okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2020-12-04
   令和　02年（2020年）１１月定例会－12月04日-04号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　02年（2020年）１１月定例会－12月04日-04号令和　２年１１月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）11月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第４号 　　　　　　　　　　　　　令和２年12月４日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
   　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　豊　里　正　章　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　11月26日の本会議において上程されました議案第121号、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について、及び議案第128号、地方独立行政法人那覇市立病院の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例制定についての２件につきましては、監査委員の意見を聞くために、文書にて依頼を行いましたところ、両議案ともに妥当であると判断する旨の意見の回答が、12月２日付で提出されておりましたので、タブレット端末へ配信いたしました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、多和田栄子議員、西中間久枝議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　おはようございます。会派ニライの金城でございます。質問に入る前に所感を少し述べます。 　11月23日の勤労感謝の日にちなみ、石嶺小学校では、ありがとう集会が開催されました。参加者の皆さんは、日頃から学校に関心を持ち、側面から支えている皆さんでございます。 　通学路の交通立哨をはじめ、読み聞かせ、そして玄関の花生けなど40人余の方が参加してくれました。 　校長先生から、一人一人の御苦労に対するお礼と紹介があり、少し照れながら児童会から感謝状と花束のプレゼントをいただきました。 　今回は、リモートで各教室にも配信されております。毎年催されるこの行事は、さらに充実している感がいたしました。 　地域が学校を支え側面から協力することは大事なことでございます。子や孫のために、また明るい住みよい地域づくりのためにも、参加者のみんなが、さらに支援しよう、頑張ろうと再認識する場にもなっております。 　これからも関わりを続ける励みになりました。多忙なときも、疲労こんぱいのときも、みんなと一緒に難儀してやり遂げた達成感は大きな喜びに変わります。それが次に進むエネルギーだと思いました。所感でございました。
   　それでは、通告に従い一般質問をいたします。 　まず１番目の学校行政について。 　コロナ禍による児童生徒学習支援事業について質問します。 　次年度に学習内容が繰り越せない小学校６年生と中学３年生の児童生徒を対象に学習支援を行う、そして学習指導員を小中学校に配置する教育支援体制整備事業費補助金が、県の９月補正で報告されております。それを受けて、市教育委員会でもこの事業に取り組まれておりますが、そこでお聞きいたします。 　中学校だと教科ごとに複数の教師を学校に配置なさるのか、また期間はいつまでの予定なのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在、児童生徒のための学習指導員として、小学校６年生及び中学校３年生の学びの保障のために、学習指導員を小学校29校と中学校12校に１人ずつ、中学校１校に２人配置しております。 　派遣期間は、小学校は令和２年11月２日から令和３年３月12日まで、中学校は令和２年10月27日から県立高校の入学試験前日の令和３年３月２日までとしております。 　ティームティーチングで担任の補佐をしたり、習熟度別の少人数指導を行ったり、放課後の補習を行うなど方法は様々ですが、配置された学校と学習指導員が調整し、児童生徒の学びの保障をサポートしております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　小学校が36校中29校、中学校は17校中13校に合計42人の指導員を配置されていることが分かりました。小学校６年生も大変大事な時期でございますけれども、高校受験を控えた中学３年生にとっては、教室で学べなかった50日の臨時休校は深刻な問題でございます。 　そこで、１教科だけの指導員配置ではなく、受験５教科の指導員配置を要望いたします。年が明けるとすぐ進路の決定をしなければなりません。時間がありませんので早い取組をよろしくお願いいたします。 　ここで再質問いたします。 　市内53小中学校に配置される指導員は教員免許保持者なのか、また指導員の先生方の確保は大丈夫なのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　児童生徒のための学習指導員は、教員免許状は必須ではありませんので、教育学部在学中の大学生も学習指導員として多く配置しております。 　今回の学習指導員の募集に際しましては、各学校が独自に推薦したり、教育委員会で県内の大学に募集要綱を配布し、学生に呼びかけたりしました。その結果、多くの学習指導員を各小中学校に配置することができております。 　未配置の小中学校には、早めに配置できるよう努めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　大変ありがたい事業だと思っております。父母も大変喜んでおります。 　ただ、指導員の先生方の配置については、学校に偏りがないように、ひとつ御配慮お願いいたします。 　２番目のスクールサポートスタッフ配置事業についてお伺いいたします。 　この事業は、コロナウイルス対応で増加した教職員の日常業務をサポートするために小中学校に配置されております。トイレの消毒をはじめ、教員のサポートをこまめにやってくれて、学校現場では大変喜ばれております。 　収束の見えないコロナ禍の中、このサポートスタッフはいつまでの採用なのか、また市内全校に配置されているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　スクールサポートスタッフの任用期間は、令和３年３月末日までとなっております。 　令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や、国や県の方針等を確認しながら継続を検討しております。 　現在は２校で欠員が生じておりますが、11月中旬までには全小中学校に１人ずつ配置しており、教員の負担軽減に寄与しております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ぜひ状況を判断なされて、前向きの検討をお願いいたします。そして、２校の欠員についても早く配置できるように、ひとつよろしくお願いいたします。 　３番目にいきます。 　コロナ禍による文科省のＧＩＧＡスクール構想で、児童生徒用タブレット端末と教師用を合わせて約３万台、予算にして14億円余が年度内でスタートすることになりました。 　ＩＣＴ学習をするには、ネット環境の整備やＩＣＴ指導員の派遣がほしいなどの要望もあり、また教師の中でもＩＣＴ授業に対して得手不得手があり、負担が大きく本来の業務ができないなどの声を現場から聞きます。 　そのような課題に対して当局の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　ネットワークの環境整備につきましては、既存のネットワークとは別に、学校ＩＣＴ環境整備事業において新たに校内Ｗｉ－Ｆｉの環境整備を進めております。令和２年11月２日に本契約後、現地調査等を進め、令和３年３月末までに整備予定となっております。 　ＩＣＴを活用した授業などを教員がスムーズに行うことができるようにするために、ＩＣＴ支援員を学校へ配置する計画を進めているところです。 　ＩＣＴ支援員の業務内容としましては、ＩＣＴ活用の知識・技能を定着させるため、年間を通した段階的な研修の実施や、ＩＣＴを活用した授業への指導助言を予定しております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　53小中学校を中心に、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備や校内研修など、教師の校務支援をすることがよく分かりました。学校現場が混乱しないように十分な手当てをお願いいたします。 　２番目の質問にいきます。結婚新生活支援事業について伺います。 　内閣府は少子化対策の一環として、晩婚化や未婚率上昇対策、そして経済的理由で結婚を諦めることがないように、次年度から支援補助をすると発表しました。 　現行は年齢が夫婦とも34歳以下だったのが、39歳以下に緩和されました。世帯年収も480万円未満から540万円未満に拡大されております。そして、当初30万円の費用補助が上限60万円に増額されました。 　このように条件緩和をしながら全国的な人口減少に歯止めをかけようとしております。いろいろ事情があると思いますが、結婚をしない男女若者が多いことに驚かされます。 　そこで、質問いたします。 　市内で１年間に結婚届をするカップルは何組ほどあるか、そのうちこの支援事業に該当するカップルは何組ほどなのでしょうか。そして、市の持ち出し費用は幾らほどになると思われますか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　本市の婚姻届の提出件数は年間約2,000件でございます。 　そのうち、本事業の対象者になり得る人数につきましては、世帯年収や婚姻時の年齢等により左右されますので正確にお示しすることは困難であると考えております。 　しかしながら、今般支給要件が大幅に緩和されることにより、対象者数は相当数に上るものと見ております。 　事業実施に際しまして、仮に2,000件全てが支給要件に該当するとし、それぞれに60万円を支給し、国の補助率が２分の１と想定した場合、総支給額は12億円、うち本市の一般財源負担分は６億円となります。また、半数の1,000件が該当すると想定した場合には、総支給額が６億円、一般財源負担額は３億円になるものと見ております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　１年間に約2,000組のカップル誕生は大変喜ばしいことでございますが、市の一般財源からの負担分は大きいということで大変ですね。 　そこで、再質問いたします。 　国からの補助率を３分の２にかさ上げしてくれたら市の負担分は減りませんか。お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　令和３年度から新たに都道府県が主導する自治体間地域モデル事業が設けられることとなっております。この事業は都道府県が中心となり、本事業を実施する市町村が面的に広がる取組や将来計画を提案し国に採択されること、及び全市町村を対象とした協議会の設置など幾つかの要件を満たした場合に、初めて国の補助率が２分の１から３分の２にかさ上げをされるというものでございます。 　沖縄県においては、当該制度が初年度ということもあり、他県の実施状況、内容や成果等を見極める必要があるとの理由から、次年度の事業化は見送るとのことでございました。そのため、当面国の補助率は２分の１にとどまるものと見込んでおります。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　那覇市のまち・ひと・しごと・創生総合戦略の中で、将来にわたって人口30万人を維持して、結婚、妊娠、出産、子育てから就学に至るまでの支援をすると、施策体系の中で方向性を示しております。 　統計上、人口減少がデータで予想されているわけですから、市の持ち出しがあっても支援したいものだと思います。 　いずれにしても、県と連携しながら早い時期に取組をお願いして要望といたします。 　３番目の質問に入ります。上下水道部に伺います。 　　　　　　　（モニター使用） 　石嶺四丁目地区の下水道浸水被害軽減貯留施設事業も、プレキャスト式地下構造物の取付けが始まっております。施設全体の形も見えてきました。 　去る夏場の大雨も橋のたもとまでオーバーフローしており、消防車の出動もありました。そのたびにひやひやでございます。地域の皆さんは、早い完成を心待ちにしております。 　ところで、工事現場に隣接する家の擁壁と駐車場土間に亀裂が生じております。大きく傾いているところがございます。 　　　　　　　（モニター使用） 　現場の確認をしていると思いますが、どのような対応をなさるのかお伺いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　御質問の擁壁につきましては、令和２年４月に隙間が生じているのを確認しており、10月22日の大雨後、傾いているのを確認したところでございます。 　原因といたしましては、大雨時の擁壁背後地盤内の水位上昇や雨水調整池の工事の掘削などによる影響があったものと考えております。
   　当該擁壁につきましては、雨水調整池の工事にも影響を及ぼす可能性があることから、擁壁の所有者等と調整を行い、施工承諾を得て、現在安全対策工事を実施したところでございます。 　具体的には、傾いた擁壁を撤去し、大型土嚢で法面を保護し、土間部分はコンクリート舗装で補修を行っております。 　最終的な擁壁の復旧につきましては、雨水調整池の事業進捗を踏まえ、擁壁の所有者等と協議を行い実施してまいります。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ありがとうございます。 　この擁壁の所有者は、当初から貯留施設事業に大変協力的な方でございます。いい対応に安心いたしました。工事の進捗、まためどがつき次第よろしくお願いいたします。 　再質問いたします。 　首里城再建に向けて瓦の原料の調査研究を進める沖縄県工業技術センターが、このほど石嶺の貯留施設掘削現場から出るクチャが適していると判断しました。バランスの取れた瓦を焼くために、これからも調査研究されると思いますが、そこから出たクチャはよその埋め戻しに使われていないか、また保管されているのか、もっと掘削するのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　クチャを提供した経緯につきましては、７月下旬、首里城復旧を担当する沖縄県の部署より、雨水調整池の工事から発生した掘削土の状況について問合せがございました。 　今回工事で発生した掘削土がクチャであったことから、瓦の製造に適しているか確認したいとのことであり、クチャの一部を採取し、焼成してテストピースで吸水率等を確認したところ、首里城瓦の製造に適していると考えられるとのことでありました。 　工事で発生した掘削土約7,900立方メートルのうち、今後の埋め戻しに使用する約2,160立方メートルを現場内に仮置きし、残りの約5,740立方メートルを場外搬出することとしておりました。 　提供する土量について沖縄県と調整したところ、場外搬出する掘削土から首里城の瓦製造に適していると考えられるクチャ約540立方メートルを、与那原町にある沖縄県の指定する保管場所に搬出したものでございます。 　今回工事で発生した掘削土が首里城再建の一助になるのであれば、本市として大変うれしく思っております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　ありがとうございます。 　使用するクチャはちゃんと保管されていて、また今までに掘削した土で間に合うということがよく分かりました。さらに掘削工事をすると事業の遅れが出るのではと、大変心配しておりました。 　島尻層泥岩（クチャ）は全県に分布しておりますけれども、石嶺町内から出るクチャが首里城復旧瓦に適しているとは本当にうれしいです。今地域でも話題になっております。ありがとうございました。 　４番目の質問に入ります。那覇市指定史跡文化財について伺います。 　那覇市の文化財指定を受けた烽火台、いわゆる火立毛（フィータティモー）、のろしを上げる場所が、南風原町と西原町、そして那覇市の境界にあります。首里石嶺の地番になっております。知念半島や中城湾一帯が見渡せる高台にあり、かがり火をたいた痕跡があります。 　　　　　　　（モニター使用） 　17世紀頃、首里王府からの指示で各所に烽火台を造り、遠見番を置いて海上を監視しながら、薪やマーチバー（松の葉）を燃やして煙を起こし、その煙の本数で船の種類や目的、特定のルールで伝達されたといいます。 　本島北部や西側の海上では、伊是名から国頭、古宇利島、ユンタンザ（読谷）、そして久米島、慶良間、小禄具志の火立毛、それを豊見城から首里城の西のアザナで受けて、船の到来を知ることができました。 　また、東側の海では、宮城島、平安座島、ヘシチャ（平敷屋）、そして具志川、中城、それを首里の火立毛を経て首里城の東のアザナに伝達されております。 　ヤンバル船の出入港が多い与那原や知念半島にも火立毛があると思い、与那原町に詳しい桑江議員にも調べてもらいましたが、与那原にはありませんでした。ただ、当添の民話の中に火立毛の語りがあるというふうなお話でございました。 　このように、いにしえの人々は早く船を見つけてのろしを上げ、首里王府に情報を送るのが火立毛の目的でした。気象条件を見ながら臨機応変にやっていたのではないかと思います。 　先人が残した大事な遺跡である首里の火立毛、それが今荒れ放題の草ぼうぼうです。 　　　　　　　（モニター使用） 　本当にこれは何とか整備計画があるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　火立毛は琉球王国時代に灯台の役割を果たしたのろし台跡であり、眼下に中城湾一帯を見下ろす眺望の優れた場所に位置しております。 　琉球王国が貿易に力を注ぎ、航海の安全に欠かせぬ灯台としての役割を果たした場として、当時の姿をとどめている貴重な文化財であることから、平成10年に那覇市指定史跡に指定しております。 　残念ながらのろし台そのものは沖縄戦によって破壊され、現在は文字が刻まれた石碑だけば残されております。 　現在、火立毛は、往時の雰囲気及び景観を感じていただけるよう年４回定期清掃の中で草刈りを実施しており、今後も景観の維持に継続して取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　関係資料や写真などがないと、形や大きさが不明で困っている様子でございますが、優秀な皆さんですから、資料を見つけてぜひ復元してくださいますようお願いいたします。 　本市の最上位計画である第５次那覇市総合計画の中に、市民、県民、そして観光客へ文化財の魅力を発信するとうたわれております。ぜひ頑張って復元、復旧できますようにお願い申し上げます。 　ここで再質問いたします。 　創設に関わったと思われる人物の名前などが刻まれたニービヌフニ（細粒砂岩）も残っています。しっかり歴史を検証して、説明表示板を設置してほしいのですが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　火立毛は、地域にとって欠くことのできない場であると認識しております。 　今後は、説明表示板の設置も含めた整備について検討してまいります。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　具志の火立毛は、今マンションになっております。その入り口近くに説明表示板は設置されております。ぜひ、石嶺の火立毛も早い設置をお願いいたします。 　ここで、再質問いたします。 　この石嶺の烽火台跡は今大戦で破壊されておりますが、今はお墓が乱雑にして周辺に散在しています。この墓地の管理状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　火立毛の隣にある墓地一帯については、本市市有地となっており、墓地用地として管財課において貸付けを行っている場所でございます。 　墓地の管理につきましては、年に２回、入り口から墓地にかけて草刈りを実施しているところでございます。 　引き続き墓地の管理に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城眞徳議員。 ◆金城眞徳　議員　 　この墓地は、今管財課の計画の３分の１しか使われておりません。いずれ将来は墓地にしないで、火立毛を復元してほしいことを強く提案申し上げます。 　近くには弁ヶ嶽があり、そしてトーフグヮービラという宿道もあります。ペリー提督もこの道を通って中頭、クンジャン（国頭）まで移動した由緒あるところでございます。登り口から上の広場周辺の整備、そこに手すりをつけて遠見台を造れば、多くの人が訪れていにしえの時代に思いをはせる景勝地になります。 　コロナ禍の圧縮予算の中ですけれども、創意工夫をしながら、早い整備をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時26分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時26分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　おはようございます。会派ニライ下地敏男でございます。 　ＮＡＨＡマラソンについて質問をいたします。 　ＮＡＨＡマラソンは、全国でも極めて人気の高い、本当に楽しみにしているＮＡＨＡマラソンであります。あさって、12月６日は、36回目のＮＡＨＡマラソンが開催をされる予定でございました。昨今のコロナ禍の関係で延期を余儀なくされております。 　その代替としてオンラインマラソンが今回開催をされます。その受付状況、経緯についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　12月６日に開催予定でありました第36回ＮＡＨＡマラソンは、参加ジョガーやボランティアスタッフの安全安心を十分に確保できないとの判断に至り、2021年12月５日への延期を決定いたしました。 　この決定を受け、毎年大会を楽しみにしていたジョガーの皆様の練習成果を発揮する機会を設定し、来年の大会へのモチベーションを高めてほしいとの思いを込め、代替イベント「絆 2020 ＯＮ-ＬＩＮＥ ＮＡＨＡマラソン」を開催することになりました。 　同イベントは、参加者がスマートフォン等のＧＰＳランニングアプリを起動させた状態で、自由な場所、時間、コースで、期間内にフルマラソンの距離以上を走れば完走となるオンラインマラソンイベントでございます。 　申込み受付は既に終了しており、県内989人、県外1,574人、外国人７人、合計2,570人の申込みがございました。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　初めての取組ですので、2,570人ということですけれども、当初予定していた人数はどれだけですか。 ○久高友弘　議長　
