長　
    　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　再質問をいたします。 　今、住まいサポートふくおかの具体的な取組について紹介がありました。今、紹介がなかった分を紹介いたしますと、緊急時対応、法律等の専門相談、権利擁護、死後事務委任、家財処分、葬儀、埋葬・納骨、医療・介護など、日常生活から死後まで全てをサポートする制度になっています。高齢者世帯、独居高齢者にとっては安心して暮らしができるサービスであります。高齢化率が進んでいく中で必要な取組ではないでしょうか。 　住まいサポートふくおかの取組を那覇市でもやるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市におきましても、高齢者の住まいの確保についての相談が多数寄せられておりまして、住宅問題については重要な課題であると認識しております。 　議員から御紹介のありました住まいサポートふくおかのような取組も、課題解決をするための有効な１つの手段だと考えられます。 　今後、居住支援を所管するまちなみ共創部と連携を取りながら、共に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　福岡市社会福祉法人社会福祉協議会や住まいサポートふくおか等に問い合わせるなど、具体的に行動を起こしてほしいと思います。頑張ってください。 　次に、４.道路行政について質問いたします。 　(1)安里三丁目、市道安里東線が、路面に凸凹があり、改善の要望が安里１区自治会から出されております。対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　市道安里東線につきましては、舗装の継ぎ目部において多少の段差が生じている部分を数か所、確認しております。 　当該道路につきましては、現在、全面的な改修計画はございませんが、通常の管理におきまして危険な箇所や不具合などを確認次第、適宜修繕などを行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　市道安里東線は、見た目では凸凹がひどいとは思われませんが、約50メートルの距離を車で走ると、路面の凸凹が体への衝撃となってずっと続いてまいります。毎日、安里東線を利用している市民にとっては負荷が大変大きいのではないか。ぜひ改善を求めたいと思います。 　字安里、安里三丁目は、新都心に接続する地域であります。なだらかな斜面に立地し、狭隘な道路も多いところであります。高齢化率も比較的高く、安心安全な歩行空間が求められます。ぜひ生活道路の補修、整備に力を入れていただくよう要請をいたします。 　次に、(2)安謝公民館周辺の里道整備と風のうた保育園前の市道安謝中央線の補修について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　安謝公民館周辺の里道につきましては、現在、里道整備事業において側溝や舗装の整備を順次行っているところでございます。 　市道安謝中央線につきましては、現在、全面的な改修計画はございませんが、通常の管理におきまして、危険な箇所や不具合などを確認次第、適宜修繕などを行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　市道安謝中央線は通学路であります。特に風のうた保育園前の市道は、車が通過するたびに、不安定な側溝の上を子供たちは歩くことになります。子供たちが安全に歩行できるよう、歩道・道路の改善に引き続き力を尽くすよう要請をいたします。 　最後に、５.青少年交流推進事業について質問いたします。 　津波避難ビルを利用しての居場所づくりの取組と、今後の強化方向について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　青少年交流推進事業は、青少年及び青少年健全育成団体等を対象に、交流や居場所づくり等を通して青少年の健全育成を図ることを目的として、平成28年５月より那覇市津波避難ビルの３階フロアを活用してスタートいたしました。 　レクリエーションルーム、ダンスルーム、学習スペースなどがあり、これまでの利用実績は延べ人数で、平成28年度２万3,416人、29年度３万783人、30年度２万7,112人、令和元年度２万3,954人となっており、青少年が安心して気軽に利用できる居場所として定着しているものと考えております。 　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドラインを作成し、利用人数を制限する等の対策を講じて施設の開放を行っております。 　これまで、青少年が利用しやすいよう、利用時間や休館日を変更する等の工夫をしてまいりました。 　今後も引き続き、ホームページやＳＮＳなどでの広報などにより、青少年が気軽に安心して自由に過ごせる居場所として周知するとともに、青少年の声を反映していけるよう努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　 　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　 　コロナ禍の中で、感染防止対策のガイドラインを作成し、青少年が気軽に安心して自由に過ごせる居場所を提供することはすばらしいことです。引き続き、青少年の声を反映させ、自由に過ごせる居場所を提供できるよう頑張ってください。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時53分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　最初は、１.自治会について。 　高齢社会が進む中、地域コミュニティーの核として自治会の存在はさらに重要になってくるものだと思いますが、加入率が低く、予算と人材が不足し、運営がままならず活動自体が大変厳しいとの声が以前から寄せられております。 　そこで、以下改めて確認させていただきたいと思います。 　(1)自治会の意義と課題について伺います。 　(2)自治会への加入率について。市営住宅の状況まで伺いたいと思います。 　次に、２.教育行政について。 　各小中学校における補助教材等の扱いについては、昨年９月定例会で提起し、調査、分析を要望させていただきました。本年２月定例会では、各学校現場に注意喚起がなされたことを確認しましたが、改めて補助教材等に関する家計への負担軽減への取組状況について伺います。 　次に、３.交通行政について。 　(1)真嘉比小学校前の安全対策については、昨年道路表示等が変わり、以前から要望のある横断歩道の設置に加え、新たに道路のカラー舗装等の提案をしてきましたが、現在、目に見えての対策は取られてないと思います。 　その後の対応と現状について伺います。ちょっと写真を。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ小学校前です。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　月曜日には民生委員の方が安全指導を行っております。あと校長先生、教員の方、そしてＰＴＡの方が交代しながら、協力しながら安全対策をして交通指導をしておられます。ありがとうございました。 　次に、(2)新都心銘苅市営住宅前に横断歩道設置の要望があります。 　写真お願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　近くには、左側のほうです。保育園もあり、朝夕は銘苅小、安岡中に通う児童生徒をはじめ、多くの方が横断するＴ字路となっております。 　何度か横断歩道の設置要望を出してきましたが、これまでの対応と現状を伺います。 　次に、４.道路行政について。 　(1)道路の名称の扱い、位置づけはどうなっているか。また、新たに名称をつける取組についてどのような手続が必要になるのか、お伺いします。 　(2)これも写真をお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　ノボテルホテル（旧都ホテル）の後ろあたりになりますけれども、生活道路です。車の腹をこするような凹凸が２か所ほどあります。 　種別としては里道となっていますが、本道路の整備についてどのような対応が可能かお伺いします。 　最後に、５.護岸の管理について伺います。これも写真をお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ、毎年この時期にこの写真を出しておりますけれども、泊三丁目泊高橋歩道橋近くの護岸整備の取組状況について伺います。 　また、次の写真をお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　加えてこの整備が完了した後は、管理所管を那覇港管理組合に移譲すべきだと考えていますが、当局の見解をお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　
    　まず自治会についての御質問に一括してお答えいたします。 　自治会とは、一定の地域内に住む人々が、地域をより快適で住みよくしていこうという共通意思に基づいて結成された任意団体であり、地域住民が地域ならではの視点を生かし、結びつき支え合う地域コミュニティーの基盤であり、本市が推進する協働によるまちづくりの最大のパートナーであると認識しております。 　単位自治会ごとに、自治会運営をはじめとする様々な課題があることは認識しており、主な課題といたしまして、自治会行事への参加者が少ないことや高齢化に伴う会長など役員の担い手不足、オートロックマンションの普及に伴う自治会勧誘の難しさなどが挙げられます。 　加えて、今回のコロナ禍において、自治会などの地域活動においても活動の自粛が求められる状況となっていることから、さらなる支援が必要となっているところでございます。 　本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業を業務委託しており、当該業務の受注者と連携して、去る11月にコロナ禍における那覇市の自治会活動現状調査を実施し、現在集計作業を行っているところでございます。自治会が抱える課題等の集約を行い、現況の確認及び今後どのような支援が必要であるかを分析してまいりたいと考えております。 　最後に、自治会の加入率でございますが、令和２年５月１日現在の自治会加入率は16％となっております。 　また、市営住宅課から提供を受けた入居世帯数と各自治会から報告いただいている加入世帯数から、市営住宅における自治会加入率を算出すると、概算として市営住宅の自治会加入率は約92％となっております。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問２番目の教育行政についてお答えいたします。 　昨年度、議員から御提案がございました補助教材使用届出書につきましては、様式に通し番号と合計金額が自動集計できるよう改善しております。 　令和元年９月と令和２年２月の校長連絡協議会及び同年１月の教頭連絡会において、補助教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮するよう周知しております。 　さらに、令和２年２月に補助教材等については、有益適切と認めたものを選定しなければならないことや保護者の経済的負担を配慮する通知文を出しております。 　また、補助教材使用届出書の提出に当たり、使用目的や方法を記載することを求めております。 　今年度、小学校高学年においては外国語が教科になったことで、外国語のテストブックやノートを購入している学校もあり増額が見られますが、中学校では減額している学校が増えております。 　引き続き、補助教材等を適切に選定し、保護者の負担軽減に努めるよう周知してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　一般質問の３番目、通学路の安全対策についてお答えいたします。 　