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那覇市議会 > 2020-12-03 >
令和　02年（2020年）１１月定例会－12月03日-03号

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  1. 那覇市議会 2020-12-03
    令和　02年（2020年）１１月定例会－12月03日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和　02年（2020年）１１月定例会－12月03日-03号令和　２年１１月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）11月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第３号 　　　　　　　　　　　　　令和２年12月３日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（37人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
    　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　吉　嶺　　　努　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　豊　里　正　章　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において上原快佐議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、公明党35分、自民党25分、なは立志会20分、市民のこころ10分、無所属の会10分、なはのみらい10分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　おはようございます。公明党の喜舎場でございます。代表質問をさせていただきます。 　１番目、行政手続における押印廃止について、お伺いいたします。 　国は１万5,000の行政手続のうち、99％の手続で押印を廃止できるとし、押印廃止を推し進めております。以下伺います。 　(1)行政手続で押印廃止することのメリット。 　(2)本市での取組を伺います。 　次に、２.コロナ禍における国の支援策について伺います。 　(1)国の雇用調整助成金の特例措置の内容と本市の企業の利用状況を伺います。 　(2)持続化給付金事業の内容と本市の企業の利用状況。 　(3)家賃支援給付金事業の内容と本市の企業の利用状況を伺います。 　(4)休業支援金の内容と市民の利用状況をお聞きいたします。
    　(5)ひとり親世帯臨時給付金事業の市民の利用状況を伺います。 　(6)生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金の内容と利用状況をお聞きします。 　次に、３.コロナ禍における市の支援策について伺います。 　(1)国民健康保険税における減免制度・猶予制度の取組状況をお聞きいたします。 　(2)介護保険料の減免制度の利用状況をお聞きします。 　次に、４.コロナ禍における居住支援について、お聞きいたします。 　(1)生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況をお聞きします。 　(2)住宅セーフティネット制度について、内容と取組状況をお聞きいたします。 　次に、５.児童虐待防止についてお伺いします。 　2019年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談の件数が19万3,000件だったそうです。県内は1,607件であったと報道がされておりました。 　(1)本市についての状況をお伺いします。 　(2)防止対策の取組を伺います。 　次に、６.こども医療費助成事業について伺います。 　県は2022年度からこども医療費助成事業で通院時にかかる費用の助成対象を中学３年生まで拡大すると発表がありましたが、本市はどのように取り組むのか伺います。 　次に、７.本市の介護行政について伺います。 　(1)厚生労働省の発表によりますと、2019年度の介護保険給付費や自己負担を合わせた介護費用が前年に比べて3,559億円増の10兆5,095億円となっております。本市における介護給付費の状況について伺います。 　(2)本市における要介護認定率について伺います。 　(3)第８次なは高齢者プラン策定にあたっての介護予防・日常圏域ニーズ調査の目的と概要を伺います。 　(4)地域包括支援システム構築に向けて、医療介護、介護予防、住まいの面での課題と取組を伺います。 　残り時間は質問席にて再質問させていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　喜舎場盛三議員の代表質問中、私のほうから１番目の行政手続における押印廃止について、順次お答えをいたします。 　まず、(1)行政手続における押印省略のメリットといたしましては、行政サービスの効果的な提供のみならず、行政事務の効率化が図られるとともに、行政サービスの電子化やテレワークの推進など、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも資するものと認識をいたしております。 　次に、(2)本市での取組につきましては、平成７年度に、市民サービスの向上と窓口事務の簡素化を図ることを目的に、各種申請書類の押印省略に取り組み、約90種の申請書において省略の対象としてきており、また、新たに作成される各種書類についても、可能な限り押印を省略するよう方針を示してきたところです。 　地方公共団体における押印の見直し等については、総務省自治行政局より積極的に取り組んでもらいたい旨の文書も発出されていることから、本市といたしましては、現在、申請書押印の現状を把握するため、全庁的に調査を実施しているところです。 　国においては、自治体での押印廃止の取組を推進できるようマニュアルを作成し、配布する意向も表明されていることから、本市での調査結果等を踏まえ、今後も押印省略の推進に努めてまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問の２番目、コロナ禍における国の支援策についての(1)から(4)について、それぞれ所管する機関等に確認したところ、本市の数値はないため、国または県の利用状況について、順次お答えいたします。 　初めに、雇用調整助成金は事業主が一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当等の助成を行うものであります。 　同助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合は、助成率及び上限額の引上げ等の特例措置が設けられ、1人１日１万5,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等に対して、最大10割の助成が行われるなど、拡充がなされております。 　同助成金の沖縄県の実績として、沖縄労働局に確認したところ、11月27日時点で３万501件の申請があり、うち支給決定は３万196件となっており、支給額は約272億円とのことでございました。 　