   　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時29分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時30分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　大変失礼しました。 　当初の予定では5,000人の先着での定員を予定したものでございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　5,000人に対して2,570人、約50％、まあまあの数字ではないかと思っております。今後、こういうふうにして、本当に人気の高いＮＡＨＡマラソンが一方ではあると。そしてまたこのＯＮ－ＬＩＮＥマラソンについても新しい形でのマラソンが那覇市民に定着して、那覇市民というか、全国に定着して那覇にお越しになるというような非常にいい取組だと私は評価しておりますので、ＮＡＨＡマラソン、そして同時にＯＮ－ＬＩＮＥマラソンもできることがいいかと思っておりますので、ぜひ皆さんの御努力をよろしくお願いいたします。 　再質問をいたします。 　このＯＮ－ＬＩＮＥマラソンですけれども、ＮＡＨＡマラソンの場合には障がいのある方も参加ができます。車いすの方も参加ができますか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後10時31分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　本イベントの参加資格としましては、１つ目に日本国内在住者、大会開催時点で16歳以上の方、２つ目に、開催期間内でフルマラソンを完走できる健康な方、３．ＯＮ－ＬＩＮＥマラソンで必要なＧＰＳに連動するスマートフォン等のアプリケーションをお持ちの方、またはダウンロードできる方、４つ目に、新型コロナウイルスへの対応状況を踏まえ、それぞれの地域で安全安心して走ることができる環境の方となってございます。 　以上の要件に加え、運動公園、ランニングコースなどを利用するなど、安全面に配慮して実施いただければ、車いすでの参加も可能とのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　よく分かりました。１人で健康な方が車いすでできるということもあります。介助がついても参加ができるということで理解したいと思います。 　２番目の質問に移ります。 　那覇市は３月以降、就学前の教育保護施設を利用する保護者に対して、家庭協力願いや登園自粛、特別保育の実施等に関する要請を行ってまいりました。その対応は、国や県が発出するガイドラインや各種要請及び那覇市独自に作成している那覇市こども園等における感染症予防ガイドラインに基づいて行ってきたと承知をしております。 　ウィズコロナの中で様々な対策が講じられておりますが、現状は厳しいものがあります。感染者の増加も続いており、油断のならない状況が今あります。今後、登園自粛などの要請を行うのか、当局の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本市におきましては、全市的な登園自粛要請等につきましては、３月12日の家庭協力願い、４月６日の登園自粛要請、４月21日の特別保育の実施の要請、５月14日の登園自粛要請、８月７日の家庭保育協力要請など、国や県の措置に応じて適宜行ってきたところでございます。 　その結果、登園率が減少したことから感染拡大を防止する観点からは、一定の効果があったものと考えております。 　その一方で、コロナ禍においてもこども園・保育所等については、社会基盤を支えるため、原則開所の施設であることから、８月31日以降は全市的な自粛要請は行っておらず、那覇市こども園等における感染症予防ガイドラインに基づき感染症予防に取組みながら通常保育を継続していただいております。 　そのため、現在、自粛要請は園内で陽性が判明した場合に限り、当該園の全部、または特定の園児に限り行っている状況となっております。 　本市としては、ウィズコロナの時代において、経済活動を支えるために警戒レベルが第４段階に突入し、緊急事態が宣言されるなど、状況に変化がない限り、現状においては全市的な登園自粛要請については想定しておりません。 　なお、本市のコロナ対策の基本方針の１つである経済をつなぐためにも、こども園等は適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められていることから、それを支援することが必要だと考えております。 　今後は専門家による施設の巡回相談、指導等を行うなど、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　確かに当時とは状況が違います。小学校、中学校が休校になったり、その他、那覇市の施設が休みに入っているというようなことがありました。そうした中での自粛要請でありましたけれども、やはり今回もまだまだコロナが収束していない状況の中で、どうしても那覇市のほうから、先ほど部長のほうから答弁がございましたけれども、巡回等もやるということでありますけれども、ここはやはりまだまだ収まっておりませんので、そこで改めて当局からも自粛ではない感染防止のお願いというようなことを保護者に文書で１通も２通も出すことはいいことかと思いますので、そのことを提案したいと思います。 　３番目の質問に移ります。 　平成25年４月１日に施行されました小型家電リサイクル法は、増え続ける使用済み小型家電の回収を促進させ、資源の確保、最終処分量の削減、有害物質管理の観点から、生活環境の保全、経済の健全な発展に寄与することを目的にしております。 　しかしながら、現状は極めて厳しい状況があります。増加する一方の小型家電の新商品、それに伴う有害プラスチックやリチウムイオン電池等による発火リスクが後を絶ちません。大きな問題として出現をしております。回収・分別などのスペースの確保も大変厳しい状況があります。本市の小型家電の回収・処分等について見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　小型家電は、不燃ごみ、または粗大ごみとして搬入されるものに分けられます。那覇市・南風原町環境施設組合に確認したところ、令和元年度と令和２年度の４月～10月までの搬入量の比較として、不燃ごみが14.3％増、粗大ごみが21.5％増となっているとのことです。 　そのため、それらに含まれる小型家電の搬入量も増加しているのではないかと推測されます。増大する小型家電の処理につきましては、処理方法を効率化するため、破砕処理設備で破砕した後、手選別処理を行うよう見直しました。また、一部品目については小型家電リサイクル法の認定事業者へ外部委託することで処理能力を向上させております。 　また、市民に対しましては、毎年度作成する家庭ごみの分別情報、家庭ごみの正しい分け方、出し方及び市のホームページにおいて小型家電をごみとして出す場合は、その他の燃やさないごみと別々に出すこと、取り出せる充電式電池は取り外して回収協力店へ出すことを周知しております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　モニターをお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは那覇・南風原のごみ組合のほうに集められている電子レンジです。電子レンジだけでこれだけですね。もう場所がありません。そうした中で、大型の家電については洗濯機や冷蔵庫、クーラーはリサイクル法で回収されますけれども、小型家電についてはそのまま燃えるごみ、あるいは燃えないごみで持ってくるんですけれども、電子レンジだけでこれだけの数があるわけですね。 　それに除湿器、あるいは炊飯器、扇風機等々が含まれますと、それにさらにリチウムイオン電池が含まれています。それを手作業で外していくとなったら、本当にパンク寸前であると言わざるを得ません。そのことについても那覇市はしっかりと本当に今のうちに対応をやっていかないといけないと思っておりますので、ぜひその対応方もよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　収集運搬許可業者へのコロナ感染予防対策について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　事業所からの一般廃棄物や一部の集合住宅などの家庭ごみの収集運搬を行っている一般廃棄物収集運搬許可業者の新型コロナウイルス感染症対策としましては、国からの通知や感染予防対策マニュアルなど、業務継続に関して許可業者が講ずべき対策等について情報提供を行っております。 　また、ごみ処理に携わる関係者に使っていただきたいと寄贈を受けたマスクを許可業者に配布して活用していだたきました。今後とも許可業者へ必要な情報提供を行い、支援を行っていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひ許可業者についてもマスク、アルコール等について提供してもらいたいと思っております。ごみについているコロナウイルス、本当に危険です。清掃現場で頑張っていらっしゃる皆さんにもそういう手を差し伸べていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　３番目に移ります。 　沖映通りのせせらぎから油を含む水が流れている原因及びその対策について伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　沖映通りのグレードアップ整備につきましては、国、県、市、沖映通り商店街振興組合がそれぞれ４分の１の事業費負担により、せせらぎ水路、街灯、モニュメントなどの設置、歩道舗装の一部の整備を行ったもので、道路法に基づく道路管理者の許可により、沖映通り商店街振興組合が整備を行っております。 　また、その維持管理につきましては、沖映通り商店街振興組合が行っていることから、担当者と状況を確認したところ、当該せせらぎにおいてポンプの不具合や何らかの要因で水の循環ができなくなっており、油分を含む汚濁が生じているものと考えております。 　今後、沖映通り商店街振興組合と連携して調査を進め、原因と対策について検討を行ってまいります。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　沖映通りのせせらぎなんですけれども、ここは国際通り、県庁前のスクランブルから安里交差点まで、奇跡の１マイル、約1.6キロ、その真ん中800メートルのところにあるむつみ橋からジュンク堂までの通りを沖映通りと言いますけれども、そこが本当に賑わってはいるんですね。そうした賑わいがあるところで、水が淀み、そして異臭・悪臭を放つ。そうしたせせらぎであってはならないと思っております。 　しかも部長の答弁の中では、国が４分の１、那覇市が４分の１、県が４分の１、通り会が４分の１ということであれば、行政は４分の３を持つわけですよ。だから一日も早く改善して、その原因が何であるかということも、ポンプが原因なのか、それとも水漏れなのか等々もしっかり対応していだたいて、観光客が本当に良かったなと、きれいなせせらぎだなということをやっていただきたいということを強く提案したいと思います。 　次の質問に移ります。 　４．水産行政について質問いたします。 　(1)那覇離島漁業再生支援事業について、事業概要はどのようになっているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　本事業は漁業の生産力の向上や漁業の再生に関する取組を支援することで水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展を目指すものとなっております。 　具体的な取組内容としましては、シラヒゲウニの種苗放流やパヤオ製作、観光客への体験漁業などの事業展開を予定しているものでございます。当該事業につきましては、令和２年度から５年間の事業実施を通して平均漁業所得の向上と漁業従事者数の維持を目標に掲げるもので、国、県の交付金を活用する計画となってございます。 ○久高友弘　議長　
   　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　この離島漁業再生支援事業なんですけれども、今、部長がおっしゃったように様々な取組があります。特にシラヒゲウニ種苗、それから水質の改善、サメの駆除等々、本当に私たちの食卓を賑わせる魚、あるいは海の幸を提供している離島漁業再生支援事業になっております。 　そのことを念頭に入れて、この事業が円滑にスムーズに進むための事業実施の体制はどのようになっているか伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　本事業の円滑な実施に向けましては、本市の沿岸海域に漁業権を有する漁業協同組合の理解と協力が不可欠でございます。そのため、本市では漁協の長で構成される協議会を設置し、事業計画に掲げる具体的な事業内容に関する協議を行い、円滑な事業実施の確保に努めてまいります。現在は協議会設置とその運営方法に関し、関係者と協議を進めている段階でございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　その漁業の実施状況はどのようになっていますか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　今年度の事業の執行についてというところでお答えします。 　本市では、新型コロナウイルス感染症拡大への緊急対応によるＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の発動もあり、業務実施体制などの見直しにより４月～９月までは本事業を一時休止せざるを得ない状況となってございました。 　10月以降は事業の早期着手に向けて関係者と調整を進めており、協議を経た事業については順次実施してまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　今、協議が行われているものについては事業を実施したいということですよね。そのことをもう少し詳しく教えてもらえませんか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　繰り返すことになりますけれども、事業計画を策定しまして、その事業計画内容について、先ほど申し上げました協議会に諮り、そこで承認を受けたものについては、実施を早期に図っていきたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　協議会に諮り、その協議会で承認をされたものについては実施をしていくということになっていますが、その協議会そのものがまだ立ち上がっていないじゃないですか。それはどうするんですか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　協議会は私どものほうで設置する協議会となり、決裁上は、要綱は決裁が終わっている状況でございます。その中で開催等について、各構成団体のほうに御連絡を差し上げて、このような形で進めますのでよろしくというような形を進めている段階でございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　この事業については、４月から実施をされなければなりません。今は12月ですね。あと３か月余り、４か月弱、その中で本当にその事業が実施できるかということも危惧があるんですけれども、そのことについてはどうですか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　これについては先ほども申し上げましたけれども、今年はちょっと異例な取扱いをしてございます。本来であれば円滑に年度当初から事業を進めてまいりたかったわけでございますけれども、このコロナ禍の状況から、私どもの組織として４月からはＢＣＰ、先ほど申し上げました業務継続計画を発動しまして、取捨選択して業務を進めてきたところでございます。 　この件につきましても当該関係者については御説明を差し上げ、一部御理解はいただいているものと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　現在、協議会設置と、それから運営ですか、その方法等々について関係者と協議を進めていくということで、その結果としてこの事業が実施されていくということでありますけれども、それをきちんと確約をしてもらいたいと思います。ぜひやってもらいたいと思いますけれども、どうですか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　これは先ほどから申し上げていますとおり、期間は少し短くなってございますけれども、できる限り私どもとしては計画をした内容について協議をいただいて、御承認をいただいたものについてしっかりと進めさせていただきたいと、このように思います。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひ頑張ってください。今日は傍聴席に漁業関係者もお見えになっていますので、部長の答弁は非常に重大ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 　次に、(2)那覇空港南側船揚場整備事業について伺います。 　本事業の趣旨と経緯について伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　本事業は、旧軍飛行場の用地接収に伴い、旧小禄村大嶺地先の漁業者の漁業拠点を失った歴史的経緯を踏まえ、その代償施設として船揚場を整備する事業となってございます。 　旧小禄村大嶺地区漁業協同組合を引き継いだ那覇地区漁業協同組合は、長きにわたり漁港などの施設整備を要請し続け、那覇空港第２滑走路増設事業を契機に、国、県、那覇市の３者と施設整備を確約した経緯がございます。 　本事業は、大嶺地先の漁業拠点を失い、瀬長島北側の砂浜を利用せざるを得ない漁業者や他の漁港で利用を余儀なくされている漁業者の現在の状況を改善できるものと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　経緯、その歴史についてはおおむね理解できるものだと思っております。 　それでは再質問いたします。 　事業進捗はどのようになっていますか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　事業の進捗といたしましては、船揚場建設海域において、共同漁業権を有する３つの漁業協同組合から漁業権の一部消滅、岩礁破砕等及び公有水面埋立の同意を得ることが必要となっており、現在は２漁協からの同意を得ている状況となってございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　漁業関係者は確か３漁協ですよね。今の部長の答弁は２つの漁業者からの同意を得ていると。あと１つの漁業者が残っています。同意が得られない中でこの事業が進むことができるんですか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　同意が得られていない残りの１漁協に対しましては、現在、本件船揚場整備に関わる過去からの流れ、長きにわたり、その関係者から拠点整備に関わる要請があったこと、そして代償施設としての意味合い、施設利用対象者など、歴史的な背景や施設整備に関する考え方について、理事の皆様を中心に複数回にわたり説明を重ねてきたところでございます。 　本市としても、今後とも理解が得られるよう説明に尽くしてまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　岩礁破壊によって漁業権を失い、そしてまた漁業権を失った結果、補償は要りませんから、私たちにも共同で使わせてくださいというようなことを強く要望している漁協の方々です。その中で、部長の答弁では、理解を得るために説明をしていくということをこれまでも重ねてきているということを私も承知しておりますけれども、それを前に進めるために、本当にまだ同意をしていない漁民に対してこれまで以上の皆さんの努力が求められていると思っております。 　ですから、ぜひとも共同利用、あるいはそのための条件整備等々についてなされなければならないと思っております。いま一度、そのことについて答弁を求めます。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　施設整備に当たりましては、整備主体となる私ども那覇市が当該大嶺地区の漁業関係者、そして所属する那覇地区漁協との調整・協議を重ねて事業計画を作成したところでございます。その間、関係する市域の漁協の組合長らも構成員となっております水産協議会、これは審議会になりますけれども、この会においても報告するなどして情報は提供してきたところでございます。 　また、今回、協議を求めている１つの漁協からは、これまで個別に本事案に関して要請や意見といったものが出されておらず、私どもとしては理解が得られているものと考えてございました。しかし、先ほど議員御指摘の埋立てによる漁業権の一部消滅という漁業者にとって重要な判断を求めることから声があがっておりますので、これまでの説明等が十分ではなかったとして認識してございます。 　つきましては、今後も当該事業計画について丁寧に説明をし、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えているものでございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　この那覇空港南側船揚場整備事業については、先ほど私は申し上げました。岩礁破壊に伴って漁業権を失うと、そしてそこは自然の中で潮流があって、そして５トン未満の船が停まるためには、時々の浚渫、砂をさらわないといけない。そうしたこともある中で、漁業者は自然破壊がなされていく。だけれども、共同利用することによって、お互いが船揚場について、あるいは先ほどの再生事業についても、一緒にやっていこうというようなことをおっしゃっているんですけれども、部長のこれまでの説明でなかなか理解ができないというところにきてはいるんですよ。
   　ぜひ、ここは同意を得ていない漁協との協議をどのように進めていくかということを、一部重複はするんですけれども、再度答弁を求めます。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　整備する船揚場の利用者等につきましては、この施設整備の目的から旧小禄村大嶺地区漁業者に関係する漁業者を優先させなければならないということでございます。これにつきましては、御説明を差し上げ、おおむね理解は得ております。この優先利用を計画した後に、この施設について漁船を係留する岸壁スペースなど、施設管理上の課題がないと、支障がないことを確認した上でその他の漁業者、つまり全ての市域の漁業者の施設利用について、公平に許可していく方針を考えてございます。 　この件につきましても今、御説明を差し上げているとおりでございまして、この優先利用と、それから公平に許可をしていくと、この２つのことをしっかりとよく御理解いただけるよう丁寧に御説明を差し上げて、理解を得ていきたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　この船揚場に33隻、５トン未満の船が停まることが可能になっております。私たちが33隻停まりましたから、もう使わせるものがありませんよというようなことになったら、これは最初から共同利用にはならないわけですよね。そうしたことがないように、行政として許可を出す以上、行政としてしっかりと双方に説明を、強くこれまで以上に丁寧に説明をするべきだと思っております。 　この船揚場整備については、私はこう考えております。旧小禄村大嶺地区漁業者に関係する漁業者を優先して利用するということは、歴史の中からそれは一定程度、私も分かっているつもりです。今後、関係者との協議を進める中で、私は先ほど申し上げました。33隻停める中で、目いっぱい、私たちが33隻停めますよということのないような、他の業者に対しても公平に、それこそ公平に行政として許可を出すなど、公共施設として適切な管理、運営ができるようにしっかりと調整を図っていくということを部長の決意のほどを伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後10時58分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　先ほどから御説明差し上げたとおり、丁寧に御説明してまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時59分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。これより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　初めに、第５期那覇市障がい福祉計画について、福祉の利用に契約制度が導入されて以降、利用する側が選んで決める仕組みに変わりましたが、使える社会資源はまだ貧しいままです。 　住み慣れた地域で住み続けるスローガンの下、入所施設からの地域移行政策が始まり、入所施設建設抑制と定員削減が続いています。 　地域生活を送ることは大切ですが、高齢で介護が困難となった家族との孤立した生活や、ショートステイを長期間利用するロングショート状態に陥ることは、本当の意味での地域生活とは言えません。むしろ権利侵害です。 　地域生活を推し進めるためには、障害者権利条約がうたっているように、地域社会から孤立しないよう、地域支援サービスや社会資源の公的支援の充実に取り組むことが重要です。 　障がい者の暮らしを考えるとき、障がい者自身が暮らしの主人公となれるよう、それぞれに合った自立を考えることが重要です。そのためには、専門性の高い支援体制を確保しながら、個人の尊厳を保てる暮らしの質を保障する視点も欠かせません。家族の状況に関わらず、誰でも自立する権利があります。自立した生活を目指すためには、親や家族とは別の専門性を備えた職員のサポートも必要です。 　2018年に考える会と障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会が実施した障害児者を持つ家族の暮らしと健康の実態調査では、主たる介護者は、母親73％、父親17％、兄弟姉妹４％、ヘルパーに関しては主たる介護者の２％にとどまっているという結果がありました。日常の生活を支えるヘルパーの充実が求められています。 　それでは質問です。 　