初めに、(1)真嘉比小学校前の安全対策について、当該箇所は、平成28年度より自治会や小学校スクールゾーン委員会から横断歩道設置の要望があり、本市でもその都度、現場を確認し、所管する警察署へ設置を要望してきたところでございます。 　現在、未設置のため、今回改めて所管する警察署に横断歩道設置への対応を確認しましたところ、近く沖縄県警察本部へ上申するとのことでございます。 　また、当該箇所のグリーンベルトやカラー舗装等につきましては、現場状況を確認の上、児童生徒の安全対策を検討してまいります。 　続きまして、(2)新都心銘苅市営住宅前への横断歩道の設置につきましては、平成30年８月に所管する警察署へ設置を要望してきたところでございますが、現在、未設置のため、改めて要望してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の４.道路行政についての(1)(2)に順次お答えいたします。 　(1)道路名称につきましては、昭和61年に那覇市道路愛称普及事業により、正しい道路の利用を促進し、市民生活の利便性と市民の道路に対する愛護精神を高めることを目的に、那覇市道路愛称名選考委員会を設置し、広く市民から愛称の募集を行い、平成元年に31路線の道路愛称が決定しております。 　道路の愛称につきましては、一般的に地域の皆様が日常的に使用し愛着を持って通り愛称の発信を続けていくことで広く周知されていくものだと考えております。 　今後の取組につきましては、個別に市民や地域の通り会からの要望などにより、気運が高まれば地域とともに検討していきたいと考えております。 　次に、(2)松川の里道整備につきましては、市道崎山松川線の高架橋から下ってきたあたりにつながる狭隘な生活道路で、勾配のある上り坂となっていることを確認しております。路面が部分的に凹凸となっている箇所があり、どのような対応が可能か、今後検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問５番目の護岸の管理についてお答えいたします。 　泊高橋歩道橋近くの護岸整備の取組といたしましては、今年３月には護岸の亀裂への影響を軽減するため、護岸側にあった街灯及び時計柱を泊高橋陸橋側に移設を終えてございます。 　現在、護岸亀裂の補修工事の計画を進めており、年度内に補修整備が完了できるように取組を進めているところでございます。 　次に、管理所管を那覇港管理組合に移譲することについては、関係部署の意見を聞きながら調整をしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　各部長、御答弁ありがとうございました。 　それでは順を追って再質問、要望等を述べてまいります。 　まず、１.自治会について、この後、當間安則議員も質問されるようですので、私のほうからざっくりと確認してまいりたいと思います。 　全体の加入率は約16％ということでありました。かなり低い数字だと思いますが、この加入率の推移とその要因について説明を求めたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時６分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　どうも申しわけございませんでした。 　それでは、今、加入率についての御質問ですけれども、直近３年間の加入率の推移という形で報告させていただきます。 　平成30年度につきましては16.7％、令和元年につきましては16.4％、令和２年、途中段階でございますけれども16％という形でございます。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ちょっといろんな状況等も、細かい推移等も確認はしていきたかったんですけれども、いただいた資料も先に見せていただきました。2001年のデータからあるんですけれども、2001年、そのときは27.5％ぐらい実は数字があるんですね。それから今年は2020年、先ほども紹介いただきました16％と、実は右肩下がりのグラフになっております。 　人口は、毎年毎年増加傾向にあると。そして自治会の加入世帯は毎年毎年微減、どこかで上がったりとかいうことなくて、毎年毎年微減という傾向にあります。 　ここでは市営住宅の件で確認をしていきたいと思っているんですけれども、加入率、先ほど92％ということで紹介いただきましたかね。数字を、データを見ていると、こんなに高いのかなと思って、ちょっと今、疑問に思ったんですけれども、市営住宅でも高齢化率が上がっているということで、そして、特に自治会の動きが、これからの活動が大変重要になってくるものと思って、今回取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、市営住宅の自治会長さんから相談をいただきました。勧誘と、そしてまた、会費の徴収が大変だそうであります、 　そこで、ちょっと提案なんですけども、この市営住宅においては、自治会への加入を条件として、例えば会費を家賃や共益費と一緒に徴収することができないか、それをお伺いしたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　現在、市営住宅の入居者について、自治会加入を入居条件とはしておりませんが、入居の募集や入居の手続の際には、自治会加入を案内して活動への御協力をお願いしているところで、市のほうからもお願いしているところでございます。 　議員御提案の自治会加入を入居条件とすることにつきましては、法的な課題の整理等、他都市の事例を調査研究して検討してみたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　自治会は任意団体ということは認識しておりますので、これを加入を強制するというのは大変厳しいとは考えています。しかし、何とか市営住宅から、この対応策が立てられないかとの考えからさきの提案をした次第であります。 　例えば、マンション管理組合、分譲マンション等の管理組合では、管理組合を組織してマンション管理をしていただいております。市営住宅管理組合等の名称でそういうのを設置して、全世帯が組織することも検討してはいかがかなと思っております。その際は、自治会同様に補助金交付団体として認定することもぜひ忘れないでいただきたいと、このように思います。 　全世帯が、例えば会費を負担し合えば、１世帯当たりの負担もさらに軽くなるのではないかなと思います。まずは、市営住宅での取組として、現場の皆さんと意見交換をしながら、先ほどおっしゃったようにしっかりと協議をしていっていただきたいと思います。 　再質問です。自治会の充実、加入促進への取組について、現時点で結構ですので、当局は具体的にどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　協働によるまちづくりを進める本市におきましては、自治会は最大のパートナーであると認識しているところでございます。継続して寄り添いながら支援を続けていく必要があると考えております。 　那覇市自治会長会連合会におきましては、５つある各支部において、毎年自治会加入率をアップするためのさまざまな事業・研修を行っております。 　令和元年度の自治会長会連合会の研修会におきましては、地域コミュニティーの自助力・共助力を高めると銘打ち、各支部におけるさまざまな課題や対応策の発表等を通じて、情報の共有化と相互の連携を深め、今後の自治会の活性化に資することを目的として研修が行われているところでございます。 　また、防災・防犯の観点からも地域コミュニティー力を向上させることは重要だと認識しております。 　本市といたしましても、自治会加入率をアップさせるために、那覇市自治会長会連合会と連携し、各単位自治会に対する支援について、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　次に、本庁地区の自治会長さんから相談を受けたのでありますが、玄関がオートロックつきのマンションが増えております。そしてまた、この玄関のほうに「チラシ配布禁止」などの張り紙が最近多く見られると。 　そこで、自治会加入呼びかけ等のチラシも、これは投函してはいけないのかなと、このような相談がありました。当局としてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　各単位自治会におきましても、加入率をアップさせるために試行錯誤しながらの活動が続けられているところでございます。その活動の一環といたしまして、自治会加入を勧誘するためのチラシを集合住宅等の郵便受けに投函されることがあるかと思います。チラシの投函自体は違法ではないと認識してございますが、「チラシ投函禁止」などのような掲示をしている箇所につきましては、その建物の管理組合や管理事務所等への問い合わせや協力依頼をするなどの工夫が必要かと思われます。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。
    ◆野原嘉孝　議員　 　特に都市部ではそういう関係があって、違法ではないだろうということであるのですが、実際、ちょっと苦情を言う人も若干いるそうであります。 　とにかく自治会の加入率アップへ、自治会連合会の皆さんの御意見もしっかり伺って、当局として支援の工夫をしっかりと今後も続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、教育行政について、補助教材を使用する法的根拠についてお伺いをいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　学校教育法第34条に、教科用図書以外の図書で有益適切なものはこれを使用することができるとなっております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　この補助教材、誰が検討し、そして誰が決定するのか、お伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　補助教材は、各学年や教科担任の推薦を受け、学校長が選定しております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　改めてですけれども、抜本的なこの補助教材の必要について、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　補助教材は、児童生徒一人一人の学習理解や学習内容の定着を図るために、授業や家庭学習、補習等で活用されております。 　また、補助教材は、評価資料として活用されたり、指導の効果を高めたりするため児童生徒の学習の励みにつながっております。 　このため、補助教材は学力向上に寄与していると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　今回また質問させていただいたのは、この教育委員会に保護者の負担軽減も考慮するよう、今年の年頭に呼びかけていただいたということも存じております。 　しかし、今年、ある中学校の御父兄から、小学校は外国語が増えたということで若干上がっているだろうということでお伺いしました。しかし、中学校は平均的に下がっているということを説明伺ったんですけども、ある御父兄からですね。この中学校の御父兄なんですけれども、去年よりも実はふえていますと、不満の声をいただきました。 　コロナで休校になった影響もあると思うんですけれども、既に使わないお蔵入りの教材も出てきているようです。２冊ほどと言っていましたけれども。これは何とかならないかという相談がありましたけれども、改めてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　保護者の負担軽減のために、使用頻度の少ない補助教材につきましては選定しないよう、各小中学校へ通知してまいりたいと考えております。 　