次に、持続化給付金事業は、感染症の影響により、売上が前年同月比50％以上減少している事業者等を対象に、中小企業の場合、上限200万円、個人事業者の場合、上限100万円の給付を行うものであります。 　同給付金の全国の実績として、国の発表によりますと、11月23日時点で給付件数が約380万件、給付額は約５兆円となっておりました。 　次に、家賃支援給付金事業は、感染症の影響により、事業者等の事業継続の下支えを目的に、家賃の負担を軽減するため、最大600万円の給付を行うものであります。 　同給付金の全国の実績として、国の発表によりますと、11月22日時点で約72万件の申請があり、給付件数は約55万件となっておりますが、金額については公表がされておりません。 　最後に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、感染症の影響により事業主の指示により休業した労働者が休業手当の支払いを受けることができなかった場合に、自ら申請して支援を受けるものであります。 　同支援金の沖縄県の実績として、沖縄労働局に確認したところ、11月27日時点で7,958件の申請があり、うち6,146件について支給決定がなされておりますが、金額については公表されておりません。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　ハイサイ。代表質問の２番目、(5)ひとり親世帯臨時特別給付金事業の市民の利用状況について、お答えいたします。 　当給付金の対象世帯ごとの10月末現在の支給実績は、本年６月分の児童扶養手当が支給される世帯の給付が4,582件、５億1,104万円、公的年金等を受給し、本年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている世帯等への給付が164件、1,756万円、新型コロナの影響を受けて、家計が急変した世帯の給付が106件、740万円となっております。 　３つの類型を合計しますと、総額５億3,600万円となっております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問２、(6)生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金と総合支援資金（生活支援費）の内容と利用状況について、お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、沖縄県社会福祉協議会では、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を３月25日より実施しています。 　休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯に向けた緊急小口資金貸付と、失業等により収入の減少や生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に向けては、総合支援資金の一つである生活支援費貸付を実施しています。 　那覇市社会福祉協議会において申請受付を行い、県社会福祉協議会で貸付決定を行っております。 　次に、利用状況について、那覇市社会福祉協議会に確認しましたところ、11月20日までに貸付決定した件数は、緊急小口資金が１万595件、支給額は20億440万円、生活支援費が9,002件、支給額は46億7,815万4,000円となっております。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の３、(1)国民健康保険税における減免制度・猶予制度の取組状況についてお答えいたします。 　本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で国民健康保険税の納付が困難な方に対して、保険税の減免及び徴収猶予を行っております。 　保険税の減免の内容は、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯につきましては、保険税が全額免除となります。 　また、主たる生計維持者の収入が前年に比べて３割以上の減少が見込まれるなどの要件に該当する場合、前年の所得額に応じた減免割合で保険税を減免いたします。 　10月末時点での減免の認定状況は、減免決定件数975件、減免総額１億3,276万7,400円となっております。 　徴収猶予は、前年同時期に比べて収入が２割以上減少した場合に対象となり、６件で73万6,100円の猶予を決定しております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問３の(2)介護保険料の減免制度の利用状況について、お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に伴う減免につきましては、令和２年４月９日付、厚生労働省通知を受けて全国的に実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡、減収、または第１号被保険者が重篤な傷病を負った場合に全額または一部減免するとしております。 　新型コロナウイルス感染症に伴う減免につきましては、６月中旬から受付を開始しており、11月30日時点で303件の減免申請がございました。そのうち278件で審査を終えており、2,100万9,771円の減免が決定しております。残りについては現在審査中となっております。 　続きまして、代表質問４番目の(1)生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況について、お答えいたします。 　令和２年11月分として支給した住居確保給付金の総支給件数は600件、うち新規支給決定件数は52件、総支給額は2,016万6,600円となります。 　前年同月の総支給件数は６件となっておりますので、対前年同月比で100倍の利用状況となります。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　ハイサイ。代表質問４番目、住宅セーフティネット制度の内容と取組状況について、お答えいたします。 　生活困窮者等の居住支援につきましては、平成29年10月、国において新たなセーフティネット制度が創設されております。 　本制度は、住宅の確保に配慮が必要な生活困窮者等の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進するための登録制度であり、要配慮者の居住安定を図ることを目的としております。 　本市は沖縄県居住支援協議会と連携して、制度の普及啓発に努めております。 　また、登録促進につなげるため、要配慮者専用の住宅に対し、改修工事に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、登録する住宅の募集を行っております。 　本助成制度の実施により、１人でも多くの要配慮者の居住の安定が促進されるよう取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　代表質問５の(1)について、お答えいたします。 　本市における児童虐待に関する相談件数としましては、令和元年度は前年度と比較し、200件、約1.7倍増加し、492件となっております。 　