第５期障がい福祉計画における居宅介護と生活介護の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　取組につきまして、利用人数でお答えしたいと思います。 　居宅介護の利用者数は、月平均で、平成30年度が734人、令和元年度が751人、令和２年度は９月末までの実績として799人となっています。 　生活介護の利用者数は、月平均で、平成30年度が967人、令和元年度が993人、令和２年度は９月末までの実績として995人となっております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　居宅生活介護の利用は年々増加しています。第６期障がい福祉計画においては、居宅介護、生活介護の量を拡充するべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　居宅介護や生活介護につきましては、年々利用者数が伸びていることに鑑み、次期、第６期那覇市障がい福祉計画においても、それらを踏まえた上での見込量の設定になるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　生活を支える、居宅、生活介護の拡充を強く求めまして、次の質問に移ります。 　地域で暮らす障がい者や家族の相談や緊急事態に対応でき、短期入所を受ける機能、常時見守りが必要な人の生涯を見通した入所機能、グループホームへの緊急時支援など、地域に開かれた高度な機能を持った拠点施設が一定エリアごとに必要です。 　確かな拠点施設があれば、安心して入所施設以外の生活を送る人も増え、むしろ今より地域移行も進んでいくのではないでしょうか。 　地域生活拠点等の整備について、見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市では障がい者の重度化、高齢化や、親なき後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを目的とした地域生活支援拠点等の整備を、今年度末を目標に行うこととしています。 　相談支援、緊急時の受入体制の確保・対応、体験の機会や場の提供、専門的な対応ができる人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能については、本市では地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の手法により、整備に向けて進めているところです。 　将来的には、公共施設等において基幹相談支援センターの設置を目指しており、当センターが拠点の中心的役割を担っていくものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　親なき後も見据えた障がい者の地域での生活を支えるためにも、拠点整備や公共施設に基幹相談支援センターが設置されることを強く求めます。 　次に、障がい者への紙おむつ給付事業について質問をいたします。 　2020年９月定例会における障がい者への紙おむつの給付拡充への質問に対し、福祉部長より、「療育手帳所持者への紙おむつ給付の必要性については認識している。他市の状況を参考にしながら、給付の可能性について現在関係部署と調整をしている」との答弁がありました。来年度に向けての対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　障がい者への紙おむつ給付事業は、現在、本市の日常生活用具給付要綱の中において、その給付対象を身体障害者手帳所持者に限定し実施しておりますが、次年度は給付の対象を療育手帳Ａ１、Ａ２の重度にまで拡大し、常時紙おむつが必要であると医師が認めた方について、月額5,000円を上限予定として給付を行う方向で関係部署と調整をしているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　障がい者への紙おむつ給付の拡充は、関係者から強く求められていました。福祉部長の答弁、高く評価いたします。 　次に、電話リレーサービスについて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が、今年６月、国で全会一致で可決されました。2021年度から公共のサービスとして電話リレーサービスが実施される予定になっています。 　電話リレーサービスでは、聴覚障がい者はパソコンやスマホの画面を通じて手話や文字、音声を発信、受けたオペレーターは通訳し聴者に電話で伝え、次に聴者の声を手話や文字で聴覚障がい者につなぐ仕組みになっています。 　これまで民間団体がモデル事業として実施していましたが、警察や消防への通報を受け付けなかったことから、国の責任で公共のサービスとしてほしいと利用者からの声が上がっていました。公共サービスとなり、24時間365日、緊急通報も可能になります。 　民間でのサービス時、利用していた当事者の方からは、砂浜に車のタイヤがはまって動けず、電話リレーサービス経由でＪＡＦを呼んで対応してもらった。クレジットカードを紛失しクレジット会社に緊急連絡できたなど、多くの声があります。 　2021年より実施予定である電話リレーサービスの取組について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　議員からも今お話がありましたように、電話リレーサービスとは、聴覚障がい者と障がいのない方を、オペレーターが手話や文字と音声とを通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。 　平成25年度から民間のモデルサービス事業として実施されてきましたが、今年６月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が公布され、公共インフラとして利用開始が予定されており、聴覚障がい者の皆様にとっては、聞こえる人と同じように電話を使える可能性が広がり、期待されているところでございます。 　今後、国から具体的な内容が開示されましたら、ホームページや市民の友などで周知を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　聴覚に障がいのある方の念願であったサービスです。市民の友、ホームページなど、周知を徹底して制度の活用を促進してください。 　次に、那覇市独自の障がい者就労支援、ジョブサポートの概要（目的、実績、効果）について伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市では、障がい者就労支援事業として、平成19年度より那覇市障がい者ジョブサポーター等派遣事業を、委託事業として実施しております。 　当該事業は、就労を希望する障がい者の就職活動及び就労している障がい者の安定的、継続的な職場への定着を図ることを目的とし、障がい者やその就職先の企業などにおいて相談に応じ、必要な支援を行うジョブサポーターを派遣する事業です。 　ジョブサポーターとは、障がいのある方とその就職先となる企業及びその他関係機関とのパイプ役となるもので、養成講座を受講した市民の方をボランティアとして登録しており、現在56人が活動しております。
   　当該事業における就職活動、職場定着支援等の派遣実績は、平成29年度が延べ3,346件、平成30年度が延べ3,390件、令和元年度が延べ3,084件となっております。 　また、同事業の成果といたしましては、令和元年度においては、当該事業を利用した41人中、９割を超える38人の方が１年以上の就労を継続しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　過去には65％近くあった年間離職率を、ジョブサポーターの導入で最大10％未満に抑えるなど、当事者、御家族、雇用所の方々からも高く評価されています。 　今、コロナ禍の中で障がい者が解雇されるなど、働く障がい者の皆さんに不安が広がっています。 　障がい者の働くことを支えるため、那覇市独自の障がい者就労支援であるジョブサポートを、来年度も引き続き取り組んでいくことを強く求めまして、次の質問に移ります。 　福祉のまちづくり条例について。 　2009年に改正された那覇市福祉のまちづくり条例では、「私たちは、すべての市民が住みなれた地域ですこやかに安心して暮らせる社会の実現を目指している。それは、高齢者、障がい者等を含むすべての人が個人として尊重され、個性と可能性に応じたあらゆる分野の活動に等しく参加できることが基本である」とうたわれています。福祉のまちづくり条例について、当局の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　福祉のまちづくり条例の目的と取組ということでお答えさせていただきます。 　本条例は、市、市民及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、福祉のまちづくりを協働で推進し、もって市民福祉の増進に資することを目的としております。 　年齢、障がいの有無に関わらず、個人を尊重し、多様な生き方ができるよう、ソフト事業の充実を図る内容となっております。 　ソフト事業の取組としましては、小学生向け心のバリアフリーセミナー、一般向けサービス介助セミナー、障がい当事者講話などを実施しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　福祉のまちづくり条例においては、市の責務として、第３条、福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、それを実施する責務を有する。 　市は、自ら生活関連施設を設置する場合は、高齢者、障がい者等その他の関係者の意見を聴くものとする。 　市は、自ら設置し、又は管理する生活関連施設を、高齢者、障がい者等が安全かつ快適に利用できるよう、率先してその整備を進め、その機能を維持し、又は保全するものとすると明記されています。 　質問です。災害時、避難所などに指定される学校施設におけるトイレは、条例に基づいて、改修、整備されるべきです。見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　教育委員会では、福祉のまちづくり条例に基づき、学校関係者、高齢者や車椅子利用者などの様々な方が安心して利用できるトイレを改築事業等の中で整備を行っているところでございます。 　また、屋外トイレにつきましても、上間小学校などのように、校舎等の改築事業に合わせまして、誰でも利用できる多目的トイレを条例に基づき整備しているところでございます。 　今後、改築予定の開南小学校や若狭小学校等におきましても、同様に多目的トイレを整備する予定でございます。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　学校施設での屋外トイレ設置などされることも含めて高く評価いたします。引き続き福祉のまちづくり条例の立場で頑張ってください。 　次に、那覇市障がい者活躍推進計画の概要を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えします。 　障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、国及び地方公共団体の任命権者は、障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する計画の策定が義務付けされました。 　これを受け、本市においては、令和２年４月１日に、障がい者雇用に関する目標や障がい者の活躍を推進するための組織体制及び環境整備などを定めた那覇市障がい者活躍推進計画を策定しております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　計画では、2020年６月までに、人的サポート体制支援を整備するとともに、組織外の関係機関と連携体制を構築し、役割分担及び各種相談先を整理した上、関係者間で共有するとなっています。取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　現在、計画に定めた障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員については既に選任等してございますが、今般のコロナ禍を受けて、ＢＣＰの影響等もあり、職員を集めての調整会議等を開催することが困難な状況もあったことから、一部選任が遅れている組織等もございます。 　今後、組織強化、また次年度に向けても引き続き取り組んでまいります。 　また、組織内外の相談体制の整備につきましても、今後関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　計画の中で、2020年８月までに障がい者雇用推進チームを設置するとともに、同チームの下に実務者チームを設置し、障がい者である常勤職員・会計年度任用職員等に広く参画を呼びかけるとなっています。取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　障がい者雇用推進チーム、また実務者チームについても、次年度に向けて障害者雇用推進者である総務部人事課長を中心に、各任命権者の人事担当課長などを構成員とするチームを設置する予定です。これも遅れておりますけれども、コロナ禍というところで、できるだけ早く設置に向けても取り組みたい。 　また、同チームの下に当事者である障がい者の職員も参加した実務者チームを設置することとしております。実際の職場での課題や意見を取り入れてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　計画の中で、障がい者雇用推進チームについては、第１回を2020年８月までに開催するとともに、原則として年１回、実務者チームについては適宜開催し、障がい者活躍推進計画の実施状況の点検・見直し等を議題として扱うとなっています。 　コロナ禍でまだ進んでいる最中とは思いますが、取組などを伺います。お願いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　先ほど答弁いたしましたが、障がい者推進チーム、実務者チームについては、まだ組織化ができていないところでございますが、会議を開催することができておりませんが、想定としましては、例えば採用に関することであるとか、あるいは職場への定着に関すること、働きやすさであるとか、生きがいであるとか、満足度に関すること、そういったところの推進ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　ぜひ引き続きお願いいたします。 　それでは、障害者職業生活相談員に選任された方について、沖縄労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させるとなっています。取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　令和２年10月14日に開催された、沖縄労働局主催の障害者職業生活相談員資格認定講習を、本市の障がい者活躍推進計画において選任した障害者職業生活相談員１人に受講させております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　障がい者が配属されている部署の職員を中心に、年に１回以上、厚生労働省または沖縄労働局が開催する精神・発達障がい者しごとサポーター養成講座の受講案内を行い、参加を募るとなっています。その取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御紹介のありました養成講座は、令和２年12月15日、沖縄労働局が開催して、令和２年度精神・発達障がい者しごとサポーター養成講座というところで開催されます。 　11月17日付で各所属長宛てに案内等を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　働く障がい者、また働く先の現場の方、引き続き働きやすい環境をつくっていけるようにぜひ頑張ってください。 　来年、2021年４月１日、法定雇用率が0.1％引き上がって2.6％になります。障がい者雇用への取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　ただいまの議員のお言葉のとおり、来年３月には障がい者の法定雇用率の基準に関する経過措置が廃止され、法定雇用率が2.6％に上がることから、さらなる障がい者雇用推進のため、新たに令和３年度会計年度任用職員（障がい者枠）の募集を12月中旬に行います。 　また、なは市民の友12月号への掲載、那覇市ホームページやＳＮＳなどの広報活動を行い、広く市民へ周知してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。
   ◆西中間久枝　議員　 　採用の周知なども含めてぜひ進めてください。法定雇用率の厳守は、最低限の自治体の責務です。必ず実現してください。 　次の質問に移ります。モニターお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　那覇市のホームページのトップページになりますが、障がい者がより簡単に情報を得ることができるよう、手続を探す場所への障がい者の窓、アイコン設置を求めます。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　今回の議員からの通告を受けて担当者に確認したところ、当該アイコンはすぐに対応できるということでございましたので、既に那覇市ホームページのトップページへのアイコンへの設置を完了してございます。 　今後とも誰もが利用しやすいホームページの運用に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　早急な対応を高く評価いたします。これからもホームページを利用しやすいように対応をお願いいたします。 　それでは、次の質問です。市の自動販売機設置について質問いたします。 　自動販売機の福祉団体の利用枠を広げるべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　昨年10月に各所管部署へ照会を行い取りまとめた集計によりますと、本市の公共施設における自動販売機設置状況は、公園や市営住宅などを含め309台が設置されており、そのうち那覇市母子寡婦福祉会が54台、那覇市身体障害者福祉協会が48台、那覇市障がい者地域活動協議会が８台、それぞれ設置されており、市営住宅においては105台全てが自治会で設置しているということでございます。 　本庁舎内においては、設置台数27台中３台について、３階部分に先の福祉団体１台ずつ、行政財産の目的外使用許可による設置ということがなされております。 　残り24台について、平成30年１月４日から令和４年12月28日までの５か年間を、行政財産の貸付として４事業者に貸付を行っているところでございます。 　本市においては、市有財産の有効活用と自主財源の確保等の観点から、今後も公募による貸付を実施する方針ではございますが、これまでの各福祉団体等からの御要望等を踏まえ、本庁舎における自動販売機の福祉団体の利用枠の拡大等については、関係部局を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　本庁以外の市の公共施設では、７割近く福祉団体や自治会での利用がされています。 　本庁内にある自動販売機の運用も同様に、福祉団体での福祉利用枠を広げるよう強く求めまして、次の質問に移ります。 　児童扶養手当について。 　これまで、親に障がいのあるひとり親世帯では、障害年金と併給で児童扶養手当が受給できない世帯がありました。制度のはざまに置かれていました。 　2021年度からは、障害年金と一緒に児童扶養手当も受給できるよう見直される予定になっていますが、概要と取組について伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　まず児童扶養手当法改正の概要について御説明申し上げます。 　これまで、障害基礎年金等を受給しているひとり親世帯は、子の加算部分を含む障害基礎年金等の月額の合算額が児童扶養手当の月額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでした。 　今回の改正により、児童扶養手当の額が障害基礎年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額分を受給できるようになります。 　また、併せて障害基礎年金等を受給されている方の所得の範囲の見直しも行われます。 　なお、この見直しにつきましては、令和３年３月分の手当から適用され、申請につきましては、例外的に令和３年６月まで申請すれば、遡及し適用されます。 　次に、改正に関し主な取組となります周知についてお答えいたします。 　今回の制度改正の対象となる主な世帯は、公的年金を受給しているため児童扶養手当を受けず、母子及び父子家庭等医療費助成のみを利用している世帯であり、その世帯に対しては、８月下旬に発送した母子医療現況届の案内通知に今回の改正に関するチラシを同封しております。 　また、その現況届の提出のため窓口に来課された際には、改正内容を御説明の上、児童扶養手当認定申請の手続を御案内しているところでございます。 　既に児童扶養手当の認定を受けていて、障害年金を受給している約60世帯の中にも対象世帯があると想定されることから、10月下旬以降に発送している現況届審査結果通知書にチラシを同封しております。 　なお、対象世帯のうち直接チラシを送付できていない世帯も一部あると想定されることから、市民の友１月号への掲載やホームページ、ＳＮＳを活用し、ひとり親世帯に向けて広く周知を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　 　児童扶養手当を受給できる対象者が拡充されます。受給の対象になっていても、市の窓口で申請をしないと受けることができません。 　経済面、生活において困難な中、障がいを抱えながらひとりで子育てをしている方は数多くいらっしゃいます。 　誰一人取り残すことのないよう、対象者が受給できるよう、問合せなど相談への対応、周知徹底を強く求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時27分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時28分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　早速、質問に入りたいと思います。 　１．自転車を活用したまちづくりについて。 　那覇市は本年９月から民間事業者と連携してシェアサイクル事業を沖縄都市モノレールの壺川、旭橋、県庁前、美栄橋、牧志、おもろまち、古島の７駅に設置し事業を開始した。このことを踏まえ、以下質問する。 　(1)利用状況について伺う。（利用回数、利用者数、利用者の評価） 　(2)沖縄都市モノレール県庁前駅における久茂地川への自転車投棄事件を起因として、防犯カメラを設置したが、その後どのような状況になっているか伺う。 　(3)全国の警察が昨年摘発した自転車の違反行為が２万件を超えた。また、2015年から悪質な自転車運転者に安全講習を義務づけた制度が導入されている。本市における自転車の違反行為及び事故状況について伺う。 　(4)自転車安全運転及び歩行者の安全確保を図るため、自転車安全運転指導員の配置が必要だと思うが見解を伺う。 　２．新型コロナウイルス禍における失業状況及び生活保護について。 　新型コロナウイルスの感染拡大で失業等、雇用情勢が悪化し、企業の求人状況も回復する兆しが見通せない。こうした中で失業手当の申請や就職相談、生活保護申請者の増加が全国的に指摘されている。このことを踏まえ、以下質問する。 　(1)失業手当申請状況及び生活保護受給申請状況について伺う。 　(2)2018年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚労省は本年10月も実施するとしているが、本市の生活保護にどのような影響があるか伺う。 　３．新型コロナウイルス禍における児童生徒を取り巻く問題について。 　新型コロナウイルス禍で学校、授業、部活、家庭等、平時とは異なる様々な問題が児童生徒に影響を与えている。このことを踏まえ、以下質問する。 　(1)本市における児童生徒の不登校の状況について伺う。 　(2)次年度に学習内容が繰り越せない小６及び中３の児童生徒を対象に行う児童生徒学習支援事業の取組について伺う。 　(3)新卒者及び来春新卒予定の中高生の就職状況について伺う。 　(4)地域ブランド調査結果について。 　47都道府県と全国1,000市区町村を対象に認知度、魅力度、イメージなど、84項目からなる地域ブランド調査結果をブランド総合研究所が公表した。それによると、那覇市は昨年の16位から今年は14位と順位を上げている。この結果について見解を伺う。 　この質問につきましては、まもなく退任されます久高將光副市長にこれまでの市政の成長への思いが多々おありだと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の１番目の(1)についてお答えいたします。 　那覇市シェアサイクル事業は、那覇市交通基本計画に掲げる公共交通及び多様な移動手段の利用環境の向上・充実を図ることを目的に、本年９月から民間事業者と連携して取り組んでいるところでございます。10月の利用状況につきましては、事業者に確認したところ、那覇市全体での利用回数は1,817回、利用者数は510人、そのうちモノレール７駅における利用回数は817回、利用者数は447人となっております。 　また、利用者の評価につきましては、年度末に事業者が行う実態調査により、利用者の満足度や属性、移動経路等を把握し、今後の事業展開や自転車ネットワーク整備などに活用していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　１．自転車を活用したまちづくりについてのうち、(2)～(4)について順次お答えいたします。 　初めに、(2)去る８月31日に自転車投棄防止対策として、県庁前駅下の駐輪場を映す防犯カメラを１台設置し、約３か月が経過しております。その間、警察、市民からの自転車投棄や盗難等の報告はございません。 　次に、(3)本市における自転車の違反行為及び事故状況につきましては把握できておりませんが、現在、把握できる令和元年版の沖縄県警察交通白書によりますと、令和元年の沖縄県における自転車の違反行為及び事故の状況は309件となっております。 　最後に、(4)自転車安全教育指導員の配置について、養成講習会を実施している沖縄県交通安全協会連合会に照会したところ、これまで108人が講習会を受講し、うち11人が那覇市在住者とのことでございます。本市といたしましても、自転車安全教育指導員を配置することで、自転車安全運転及び歩行者の安全確保を図ることができるものと認識しております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　一般質問の２番目の(1)のうち、失業手当の状況についてお答えいたします。 　沖縄労働局の令和２年10月の発表によりますと、沖縄県内における10月の雇用保険適用給付状況、いわゆる失業手当の支給件数は7,142件で、前年同月と比較し、2,419件（1.51倍）の増加となってございます。そのうち、那覇管轄内は3,635件で、前年同月と比較し、1,216件（同じく1.5倍）の増加となってございました。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問２の(1)のうち、生活保護の申請状況についてお答えいたします。 　今年度は、４月の申請件数が124件と最も多く、その後、増減を繰り返し推移しております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をどの程度まで受けたのかは分析できておりませんが、各種給付金制度や貸付制度などが整備・拡充されたことも要因の１つだと考えております。