また、今後、令和３年１月に行う教頭連絡会や、２月に校長連絡協議会がありますので、その中でまた再度、適切な補助教材の選定について周知していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　先ほども部長からも紹介がありました、学校教育法第34条２項には、学校図書以外の図書で、有益適切なものはこれを使用することができる、とのことでありました。 　しかし、補助教材の負担は保護者が担うと、この取り決めはどのような根拠によるか、確認したいと思ったんですけども、質問取りのときにはこれは通告していませんでしたので、それを自分でもちょっと調べてみました。 　憲法26条２項により、義務教育は無償とすることが定められていますけれども、昭和39年（1964年）の最高裁判の判決によって、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、その他の必要な一切の無償を定めたものではないと、このような判決が出ております。 　しかし、この判決には教育学者らからさまざまな反対するような意見も出ている。これはご存じだと思うんですけど、実は、この判決の前年、昭和38年（1963年）、参議院公明会の柏原ヤスさんが、本会議で池田勇人総理に、義務教育における教科書無償配布の完全実施を求め、これを池田総理に決断させた、このような歴史があります。そのときから教科書無償配布、昭和41年からということだったようですけれども、さまざまな事情があって、完全実施は昭和44年からになったという記録が残っております。 　この補助教材等の検討については、教科書は無償配布になったんですけども、補助教材等に関しては、これまでも宿題となっていると、私たちはとらえております。 　そこで再質問ですけども、学校によって補助教材の活用の大小で学習環境が違い、学力に差が出てくるのであれば、これは平等性・公平性が損なわれ重大な問題になるのではないかと、このように思います。本当に必要なものなら、公費も使って負担するべきではないか。このような考えについて御見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　学校によってこういった不公平感が出るのは、やっぱり改善すべきだと考えておりますので、それにつきましては、また関係各課と調整しながら検討していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　自治体によっては、補助教材を公費負担しているところもあると伺っております。 　例えば、愛知県の武豊町では、本年度の小中学校で使用する補助教材の公費購入の事業を行っています。 　当局としても、しっかり調査研究をして、教育環境の平等性・公平性を保ち、学力向上とともに保護者の負担軽減について、よりよい方向で結論を導き出していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　他の自治体等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　交通行政について、真嘉比小学校前の安全対策、これは本当に以前から出ておりますので、しっかりと今回は具体的に安全策を目に見えるような形で進めていっていただきたいと思います。 　また、新都心銘苅市営住宅前の横断歩道の設置も、これはかなり歩行者が多いですので、その安全対策をしっかり進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、道路行政についてでありますけれども、名称ではなく愛称ということでしたね。昭和61年の事業で検討され、平成元年に31路線の愛称が決まったということでありますけど、その主なものを教えていただけますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　具体的な愛称の例としましては、国道ではひめゆり通り、与儀大通りなど、県道では国際通り、若狭大通りなど、また、市道では沖映通りや平和通りなどがあります。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　その後に、平成元年以降、新たに愛称が決まったようなケースというのはありますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　新たに決まった例としましては、地域から愛称をつけたいという御要望がありまして、事例としまして、国道330号ひめゆり通りの壺屋交差点を真和志支所向け、壺屋二丁目と寄宮一丁目の境界にある市道壺屋南線の例がございます。 　那覇市道路ボランティア団体の認定を受ける際に、通りの愛称をつけることで、より親しみやすく、市民・県民に認知される通りとしたいとの思いから、壺宮通りと愛称を決定し、ボランティア団体の名称にも壺宮通り会として認定を受けております。 ○桑江豊　副議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　新たに道路の愛称を検討したいとの地域の声がある場合は、当局もしっかりとサポートしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、久茂地川通り沿いでこういう声が出ております。今回、それで質問させていただきました。また、これから改良計画が進んでいく久茂地９号は、これまで病院通りと呼ばれていましたね、愛称がありましたけれども、今では病院もほとんどないのかなと思うのですが、この久茂地９号、これからの新たな道路という形で改修計画が進んでいった場合は、しっかり地域の皆さんと協力しながら、地域の皆さんの声が大事だと思うんですけれども、愛称の検討を提案していきたいと思いますので、当局もサポートをよろしくお願いいたします。 　最後に、護岸の管理についてお伺いいたします。 　もう一度写真をお願いしたいと思います。 　　　　　　　（モニター使用） 　当護岸については、３年前から指摘をしてきました。この間、上部の陥没が徐々に進行し、部長からも紹介がありました吉濱照訓氏から寄贈された上部の歌碑と石灯籠を昨年、そして今年は時計塔とポールと街路灯を安全な位置まで移動していただきました。担当課の誠意ある対応に、吉濱氏の御遺族をはじめ地域の皆さんも大変喜んでおられました。 　あとは、当初から指摘した護岸の亀裂でありますけれども、今年度に改修をするということでありました。これを改修した後は、しっかりと那覇市からのしをつけて那覇港管理組合に、この護岸の両サイドは那覇港管理組合が実は管理しているんです。この亀裂の入った部分だけ、那覇市の管理として残っておりました。ですので、これもしっかり整備が終わりましたら、那覇港管理組合に移譲の相談をしていただきたいと、このように思います。 　また、２月の那覇港管理組合議会でもしっかりと私も提案していきたいと思います。 　突然ですけども、那覇港管理組合の副管理者でもあられます久高副市長、最後に御意見を一言いただければと思います。この移譲に関して、よろしくお願いいたします。 　　　　　（終了告知のブザー音） ○桑江豊　副議長　 　久高將光副市長。
    　答弁時間ありますよ。 ◎久高將光　副市長　 　野原嘉孝議員の質問にお答えします。 　あの場所は、以前から吉濱照訓さんの詩碑等がありまして、以前から議会等でも問題になっておりましたが、完成した後は、那覇港管理組合に移管するということで、これはもう筋の通ったことだと思いますので、ぜひ野原嘉孝議員が那覇港管理組合議会のほうで頑張っていただいて、当局もしっかり受け取ると思いますので、よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　自民党会派の粟國でございます。 　精神保健行政について質問いたします。 　厚労省は、2020年度の診療報酬改定で、精神疾患で病院に通院ができないひきこもり状態の人を訪ねる精神科（心療内科）の医師が在宅診療廃止となることが報道でわかりました。本市の精神疾患で訪問診療を受けている人数を伺います。 　２番、人材データバンクについて質問します。 　(1)人材データバンクの取組の概要を伺う。 　(2)団体と個人が登録されているが、活動の内容を伺う。 　３.自殺防止について質問します。 　(1)本市の自殺防止対策取組の概要を伺います。 　(2)本市の教職員に対する児童生徒の自殺防止対策の指導について伺います。 　残り時間は、質問席で行います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の１番目、精神保健行政についてお答えいたします。 　精神科訪問診療を受けている人数につきましては、国民健康保険加入者における人数でお答えいたします。 　本市の国民健康保険加入者のうち、令和２年４月から９月診療分までで、精神科訪問診療を受けていらっしゃる方は14人となっております。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　２番目、人材データバンクの御質問に一括してお答えいたします。 　人材データバンク事業は、地域の課題解決につなげることを目的に、ボランティア実践の場を求める方々と、ボランティア人材を求める団体とのマッチングを図る事業となっております。 　それら個人や団体に人材データバンクへの登録を促し、双方の情報をメールやなは市民活動支援センターのホームページ等で広く情報を発信することでマッチングにつなげております。 　今年度の取組といたしましては、ボランティアに関する講座やマッチング会を開催し、ボランティア人材の発掘・育成や、実際に個人や団体が出会う場を設け、実践的なマッチングを図っております。 　さらに、ボランティア活動保険の費用負担や手続代行を行い、市民が安全に安心してボランティア活動を行えるよう環境を整備しております。 　人材データバンクの登録団体による活動といたしましては、生活困窮者への食料支援、こども食堂での食事提供や学習支援、高齢者の居場所づくり、コロナ禍で困難を抱えた市民の電話相談などがございます。 　また、ボランティア人材の活動といたしましては、教職員経験を生かした子どもの学習支援や、傾聴技法による高齢者施設での傾聴活動、学生たちによる食料仕分け・配達など、困窮世帯への配食支援に取り組んでいるところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の３番目、自殺防止対策のうち(1)についてお答えいたします。 　本市の取組といたしましては、対面や電話相談として、臨床心理士等によるこころの健康相談を実施しております。 　普及啓発としましては、市民を対象にうつ病などのこころの健康市民講演会や若者の心の健康づくり研修会などを開催しております。 　また、自殺の予防においては、周囲の気づきが重要であることから、身近な人が気づき、傾聴し、関係機関につなぐことができるよう人材育成として、ゲートキーパー養成研修会を実施しております。 　これまで自治会役員や民生委員・児童委員、小中学校教諭、地域包括支援センターの相談協力員等を対象に実施しており、令和元年度までに約900人の方が受講されております。 　そのほかに、自殺の予防や対応方法の知識、相談先等の情報をホームページに掲載し、周知啓発を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の３番目、(2)自殺防止対策についてお答えいたします。 　各小中学校では、毎月実施している人権アンケートや教育相談等を行い、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めております。また、学級担任や養護教諭等を中心にしたきめ細やかな観察の実施により、児童生徒の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に適切に対応するよう指導しております。 　