   　続きまして、(2)についてお答えいたします。 　2018年10月からの段階的実施による生活保護の中の生活扶助基準については、厚生労働省において一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかに関し、全国消費実態調査を基に５年ごとに検証を行い、国民の消費動向などの社会情勢を総合的に勘案して改定されたものであり、今年度は、2018年10月から３回に分けて段階的に行う見直しの３回目となっております。 　受給額の増減については、保護受給世帯の構成や世帯員年齢等によって異なります。今年９月と10月で比較すると、例えば70歳の単身世帯では月額370円の増、30歳と１歳の２人世帯では月額1,800円の増となっております。また、20歳の単身世帯では月額390円の減、45歳と13歳、９歳の３人世帯では月額2,330円の減となっております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の３．新型コロナウイルス禍における児童生徒を取り巻く問題について(1)、(2)に順次お答えいたします。 　まず、(1)本市における児童生徒の不登校の状況についてですが、学校休業明け後の児童生徒の不登校の状況について、休業による授業日数の関係から単純に前年度との比較はできませんが、大きな変容は見られません。教育委員会としましては、保護者や学校から相談を受け、心理士や相談員による丁寧な対応を行ってまいります。 　次に、(2)次年度に学習内容が繰り越せない小６及び中３の児童生徒を対象に行う児童生徒学習支援事業の取組についてお答えいたします。 　現在、小学校６年生及び中学校３年生の学びの保障のために、学習指導員を小学校29校と中学校12校に１人ずつ、中学校１校に２人配置しております。期間は、小学校は令和２年11月２日から令和３年３月12日まで、中学校は令和２年10月27日から県立高校入学試検前日の令和３年３月２日までとしております。 　当該学習指導員には教員免許は必須要件ではありませんので、ティームティーチングで担任の補佐をしたり、放課後の補習を行ったり、教員免許保持者の場合は、習熟度別の少人数指導を行うなど方法は様々ですが、配置された学校と学習指導員が調整し、児童生徒の学びの保障をサポートしております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　一般質問の３番目の(3)新卒者及び来春新卒予定の中・高校生の就職状況についてお答えします。 　市町村ごとの情報がないため、沖縄県の状況についてお答えいたします。 　沖縄労働局の令和２年７月の発表によりますと、高校生については、卒業予定者数１万6,891人のうち、就職希望者数2,060人、求人数1,711人、求人倍率0.83倍となっております。 　次に中学生については、卒業予定者数１万5,925人のうち、就職希望者数27人、求人数ゼロとなっております。 　なお、高校生の就職内定率について沖縄労働局に確認したところ、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の休校等から、例年９月にスタートする就職活動等のスケジュールに約１か月の遅れが生じており、現在、同局において10月末時点の状況を集計中とのことでございました。 ○久高友弘　議長　 　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　 　仲松寛議員におかれましては、多大なる質問をいただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。 　今回の地域ブランド調査において、本市が全国上位にランキングするものであり、また同様に民間による他の調査では、住みたいまちランキングで３位に位置づけられたことも報じられておりました。 　このように評価をいただくことは大変ありがたく誇りに思うものであり、同時に市長を先頭に日々まちづくりを進める職員にとっても、大きな励みになるものと思っております。これもひとえに市民の皆様、そして市議会の議員の皆様の御支援の賜と感謝を申し上げる次第でございます。 　いよいよ本市は来年、市制施行100周年を迎えます。これまでの歩みをさらに未来につなげる活力に満ちた市政運営が行われるものと確信しております。皆様方におかれましては、引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　まず１番目の自転車を活用したまちづくりですけれども、シェアサイクルの件数を見ると、10月の集計だけで1,817回、510人がこれを活用していると、１か月でこれだけの人が利用しているということは、今後も伸びる素地が十分あると理解をしております。 　また、久茂地川の自転車の投棄事件、カメラを設置以降、事件が起きていないということで、この防犯カメラや啓発の効果が出たのかなという感じがいたしております。 　そして自転車安全教育指導員の配置の件ですけれども、先ほど比嘉部長のお話では、自転車安全教育指導員県全体で108人、那覇市は11人という御答弁でした。 　実は2017年の数字では、全国に自転車安全教育指導員は１万5,000人登録されているわけです。それを考えますと非常に少ないなという感じがいたします。これは昭和50年から制度されてスタートしてからですけれども、ぜひ指導員の確保をしっかり進めていただきたい。 　というのは、私は毎朝、街頭で交通安全指導をやっておりまして、横断歩道や歩道から自転車に乗った高校生、あるいは社会人の方でも結構スピードで自転車を走らせているわけですね。それを見ていると、児童生徒、あるいは高齢者の方にぶつかったら大変だなと毎日ひやひやしているわけなんです。いつかは重大事故につながったら大変だなと思っておりますので、こうした自転車の安全マナーをしっかりと徹底させていただきたいと思っております。 　指導員の役割というのは、交通違反を行う自転車利用者に対して自転車安全利用指導カードを交付してみたり、そしてルール、マナーの普及啓発活動を行っています。それからヘルメットの着用、歩道上の徐行運転の指導、こういうことをやっているわけですね。 　また、違反者以外に模範となる自転車利用者には、自転車安全利用宣言書などを交付している自治体もあります。埼玉県では自転車の安全な利用の促進に関する条例制定もなされているということでございますので、しっかりとした自転車安全のための指導員を配置していただきたいと思っております。 　次は、今コロナの影響で就職活動が非常に厳しいと、また経済活動も厳しい。求人倍率も非常に低いと、こういう中で新卒者、もう既に４月に卒業した学生さんたちは苦労しているわけですね。あるいは、事業を廃業したり、あるいは倒産に追い込まれたり、こういった方が次の仕事に向けていろいろと情報を聞いたりして就職活動等を行っていると聞いております。ある意味、今の状況は就職氷河期と言っても過言ではないかなと、そういった感じがするわけでございます。 　それで質問の２の(1)失業手当申請及び生活保護申請状況と、それから３の(3)新卒者及び来春新卒予定の中学、高校生の就職状況に関連して御提案を申し上げておきたいと思います。 　那覇市のホームページで、求人求職就職関連の情報は大体こういうことになっております。暮らしの情報、就職や退職に関する情報、これはホームページに貼り付けられているのですが、求人求職情報、就職相談、職業訓練施設、これにはハローワーク、グッショブセンター沖縄、沖縄キャリアセンター等が貼り付けられているわけです。 　また、公的機関として、公共職業訓練施設、沖縄職業能力開発センター、これは北谷にあると。それから沖縄職業能力開発大学校、こういうのが４つぐらいあって、これは情報として那覇市のホームページに貼られているわけですね。 　那覇市はどのように就職活動をサポートしているかというと、那覇市創業就職サポートセンター、これは市民協働プラザの中に設置されているわけですけれども、じゃどういうことをやっているのかと。それは創業、面接の仕方、それから履歴書の書き方、パソコン講座等のアドバイスを２人のアドバイザーがこれを行っているということですけれども、私は新卒者、あるいはこれから別の仕事を求めている方に対して、手に職をつける、あるいは手に資格を持つ、この資格を取得することが大切ではないかと考えておりまして、就職、それに関する資格、様々な資格があると思うんですけれども、これを行政がサポートしていく、こういったことが今、求めているのではないかと思っております。 　資格については、建設、産業、それから医療、福祉、介護、多岐にわたっていますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたら今からでも資格取得のための那覇市独自の制度をつくっていただきたいと思っております。 　ほかの自治体の事例では、私もたくさん調べましたけど、ここで４つぐらい御紹介しておきたいと思います。金沢市では、伝統産業技術研究者への奨励金、金沢の技と芸の人づくり奨励金制度というのがあります。これは40歳以下の人が対象で、月額５万円、これは３年間続けますね。 　それから伝統産業新規参入研修者奨励金、将来的にその伝統産業を、伝統産業は各地にいろいろあるわけですけれども、また沖縄にも那覇にも独自の伝統がございますね。漆器があったり、あるいは織物、沖縄独自の伝統文化があるわけですけれども、この伝統産業新規参入研修者奨励金として、将来的に伝統産業を生業とする意思を持つ人への奨励金、30歳以下の人が対象で月額10万円、これも３年間という予算がつきます。 　静岡市、クラフトマンサポート事業助成金、短期の場合、１日5,000円、長期が月額10万円以内、３年間。 　それから秋田市は資格取得助成事業補助金、建設運輸関連資格及び技能検定を支援しています。これには建設運輸関連資格一覧のほうから市民が選べるという内容です。 　それから甲賀市ですが、女性の専門職資格取得助成事業補助金制度というのがありまして、各市町村独自の取組を資格取得のための制度や、こういったものをやっているわけです。 　ですから、那覇市としても今言いましたように、就職氷河期だけども、今は仕事に就けないけれども、資格を取得しておけば将来、コロナが落ち着いて自分の持った資格でこの仕事に就ける。やり甲斐ができる。目的ができる。こういったふうに行政のほうで手助けをしていってほしいと思っております。 　ぜひ那覇市として、いろいろと他の市町村の取組も研究されて、あらゆる分野の資格取得が可能となるように支援を行っていただきたい。頑張る事業支援というのもありますけれども、今回は２億5,000万円、減額になってまた再度活用するというお話も本議会でされておりましたけれども、この中の１億でも資格取得のための市民のために資格を持つこと、イコールすぐ就職に結びつくかどうかは分かりませんけれども、就職へのチャンスが広がってくるわけですね。 　そして目的を持っていくという、こういうことが私は大事ではないかと、こうすることによって市民力の向上にもなると思います。また那覇市の力にもなっていくと思うんですね。ぜひ経済観光部長、この辺もまたよく研究されて取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、久高副市長、翁長雄志市長、そして城間幹子市長とお二人の市長をお支えになって、今日の那覇市の発展に御尽力いただきまして、本当に御苦労さまでございました。 　以上で私の質問を終わります。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○桑江豊　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　皆さん、こんにちは。少し寒くなったような感じがいたしますけれども、通勤途中の与儀のトックリキワタの並木がありますけれども、そこを通ってまいりました。コロナ禍の中で心を一時期癒す、そういう感じをいたしました。このトックリキワタ、これは南米産と言われておりますね。南米サクラとも呼ばれるようであります。コロナは多くのものを失いました。そして多くの教訓を残しました。 　去る９月、那覇市とサンビセンテ市交流事業に多大な尽力をしていただきました伊波正哲さん。コロナ感染によって亡くなられました。誠に残念でなりません。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　市からは、サンビセンテ市との姉妹都市締結の日に合わせて、国際親善名誉賞を送られました。故人をたたえるものとして、私も大いに評価をいたしたいと思います。幸いに、御子息が那覇市に親の意思を継いで勉学にといいますか、勉強に来られているようであります。 　今後、那覇市とサンビセンテ市とのさらなる絆を深めて、お互いに発展をしていくことを御祈念いたしまして、質問をいたしたいと思います。 　旧市民会館の件でございます。閉鎖をされましてから５年が経過いたしました。この保存可能性検討委員会、この結論は建物全て解体をする。原図を基に建築的特徴を再現しながら、新しい複合施設を建設する。こういう結論でございます。５年も費やして保存の可能性を議論した結果は、結局は新たな施設を建設するということになりました。元の木阿弥と言いますけれども、そこまでは言いませんけれども、期待した結果は得られなかったということだと思います。 　多くの時間と議論を費やしたにもかかわらず、いまだにその具体的な内容とかスケジュールとか、さらにこの先の供用開始まで何年かかるのか。この辺はほとんどその全貌が見えておりません。検討委員会の批判をしているわけではございませんので、私は同情を申し上げているつもりでございます。 　この施設は、真和志地域の中心的な役割を担う重要な施設になるものと期待をしております。真和志は後回しと言われないように、早期建設を要望したいと思います。 　そこで伺いますけれども、真和志複合施設建設の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時５分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　当該複合施設につきましては、庁内検討委員会での審議や地域住民等の意見も踏まえ、令和２年３月に建て替えに向けての基本方針を策定いたしました。本方針では、ファシリティマネジメント推進の観点から、複合化・共用化を図ることや、建設位置は現市民会館敷地とすることなどを定めております。 　これまで有識者等で構成する那覇市真和志複合施設建設委員会において、４回にわたり調査審議を行い、今後は庁内組織での検討と併せ、今年度中に基本計画の策定を予定しております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　答弁ございましたけれども、ちょっとすみませんね。あまり理解できませんでした。 　この真和志支所とかコミュニティ施設、そして中央公民館、図書館、そしてさらには障がい者福祉センターが入るということで理解していいですか。 　いや、いいです。うなずいていますから、答弁はいいです。 　それで、その全体の施設の規模、面積ですかね。これはどれぐらいのものになるんでしょうか。 　復元をするということでありますから、元の原型のイメージをするんですけれども、この外観はどうなのか、図柄はどうなっているのか。ちょっとこの辺の説明をいただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時７分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　新たに整備をいたします複合施設につきましては、現在、検討委員会で審議をいただいているところでございますが、おおむね5,000平米程度を想定してございます。 　なお、ここの中に位置します施設につきましては、先ほど議員からも御紹介のありましたとおり、現行の支所機能をはじめ、コミュニティ施設、そしてまた中央公民館、図書館、諸々の施設を想定してございますが、合わせまして5,000平米程度というふうに想定してございます。 　また、外観につきましては、これから基本計画を計画していく中で、審議を重ねていくというところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。
   ◆翁長俊英　議員　 　ですから、復元といっても、この原型が残るかどうか分からないという話ですよね、今ね。という理解しかできませんけれどもね。 　ちょっと聞きますけれども、そもそもここは文化財でもないですよね。どうして復元をするのかなという率直な疑問もありますけれども、その辺の根拠をちょっと教えていただけませんか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時８分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今回この現市民会館につきましては、日本現代建築の重要なモダリズム建築の一つとしても位置づけられておりまして、「ＤＯＣＯＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮ」に選定された建物でもございます。 　そういう中で、この建物の建てられた当時、復帰の記念式典とかが行われたでありますとか、あとはそれ以降、この地域に根差した建物だということで、現在そういう歴史的な価値も含めて、やはりこの建物、保存検討委員会におきましては、そういうような沖縄における建築物としての歴史的・文化的意義でありますとか、建築の特徴ですね、意匠等ございます。アマハジ、ヒンプン、赤瓦等、あと建築物の利便性とかも含めて、やはりトータル的に議論しながら検討していくべきじゃないかということで、検討委員会等で議論されたところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　もう一回確認いたしますけれども、復元するんですか、どうなんですか。しないんですか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　旧の市民会館につきましては、那覇市民会館保存可能性等検討委員会で御議論をいただきました。その結論は部分復元ということを中心に、そしてまた記録保存等で歴史的価値を継承するという内容でございました。 　それを受けまして、今度私どものほうで建設に当たる際に、そこをやはりこれは予算の範囲でありますとか、実際に建物の強度でありますとか、耐久性でありますとか、そういうところもございますので、それは今後の基本計画を策定していく中で、範囲を決めていこうというところの運びとなっております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ちょっと復元のどこまでの復元かというイメージが伝わらなかったんですけどね。 　２番目にいきましょう。次に、何を残して何を復元するのか。 　構造物は残せないという答弁ですね。しかし、原図を基に復元をすると。その際は躯体部分や部位、躯体の部位、材料はできるだけ活用できるものは活用するということですね。 　この状況についてどういうのを活用してというところで教えていただけませんか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　先の保存可能性等検討委員会からは、市民会館の特徴でありますアマハジでありましたり、ヒンプンでありましたり、赤瓦等の部分復元、これを基本としてというふうになってございます。 　残りの部分につきましては、できるだけ部材等を活用するということでございますが、私どもとしましては一つ一つの耐久性と申しましょうか、その中身を確認する必要があるというふうに考えておりますが、その中でも例えばヒンプンでありますとか、市民会館内部で石積みが活用されておりますので、そういったものについては利活用ができるのではないかというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　できるものは使うということだと思いますけれども、本当はもう少しどこまでが使えるのかと。全部使えるという話じゃないでしょうということでしょう。そこを聞きたかったんですけれども、次にいきたいと思います。 　28年に閉鎖をしてから今日までの維持管理運営費、どれぐらいかかって、また完成まではどれぐらいかかりますでしょうか。教えていただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　議員がおっしゃられました28年10月から閉館をしてございます。28年から令和２年今年度までの予定額を含めますと、現在約5,770万円余りを維持管理費として計上と併せて執行してきたところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　スケジュールにつきましては、私のほうからお答えをいたします。 　現在、基本計画の策定中であるということもありまして、現時点で明確にお示しすることはできませんが、おおむねこれらの検討の中で。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時14分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今年度の予算計上は約1,250万円程度でございます。これから約５年ぐらい同様の費用がかかるとなりますと、約6,300万円余り概算でいくとなるかというふうに想定をしております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　５年間、何といいますか、待ったんですけれども、またさらにその先５年かかるという。その維持管理費も大変だというふうに理解をいたします。 　ここは県有地でありますけれども、この借地権の問題が議論をされました。この問題はどうなっているんですか。 　継続をするのか、買い取るのか、あるいはＰＰＰという方式も検討しているようでありますけれども、これはどこまで検討されているのか教えてください。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　当該敷地を購入するのか、あるいはまた現行の賃借を継続するのかにつきましては、ひとえにこの複合施設の整備手法によって変わってまいります。現在、この整備手法につきましては検討中でございまして、私どもとしましては経費縮減の観点からＰＰＰの活用、このことを視野に入れながら現在検討しているところでございます。 　その後に手法が確定しましたら、具体的な土地の調達の手法を判断してまいりたいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　だから、よく分からないんだよね。その時点で、そのときにと今答弁ありましたけれども、そのときっていつなのか。いつの時点のことを言っているのか。これ答えられたら答えてください。 　引き続きいきたいと思いますけれども、今後のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今後のスケジュールにつきましては、現在、基本計画策定中でございまして、現時点では大変恐縮でございますが、明確にお示しすることはできません。建設に向けまして作業を進めてまいりたいと思っております。 　また、この整備の手法でございますが、この基本検討計画の中でしっかりと整理をしまして、その次のステップもございますので、そこで活用していきたいというふうに考えてございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　隣の与儀公園、那覇が管理していますけれども、県の土地ですね。ここを合わせて与儀公園と一体的に整備をすると、こういう答弁をいたしておりますね。この一体的という意味がよく分かりません。どういう形態を言っているのか。一方は公園、一方は借地。一般的にはこの全体というふうに思いますけれども、これどういうことなのか。 　併せて、与儀公園がリニューアルされるということでありますけれども、これは計画、今後いつからやるのか。これはどうなっているのか、教えていただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　与儀公園との一体的整備につきましては、当該複合施設の機能をより高めるというためにも、これは非常に意義があると考えてございます。 　また、事業をこれから所管します都市みらい部においても、その必要性を認識しているところでございまして、私どもとしっかりと協働しながら進めていくという確認ができているところでございます。 　加えて、この範囲につきましては、少なくとも複合施設と隣接する部分については、当然ここはしっかりと整えていくべきと考えておりますが、ただ、与儀公園全体につきましてもかなりの老朽化が進んでいるところもございますので、ここは幅広で点検を重ねていくというような考えも一部にあるようでございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　
   　要は、ちょっと今聞く限りの私の理解では、事業を同時にやるというだけの話で、この一体的という意味合いの中身の話じゃないように聞こえるんですね。一緒にやると、事業を一緒にするというだけの話ですよね。結局、事業は別々にならざるを得ないでしょう、今の答弁では。別々ですよね。予算も含めて、この地域ゾーンも含めて一体的整備開発というのであれば、これは全部ひっくるめるというのが、僕は一般的な理解かと思ったんだけれども、結局、時期が一緒にするというだけの話ですよね。 　これはちょっと効率的にどうかなと思ったりしているんですね。ちょっとここは違うなというふうに思います。遠回しの答弁にしかなりません。よろしくお願いします。真和志地域にかけて言ったんだけれども、あまり受けなかったね。 　この一体整備。与儀公園、県立図書館、中央公民館、駐車場、市民会館跡、これらを総合的に、一体的に整備をすべきであると思いますけれども、どうでしょうか。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　この施設と隣接をしますエリアを含めました一体的な整備につきましては、全体の機能を高めるという意味、そしてまた真和志地区全体の発展や賑わいを創出する観点から、これは大変意義があるとふうに考えてございます。 　ただ、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、それぞれの事業、または予算の部分でありますとか、補助の部分でありますとかが異なってございます。なるべくタイミングを合わせて同時に実行していくことで、その機能を高めることが適当ではないかというふうに考えてございます。 　私どもも経費節減という大きなテーマがございますので、やはり多方面に補助が求められる、こういった手法を模索していくべきだろうというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　この一体的整備ということで、県からは、相談があれば応じますよということのようですね。答弁もありましたね。そうであれば、どうでしょうか。県とはどういう調整をされていますか。 　時間がありませんから、続けていきますけれども、今の質問もお答えをください。 　この地域は公共交通機関の恩恵を十分に受けていない地域だと思います。モノレールも通っていません。車中心ですね。先の検討委員会の答申の中でも、施設機能が十分に活用できる駐車場の整備を重要視をしております。 　私は千葉に住んでいた頃、千葉の幕張で見たことありますけれども、地下を掘るのではなくて、基礎部分を掘り下げて、その下を駐車場にして、その上を公園にしているんですね。地下部分は公園法の縛りはかからないというメリットがあるようでして、こういう手法。狭隘な那覇市の中では土地の有効活用を考えなければならないと思います。広げることは、まず難しいでしょう。下か上に延ばす。こういうことしか考えられないと思いますけれども、この公園との一体的な整備に合わせて、駐車場の整備についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　複合施設の駐車場についてお答えをしたいと思います。 　この駐車場整備につきましては、基本的には本市の交通基本計画の考え方であります、車に頼り過ぎない暮らしの推進という観点を踏まえることが重要であろうというふうに考えております。 　その上で、利用者の皆様の利便性を図る観点からの配慮が求められるというふうに認識をしております。この点につきましては、先の有識者からなる委員会でも御指摘を頂戴しているところでございまして、今またその部分につきましても御議論いただいているところでございます。 　いずれにしましても、その議論を経て駐車場、必要な台数の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、駐車場の半地下というような御提案でございましたが、私どもで確認しましたところ、幾つかの整備手法がある中で地下駐車場、あるいは半地下というのは他の整備手法に比べまして、やはり割高になると。コストが要するというようなこともございました。 　この整備に当たり、費用の縮減というのが大きなテーマになってまいりますので、現時点ではなかなか厳しい見通しを持たざるを得ないというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　今、費用の縮減という答弁をいただきましたけれども、それではこの総事業にかかる総予算というのは、皆さんどのぐらいの予定を考えていらっしゃるんですか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時24分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時24分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今、概算でございますが、おおむね約35億円程度を想定しております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　分かりました。 　早急な整備が望まれているわけでありますけれども、完成までに何年を予定されておりますか。お聞きします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ただいま基本計画策定中でございますが、諸々の手続が済みましたら、順調にいけば５年程度かかるものというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　この先また５年かかるという話ですよね。本当に後回しという気がするんですけど、急がば真和志という言葉がありますけれども、これは私が造った造語ですけれども、今後この地域の要望を最大限に生かして、本当に未来に残るこういう確かなものをつくっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時25分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時26分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　皆様、こんにちは。自民党会派、大嶺でございます。 　発言通告書に沿って一般質問させていただきます。 　１．地域の安心安全について。 　(1)仲井真小学校前、歩道橋について以下伺う。 　①現在の歩道橋のさびによる腐食状態と、補修状況をお伺いします。 　②平成30年12月定例会一般質問後の、道路管理者によるこれまでの対応について時系列を伺います。 　２．公共交通について。 　パレットくもじ前、那覇商業向けバス停において花壇が設置されており、乗降スペースがかなり狭くなっている現状が過去にありました。現在の状況をお伺いいたします。 　３．年間事業について。 　(1)那覇市市制100周年事業について、これまでの取組と現時点で予定されている企画をお伺いいたします。 　(2)東京2020オリンピック聖火リレーについて、本市の実施内容及び予算をお伺いいたします。 　４．水産業政策について。 　那覇空港南側船揚場整備事業の概要についてお伺いいたします。 　５．新型コロナウイルスについて。 　第３波襲来を見据えた本市の見解をお伺いいたします。 　残りの時間は質問席にて再質問、要望等をさせていただきます。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の１番目、地域の安全安心についての(1)、(2)は関連しますので、まとめてお答えいたします。 　平成30年12月定例会において議員から御指摘があり、南部土木事務所に確認したところ、当該歩道橋については点検により修繕の必要性を認識しており、次年度以降に修繕していくとのことでありました。 　その後、平成31年２月上旬には、床板の一部の劣化が進行していたため、鉄板貼付けなどによる応急対応を行ったとのことであります。 　令和元年９月には、塗装塗り替えや当て板補強による修繕工事の一般競争入札を複数回行いましたが、不調となり、その後、発注方法などを見直したが、契約には至らなかったとのことであります。 　令和２年度には、高欄や床板に腐食が進行していることを確認したことから、全面的な補修が必要となったため工事発注規模などの再検討を行い、改めて設計業務委託を８月に発注し、令和３年４月以降に工事を予定しているとのことであります。 　本市といたしましては、今回、南部土木事務所へ現状を確認した際に、当該歩道橋の早期改修を改めて要望したところであります。 　続きまして、御質問の２番目についてお答えいたします。 　平成31年２月定例会において議員から御指摘のあった当該バス停につきましては、南部土木事務所において、沖縄県バス協会と現場確認を行い、乗降スペースの拡幅を検討してまいりたいとのことでありました。 　今回、南部土木事務所に確認したところ、当該バス停につきましては植栽帯の撤去を行い、乗降スペースの拡幅工事を11月に完了したとのことであります。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　３番目の御質問(1)につきまして、お答えいたします。 　今年度はコロナ禍により、プレ記念事業の実施に大きな制約を受けております。そのような中にありましても、現下の閉塞感を打ち破り、人々を元気づける取組を行うということで、これは以前にも議員から御提案をいただきましたが、市内での花火の打ち上げを実施したいと考えております。 　また、次年度の事業につきましては、那覇文化芸術劇場なはーとの開館に合わせた記念式典、11月には100周年記念ウィークを設定し、各種イベントの実施を検討しているところでございます。そのほかにも、現在募集中の市民や各種団体等が行う提案事業、記念映像や記念誌の発行、特別なラッピングを施したモノレールの運行などを予定しております。 　併せて、民間事業者からも100周年に関連した商品開発のお申し出もいただいております。なお、周知や機運醸成を図るための取組として、なは市民の友、１月号から、「つなぐ」をキーワードに市内で長く事業を継続してきた方々と市長との対談を開始したいと思っております。 　そのほか、市制施行記念日の100日前には、沖縄工業高校の生徒さんが作成をしました残歴版を本庁舎１階に設置したいと考えております。今後も市制100周年の周知、広報に努めるとともに、この節目の年が未来への希望と市民の皆様の笑顔につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　御質問の３番目の(2)聖火リレーの実施内容及び予算について、お答えいたします。
   　今年３月に東京オリンピック・パラリンピックの延期が正式に決定し、それに合わせて聖火リレーも延期となっておりましたが、今年９月に新たな聖火リレーの実施概要が発表されました。その内容によりますと、各都道府県の聖火リレー実施日は、従前のスケジュールの１日前倒しとすること、既に決定した聖火ランナーは優先して走行していただくこと、実施する市区町村や走行ルートは原則として変更しないことなどが示されております。 　この実施概要に基づき、本県は2021年５月１日（土）と２日（日）が実施日となり、本市は５月１日に本県の聖火リレーのスタート地点を務めます。走行ルートについては、首里城公園や新都心、国際通り、モノレールの活用などがこれまで公表されております。予算につきましては、昨年11月定例会にて聖火リレーにおける警備費用等を補正予算に計上し、債務負担の設定も含め、御承認いただいたところですが、聖火リレーの延期に伴い、当該予算については未執行となるため、来年２月に関連予算を改めて計上することを予定しております。 　続きまして御質問の４番目、水産業政策について、お答えします。 　本事業は、旧軍飛行場の用地接収に伴い、旧小禄村大嶺地先の漁業者の漁業拠点を失った歴史的経緯を踏まえ、その代償施設として船揚場を整備する事業となってございます。旧小禄村大嶺地区漁業協同組合を引き継いだ那覇地区漁業協同組合は、長きにわたり漁港などの施設整備を要請し続け、那覇空港第２滑走路増設事業を契機に、国・県・市の３者と施設整備を確約した経緯がございます。 　本事業は、大嶺地先の漁業拠点を失い、瀬長島北側の砂浜を利用せざるを得ない漁業者や他の漁港の利用を余儀なくされている漁業者の現在の状況を改善できるものと考えてございます。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の５番目、新型コロナウイルス第３波襲来を見据えた本市の見解について、お答えします。 　日本国内や県内においても、感染者の数は増加傾向にあり、既に第３波が襲来しているという専門家の意見もございます。本市においても、市民の皆様へのさらなる注意喚起や感染防止対策、協力医療機関への支援が必要だと感じております。市民へのお願いとして、12月１日から市長メッセージとして動画を配信しております。その他、市のホームページ、ＬＩＮＥ等で年末年始を安全・安心に過ごすための、うつらない・うつさない行動の呼びかけを行っております。 　また、11月２日に那覇市危機管理対策本部の下に新型コロナウイルス感染症対策支援部会を立ち上げ、組織横断的に様々な課題解決に取り組んでおります。また、今後の増員等の体制強化についても、支援部会で検討することになっており、対外的な支援も視野に、切れ目のない応援体制の構築に努めてまいります。 　医療機関でのＰＣＲ検体採取の負担を軽減するため、沖縄県、那覇市医師会、南部地区医師会と連携し、那覇港大型旅客船バースにおいて、毎週月、水、金曜日に、医師会所属のクリニック等の患者を対象とした那覇市医師会・南部地区医師会新型コロナウイルス検体採取センターを開設しております。 　本市保健所から、主に４協力医療機関に依頼していたＰＣＲ検体採取の一部を同センターで併せて実施しており、このことによって、４協力医療機関等の負担軽減にもつながるものと考えております。本市保健所では、積極的疫学調査による患者等への聞き取り及び濃厚接触者を把握し、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　各部長、御答弁をありがとうございました。それでは再質問させていただきます。順番に再質問させていただきます。 　１．の地域の安心、安全について、仲井真小学校前歩道橋について再質問させていただきます。 　私はこれまで地域の学校、ＰＴＡ、親御さんからの要請を受け、幾度となくこの歩道橋の危険性を一般質問の場で訴え続けてきました。それを先ほど時系列で答弁いただきました。 　道路管理者である沖縄県南部土木事務所においては、当初からこの歩道橋の危険性は承知しており、日々小さな補修を繰り返してきましたが、やっと予算をつくっていただき、令和元年９月に改修工事の入札が行われましたが、不調に終わり、工事に至らなかった経緯がございました。 　その後も高欄や床板に腐食が進行していることから、全体的な補修が必要と判断し、工事発注規模の再検討を行い、再度設計業務を行い、令和３年４月以降に工事着手の予定だと御答弁いただきました。これまで定期的に歩道橋の様子を見に行きますが、日々腐食が進んでおり、この歩道橋を渡って児童生徒が通学していると思うと一日も早く安心・安全な歩道橋にリニューアルすることを願うばかりでございます。 　続きまして２．の公共交通について、パレットくもじ前乗降スペースの件でございますが、私が平成31年２月定例会一般質問にて改善ができないか質問いたしましたが、答弁では、今後、関係者の意見を踏まえ検討していく旨の答弁がございました。 　このバス停は頻繁にバスが停車し、利用者の乗り降りが繰り返されるバス停で、これまで沖縄県バス協会さんからの乗降スペース拡幅の要請がなされてきた案件でありますが、私、一利用者としてもとても乗り降りしやすくなりました。このお取り計らいに感謝いたします。 　また、みんなで声をあげて日常生活のちょっとした使いやすさ、快適な生活スペースを確保していくことを感じられた事例だと思いました。今後も市民の声を市政へと届け、市民の皆様とともに市政発展に頑張っていく所存でございます。 　続きまして３．年間事業についてでございます。 　那覇市市制100周年事業について、私はこの100周年事業の質問は前回、９月定例会においても質問させていただきました。今回はその後、どのような企画が計画されているのか答弁いただきました。花火の打上げ、モノレール車両のラッピング、100日前の残歴版、また聞くところによりますと、数字の７と８を使って７８（なは）ビールという事業者からの御提案もあるようです。 　また、とても良い企画だなと思いましたのが、つなぐをキーワードに、市内で長く事業を展開してきた事業者の方々と市長が対談し、それをなは市民の友に掲載する企画などがあることが分かりました。 　お話は変わりますが、再質問させていただきます。 　前回、100周年を記念した記念切手の発行を御提案しましたが、その後の検討はいかがでしょうか。また、郵便局の方からお話があったのですが、実は那覇市市制50周年の際にも記念切手が発行されていたことが分かり、その50周年記念切手をこれまで大切に保管されてきたが、その記念切手を今回の記念事業として寄贈したい旨の申し入れがありますが、寄贈を受けてみてはどうか、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　市制100周年の切手につきましては、来年の市制施行記念日に合わせ発行を予定しておりまして、現在、切手のデザインや写真等について鋭意検討を進めているところでございます。 　また、本市の市制50周年の記念切手の寄贈のお申し出につきましては、大変ありがたくお受けさせていただきたいと思っております。当時の琉球切手でもあり、大変貴重なものでもありますので、広く市民の皆様にも御覧いただけるような機会をつくってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、前向きな御答弁をありがとうございます。ぜひ、100周年の100日前の残歴版設置の際にでも、もしよろしければ市長への寄贈のほうをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして３の(2)東京2020オリンピック聖火リレーについてでございます。 　先ほどの答弁から実施内容が分かりました。実施日は５月５日、沖縄県の聖火リレーのスタート地点を務めるということであります。走行ルートも変わらず、首里城、新都心、国際通り、モノレールの活用であることが分かりました。 　それでは、再質問いたします。 　今年は新型コロナウイルスの影響で延期となったわけですが、聖火リレー実施へのコロナ対策はどのようにお考えなのか、お願いします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時46分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　聖火リレーに伴うコロナ対策につきましては、組織委員会、東京の本部のほうですけれども、今現在、検討をされていて議論が進んでいるそうで、それを受けまして、まず県のほうに伝えられて、それから各市町村に流れるといったところで、今はそれを待っているような状態でございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　聖火リレーになりますと、どうしても沿道に人が集まって密になるかと思われます。また、何か聞くとモノレールの活用もあるということですが、これはどのようなモノレール活用になるか、お教えいただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時46分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　大変恐縮ながら、モノレールの活用については決まって公表されているのですが、具体的にどういうふうなというような形については、今のところは公表はまだ伏せるようにというふうな指示が出ておりまして、今回についてはできません。失礼しました。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、しょうがないです。ぜひとも前もって計画的に、徹底したコロナ対策をよろしくお願いいたします。 　では、順番を変えますが、５．の新型コロナウイルスについて再質問させていただきます。 　先ほどの答弁から、那覇市危機管理対策本部の下に新型コロナウイルス感染症対策支援部会を立ち上げたとありましたが、支援部会の構成員、またどういった位置づけなのかを答弁お願いします。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　新型コロナウイルス感染症対策支援部会、主に各部の副部長を構成員としております。この支援部会長が総務部の副部長、そして副部会長が企画財務部の副部長、そのほかに健康部、こどもみらい部、それから福祉部、環境部、それぞれの副部長が主たる構成メンバーとなっています。検討する内容によりまして、ほかの部の副部長も参加するという形になってございます。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時49分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　支援部会は、この那覇市危機管理対策本部の下部組織になります。那覇市危機管理対策本部の設置要綱の第６条に、この下部組織をつくることができるという規定がございまして、これに基づいて設置された形になってございます。 　保健所の現地危機管理対策本部のほうは、濃厚接触者の対応とか積極的疫学調査とか、そういった最前線の業務に当たるのをメインとしておりますので、それ以外でコロナ対策を幅広く検討するのが支援部会の役目という形になってございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　私の感じからすると、もっときめ細かくできている支援部会なのかなと思いましたが、よろしいですか。 　それではまた再質問させていただきます。 　12月１日の新聞紙上で、浦添市と浦添市医師会が共同で12月を緊急警戒月間とする声明を出したと報道がありました。 　そこでお聞きしますが、本市においても第３波の備えとして本市独自のコロナ対策の考えがあるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時50分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時51分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。