さらに、相談機関に関するパンフレットを各小中学校へ配布し、児童生徒、保護者がいつでも相談できるよう周知しております。 　教育委員会としましては、長期休業明けに自殺につながる問題行動等が多く発生することから、各小中学校に対し長期休業前に児童生徒の自殺防止に関する指導の強化を通知しております。 　今後も、常に児童生徒へのきめ細やかな指導ができるよう取り組んでまいります。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　訪問診療を受けている人数は14人と分かりました。 　それでは、再質問します。 　沖縄県は全国比率で精神疾患者が一番多いと聞いておりますが、全国中核市と本市の精神疾患者の比率と精神疾患で通院・入院の人数を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　精神疾患の通院者数につきましては、全国中核市のデータを集計したものがございませんので、那覇市の福祉の統計よりお答えをいたします。 　本市における通院者数は、令和元年度精神通院の医療費を支援する通院費公費負担者数で、１万2,617人となっております。 　中核市のうち、人口が同規模の福岡県久留米市においては、平成28年度5,646人、兵庫県明石市が令和元年度5,801人であることから、比較する年度は異なってはございますが、通院者数はこれらと比較すると多い現状でございます。 　次に、入院者数につきましては、令和元年６月30日時点における地域精神保健福祉資源分析データベースによりますと、本市は1,123人となっております。本市における入院者数を人口10万人当たりに換算いたしますと354人となっており、中核市平均231人より多い状況となっております。 　この人口10万人当たりの入院者数が多い順に62の中核市を並べてみますと、本市は11番目となってございます。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　今、部長の答弁にも、やはり沖縄県は全国比率では精神疾患患者が多いということで分かりました。 　それで、今後在宅診療が廃止された後に、訪問診療を受けている方々への支援の取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　精神科訪問診療廃止後の支援につきましては、保健所の精神保健福祉相談窓口におきまして、本人及び家族等からの相談に応じ、適切な医療につなげ、医療中断がないように支援を進めてまいりたいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　この精神疾患の訪問在宅診療が廃止した場合には、その家族の中で訪問診断を受けていると、家族は安心して生活が送れると思います。 　訪問診療を受けている患者は統合失調症者や不安障がい、発達障がいを持っている患者が多いと聞いているが、診療が廃止になると家族のケアも必要だと思いますが、その家族の支援についての見解を伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　議員御指摘のとおり、この訪問診療がなくなりますと、相当不安が増すものと思われます。 　本人はもとより家族の不安を解消するために、本人、家族のニーズを確認しながら、相談できる機関及び在宅福祉サービス等につなげ、継続的に支援ができるよう配慮してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、廃止が決まった精神科在宅疾患管理料（１−ハ）重症患者以外、自傷や他害のおそれがある措置、入院や退院を繰り返すなど重症とされる患者が対象であるが、今後こういった方々への取組をどうするのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　精神科訪問診療の廃止された後も、継続的に医療が受けられることがより望ましいことだと考えております。 　しかし、通院が難しいケースにつきましては、沖縄県ひきこもり専門支援センターやこども・若者総合相談センター、また本市保健所の精神保健福祉相談窓口において、相談や訪問支援等を行いながら医療機関との連携を図り、医療につながるように努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。
    ◆粟國彰　議員　 　それでは、訪問診療が廃止され、精神障がい者に対し、入院に頼らず、家族との生活が維持できるように包括的な支援体制はどうなっているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　精神障がいのある方が地域で安心して暮らしていくための国の方針として、自治体が中心となり、地域連携支援の強化と地域体制基盤の整備をすることが必要とされています。 　その取組として、医療、障がい福祉、介護、住まい、就労などの社会参加に関わる方を委員として、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて協議の場を開催しております。 　訪問診療廃止後は、ひきこもりの方についても、この精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの中で支援方法を検討し、ひきこもりの方やその家族が安心して生活できるよう支援していきたいと考えているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　最後の再質問ですけど、訪問診療や受療中断で自らの意思で受診が困難な精神障がい者に対しては、アウトリーチを含めた支援が必要と思う。 　在宅精神科医療の拡充が欠かせないと思いますが、それは部長、全国的に展開した精神科診療を積極的に活用するような施策が僕は必要だと思います。 　こういったものが復活するのを期待しますが、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　精神科訪問診療は、ひきこもりの状態にある方や精神疾患のある方とその家族にとって、在宅で受けられる数少ない支援でございます。在宅医療の担う役割としては、本人が医療を受けるということだけでなく、社会とつながる重要なステップの一つにもなってございます。 　在宅医療を必要とする方の状態やその要因は様々であり、本人及び家族への適切なケアや支援が提供されるためには専門医師による診察や見立ては必須であり、かつ重要であることから、精神科訪問診療の廃止については大きな痛手であると認識をしているところでございます。 　受療中断者や自らの意思で受診が困難な精神疾患のある方のためには、専門医師等による往診等の医療の充実と併せて、地域の支援者によるアウトリーチが充実するような体制強化が必要と考えております。そのためにも、今後も引き続き、医療機関や訪問看護事業所、生活支援を含む包括的な支援を支えるサービス事業所等との連携を図り、地域での生活が維持できる体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ぜひ部長、この取組は在宅診療を受けている家族にとって非常にありがたい制度でありますので、ぜひこれからも頑張ってくれるようにお願いしたいと思います。 　次に、人材データバンクについて再質問したいと思います。 　本市の小学校区まちづくり協議会の取組状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　校区まちづくり協議会に対する支援についてお答えいたします。 　各協議会の定例会や代表者を集めて毎年開催している校区意見交換会などの場で、これまでも人材データバンク事業の紹介を行い活用いただいているところでございます。 　今年度は、曙小学校区まちづくり協議会の行っている子ども食堂の活動に、食料配達や学習支援ボランティアのマッチングを行ったところでございます。 　また、銘苅小学校区まちづくり協議会と学生ボランティアＶＯＮＳ（ヴォオンス）をつなげ、商業施設でのフードドライブ活動が行われております。 　コロナ禍の中において困窮している市民への食料支援が多く生まれ、ボランティアニーズが増えたことから、人材データバンク事業においても当該活動を主としたマッチングが増えてきているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　では、今後の取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　人材データバンク事業の今後の取組といたしましては、幅広い世代にわたる多才な人材の発掘や多様な形のボランティア活動を拾い上げるため、ボランティア基礎講座と受入れ講座を継続して開催していく予定としております。 　自治会やＮＰＯ、校区まちづくり協議会などの市民活動団体がボランティア人材を依頼しやすい環境を整えるために、なは市民活動支援センターの相談体制を充実させ、さらにはなは市民の友や活動団体の広報紙、ＳＮＳ等を活用した情報発信に、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　人材データバンクには各種団体が登録していると、今部長の話で聞いております。 　厚労省の人口動態統計によると、沖縄県の自殺者が1998年に300人を突破し、それ以来毎年300人台を推移してきたが、2012年からは200人台になり緩やかな減少となっている。 　ただ、やはり人口割合では沖縄県は全国平均を上回ることになっております。県はこの自殺者は本県にとっても非常に深刻な社会問題だと、今、意識して研究しているところでございます。 　人材データバンクには、沖縄命の電話が登録しております。新型コロナ禍で休業や失業、解雇で仕事がなく収入もないと、自殺促す電話が６月から11月までに13件ありました。 　７月13日の夜中に死にたいと電話がありました。場所は宜野湾市なんですが、命の電話の理事が現場に駆けつけたら、リストカットし、死にたいと叫んでいたようですが、何とか命をとりとめて、翌日からグループホームの就労支援で約１か月間生活を送って元気になり、今は医療関係者で勤務しているとの報告がありました。 　また、親子が家賃が払えない、借金で生活が苦しい。相談を受け、御主人が事業を失敗し、多額の借金で奥様が保証人となりどうにもならないと。息子さんは中学校で、ひきこもりで知的障がいがあり無理心中したいと聞き悲しくなりました。 　今はグループホームで親子で仮住まいしています。知的障がいのある息子様も入居し、入居者と話し合いができて、自立したいと今就労支援Ｂ型で訓練しております。 　沖縄命の電話にその他離婚、薬物依存、アルコール、借金、ストーカーなどいろいろな相談が来ております。薬物依存や窃盗で検挙された人へ刑務所まで面会に行き、出所後に帰る場所がない人への更生支援の活動や相談を行っております。 　そういった完全ボランティアで沖縄命の電話は頑張っております。県からの支援を受けなくて、一生懸命こういった方々頑張っているんだけど、行政と共に一生懸命やることがベストだけど、今、一生懸命ボランティアで頑張っています。 　そういった人たちへの那覇市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　ただいま御紹介いただいた命の電話等、大変多くのボランティアの団体登録をしていただいているところでございます。 　それらの支援につきましては本答弁でも述べさせていただきましたけれども、いろいろ広報であるとか、金銭的な面というのは今現在、なかなかできていないところではございますけれども、後方支援とか、またさらにその団体だけで抱えることなく、ほかの団体でも協力していただけるようなところがございましたら、我々としましてもそこをうまくつなぎながら支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　このことはこれでとめます。 　３番の自殺防止について再質問します。 　