   ◎長嶺達也　健康部長　 　一応、この支援部会を基にいろいろ検討をしておりまして、先ほども御説明いたしましたけれども、今後も市長メッセージの動画の配信を引き続きやっていくこととか、それからＰＣＲ検体採取センターへの検体の依頼であったり、これは４協力医療機関のバックアップということになるのですが、そういったことであったり、また年末年始に向けては歓楽街の巡回行動を行うと、これは県と合同ということになっておりますけれども、こういったことを支援部会を中心に検討しております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　分かりました。いろいろと対策を練ってお願いいたします。県都那覇市、沖縄県唯一の中核市でありますので、他市町村の先頭に立ってコロナ対策においても頑張っていただきたく、御要望といたします。 　続きまして４．水産業政策について、那覇空港南側船揚場整備事業についてでございます。 　那覇空港南側船揚場整備事業の現時点での総事業費とスケジュールをお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　現時点での総事業費につきましては、12億8,000万円程度を予定しているところでございます。整備スケジュールにつきましては、令和元年度までに実施設計が完了しており、今年度からブロック製作に着手している状況でございます。 　なお、現時点での計画では、令和５年度の完成を目指しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　総事業費は12億8,000万円で、令和５年完成予定ですね。 　では、本市企画財務部から出ている令和２年度主要事業一覧が手元にあるのですが、その那覇空港南側船揚場整備事業の概要の一文として、漁協と合意・確認がなされたことから事業を行うと一文が出ております。そもそも現時点で合意がなされているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時54分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　本事業につきましては、平成25年に国・県・市と、それから関係漁協等で確約してございます。それにつきまして場所、それから事業の内容等についておおむね合意したというのが先ほどの合意でございます。いわゆる整備に向けた合意でございます。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時54分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　事業に対する執行に対しては合意でございます。それから工事に向けては法的な手続がございまして、岩礁破砕等の手続がございます。それについては、関係漁協の全ての漁協の同意をまだ得ているわけではございません。 　以上でございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、午前の下地敏男議員への答弁で、２漁協が合意していて、１漁協が合意されていないということが分かっています。 　では、事業計画の段階から、関係漁協、漁業権者の皆様のヒアリング、要望調査をしてきたか、お伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　施設整備に当たりましては、事業主体となる本市が大嶺地区関係漁業者及び所属する那覇地区漁協との調整・協議を重ねて事業計画を策定して進めてきたところでございます。 　その間、本事案については、市域の漁協の組合長が構成員となっている本市水産業振興審議会において報告するなどして情報は提供してございましたが、特段、意見等が出ておりません。 　それからまた、個別に本事案に関して要請や意見といったことが出ていないことから、本市としては十分に理解が得られているものとして進めてまいりました。しかし、今回、こういうふうに御意見等があるとの声をいただいておりますので、説明が十分ではなかったとの認識を深くしているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　説明が全然足りておりません。 　では、同意を取らないといけない３漁協あると聞いています。その皆様と那覇市が同じテーブルで協議が行われてきたのか、お伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時57分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　先ほども御説明、御答弁しましたけれども、今回の事業計画につきましては、要請を長きにわたってこられたところとの調整をし、事業計画を策定しております。そして協議、調整しながら進めてきたところでございます。先ほどのようなお話で、３者集まっての協議があったかというところでございますが、それはございません。 　以上です。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　普通考えると、３漁協の執行部がいて、那覇市がいて、そこで話し合うというのが大事だと思うんですが、それがされてなかったということで、それで今、漁協者の皆さんが怒っていらっしゃるということですが、では、これまで各漁協とでいいですけど、那覇市の職員のところで会議を開いたことがあるのか、何回あるのか、また近々の会議はいつ行ったのか、お願いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　今御質問がある漁協とは、総会後、７月９日からこれまでに５回ほどございます。近々では10月に私どもが入って２回ほど協議と言いますか、理事の方々とお話し合いをしまして、理解をいただくよう取り組んできたところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、そもそも合意が得られない状況が。 　　　　　（終了告知のブザー音） ○桑江豊　副議長　 　大嶺議員、時間です。 ◆大嶺亮二　議員　 　終わります。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　なは立志会の上里直司です。それでは、一般質問を行います。 　庁内組織体制についてお尋ねいたします。 　昨日の代表質問で、御茶屋御殿の復元、弁之御嶽の整備について取り上げまして、本日は円鑑池の石垣補修について取り上げさせていただきます。 　私、文化財行政にこれまで取り組ませていただきましたけれども、前議会では崇元寺の国指定史跡の指定を取るべきだということで提案させていただいたところ、実施計画の中で崇元寺跡整備事業ということで取り組むことになったようであります。本当にありがとうございます。
   　その中で、昨日、弁之御嶽の整備の質問をさせていただき、史跡保存活用計画の策定に取り組むべきだとただしましたけれども、市民文化部長から、伊江御殿別邸庭園、玉陵、そして識名園の活用計画に取り組んだ後に取りかかるという答弁でしたが、恐らくそうなると５年以上ぐらいはかかるのかなというふうに受け止めました。 　首里城復興復旧や周辺文化財に関心を抱く市民から見れば、遅いのではないかという指摘が出てきますけれども、現状の体制では限界もあるだろうと。 　また、首里城周辺まちづくりの整備においては、都市計画課が窓口を担っていただくことがきのう表明していただきましたけれども、業務の負担なども気になります。 　また、昨日、代表質問で他の会派から出ました引きこもり問題についての対応等、福祉分野への行政需要も旺盛だと私は感じております。 　そこで、質問いたします。 　そういう問題を想定しながら、行政需要が旺盛な本市において、１つの課に業務が集中しないよう庁内全体で体制を考えていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　本市では、行政需要が大変旺盛であり、多分野での増員が求められてございます。一方で、職員数は限られているため、その配置は定員管理方針などに基づき行っているところでございます。 　今後も、増大する行政需要に対しましては、事務量等を総合的に勘案し、業務の平準化や、特定の部署の業務過多にならないよう留意しながら、人的資源の効果的な配置を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ぜひ、よろしくお願いいたします。具体的にどことか何とかというところではなくて、それも想定されていると思うんですけれども、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。 　すみません。最初に申し上げるのを忘れましたけれども、６の教育行政の夜間中学校は小波津潮議員がやりますので、私は割愛、省略させていただきます。 　続いて、子ども行政について。 　今年度からスタートいたしましたスタディクーポン事業の進捗と課題についてお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　那覇市スタディクーポンモデル事業は、学習塾等で利用可能なクーポンを発行する令和３年度までの２年間のモデル事業として、今年８月１日から開始した事業です。 　対象世帯は、生活保護受給世帯に、対象年齢は学力に差が生じ始める小学校４年生から６年生とし、クーポン額は年間５万6,000円、月額平均で7,000円となっております。 　進捗状況としましては、12月１日現在、全対象者211人に対し、クーポン利用を希望する児童数は74人となっております。 　他市の初年度の事例から最大で対象者の30％の利用希望を想定しておりましたが、本市においては35.1％と、同事業への関心と期待の高さが伺えるものになっております。 　なお、塾等でクーポンを活用する場合、塾等の事業者は登録が必要ですが、その登録数は現在26事業者となっております。 　課題としましては、利用希望児童74人のうち、実際に塾等に通っている児童は23人、約31％にとどまっていることが挙げられます。 　その理由としましては、コロナ禍の影響が大きいと考えておりますが、それ以外にも事業者側が登録を希望しない場合があることや、対象世帯の子供たちがすぐに塾に通うことに抵抗があるなどの複合的な要因が考えられます。 　課題の解消に向けては、利用希望児童と保護者の意向を改めて確認するほか、委託事業者と協力し事業者の理解を得るなど、利用希望児童と事業者を適切にマッチングさせる工夫などを今後行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　全く新しい事業ですので、課題等々あるかと思いますけれども、次年度に向けて課題解決をしながら事業を展開していただきたいと願っております。 　続きまして、若年妊産婦支援について、現状と本市の支援と課題についてお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　若年妊産婦とは10代の妊産婦のことで、令和元年度は親子健康手帳交付窓口で82人の若年妊産婦を把握しており、妊娠届出総数の2.7％となってございます。 　年齢の内訳としましては、19歳が48人（59％）、18歳が19人（23％）、17歳以下が15人（18％）となっており、若年妊産婦のうち支援が必要と判断した65人（79％）について、助産師や保健師が電話や来所による相談、家庭訪問等を行っております。 　若年妊産婦の中は、就労していたり、婚姻の予定があったりと安定した見通しを持っているケースなどもございますが、中にはまだ学生であったり妊娠に戸惑いを感じていたり、出産や子育てなど今後の生活について見通しが持てない若年妊産婦もおられます。 　また、生活能力や養育能力の未熟さなどから、虐待予防も見据えた妊娠中からの継続的な支援が必要となってくるため、保健師が本人の意向に寄り添いながら、医療機関や関係機関と連携して支援を行っているところでございます。 　若年妊産婦の支援から見えてくる課題としましては、まず１つ、経済的な問題などから妊婦健診未受診とならないよう母体の健康管理を行うこと。 　２つ目に、生活能力や養育能力の未熟さなどから起こる乳幼児への虐待予防を行うこと。 　３つ目に、出産後の復学や進学、就学支援など、これらを子育て支援と合わせて自立した生活ができるよう、長期的に母子の生活を見守るなどの支援が必要と考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　この若年妊産婦の支援については、こどもみらい部と福祉部も関わっていると聞いております。それぞれの部の支援の内容と課題についてお答えいただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　福祉部保護課のほうで支援している子供たちの中には、親子関係が不良で家庭に居場所がないなど、家庭外に居場所を求めて交友関係を広げている場合があります。 　子供の支援員は、日頃から支援を必要とする子供たちの家庭の状況把握や関係づくりを行っております。支援する子供の妊娠が分かった際には、保健師との情報共有や連携を行うほか、単位取得や卒業に向けて学校と支援調整等を行います。 　また、担当ケースワーカーは出産扶助や新生児に必要な被服費等の支給も決定いたします。 　様々な背景を抱えた若年妊産婦の方もいらっしゃることから、個々の状況に応じた必要な支援が届くことが重要だと考えておりまして、庁内関係部署やその他関係機関と密接に連携を図り、切れ目のない支援が行えるように努めているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　こどもみらい部の所管分についてお答えいたします。 　こどもみらい部におきましては、広く育児支援や虐待予防を行っておりますが、令和元年度において子育て支援室で新たに登録し支援した虐待等のリスクが高い特定妊婦は29人、そのうち若年妊婦は５人となっております。 　特定妊婦の課題としましては、特に生活能力や養育能力の未熟さなどから起こる児童虐待のおそれがあります。その支援としては、家庭相談員による相談支援や育児支援、家庭訪問事業による沐浴などの育児支援等を行っております。 　また、母子生活支援センターさくらの入居者の中にも特定妊婦がいることから、さくらの指導員による育児支援や生活支援など、退所後の自立に向けた包括的な支援も行っております。 　特定妊婦を含めた若年妊産婦につきましては、こどもみらい部ではこんにちは赤ちゃん事業などを通じて支援を行っておりますが、若年妊産婦については様々な課題があることから、関係部局との連携を行う必要性を感じております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。この３つの部で支援をし、関わっていることをお聞きしまして、皆さんのほうでも新たな事業の展開というのを考えられているというふうには聞いております。 　私も、今やっている事業にもう１つ先の事業をつけ加えるべきだろうと。そういうことがこの支援を充実させるものになるだろうと期待しているんですけれども、私はそこで３つの部を所管する知念副市長にお尋ねします。 　ちょっと急で恐縮ですけれども、実は今３つの部が関わっていますが、次の事業に関する議論が止まったままだというふうに聞きました。その理由としましては、担当課が保健所内にあって、新型コロナウイルスの対策に追われて、なかなか会議が開けないんだという話を聞きました。 　私はそれだけではなくて、今申し上げた若年妊産婦の支援という事業が、その妊娠期から出産後までを見るのか、あるいはその母子の健康、あるいは養育支援、生活の支援、どこに重きを置くのかということによって、次の事業の展開というのが変わってくると思うんですね。 　そういう意味では、今、健康部の地域保健課がその妊娠、出産後の支援というところに手がけている。ここは大事なところなんですけれども、私は次の事業にいくためには、もう一度この３つの部を所管しながら次の事業にいくような形で、主管課の検討というのは必要じゃないかなと思っています。 　そういう意味で、これはすぐにここだという答えではなくて結構ですので、そういうことにちょっと注意していただいて、３つの部と相談をしていただきたいと思うのですけれども、知念副市長、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　この若年妊産婦の支援、この妊産婦自身が未成年ということで養護される立場にあるということから、支援や対応についても様々な時と場面によって違ってくるという状況がございます。 　現在、健康部、こどもみらい部、福祉部の３部でやっていますけれども、これは個々の事情、保護を受けている方は保護、それから妊娠中、出産後というような時期に合ったその場を捉えて対応しているというのが今の状況ございまして、議員がおっしゃるように、今後の展開ということからすればまだ少し決まってないところがあるのかなというのは認識しています。 　出産、子育て、生活の維持、また母親としての成長、また子供の成長。これを切れ目なく継続していくというのはとても重要だというのは全職員とも認識していると思いますけれども、この支援体制をするにはやはり個々人の情報、これをどうやって共有して、それをどういう体制でもってこの人を見守っていくかというのが今後の課題と思っていますので、そのよりよい課題を解決するための組織体制をつくり上げていくように検討したいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ぜひ、よろしくお願いいたします。本市の子供の貧困、あるいは貧困の構造的な問題の一部分だと思っていまして、より重層的な支援が求められているし、今現在でも取り組んでおられるのはもう十分理解しているんですけれども、次のステップをどうするのかというところに期待していますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 　続きまして、道路行政についてお尋ねいたします。 　先日来、久茂地９号の改修事業についてお尋ねしておりましたけれども、進捗について都市みらい部長、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　久茂地９号の改修計画につきましては、これまで地域の方々とワークショップにおいて意見交換を行い、設計内容について住民説明会を開催し、設計を進めてきたところでありますが、設計案の作成後に久茂地三丁目大通り会から、改修計画に対する陳情書が提出されております。 　久茂地９号改修計画につきましては、これまで久茂地三丁目大通り会と複数回意見交換を行っており、現在、事業に着手できるよう、引き続き設計内容について意見交換を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、ありがとうございます。前議会でも取り上げましたし、野原議員も取り上げておりましたが、随分と話し合いを重ねてきているという話も聞いております。 　引き続き、うまくいい着地点を見出していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、文化財行政についてお伺いいたします。 　円鑑池の石垣補修の現状についてお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　
   　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　円鑑池周辺の石垣は、着生した樹木の根や既設の防水層の劣化により、その一部に破損が生じていることから、沖縄振興特定事業推進費を活用し整備を計画しております。 　今年度に実施設計を行い、令和３年度に整備を実施する計画となっております。施工内容といたしましては、石垣整備、樹木撤去工事及び防水工事を計画しており、各施工に支障となる池底の泥土を除去する浚渫工事も計画しております。 　現在、実施設計につきましては入札整備を進めており、今年度に完了する予定となっております。各工事の具体的な内容につきましては、実施設計の中で検討してまいることになります。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　順調に進んでいるということが分かりました。引き続き、この事業がうまくいくようによろしくお願いいたします。 　それでは、最後に教育行政についてお尋ねいたします。 　コロナ禍での修学旅行の現状と従来の形態を見直すことについて見解をお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　本市における中学校の修学旅行は、２校が令和２年度に県内で実施予定、15校が次年度への延期を予定しております。 　修学旅行は、各学校の規模や旅行先、旅行時期、活動内容など学校の希望に応じて、修学旅行の計画を旅行代理店と決定していくため、教育委員会で従来の形態を見直しの予定はございません。 　感染予防としましては、「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」を参考に、集合時に可能な限り開放した広い場所を選定したり、時間を短くしたりする等の工夫について周知しております。 　各学校の創意工夫を生かしながら、修学旅行の意義が達成できるよう、各学校を支援してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　修学旅行は、学習指導要領の特別活動の中の学校行事という部分に位置づけられております。 　そこでお尋ねいたしますけれども、本市の中学生が修学旅行で県外に行く意義について、教育委員会はどう考えているのか、お尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　県外での修学旅行は、沖縄と異なる歴史や文化、自然を仲間とともに体感して見分を広めることで、児童生徒が成長する大切な機会であると捉えております。 　また、沖縄を離れることによって、沖縄のよさを見つめ直す意義も大きいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　旅行先が県外になっているのは、当然その学校や児童、そしてその児童の保護者が決めるものでありますけれども、教育委員会としてもその意義があるということをお話をされております。 　私自身の修学旅行、もう既に30数年ぐらい前の修学旅行ですけれども、行程の中に電車に乗るという行程があって、それまでずっとバスに乗っているのに、ある行程だけ電車に乗ると。 　これなぜかというと、中学を卒業して就職をした際に本土での生活に慣れるために電車に乗る訓練という位置づけで、あえてバスに乗っているのをバスを降りて、ある区間からある区間までは電車に乗るというような行程が組まれていたのを思い出すんです。そういう意味もあって、県外に行くのは児童生徒の希望だけではないわけなんです。 　ところが、今コロナ禍における修学旅行は、その旅行の形態だとか旅行の料金も全てそういうもの、制約も児童あるいは保護者の負担がかかっているということが、私は非常に問題だなと思っているんです。 　そこで、まずコロナ禍での修学旅行を実施する場合の課題というものについて、どう把握されているのかお答えいただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　各学校から宿泊や集団行動に伴う生徒、職員への感染リスクが高いことへの不安、それから計画したとおりの実施は厳しい、それからキャンセル料や企画料が発生することが心配という声があり、これらの課題があると捉えております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　キャンセル料と企画料の発生というのが、かなり心配されているところであるんですけれども、実は先ほどもちらっとお話をされていましたけれども、修学旅行をする際の工夫というか、各校の創意工夫の中で、むしろ旅行社から提案を受けていると思うんですけれども、感染症対策にバスの数を増やさないといけない、部屋の数を増やさないといけないということで、今まで支払っていた修学旅行の費用より多くかかっているんじゃないかなというふうに想像しているんですけれども、皆さんはそういう実態というのは把握されていますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　次年度に延期して実施する15校の修学旅行に関しましては、現在のところ内容や金額は把握しておりません。学校が旅行代理店との契約を終えた後に調査してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは、だから契約を終えた後に調査というよりかは、事前に旅行の形態というのは皆さん自身が調査をかけて、どういう形態になりそうなのかと。既に沖縄観光においても、こういうバスの増便というのは発生しているわけなんですよ。他の地域でも同じだと思うんですよ。 　当然、バスを増やすということはこれにお金がかかるわけですから。あるいは会場、あるいは部屋を広い部屋にするとなると、そこまでお金がかさむわけですから、そういうのを、まずは皆さんのほうから契約をする前にぜひ実態を把握していただきたいというふうに思います。 　さらに続けて質問いたします。 　感染症対策のために余分にかかる、今お話をしました修学旅行の料金の補填や、あるいは修学旅行がキャンセルになった場合のキャンセル料を市が負担する考えはあるのかどうか、お尋ねします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　感染症対策のためのバス増便等に対する旅行代金の補填の予定は現在のところございません。 　今年度内に行われる修学旅行のキャンセル時に発生する企画料に関しましては、関係部署と調整をしておりますが、次年度の企画料に関しましては未定となっております。 　また、キャンセル料に関しましてはキャンセル料が発生しない旅行日、出発21日前までに中止の判断をするよう各学校に周知をしているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　私は、これ皆さんに言っても仕方がないんですけれども、いわゆる大人の旅行、ＧｏＴｏトラベルというものは国があれだけ支援をしている。 　これは感染症だけではないんですけれども、県内の住民が離島に行くための旅行費を体験費用というものの、費用の負担というものも今回コロナ禍においてかなり料金を、負担を上げたりとか、そういう事業を税金でやっているわけなんです。 　ところが、今の話をしている各修学旅行の実施において発生する、かさ増ししている部分の費用をちゃんと見てあげないと、これ各児童に負担がかかるわけであって、これは大変な負担になると思うんです。 　だからそこは、これはほとんど次年度に実施をするわけですから、今は分かりませんというところかもしれませんけれども、次年度に向けて幾ら発生するのかということの調査を、先ほど申し上げた調査も合わせて検討していただきたいということを申し上げます。 　企画料という話が出ましたけれども、企画料は旅行代理店が旅行を企画したことに対する料金で、旅行の本契約後には中止の場合でも支払うことになっている料金ということと、私は聞いておりますけれども、そういうことについては調整していると言うんですけれども、次年度も含めてこれはやっぱりちゃんとこれも含めて、補填部分も検討していただければと思います。 　併せてお尋ねいたしますけれども、例えばこれキャンセル料というものは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の対象になっているのかどうか、お尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　文部科学省の通知文によりますと、令和２年４月以降に予定していた修学旅行等を中止または延期した場合に発生したキャンセル料等については、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となってございます。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　もちろんこれ次の国の補正予算、また臨時交付金が追加されるとは聞いています。それは年度またぎになるのかどうかというのはまだ情報がありませんけれども、もしそういう場合にはそういうものも充てていくということを検討していただきたいと思います。 　先ほど私が申し上げました、密を避けるためのバスの増便だとか、部屋の定員を少なくする。その結果、部屋の数が多くなるということで発生する料金のかさ増しの部分が、この補助する、あるいは補填をするということについて地方創生臨時交付金の対象になっているのかどうか、お答えいただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　内閣府地方創生推進室の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用事例集には明記されておりませんので、現在確認中でございます。 ○桑江豊　副議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ぜひ確認をしていただきたいと思います。 　最後に、私のほうから所感を述べたいと思うんですけれども、15校の話を全部私は把握しているわけではありません。市内の17校の修学旅行の形態というのは把握しているわけではありません。 　多い学校では、１学年250～300人ぐらいの規模の学校もあれば、少ない学校もある。その１学年が全員、二百何十人の児童が動くというのは、まさにこれ密なんじゃないかなと思うんです。 　そういう密になるというのが自然に分かるような形態の修学旅行って、そろそろ改めないといけないんじゃないかなと思うんです。 　今日は旅行社と学校との契約ですから、皆さん中に関与できないという話がありましたけれども、例えば２班ぐらいに分けるとか、時期をずらすとか、密にならずにさらに何とか修学旅行に行けるように工夫は必要だと思うんです。 　そういう意味では、またプラスＧｏＴｏトラベルがいろいろな批判の矢面に立ってはいますけれども、これ修学旅行にも使えるわけなんです。 　今度の延期が修学旅行に与える影響というのは、まだ私も把握はしていませんけれども、例えばＧｏＴｏトラベルの実施期間に合わせられるように日程が工夫できるかとか、そういうことで保護者とか児童の負担の軽減を図るとか、こういうものについて、ぜひ教育委員会のほうから情報収集して適切な情報を各学校に流していく。そういう努力をしていただいて、これ修学旅行が行けないという事態がないように、ぜひ努めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時28分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。
   　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　無所属の会、前泊美紀です。発言通告にのっとりまして質問をしてまいります。 　１．環境と経済についてです。 　菅義偉首相は今臨時国会での所信表明演説で「2050年に国内の温室効果ガスを実質ゼロにする」と宣言しました。また、沖縄県は気候非常事態宣言を年度内に発表する予定です。エネルギー政策について、以下を問います。 　(1)原子力発電についての市長の見解をお伺いします。 　(2)非効率な石炭火力発電所の段階的休廃止についての見解と課題を伺います。 　(3)電力自由化の進捗と課題及び市の見解について問います。 　(4)公共施設の新電力への切り替えについての市の見解と他自治体の取組について問います。 　２．労働行政についてです。 　(1)那覇市の職員採用について、以下を問います。 　①令和２年度の本市職員採用候補者試験の申込者数と合格倍率、及びそれらの過去５年間の推移と傾向について問います。 　②就職氷河期世代を対象とした職員採用候補者試験の状況について伺います。 　(2)指定管理者制度において、指定管理料における人件費の考え方と、平成25年度の包括外部監査でも意見がありました労働環境の整備の取組を問います。 　３．人材育成についてです。 　那覇市人材育成支援センターまーいまーいＮａｈａにおける人材育成の取組について問います。 ○桑江豊　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　御質問の１．環境と経済について順次お答えいたします。 　初めに、(1)原子力発電についてお答えいたします。 　菅義偉首相は、所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入とともに安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立すると述べられております。 　しかしながら、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の状況などから、本市といたしましては原子力発電について市民・県民の理解を得ることは極めて難しく、現実的に厳しいとの見解を持っております。 　次に、(2)非効率な石炭火力発電所の段階的休廃上についてお答えいたします。 　島嶼地域である本県は、送電網が他県とつながっていない、地形的に大規模な水力発電は難しいなどの課題もあり、石炭火力発電が安定性・経済性に優れるとして、県内の電力供給の約60％以上を占めています。一方、石炭火力発電は二酸化炭素排出量が多いことから世界的に縮小・廃止する動きがあり、国も非効率な石炭火力発電の段階的休廃上の方針を示しております。 　また、菅首相も温室効果ガス排出量実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しております。本市といたしましても、天然ガスなど、環境負荷の低い燃料や再生可能エネルギー等の拡大による石炭火力発電の段階的縮小は、地球温暖化対策の有効な手段と考えております。 　次に、(3)電力自由化についてお答えいたします。 　電力小売り全面自由化が平成28年に始まりましたが、本県は県域を超えての電力融通が不可能であり、本土の電力卸市場が活用できないなどの課題があります。しかしながら、本県においても、電力会社を自由に乗り換えるスイッチングの申請件数は５万件を突破、また来年には、うるま市に大型のバイオマス発電所の稼働が予定されているなどの報道もあります。 　このことから、今後、県内の家庭や事業者が、それぞれのニーズに合った電力を選ぶという動きは加速していくものと期待しております。 　最後に、(4)公共施設の新電力への切り替えと他自治体の取組についてお答えいたします。 　本市では、今年６月よりエコマール那覇で新電力に切り替え、その他に県内の自治体では確認したところ、新電力会社に切り替えた事例が１件ございます。 　本市といたしましては、安定した施設の運用管理の観点や経済性に加え、環境配慮契約法に基づく電力調達の在り方など、様々な点を考慮する必要があると考えております。 　以上です。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問の２番目(1)職員採用について順次お答えいたします。 　まず初めに、①令和２年度職員採用候補者試験の行政職全体（上級・中級・初級）の申込者数の合計は947人、合格倍率については、この後、お答えをする就職氷河期との対比を考えて一次試験の合格の倍率ということでお答えしますと、5.26倍となってございます。 　また、過去５年間の行政職全体の推移と傾向としましては、申込者数は平成28年度以降、926人、889人、941人、822人、947人と、ここ５年ほどは900人を前後に増減はございますけれども、ただその以前に比べるとだいぶ減少傾向にあるという認識をしております。 　続きまして②就職氷河期世代を対象とした職員採用候補者試験については、一次試験を終えた段階ではございますが、申込者数1,879人、一次試験合格倍率は89.6倍となっており、関心の高さがうかがえます。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　２番目、(2)の御質問にお答えをいたします。 　指定管理における人件費は、労働基準法、その他関係法令等を遵守することを前提に、基本的には指定管理者からの提案を受けることとなっております。加えて、平成25年度の包括外部監査からの指摘を受け、人件費等に係る法令遵守の状況を把握するため、指定管理者のモニタリングを実施しております。また、指定管理者も適用となる公契約条例の施行に伴い、これまで以上に労働環境の整備に留意していく必要があると認識しております。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　御質問の３番目、人材育成についてお答えいたします。 　本施設は、観光産業分野等で活躍できる人材の育成及び国際相互理解の増進を図るとともに、市民の学習・交流活動を支援するための拠点施設として、令和２年４月に開館いたしました。開館後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休館を余儀なくされ、講座開催もできない状況でございました。しかしながら、コロナウイルスの影響下においても実施できるオンライン講座へ切り替えて、８月からは開館記念講座や沖縄大学との共同講座の実施に取り組んでまいりました。 　令和２年度の今後の取組としましては、空手や沖縄史を学ぶ学習講座や、外国人観光客等に対してうとぃむち（おもてなし）のできる人材を育成するための英語・中国語・韓国語の語学講座などをオンラインにより実施する予定でございます。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。 　まず環境と経済についてでありますが、(1)と(2)については那覇市の認識の共有のために質問をさせていただきました。もちろん那覇市においても温室効果ガスゼロを目指していくことには変わりはないと思いますが、原子力発電によるということは那覇市においては否定的であることと、非効率な石炭火力発電の段階的休廃止に関しましても島嶼県という特殊事情はありながらも、方向性としては急には無理がありますので、試行錯誤をしながら取り組んでいく必要があるという認識と理解をしております。 　やはり那覇市一人一人の認識も必要ではありますが、これは電力会社がやることだから、県がやることだからと言っていては全く効果を上げていくことは難しいと思いますので、みんなで協力して環境にやさしい生活を考えて提案していく必要があると思います。ですので、今後の那覇市の検討もお願いしたいと思います。 　関連で電力自由化についてなんですけれども、環境部長、ちょっと確認でありますが、私は電力の自由化に関しましては、平成29年９月定例会でも質問しておりまして、その中で那覇・南風原クリーンセンターの新規電力小売会社への売電の可能性について質問しております。その際は、検討したいというクリーンセンターの回答があるということを伺っていますが、その後はいかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　電力自由化を受けての那覇市の動きということでございますが、昨年４月ですか、那覇・南風原クリーンセンターの廃棄物発電の電気を新電力会社に売電しております。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　電力自由化の動きに向けては、那覇市も推進の方向で取り組んできているということが分かりました。 　それで改めてまた共有認識のためにおさらいをしたいと思います。この電力自由化の意義についてお伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時40分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時40分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　経済産業省の考え方でお答えしたいと思います。 　経済産業省自然エネルギー庁の資料によりますと、電力の自由化による電力システム改革の目的として、電力の安定供給を確保する、電力料金を最大限抑制する、電力料金の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する、の３つがございます。これにより、国はこれまで特定の事業者が独占していた電力事業が広く開放され、事業者間の競争を促し、電力料金の抑制につなげることをねらいの１つとしております。 　また、一般家庭においても個々のライフスタイルに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになります。また、2011年３月の東日本大震災により電力が不足したことを教訓として、緊急時などに広域間で電気をフレキシブルに共有し合う環境整備も目的の１つとされております。 　以上です。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　様々な意義があるわけなんですが、１つに、一般市民に近いところで言えば、安い電力供給によって市民生活の向上、経済振興などに資するという点も大きいかと思います。先ほどから島嶼県沖縄としては特殊な事情があって、なかなか競争が働いていない状況もあるかと思いますが、とはいえ新電力企業の動きは活発になってきているわけですね。 　なかなか競争が起きていないということは、いわゆるその利益を享受できていないのかなと思うんですが、この辺は市としても経済振興の観点から、また環境にやさしい電力の確保という観点から取り組んでいかなければいけないと思いますので、那覇市もそういった点から積極的に取り組んでほしいということと関連して、(4)の公共施設の切り替えについてのことになるわけなんです。 　この電力の調達の仕方について全国的にも様々な動きがあるようですが、お伺いしますが、先ほど答弁してくださったかどうかあれなんですが、その電力の入札について那覇市のほうで価格だけではなくて、環境にも配慮した形での取組といいますか、調達方法を検討されているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　先ほどの４番目の答弁の中で、環境配慮契約法についてということなんですけれども、こちらにつきましては温室効果ガスの排出削減に配慮した契約を推進するということの目的で法律が制定されているものと思いますので、本市としても先行事例等、他市の事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　那覇市のほうでも方針をつくっていく方向にあるのかなと私もヒアリングでは聞いているのですが、環境配慮契約法の中に環境にやさしい点も加味した総合的に評価をした形での契約を進めるというような方針を作成するという、これは地方公共団体の努力義務として規定されておりますので、そういったことも進めていかれるということで、この点は評価したいと思います。 　その上で、具体的に公共施設への新電力への切り替えについて考えていきたいのですが、先ほど安い電力と供給という話がありました。その観点からお伺いしたいのですが、先ほど環境部長から、県内では１件ということなんですが、これはどちらでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　確認したところ、西原町で１件の事例がございます。
   ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　実際の事例では、おっしゃるように西原町の学校施設で導入しているということでありまして、さらには検討している自治体もうるま市や南風原町等々があるように私も伺っております。 　それではここで再質問いたしますが、例えば新電力に切り替えた場合の電気料金の比較ということで、どれぐらい差があるのかということで、何かデータをお持ちなのか、そういったことの認識をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　導入実績のある西原町につきましては、私どもで確認しましたところ、まだ段階的な導入ということであり、まだ日が浅く、現時点では削減効果は把握できてないとのことでございました。 　また、私どものエコマール那覇につきましても同様に確定的な削減効果の判断には至っておりません。他方、資源エネルギー庁の試算がございますが、新電力の導入により４％程度の経費が抑えられると示されている資料も確認したところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　加えて、うるま市のほうで今年の２月定例会で質疑があって市のほうが答弁をしているわけなんですが、うるま市が見積もりを取って試算したところ、石川庁舎で14％、学校施設で7.7％の削減という試算が出ているとのことであります。 　今、コロナ禍で非常に厳しい財政状況、運営を強いられているわけなんですが、マイナス10％シーリングということで次年度も緊縮の財政を組んでいるという那覇市の状況は続いているわけなんですけれども、やはりこういった時期においては早急に調査・研究をして導入に向けて検討を進める必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。企画財務部長にお伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　経費の縮減は不断の取組として求められるものでございます。また昨今の状況下にあっては、なおのことと考えてございます。 　御紹介の新電力につきましては、数字として表れている部分もございます。私どもとしましても、それをしっかりと研究しまして、導入の是非について、さらに資料を調査・研究をしっかりと推進していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　早急に調査・研究、そして検討を進めていただきたいと思います。環境にやさしくて、また財政支出を抑えるという形での今後の方向性ということでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　今日は再生可能エネルギーについては触れておりませんが、これはまた次回に取り上げたいと思います。 　では、次です。２番目の職員採用についてなんですが、就職氷河期世代の希望者が多かった。全国的にも狭き門として国家公務員試験のほうもありましたけれども、また一般の毎年行っている採用試験では、そんなに減少というのはないんですが、長期的に見るとちょっと減少かなということがありました。 　なぜそのようなことをお伺いするかというと、一昨年の報道ではありますが、県職員の採用試験に関してなんですが、公務員離れが見られると、国や市町村はまだそこまでではないということがありましたけれども、好景気によって民間企業への就職が魅力的になってきたことも受けてというのもあるかもしれませんが、今後、人口も減少していく中で、またコロナ禍で役所の職員の皆さんが非常に大変な働きをされていることを見て公務員はという声も聞きますので、これから旺盛な市民の多様なニーズに応えるためには人材の確保が必要だと思いまして、取り上げさせていただきました。 　それで今後、コロナの状況でしばらくは様子は見えないのですが、公務員の確保が必要になってくるかと思うんですが、那覇市の公務員採用試験の状況に対する見通しと、ほかの国や県などでは大学などにアプローチしたり、高校にアプローチしてＰＲしていることもあるのですが、そういった工夫は那覇市は検討されているのかをお伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市においては、特に上級行政職の申込者数が減少傾向にあり、他自治体においても同様な状況にあると理解しております。 　取組としましては、県内外の大学への試験案内の送付、県内大学での就職説明会実施等を行い、申込者数の増加を図ってきております。 　また、今年度の就職氷河期世代を対象とした採用試験からは、ウェブによる申し込みを導入することで24時間申し込みが可能であることから、申込者が今後増加することを期待しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　しっかり動向を見極めて実際に大学に出向くとか、そういったことも必要となってくるかもしれませんし、また協定を結んでいる大学の教育機関との連携も必要になってくるかと思いますので、状況を見極めながら工夫していただきたいと思います。 　それでは、(2)指定管理者制度についてなんですが、確認をしながら進めていきますけれども、公契約条例に基づいて今後改善に向けた取組を進められるかと思いますが、指定管理料における人件費の積算の中で、恐らく労働に当たる部分の人件費だけだと思います。 　今年度から会計年度任用職員制度が導入されまして、そのお仕事の部分プラス期末手当が支給に反映されることになったかと思います。指定管理者制度も那覇市の施設を運営するには変わりはないわけですから、そういった方々の労働環境を考えるときに、その制度そのものを当てはめるのは難しいですが、人件費に期末手当を含んだぐらいの予算で皆さんにも見積もって、その上で募集をかけるなど、そういった改善方策をとってほしいと思うのですが、この辺の考え方についていかがお考えでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　指定管理の雇用の形態は様々でございますので、本市の会計年度任用職員の報酬体系をそのまま当てはめることは適当ではないと考えてございます。