今回の新聞報道で男性教員からわいせつ行為を受けた女子生徒が１年後に自ら命を絶った悲しい事件が起きております。 　部活動というのは生徒にとって、一番頼りは監督や顧問、指導者である。強くなりたい、みんなと一緒に頑張って優勝したい、勉強も頑張りたい。夢があるから先生を信頼すると思います。 　本市は、小中学校で生徒や父母からのわいせつや性的被害の報告はあるのか。あるのなら何件あったのか。その対応はどうしたのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小中学校の部活動で顧問や保護者のわいせつ行為、過去５年間でそういった小中学校の部活動や小学校のスポーツ少年団等の顧問や指導者からわいせつな行為を受けたという報告は受けてございません。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それでは、再質問します。 　本市で直近５年間でわいせつや性的言動で処分された教職員の数を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　市内小中学校において、平成27年度から令和元年度までの５か年でわいせつ行為で処分された教職員はおりません。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それでは、再質問します。 　2015年度から19年度までの５年間で、わいせつ行為などで処分された教職員が県内では16人いたことが分かりました。これ12月２日までに分かりました。このうち児童生徒にわいせつ行為をした教員は11人と分かりました。 　顧問を務める部活動の女子部員に不適切な内容のメッセージを複数回送った事例や未成年と知りながら、みだらな行為をした事例で懲戒処分となっているが、児童生徒らへのみだらな行為やわいせつな目的で写真などを撮影し免職となっている。 　県教育庁は、わいせつや飲酒など不祥事への対策としてコンプライアンスリーダーを職場研修を実施しているが、その概要と研修に参加した人数を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　各小中学校では、全教職員を対象としてコンプライアンスに係る校内研修を計画的に実施しております。 　令和元年度は、小中学校で延べ人数でございますが、7,111人の教職員がコンプライアンスに係る校内研修に参加しております。
    　さらに、職員朝会や職員会議等でも服務規律の遵守に関する確認を行っております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　以上です。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　ここで15分程度休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時51分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時４分　再開） ○桑江豊　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。会派市民のこころ、議席番号９番、當間安則ヤイビーン。チューヤ一般質問ウンヌキヤビーグトゥ、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。会派市民のこころ、議席番号９番、當間安則でございます。今日は一般質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします）。令和２年、議会で私の最後の質問になります。 　早速ですが、通告書に従い、質問をいたします。 　１.道路整備事業について。 　本市には、国道、県道、市道などそれぞれ管理者が異なる各道路が整備されています。様々な道路にて、車道、歩道、自転車道、植樹帯などにおいて舗装版の破損や防護柵や区画線、横断歩道橋を含める安全施設、あるいは雑草や樹木の繁茂への苦情など多岐にわたる課題があります。 　那覇市道、私道について以下質問します。 　(1)那覇市道の種類と延長について伺います。 　(2)植樹帯の樹木や街路樹の管理の仕方について伺います。 　(3)市道における放置車両の扱いについて伺います。 　(4)私道整備の取組について伺います。 　次に、２.障がいのある児童生徒の支援教育について伺います。 　障がいがある子を持つ保護者にとって、小中学校という時期は、その就学先について特別支援学校がいいのか、通常学校の特別支援学級がいいのか、勉強だけでなく友達との交流を考え通常学級がいいのか、などと様々な選択肢の中から選ぶことに対し非常に大きな決断が必要になると思います。 　障がいのある子もない子も学びの保障はされなくてはなりません。通級による指導教室は比較的障がいの程度が軽く、通常学級に在籍しながら、その児童生徒の障がい特性に合わせた個別の指導で行う学びの場であります。以下、伺います。 　(1)直近の市立小中学校の通級指導教室の現状について伺います。 　(2)通級指導教室に通う児童生徒の症状と人数について伺います。 　(3)自校通級、他校通級、巡回指導の実施形態の現状について伺います。 　最後に、３.自治会活動についてであります。 　自治会活動は、近隣の関わりや付近地域の活動が希薄化していく中、快適な暮らし、触れ合いの場の構築をするとともに、防犯・防災、高齢者の見守り活動、青少年育成にも有意義な団体であります。 　協働によるまちづくりと相まって、自治会のさらなる活性化を図るべく取り組んでいかなければならないと考えます。以下、伺います。 　(1)那覇市が連絡事務委託契約を締結している自治会の数及び加入世帯数、加入率について伺います。 　(2)那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業の令和元年度実績と予算執行率、事業概要について伺います。 　(3)の今後の課題については先ほどの野原議員の答弁で確認をしましたので、割愛をしたいと思います。 　質問は以上です。答弁によって再質問をいたします。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の１番目、道路整備事業について順次お答えいたします。 　初めに、(1)についてお答えいたします。 　那覇市の管理する道路は、令和２年３月31日現在1,899路線、総延長414.5キロメートルで、内訳は１級市道47.2キロメートル、２級市道52.4キロメートル、その他の市道314.9キロメートルとなっております。 　１級市道とは、都市計画決定された幹線街路や国道、県道または１級市道を連結する道路などとなっております。 　２級市道は、１級市道を補完し、基幹道路網の形成に必要な補助幹線道路などとなっており、それ以外がその他の市道としております。 　次に、(2)についてお答えいたします。 　街路樹などの剪定及び除草などの管理につきましては、市民や道路ボランティアなどから情報提供のあった箇所や道路パトロールにより発見した箇所など、交通や歩行の安全上支障となっている箇所を優先的に、委託業者へ指示・対応しております。 　次に、(3)についてお答えいたします。 　放置車両については、市民からの情報提供や道路パトロールにより長期間放置されている車両を確認した場合、自主撤去を促す警告シールを貼るとともに、関係機関に所有者照会を行い、速やかに撤去するよう文書指導を行っております。 　その後、撤去されていない場合は放置物件として公示し、６か月を経過した場合、市において撤去することが可能となります。 　次に、(4)についてお答えいたします。 　本市における私道整備への支援につきましては、地域が地主の承諾を得て一定の条件を満たす私道に対して、市が工事費の９割かつ500万円を上限に補助する私道整備補助制度や、小規模補修の場合には、路面舗装用材料などの資材提供を行っております。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の２番目、障がいのある児童生徒の支援教育についての(1)から(3)に順次お答えいたします。 　まず、(1)直近の市立小中学校の通級指導教室の現状についてお答えいたします。 　通級指導教室の設置につきましては、小学校は６校、中学校には設置していない状況となっております。 　通級指導を受けている児童につきましては、令和２年度は118人で、全体の児童生徒数の0.6％となっております。 　次に、(2)通級指導教室に通う児童生徒の症状と人数についてお答えいたします。 　那覇市が設置している通級指導教室は「言語」の通級指導教室が３校、「ＬＤ（学習障がい）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）等」の通級指導教室が３校、合わせて６校設置しております。 　現在、那覇市では、言語の通級指導教室で指導を受けている児童は41人、ＬＤやＡＤＨＤ等の通級指導教室で指導を受けている児童は77人です。 　(3)自校通級、他校通級、巡回指導の実施形態の現状につきましては、那覇市は原則、他校通級で行っており、他校から通級指導教室に通う児童生徒の割合は66％でございます。当該児童は、保護者の送迎により必要な個別の指導を受けております。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　自治会活動についての御質問に一括してお答えいたします。 　令和２年５月１日現在、本市と連絡事務委託契約を締結している自治会は151自治会あり、自治会加入世帯数は２万4,781世帯で、自治会加入率は16％となっております。 　那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業の事業概要につきましては、市政に関する広報・連絡事務を自治会へ委託することで市政の円滑な運営を図ることを目的とし、また、受託した自治会を支援するために各種補助金を交付する事業となっております。 　令和元年度の実績といたしましては、本市と連絡事務委託契約を締結していた自治会が155自治会で、自治会活動事業補助の交付を受けた自治会が131自治会（約140件）、自治会事務所賃借料補助の交付を受けた自治会が32自治会、自治会掲示板補助の交付を受けた自治会が３自治会、自治会集会所の建設及び改修等事業補助の交付を受けた自治会が１自治会となっており、当該事業費の予算執行額は5,931万8,537円で、予算執行率は95.7％となっております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 　まず道路整備についてですけれども、植樹帯の樹木ですけれども、新規のそういった樹木の決定までのスケジュールをお伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　道路改良整備などに伴う街路樹の種選定につきましては、詳細設計時点において沖縄県道路緑化基本マニュアルや那覇市公共デザインマニュアルなどに基づき、気候や土壌、歩道の幅員などを考慮した樹木の規模など条件を整理し、自治会や地域住民の方々と意見交換会やワークショップなどを開催するとともに、必要に応じて那覇市街路樹等選定検討委員会に諮った上で決定しております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　答弁の中に地域の声も聞くということでございましたので、後々の管理体制を考えた場合にはそういったことも重要だと考えます。そのように行っていってください。 　答弁で、那覇市道総延長414.5キロということが分かりました。これは南部の喜屋武岬から最北端辺戸岬までのまさに３倍。３倍程度の長さでございます。すごい長い距離を管理しているというのは評価をするところではあります。しかしながら、適正な対応、管理をしなければなりません。 　質問の意図としては、那覇全域に対してやるわけでございますが、今回の再質問では事例として分かりやすく、本員が居住する小禄近隣地域の写真で確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 　写真お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ小禄金城５号というところでございまして、道路中央に向かってそばの間知のほうから草というか、木というかはみ出してきて、道路中央に向かってきているというような状況でございます。 　次お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これコーナーのほうなんですけれども、草の中に自転車が埋まっているような状態で、なかなか片づかない。これ本当に３年ぐらい前から続いているんじゃないかなと思うぐらいでございます。 　次お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　ここは、草は今はもうないですけれども、タイヤとかクーラーボックスの中に瓶とかが入っていたんじゃないかなと思いますけれども、このような状態になっております。ありがとうございます。 　このような状況が、この場所は本当に何年も続いているわけですが、このような草木等に対して、繁茂しているものに対しての対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　道路側方などに隣接する土地の草木が道路利用の妨げになっている場合は、原則として土地所有者に剪定などの対応を行うよう指導を行っております。
    　また、道路と民地の境界上に生えた草木につきましては、道路管理者において対応を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　次、遊歩道とか歩道等において照明、街灯が妨げとなっている樹木の剪定について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　遊歩道などにおいて照明の妨げになっている樹木の剪定につきましては、市民からの情報提供を受け現場確認の上、明るさに支障があるような場合には、適宜剪定による対応を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　適宜剪定を行うということでございますけれども、たまたま行ってないところがありますので、写真をお願いしたいと思います。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは、小禄金城29号（通称：フルーツ通り）というところで、金城小と金城中の間の歩道でございます。これ昼間、これは街灯はまだ見えていて、はっきりして街灯の上の部分が見えるところでございます。 　これが夜になります。次お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは先ほどの街灯が夜になって、やはり木には隠れてないので、これ写真のせいなんですけど、一応歩くには見えるぐらいの明るさでございます。 　次お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ街灯は一応あるんですよ。木の中に隠れていてどこにあるのかなんですけれども、これちょっとズームで寄ってみます。 　次お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　寄ってもどこにあるか分からない。ちょうど真ん中の丸い鳥かごみたいな感じのが街灯なんですけれども、何となく分かるかなというぐらい、ちょっと覆い隠れているような感じでございます。 　これが夜になります。お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ街灯というよりもホタルですよね。これちょっと大きいホタルかなというぐらいの感じで、足元は全く見えません。 　ちょっとズームで寄ってみます。お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　寄ってみたら、やっぱりホタルではなく街灯だなというのが分かるんですけれども、やっぱりこういう状態では枯葉というか、木が枯れていたら火事にもなりかねないぐらいの接近じゃないのかなというふうに思います。ありがとうございました。 　今、見ていただいたとおり、このような感じがありますけれども、この通りの樹木管理の責任者について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　樹木の管理者は、我々道路管理者那覇市となっております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　那覇市と今ひとくくりでございますけれども、やはりこれ学校と道路が非常にくっついているという状態がありまして、前に相談したときは、学校から植樹されていれば学校側とか、道路だというふうな、そういった管理者がいわゆるあいまいと言ったらおかしいんですけど、そういった感じの話を聞いておりました。 　しかしながら、市民にしてみれば、どこから生えるとかではなくて、歩くこの道が暗いという話でございまして、管理者とかそもそも関係はございませんのでね。やはり市民も言っていたんですけれども、学校側に言ったらこれは道路だとか、そのようなことを聞いておりますので、ぜひこれは隣接しているわけではありますけれども、道路区域内であれば一元的に道路管理課のほうで窓口として受入れ、対応してもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　ただいま議員より御説明のあった箇所については、市道小禄29号となります。こちらの道路につきましては、金城小学校と金城中学校の間にある歩行者専用道路となっておりますので、道路区域内に植栽された街路樹につきましては道路管理者が、学校敷地内に植栽された樹木は学校施設管理者がそれぞれ管理を行うこととなっておりますが、連携して対応してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、放置車両でございます。写真をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これクラウン。立派な車なんですけれども、これ放置車両でありまして、まさにこれ３年、４年ずっとこういうふうにとまっております。 　アップお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　３〜４年とまっているんですけれども、今年の10月に撤去しますよという警告シールが貼られました。 　もう１枚お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　この違反ですよと貼ったのが９月30日。３年、４年たってやっとこういうふうにして、１か月の猶予で30日に貼って、10月の末には撤去しますというふうに貼られているような状況の場所でございます。ありがとうございました。 　こういった車のこの場所に関しての金城５号のこれまでのこの場所の経緯について、処理を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　当該箇所の放置車両につきましては、確認されたのが平成29年11月で、所有者の家族に対し自主撤去について粘り強く指導を行ってまいりましたが、撤去には至らず、本年度市において撤去を行ったところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　本員もこれ先月に撤去されたのは確認をしておりますが、やはり本答弁にもあったように、通常は６か月過ぎたら撤去が可能だということでございますけれども、たまたま主が分かったということで、そういったやり取りの中で何年もかかってしまったということではなく、早急にそういうのは、やっぱり何年規模というのはさすがに、ここ通常だと両方向通れる道でありますので、この車があるために片側通行になって、歩行者的にも危険でありますので、ぜひそういった状況は、６か月とは言わないですけれども、早めの対応をよろしくお願いをしておきたいと思います。 　時間がございませんので、次に私道についていきます。 　私道については、小禄地区では御存じのとおり何度も質問が上がる鏡水ふれあい会館前の道でございますけれども、これ令和元年の９月定例会で奥間亮議員も取り上げており、そのときの答弁で、法的な問題も含めて検討させていただきたいと述べております。 　この私道を那覇市道に認定することはできないのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　当該私道は鏡水ふれあい会館前の県道62号線に通ずる生活道路であり、民間の開発行為により整備されたものでございます。 　市道認定の条件につきましては、土地などを市に無償譲渡していただくことのほかに、舗装状態で健全であることや道路幅員、縦断勾配などの構造基準を満たす必要がありますので、市道認定について地域からの御要望がございましたら、認定条件に合致しているか確認を行うなど、調整を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　これは基本的には地権者の承諾の下、地域からの要望が第一歩になるというふうに感じるわけでありますけれども、なかなか今現在、地権者の数や名義、連絡先とか相続の関係によって誰が誰だか分からない。そういったところがありまして、今、非常に難儀なところがあるわけであります。 　また、この補助金等々に対しても工事の規模によって幾らかかるのか、どのような割合を占めて、地域はどれぐらい負担すればいいのか。これもなかなか見えてきません。例えば年度ごとに分割施工をしたりするなどして、１つずつ条件を整えていかないと私道整備導入とか市道認定に向けていくことはなかなか難しいのではないかと。 　しかしながら、地域からの要望があれば協力していくと本答弁での答弁もございましたので、前向きに今後とも地域と共に整備促進のほうをよろしくお願いします。 　次に、通級指導教室について再質問します。 　今年118人で全体の0.6％だと分かりました。推移について10年前と５年前について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　通級指導教室の推移につきましては、10年前の平成22年度は４校、児童は45人で、市全体の児童生徒も0.2％となります。 　５年前の平成27年度は５校、児童は99人で、市全体の児童生徒の0.5％となっており、年々増加傾向にあります。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　答弁で、言語障がいが41人、そしてまたＬＤやＡＤＨＤが77人の児童が通っているということでございますが、この通級指導教室に通う児童の指導時間について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