しかしながら、本市の公契約条例第８条では、公契約締結に当たっては労働者及び下請人等の適切な労働環境が確保されるよう賃金、労働時間等を考慮するよう努めることと定められていることから、その趣旨を踏まえ適切に対処されるべきものと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ぜひ応募段階から積算を示されるものではあるにしても、予算の確保とか仕様書等で労働条件改善点を示していっていただけたらと思います。これも今後注視してまいりますが、まだまだ指定管理料については、現場からは改善の話は伺ってはいるのですが、この金額ではまだまだ厳しいという声も聞きますので、ぜひ全体的に底上げを図っていただきたいと思います。 　では最後に人材支援センターまーいまーいなんですけれども、私も幼少期を過ごしました仲井真地域でこの開館を喜んでおります。 　そこで、先々月の仲井真小学校まちづくり協議会でこういった声がありました。人材育成支援施設ということでもありますので、那覇市教育委員会が実施している「てぃんばう」や那覇市の福祉部が担当でありますけれども、委託してエンカレッジなどの学習支援の制度をまーいまーいでサテライト的に行えないのかというような声がありました。 　実際に私もそういった観点では施設の性質からもふさわしいと思いますし、子供たちの人材育成にも資する。長期的にみれば、もしかしたら観光業界に行く子たちもいるかもしれませんから資するものだと思いますけれども、それは可能なのか、御提案も申し上げながら状況をお伺いしたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　教育委員会では真和志庁舎内に学習支援室てぃんばうを設置して、各中学校の不登校並びに登校しぶりのある生徒や継続相談で更新する児童生徒に学習支援を行っております。 　さらに、高等学校等、進学を希望する青少年に対し、12月から３月まで高等学校等入試に向けた学習支援として、夜間Winterてぃんばうを実施しております。 　議員御提案のまーいまーいＮａｈａでの夜間Winterてぃんばう実施につきまして、令和元年度は真和志庁舎のほか、那覇市総合福祉センターでも実施しております。今年度はコロナ禍の中、換気や消毒作用等の感染防止対策に要する時間と指導員の確保が困難であるから、真和志庁舎のみで実施しております。 　今後のまーいまーいＮａｈａにおける夜間Winterてぃんばう実施につきましては、令和元年度同様、指導員の確保と生徒の申込状況のほか、コロナ感染の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　ＮＰＯ法人エンカレッジに委託しております居場所型学習支援事業、いわゆる無料塾は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用しておりまして、生活困窮世帯の中学生を対象に実施しているところでございます。 　当該事業では対象者が限られるなどから、まーいまーいＮａｈａで学習支援を行うには、解決すべき課題が幾つかありますので、検討していく必要があると考えております。また、まーいまーいＮａｈａの周辺地域には子供の居場所が少ないことも考慮しまして、サポートセンター糸を活用し、地域の方々の力を借りながら、ボランティア団体による学習支援事業など、子供の居場所の実施についても検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　場所は提供できたとしても、人材の確保の様々な課題があると思います。いろいろとお話を伺っている中では、学習支援拠点が、例えば公民館や児童館などを活用して、全市的に点在することが望ましいのかなと思っています。この制度、事業をそのまま使うにはいろいろな交付金などのハードルもあるかと思いますが、目的は子供たちの学習支援ですので、知恵を出し合って全ての子供たちが学習支援を受けられるような体制づくりを那覇市にはしていただきたいと思いますが、そこで教育長に、個別の話ではなくて、全市的に子供たちの学習支援体制をつくっていくべきだと私は提案させていただきますけれども、教育長の思いをお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　 　子供たちの学習を支援することは、その時期において大変大事なことだと認識しております。また、てぃんばうなどは、不登校気味、あるいは継続相談をしている子供たち、そういう形で対象を絞ってやっていたりするんですね。また、夜間Winterてぃんばう」は、高校入試に向けて次へのステップの足がかりということで支援をしているところであります。 　私たちといたしましては、那覇市内の中学生の支援はとても大事なことだと考えています。まずは各中学校の状況を把握しながら、特に広い話でというお話がありましたけれども、仲井真地区の中学校の状況をまずは確認しながら、私たちがどういう形で支援ができるのか、そういうのをしっかりやりながら考えていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　御存じのように、仲井真地域での公民館や図書館など行政の施設の建設は20年余りの地域の念願であったわけでありまして、先ほどと同じように真和志は後回しではないですが、後に残されて、中心部にもどこに行くにも遠い地域が仲井真でありました。しかしながら、こういった立派な施設もできて、私も伺ってびっくりしたのは、さすが観光を視野に入れた人材施設だなと思ったのが、エスペラント語、万国共通語として編み出されたエスペラント語のテキストもあったんですね。これは世界に羽ばたく那覇市の人材育成にふさわしい施設だなと期待しております。 　また、この後、仲井真中の生徒たちが陳情を持って議会に伺うということで、社会科の授業の中で那覇市のことを学び、政策を提案したいということで来るということで非常に頼もしいと思っております。仲井真ももちろんですが、那覇市の子供たちが本当に世界に力強く羽ばたいていく拠点の施設になることを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時59分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時59分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　ハイサイ、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）日本共産党の上原安夫です。 　教育行政について、初めに新型コロナウイルスの学校での感染防止対策について質問します。 　新型コロナの危機の中で学ぶ子供たちに、少人数学級を今こそ実現しようとの声や運動が全国で広まっています。教育研究者有志が９日、全国で少人数学級を求める署名が18万人分集まったと、文部科学省で記者会見を行いました。 　新型コロナの第３波の感染が広がっている中、長期休校で再び子供の学びを止めることがないような備えのためにも、少人数学級の実現は極めて大切となっています。 　感染症にも強い安全安心な学校をつくろう、その呼びかけに応えた署名が大きく広がっています。市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　少人数学級は、ソーシャルディスタンスが確保できることから、新型コロナウイルス感染症の有効な予防手段であると考えます。 　また、子供一人一人にきめ細かな指導をするためには、少人数学級は効果的であると思われます。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　
   　文科省の学校の新しい生活マニュアルでは、席の間はどの程度空けることが必要となっているのか。また現在、各学校、教室でソーシャルディスタンスを確保するため、どのような工夫がなされているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式によりますと、身体的距離の確保として、できるだけ２メートル、最低でも１メートル空けることを推奨しています。 　しかし、現実的には推奨される空間を確保することが困難であるため、オープンスペースを活用して教室を広げたり、机を斜めに配置するなど、学校現場では様々な工夫を行っております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　国も国会答弁に見られるように、少人数学級実現への動きが急展開しています。萩生田文科大臣も、「学級編制の標準化の引き下げを含め、しっかり検討していきます」、「30人学級が望ましい」「不退転の決意で臨む」と答弁しています。 　文科省は、概算要求で義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備を金額を明示しない事項要求として盛り込みました。 　少人数学級実現へ向けて、標準法改正と正規教員の増員が必要なことは明らかですが、それを待たずとも県の施策等により、少人数学級を実現することも可能なのではないのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　沖縄県の施策として、小学校では全学年、中学校では１学年を対象に少人数学級編制に係る研究指定校として35人学級を実施しております。 　また、沖縄県教育委員会によりますと、次年度以降は中学２年生以上にも研究指定校の適用範囲を広げる検討を行っているとのことでした。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　国に少人数学級の実現を求める地方議会の意見書が、少なくとも228自治体で採択されています。少人数学級になれば、教員が子供たち一人一人を大切に面倒が見れた、不登校の児童生徒が減った、深い学びで学力が向上したなど、従来言われてきたメリットに加えて、コロナ禍の中、緊急性が増しています。 　また、少人数学級のためには正規教員も増やすことがぜひ必要です。そのための県への要請も行い、少人数学級実現へ頑張ってください。 　少人数学級は全国知事会、市長会、町村会も提言しています。少人数学級実現へ超党派で頑張っていこうではありませんか。 　次に、小中学校へのアルコール消毒液やマスクの確保など、感染防止対策について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小中学校へのアルコールやマスクの確保状況について、消毒用のアルコール製剤のうち、日常での学校教育活動での使用分は新型コロナウイルス感染症対策用の学校割当予算から各学校において購入しております。そのほか、備蓄用は教育委員会が一括購入しております。 　マスクについては、基本的には児童生徒の持ち物として用意することとしていますが、忘れてきた場合の予備のマスクは、新型コロナウイルス感染症対策用の学校割当予算から各学校において購入しております。 　また、那覇市立小中学校感染症予防マニュアル（新型コロナウイルス感染症）を作成し、それに基づいた感染予防に取り組んでおります。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　沖教組那覇支部が行った「新型コロナと学校」のアンケートには、学校の安全に関することで十分な衛生用品を確保してほしいとの声が多く寄せられています。アルコール消毒液の確保のほかにも、職員にフェイスシールドを準備してほしい、教室の換気のためにサーキュレーターを設置してほしい、等の声があります。 　サーキュレーターの設置について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　教室の換気については、常時２方向の窓を同時に開けて行うように指導しております。しかし、教室の状況によって換気が十分に行えない場合は、工業用扇風機やサーキュレーターの配布をしてきているところです。 　引き続き、学校からの要望に対応できるよう、サーキュレーターの追加配布を行う予定となっております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　これから冬場を迎えてのさらなる安全対策を強めてください。 　次に、コロナ禍の下、学校施設の手洗い蛇口等は、衛生環境を改善するため非接触型の自動水栓にすべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　学校施設の手洗い蛇口を自動水栓にすることにつきましては、コロナ等感染症対策として有用であると考えておりますが、ホースやバケツ、モップなどによる清掃が日常的に行われている小中学校におきましては、清掃時間が長くなるなど運用面での課題があると考えております。 　また、非接触型の自動水栓の場合、センサー部分の手入れなど、こまめな管理も必要となります。このような維持管理についての課題等もございますので、導入につきましては今後、調査研究を行い、検討してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　学校への手洗い蛇口を自動水栓にすることは大事です。課題も明らかになり、コストの問題もあることは承知していますが、学校において児童生徒の衛生環境を改善するということは、感染症対策にとどまるものではありません。コロナ終息後も求められるべきもので、新しい時代のニーズではないでしょうか。国の施設整備基準でも見直しが行われると思います。ぜひ非接触型の自動水栓が実現するよう、国、県と連携して進めてください。 　次に、全小中学校へのスクールサポートスタッフの配置について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在は２校で欠員が生じておりますが、11月中旬までには全小中学校に１人ずつ配置しており、学校内の消毒作業等、教員の負担軽減に寄与しております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　学校現場は、朝の検温や消毒の作業など、新型コロナの対応で教職員の負担が増えています。教職員の負担軽減のためにも、小中学校へスクールサポートスタッフが配置できるよう頑張ってください。 　次に、非常勤講師について伺います。 　非常勤講師はフルタイムで働く正規教員や常勤講師と異なり、労働基準法が適用され、残業代の支払いを求めることはできます。しかし、契約時間以外は勤務時間とされず、授業準備やテストの採点などで残業しても残業代が支払われていない実態が全国的にあります。 　那覇市においても、初任者研修の講師をされている非常勤講師の方から話を伺いました。 　初任者を２人、別々の学校で見ている。８時間の契約だが、毎日の授業の準備には少なくとも30分かかる。８時間契約なので240分残業して働いているが、授業以外の手当はない。 　また、別の講師の方は、学年の足並みをそろえるために、正規教員との打ち合わせはどうしても必要だし、短時間の契約であっても同様に授業準備は必要だが、一切手当はつかない。こういった現状があるという話を聞きました。 　小中学校の非常勤講師の概要について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小中学校の非常勤講師は、初任者研修に係る後補充、専科指導、学校課題への対応等を目的に沖縄県が任用して、配置しております。 　令和２年12月現在、おおむね各小学校に１人、各中学校に２人配置されており、兼務者を含め46人が雇用されております。 　勤務条件等については、週19時間以内で、雇用期間に応じて年次有給休暇や夏季休暇等も付与されております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　名古屋市教育委員会が労働基準局の指導を受け、公立中学校で働く非常勤講師５人に約130万円の未払い残業代があることを認め、支払うことを決めたと報道がありました。働き方の改善を求める非常勤講師の運動が市教育委員会を動かし、全国の非常勤講師を励ます成果に結実させました。 　那覇市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小中学校に勤務する非常勤講師は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の対象外であることから、その勤務実態に応じて支払う義務があると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　名古屋市では、労働基準監督署は各校に立入り調査をしました。名古屋市教育委員会が改善を実施したことは画期的です。最大の焦点になっていた契約時間外の授業準備や成績処理などの時間を労働時間と認め、残業代が支払われることになりました。 　日本共産党の本村伸子衆議院議員は、今年２月の総務委員会でこの問題を取り上げ、職務の遂行に欠かせない業務を行った時間は労働時間に当たると考えられ、残業代を支払うべきだと指摘。 　厚生労働省は、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たると答弁しています。総務省も、労働時間の適正な把握は重要だと認めていました。 　那覇市においても、非常勤講師の労働時間の適正把握と時間外勤務を調査し、残業代を支払うことについて伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在、沖縄県では非常勤講師の１校における授業時数が週９時間以上の場合、週案作成時間として１週当たり１時間を給与に加算しております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　現在は、週９時間以下の契約で働く非常勤講師については加算支給がありません。勤務時間にかかわらず、非常勤講師は皆同様に週案作成や会議への出席等、授業以外の業務を行っています。給与加算のない週９時間未満の非常勤講師の皆さんにも当然、加算支給すべきと思います。 　今後、支給を検討していただけますか。
   ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小中学校に勤務する非常勤講師の現状を把握するため、勤務実態調査等を検討してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　勤務実態調査を受けて、改善を進めてください。 　次に、修学旅行について伺います。 　今年予定されていた小中学校の修学旅行が新型コロナウイルス感染症の影響で、中止や延期になったと聞きました。今年の修学旅行はどうなったのか、現状について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　本市における令和２年度の小学校の修学旅行は６年生が対象となるため、今年度中に実施することとなっております。 　中学校の県内での修学旅行は令和２年度に実施することが可能となっておりますが、県外の修学旅行は令和３年度に延期すると通知しております。 　中学校では、２校は県内での実施、15校は次年度に延期を予定しております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　こんなお話を伺いました。１人の生徒が少々の熱があったけれども、修学旅行に連れて行った。その生徒はインフルエンザだった。修学旅行に出発するときは、その生徒１人がインフルエンザだったけれども、帰って来るときにはクラスの半分がインフルエンザにかかっていた。 　今、コロナ禍の中で、修学旅行においては、児童生徒、教職員の健康と命を守るしっかりとした安全対策が求められていることは言うまでもありません。 　安全安心な修学旅行の取組と支援策について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　増便したバス代の費用等の各学校に対する補助の予定はございませんが、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく、国内修学旅行の手引きに基づき、各学校が旅行会社とバスや部屋の配置について調整していきます。 　訂正いたします。 　安心安全な修学旅行の取組としましては、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きに基づき、集合時に可能な限り開放した広い場所を選定し、時間を短くする、換気を最大限に作動させる、マスクの着用、健康チェックや手洗いの時間を確保する、等のきめ細かい感染防止対策に努めて実施するようにしております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　これは山梨県と県教育委員会の事例ですが、新型コロナ感染防止のためには、移動時のバスの人数を乗車定員の半分程度に減らすことや、宿泊施設で布団の間を２メートル程度空けることが望ましいことから、バスの増便や部屋数を追加する際にかかる費用を全額補助することにしたとの報道がありました。 　那覇市においては、安全安心な修学旅行の取り組みと支援についてどうなっているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時17分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時18分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　増便したバス代の費用等の各学校に対する補助の予定はございませんが、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく「国内修学旅行の手引き」に基づき、各学校が旅行会社とバスや部屋の配置について調整していきます。 　各学校の状況については、確認しながら連携していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　また、旅行先や学校で感染が広がるなどして、急遽、修学旅行を中止しなければならないケースも当然、想定されます。兵庫県三田市や横浜市など、旅行を中止した際のキャンセル料を補助する自治体が増えています。 　出発日のどのくらい前に中止になった場合、旅行社に対して幾らのキャンセル料がかかるのか、その際の保護者負担は発生するのか。 　他自治体のように、キャンセル料は市が負担する。この方針と基準を明確にすることが必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　キャンセル料は、旅行出発の20日前からは発生し、中止を判断した月日に応じて異なっております。 　キャンセル料に関しましては市が負担する予定はございませんが、保護者の負担となることから、キャンセル料が発生する前に旅行中止の判断をするよう各中学校に周知しております。 　なお、今年度内に行われる修学旅行のキャンセル時に発生する企画料に関しましては、関係部署と調整しております。 ○桑江豊　副議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　修学旅行は、児童生徒をはじめ保護者や教職員にとってもかけがえのない大切な行事です。来年度予定されている修学旅行について、安全対策を取る上で教職員の過度な負担にならないような配慮が必要と思います。 　そして、やむを得ないキャンセル料の負担をなるべく保護者に負わせることがないようにすべきです。そのことが、何よりも修学旅行に向けて安心して準備を進めてもらうことにつながります。 　安心安全対策を十分に取られるよう、また必要な支援に取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　 　これで、本日の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　来週12月７日の月曜日も、午前10時に本会議を開き、まず一般質問を行います。 　その後、市長より追加議案が上程され、提案理由説明を聴取いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時21分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時21分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時22分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）12月４日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　副 議 長　　桑　江　　　豊 　　　　署名議員　　多和田　栄　子 　　　　署名議員　　西中間　久　枝...