    　通級指導教室に通う児童の指導時間につきましては、週に１回程度、１回２時間、個々の課題に応じた指導を行っております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　分かりました。これ通級学級の先生が受け持つわけでございますけれども、この通級指導教室の担任において現在の人数と特別支援学校教員免許保持者の現状と、その免許の必要性について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在、通級指導教室を担当する教員は１教室につき１人ずつ、合計６人配置しております。当該教員の特別支援学校教諭免許の保持率は100％となっております。 　なお、国は特別支援学級を担当する場合は、特別支援学校教諭免許を取得することが望ましいとしています。 　教育委員会としましても、特別支援教育の充実を図るためには、特別支援学校教諭免許の取得は重要だと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　100％の免許保持率、高く評価したいと思います。 　推移からも年々増えてきていることが分かりますが、今後の課題と取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　通級指導教室の課題といたしましては、中学校に設置されていないことと、ＬＤ・ＡＤＨＤ等の通級指導教室に通う児童は現在77人おりますが、１校当たりの通級児童数が多くなり、３校では個々の実態に応じた指導を行う時間の調整が難しくなっております。 　今後の取組としましては、ＬＤ・ＡＤＨＤ等の通級指導教室の増設に向けて、沖縄県に対し要請してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　次にいきます。最後に自治会活動について再質問します。 　加入率の推移ですけれども、先ほど野原議員から直近３年の質問があり、答弁で直近３年間をいただきました。 　過去20年において５年ごとの加入率の推移を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　20年前となる平成12年の自治会加入率は26.6％、５年後の平成17年は25.2％、平成22年は22.0％、平成27年は19.0％、令和２年５月末現在の加入率は先ほど答弁しましたけれども、16％となっております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　減少だということが分かりました。 　次、過去５年間の予算執行率について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業の過去５年分の予算執行の推移につきましては、平成27年度の予算執行率は96.3％、平成28年度と平成29年度はともに96.2％、平成30年度は96.8％、令和元年度は95.7％となっております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　次に、集会所建設補助事例と補助額について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　那覇市自治会集会所の建設及び改修等事業補助を活用し自治会が集会所を建設する場合は、総建築費の30％以内で上限を500万円としており、改修の場合には改修総費用の30％以内、上限を250万円としております。 　過去の活用事例といたしましては、平成21年度に赤嶺自治会の集会所建設に500万円の補助を行い、令和元年度に末吉町自治会の集会所改修に52万1,000円の補助などを行っております。 　また、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業いわゆる宝くじ助成金では、建設または大規模修繕の場合にのみ事業費の５分の３以内、上限1,500万円の助成金もございます。 　当該事業を活用した直近の事例といたしましては、平成25年度に首里崎山ハイツ自治会が1,020万円の補助を受け自治会集会所を建設しております。平成16年度以降、これら両事業を合わせて17自治会へ補助金を交付し、支援を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　本定例会の議案にもなっております指定管理者を指定する共同利用施設ですね。これは那覇市自治会集会所の、今言う建設及び改修等事業補助金やコミュニティ助成金を活用しての修繕または建設ができるのかを伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　現在、市内には８つの共同利用施設があり、地域の自治会が指定管理者となり、管理運営を行っております。 　当該施設は本市の所有物であるため、那覇市自治会集会所の建設及び改修等事業補助金やコミュニティ助成金の対象とはなってございません。 　当該施設の修繕等におきましては、管理運営に関する協定書において、１か所50万円以下に関しては指定管理者の責任において修繕し、50万円を超える修繕につきましては、市と管理者において協議することと定められております。 ○桑江豊　副議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございました。自治会に関しては今後も加入世帯の促進だけではなく、新たな自治会の設立にも取り組んで、さらなる地域の活性化を図って、子供から高齢者まで全世帯の連携ができるまちづくりを目指していく方向で、皆さん頑張ってください。 　これで今年の私の質問は終わります。イッペー ニフェーデービル。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時34分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時34分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　皆様、こんにちは。本日最後の質問者となりました公明党の糸数昌洋です。 　非常にウオーキングとか、またジョギングにふさわしい季節になりまして、私もここのところは週に３日か４日ぐらい、夕方から夜にかけて公園で遊ぶ機会が増えておりまして、そのせいか、ここ２〜３年は12月定例会というと、なぜか質問テーマが公園行政にかなり傾いておりまして、気がつくと公園行政になってました。 　ですので、今回も１年の締めくくりに那覇市の公園に思いを巡らすということで、公園の維持管理問題と、それから公民連携の市の取組についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この議論を少し振り返りますと、一昨年の平成30年の12月定例会において、公園の維持管理については維持管理費は年々伸びているけれども、なかなか除草が追いつかない状況が続いているということで、幾つかの観点から質問をいたしました。面積当たりの維持管理費の伸びを見ても、平成20年が１ヘクタール当たり204万円から、平成30年には236万円ということで、10年間で32万円伸びていると。 　これは人件費の高騰、それから市民からの要望やニーズに対応していくためであるとの当局から答弁をいただきました。 　また、172の公園のうち120の公園で、何らかの公園ボランティアが関わってきていると。予算も増やしてボランティアの協力も得ているけれども、日常管理が行き届かないという現状を踏まえて要望したのが、次の２点でありました。 　１つは、業務委託先の業務体制の検証をしっかり行って、業務の効率化を委託先と一緒になって取り組んでほしいという要望。 　もう１つは、この市民ボランティアの皆さんを単なる協力者ではなくて、一緒になってモチベーションを高めながらやっていくことなどを求めてまいりました。 　また、公民連携については、平成29年の都市公園法の改正を踏まえて、本市が平成30年度に民間活力を生かした公園活性化事業に着手をし、そして市長公約にも公園ＰＦＩが盛り込まれたことから、同じく一昨年の議会において、都市公園法改正によって新たに設けられた公園協議会を設置したらどうかと提案をいたしました。 　当時の玉城部長からは、新しい制度のため協議会について内部で議論を行ったことはないけれども、今後研究していきたいとの答弁がありました。その後、検討協議を経て今年度、公園協議会の設置による公園活性化事業の検討調査業務として予算措置されたということで、個人的にも大変うれしく高く評価したいと思います。 　この事業が成功して、公民連携の下に市民が憩い、安らぎ楽しめる公園に生まれ変わることを念願して質問を行います。 　１点目に、公園行政について。 　公園の維持管理費における改善状況の進捗について問います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本市が管理する公園は、漫湖公園や新都心公園など173か所の公園があり、多くの市民や観光客などに利用されております。 　維持管理の改善点につきましては、維持管理業務を委託しているシルバー人材センターで、固定班の会員がチームを組んで作業を進めること、班の人数を増やすことなどにより一定の改善が見られるものの、まだまだ雑草の伸びる速さに除草作業が追いつけず苦慮しているところでございます。 　また、維持管理につきましては、行政だけでなく、協働のまちづくりの一環として公園愛護会、地域自治会などのボランティア団体と一緒に行っているところでございます。 　なお、行政として引き続き対応するとともに、今年度創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ボランティア団体などに感染リスクと作業負担の低減を図るため草刈り機を貸与し、除草効率の改善に努めていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　
    　ありがとうございます。 　２年前は、移動班13人体制で、大きな公園７公園ですね。これを巡回しながら除草しているという答弁でした。 　その後、昨年は業務効率化を図るため、シルバー人材センターと密に対応調整して、除草作業については公園イベント箇所、それから市民からの要望を優先的に行うと、それから各公園では地域のシルバーの方々を専任として配置をすると。それでも除草作業が追いつかず苦慮しているので、ボランティア団体への草刈り機を貸与できる仕組みを構築していきたいというお話がありました。 　これを踏まえて、今回この固定班のシルバーチームがしっかりチームを組んで作業を行いながら、班の人数も増やして対応していると。だけれども、まだ除草作業が追いつかずに苦慮しているという今の答弁でしたけれども、この２年間を見ても改善の努力を非常に重ねてきているということは評価したいと思います。引き続き、さらなる改善に向けて御奮闘をお願いしたいと思います。 　再質問ですが、今年度の臨時交付金での草刈り機の貸与については、これはいつ頃になるのか。年度内ということでありますけれども、また対象となる公園と貸与台数等について聞かせてください。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　貸与する草刈り機の数は、自走式草刈機が49台、乗用タイプ草刈機が１台となっております。 　対象公園につきましては、本市が管理する全公園となります。 　貸与を開始する時期につきましては、今年度内を予定しております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひボランティアの市民の皆さんが安全に使用できるように最大限の配慮をしながら、よろしくお願いしたいと思います。 　２番目の質問に入る前に、この公園の維持管理と活性化を目指した、民間活力を生かした公園の活性化事業について、これは実は事業者向けの説明はあったけれども、市民の皆さんから結構問い合わせがありまして、その周知の意味も込めて昨年３月に当局が行った、この民間事業者向けのサウンディング調査で資料として示した公民連携の意義と調査の概要、これをちょっと確認して次に進みたいと思います。 　スライド、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　昨年３月、このサウンディング型市場調査、応募事業者と面と向き合いながら対話形式で調査を行うというようなことを21団体ですか、当局の皆さんはやっております。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは、本当に公園の維持管理と、それから、よく議会でも取り上げられている遊具等の施設の更新が追いつかないという現状を見たときに、ここはもうやっぱり民間と協力していかないといけないというところで、次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　現在のこの公園管理の悪循環ということで、公園の面積は徐々に広がる中で、市民の要望は年々高まっていくと。だけども、公園の管理費そのものはなかなか上げられないという状況の中で、財政難と人手不足の中で公園の維持管理が成り立たないということで、公民連携を模索していこうというような取組。次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは、本当にこれができるとすごいなと思うんですけど、好循環のイメージですね。真ん中のところが、これは民間のメリットです。この公園を民間が担うといったときに、その民間の皆さんが一定程度やっぱりメリットがないと引き受けないというところで、しっかり収益を上げながら公園利用者へのサービスを向上させていくと。外側は公園のメリットということで、那覇市にとっても使用料収入が増えると。それから、固定資産税等の税収を上げていくということで、やっぱり稼いでいくというところが、特に市民サービスが大変によくなるというところのイメージですね。次です。 　　　　　　　（モニター使用） 　市にとっては、土地はあるけれども、お金と人が足りない。この公共空間をしっかり市民のために使って守らないといけない。民間にとっては新たなビジネスチャンスになるということで、公共空間を特定の事業者が使える、そして稼いでいけるというところで、この公民連携ということが、意義がスタートしております。次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　去年提案した内容で、これは提案できる内容というところが３つありまして、公園法に定められている施設を新たにつくる提案ですね。この中にはコンビニもつくることができるということとか、観覧席とかシャワー、運動施設ですね。それから、既存の公園施設を管理運営していくという提案とか、イベントやキッチンカー、おおむねこの３つに分かれて提案できる内容になっております。 　　　　　　　（モニター使用） 　代表者は、基本的には個人の方以外はすべて業種・業態を問わず対象者になれますということで、民間事業者、ＮＰＯ含めて応募できるようになっておりまして、この次の調査の対象公園はすべての公園になってはいるのですが、この下のほうに書いてあるとおり、当市は民間活力導入の可能性が高い公園ということで、新都心公園を想定していると。事業着手を先行する予定ですというところでやっております。以上です。 　それで、このサウンディング調査を経て、今年度始まった先導的官民連携支援事業としての公園協議会の設置による漫湖公園活性化事業検討調査業務について、業務実施に至った経緯を問いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本業務の実施に至った経緯につきましては、社会情勢の変化により公園の利用方法が多様化していること、都市公園法が改正されたことなどから、本市でも公園の再活用を図るため、平成30年度より公園への民間活力導入の検討を行っております。 　平成31年４月には、市内全公園を対象として、民間事業者の参入意欲を把握するためのサウンディング型市場調査を実施したところ、漫湖公園においてスポーツ施設の改修や管理運営に関する御提案がございました。 　令和２年度は、都市部に残る貴重な自然環境資源を生かし、市民のレクリエーションの場を充実させるための官民連携事業を導入するとともに、多様な関係者を巻き込み、地域に根差した公園づくりに取り組むため、国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助金を活用し、漫湖公園の管理運営に係る官民連携事業及び公園協議会の設置による活性化について適切な事業手法の検討・調査を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとございます。 　やっぱり市民の理解と、今、事業者の皆さんはこれからどんどんチャレンジをしてくると思うのですが、この公園協議会を設置して、これは意義にも当たる部分だと思うのですけど、那覇市がどのような公園を目指そうとしているのか、そのことについて、市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　まず、公園協議会の役割については、公園に関するメンバーで構成し、公園独自のルールづくりや、お互いの情報交換などについて話し合い、公園の利便性向上を目指すものとなります。 　また、どのような公園を目指しているかについては、既存の管理団体、公園愛護会、地域関係者、周辺施設関係者、その他新しく参入する民間事業者などと連携しながら公園のあり方を協議し、地域に根差した公園となることを目指しております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　地域に根差した公園を目指すということで、本当の意味での協働の公園づくりを、いよいよこれから本格的に目指していくということだと思います。 　それで、この公園協議会ですが、それを設置していこうという方向性について、関係者の反応、それから注目度というのを教えてください。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　今年度の調査において多くの民間事業者の御意見をいただくため、沖縄振興開発金融公庫が主催する「沖縄地域ＰＰＰ/ＰＦＩプラットフォーム第７回セミナー」において、本事業のＰＲを行っております。 　その結果、民間事業者より予想以上の様々な事業の御提案をいただいており、大きな反響があったものと考えております。 　当該調査を進めていく中で、国土交通省からも、官民連携事業を推進していく中で、地域や既存利用者との関係は重要なことであり、那覇市が取り組んでいる公園協議会は全国的な模範事例となることを期待しているとのお話をいただいております。 　また、11月12日には、国土交通省が主催する「九州沖縄ブロックプラットフォームＰＰＰ/ＰＦＩ推進首長会議」が開催され、城間市長にもご参加いただいております。 　その会議における先進事例の紹介や、他市町村長との意見交換などを行うことにより、事業推進に向けた庁内の横断的な協力体制についても構築されてきております。 　地域や利用者に対しましては、12月11日、12日に行う現地でのアンケート調査や、自治会などへの周知を通して情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　平成29年の公園法改正でこの公園協議会設置ということが盛り込まれたのですが、実は全国的に先行事例がほとんどなくて、実は那覇市の行おうとしているこの事業は物すごい注目を浴びているということで、国交省もかなり力を入れて、何としても成功させてほしいというところで、今回100％の予算がついたという運びというふうに聞いておりますので、ぜひしっかり成功させて、本当にいい全国的な模範事例をつくり上げていってほしいなと思います。 　それで、今後想定される課題、さまざまあろうかと思いますけれども、端的に答弁願いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　現時点における調査の課題については、現在実施しているマーケットサウンディングの中で、民間事業者からは広場やジョギングコースのリニューアルは市で行い、雰囲気を明るくしてほしいという御意見が多くあり、多くの公園施設のリニューアルをどのように進めポテンシャルを高めていくかが課題と考えております。 　また、民間事業者からの御提案に対して、法的な規制などを整理し、実現可能な事業内容にしていくことが必要と考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　次の質問に移りたいと思います。 　一方で、新都心公園における民活導入について、サウンディング型市場調査における提案内容と取組状況を問います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　平成31年４月に実施した民活導入におけるサウンディング型市場調査におきまして、新都心公園については民間事業者から、「多目的広場の管理や更衣室の設置などの部分的な管理を任せてほしい」とか「多目的広場やテニスコート、バスケットコート、スケートパーク、大原っぱ、駐車場などを含めた公園全体の管理を任せてほしい」など、合計９つの団体からの御提案がございました。 　取組状況としましては、現在実施している漫湖公園民活調査を参考に、民間事業者からの提案内容を踏まえながら、今後、民間活力導入方針を検討していく予定となっております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　このサウンディング調査、21団体との対話のうち、９団体が新都心公園に対する提案であったということで、それはなぜかというと、先ほどスライドで紹介しましたように、そのときの皆さんの説明資料の中で、民活導入の可能性の高い公園として新都心公園を想定しているということを前もって言っているんですね。それで、事業着手を先行する予定ということで、この新都心公園に対する提案は、皆さんはもう先行して実施されるものだと思って、皆さんは提案をしてきたということもあって、非常に期待が高いわけです。 　ただ、一方で、皆さん、ただしということでただし書きの中で、他の公園で実現性・有効性の高い事業があれば、内容を勘案しながら進めていきますということで、他の公園、漫湖公園がちょっと先行してしまったというのは、これはあるんですけれども、ただ、この先行したことで新都心公園の活性化事業への着手がかなりおそくなるのではないかという声が一方で上がっております。 　そういう状況を踏まえて、今後、民間事業者からの提案を踏まえながら、民間活力導入方針を検討していくと、先ほど答弁がありましたけれども、この新都心公園の民活導入について、今後の進め方、スピード感をもった取組が求められているかと思うんですけれども、そこについての見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　新都心公園につきましては、漫湖公園とは異なる新都心の特性がございますので、その特性を生かすよう、スピード感をもって民活事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　質問は以上ですが、新都心公園の提案、私もいろいろ見させていただいて、多岐に渡っておりますし、それをどういうふうに取りまとめて、どういうふうにまた公民で連携してあり方を模索しているのかというような非常に大変な難事業かなというふうに感じております。 　ですので、一方で漫湖公園も抱えながら、こちらのほうもやっていくというのは大変な作業にはなるかと思うんですけれども、できればほぼ同時進行で民活導入が進むように、ぜひ頑張っていただきたいということを要望しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　これで本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、12月９日水曜日も、午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時56分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時56分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）12月８日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　副 議 長　　桑　江　　　豊 　　　　署名議員　　我如古　一　郎 　　　　署名議員　　前　田　千　尋...
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