その内訳として、ネグレクト（育児放棄）が最も多く187件。次いで、心理的虐待が159件、身体的虐待が137件、性的虐待が９件となっております。 　続きまして、５の(2)防止対策のうち、こどもみらい部所管分について、お答えいたします。 　児童虐待の防止に向けては、虐待相談が増加している状況を踏まえ、本市としましては、子育て支援室の人員増に努めてきており、今年度は新たに主査保健師１人を増員し、次年度も必要な人員の確保について取り組んでいるところでございます。 　また、国から示された子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校や保育所に対し、要保護児童や要支援児童の見守り依頼を行うなど、関係機関との連携を図り、市町村の役割である未然防止、早期発見、早期対応等に努めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の学校教育部所管分について、お答えいたします。 　各小中学校における児童虐待防止の取組としましては、那覇市作成の「子ども虐待対応マニュアル～ダイジェスト版」や、文部科学省発行の「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」に沿って取り組んでおります。 　また、各小中学校では、教育相談月間の設定や、人権に関するアンケートを実施することにより、児童生徒の悩みや状況を把握し、児童虐待防止につなげております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　
    　代表質問６番目、こども医療費助成事業についてお答えいたします。 　沖縄県の発表によりますと、こども医療費助成制度拡充については、通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大し、実施時期は2022年、令和４年４月からとの方針が示されております。 　このうち市民への影響の大きい給付方法としては、自動償還を想定しつつ、市町村の判断により、現物給付も実施できるものとなっております。 　本市としては、新たな負担の発生や、いわゆる国保のペナルティの課題等もございますが、本議会において、市長からは、貧困対策や少子化対策及び将来的な医療費縮減の観点を踏まえ、現物給付によるこども医療費拡充について、公約どおり実施するとの考えが示されており、実施に向けて取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問７の(1)から(4)の介護行政について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)本市における要介護者及び要支援者の介護給付費につきましては、被保険者本人の負担額を除いた実績によりますと、2017年度が221億5,298万5,310円、2018年度が224億487万5,732円、2019年度が233億5,354万4,707円と増加傾向にあり、2019年度の給付費を前年度と比較しますと、９億4,866万8,975円の増で、4.23％の伸びとなっております。 　次に、(2)本市における要介護認定率は平成25年３月末が18.0％、平成29年３月末が18.9％、令和２年９月末が19.1％となっており、平成25年から概ね１％増で推移しております。 　要介護認定者数につきましては、令和２年９月末現在で１万4,340人となっており、要介護度別での割合を見ますと、要支援１から２が27.1％、要介護１から２が31.2％、要介護３から５が41.7％となっており、要介護３以上の重度の方の割合が高い傾向となっております。 　次に、(3)介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の目的と概要について、お答えいたします。 　この調査は、高齢者の生活実態や課題、地域ごとの傾向の違いなどを把握し、第８次なは高齢者プラン策定の基礎資料とすることを目的にしております。 　市内の要介護１から５の認定を受けていない65歳以上の方から約１万5,000人を無作為に抽出し、家族構成や健康状態などについて、郵送によるアンケート調査を実施しました。 　その結果、8,543件、57％の方から回答を得て分析しているところでございます。 　最後に、(4)について、本市における課題と取組について主なものを挙げて御説明いたします。 　まず、介護予防についてですが、本市の認定者に占める要介護３以上の割合は、中核市の中でも高く、介護度の重度化防止が課題となっております。 　介護度の重度化率の高さの要因として、生活習慣病の重症化が挙げられることから、今年度より特定健診課と連携して高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業に取り組んでおり、壮年期から高齢期の生活習慣病などの重症化予防、介護予防といった切れ目のない保健指導や、通いの場での健康講話など、効果的な連携について検討を進めているところでございます。 　また、住まいの確保が困難な単身高齢者等が増加していることも課題の一つと捉えております。 　地域包括ケアシステムの構築につきましては、18か所の地域包括支援センターを中心に、地域ごとの課題について協議を行うとともに、市全体の共通する課題については、庁内関係部署や関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　では、再質問させていただきます。 　１番目の押印廃止についてですけれども、国では行政手続における押印廃止については、１万5,000の行政手続のうち、存続の方向で検討したいと回答したのは１％未満、111種類とのことでございました。 　99％の中央省庁の行政手続文書の押印が廃止された場合に、備えておく必要があると思いますけれども、まず、本市で押印を必要とする行政手続文書が幾つあるか、あと、国と連動せざるを得ない文章が幾つあるのか、市単独で判断できるものは幾つあるのか質問したいのですけれども、調査中ということでしたかね。もし、今分かるのであればお願いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市においては、平成７年度の調査において約1,400種類の申請書類等があることが確認できておりますが、その後、法改正等、その後の調査がございませんので、そのあたりは今回、調査を改めて開始をしているというところでございます。 　法令の改正あるいは押印の省略の見直しについては、国からも積極的に取り組んでもらいたい旨の文書も発出されていることを踏まえて、現在、申請書押印の現状を把握するために、全庁的に調査を実施している状況でございます。 　その中で国との連動、あるいは那覇市で独自判断できるもの等々が整理できていくものという認識でございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　先ほど、このメリットについては市長から述べていただきましたが、市民の便宜のためにも、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、雇用調整助成金と持続化給付金、家賃支援給付金の件ですが、確かに那覇市では幾つあるかという数字は出ていませんでしたけれども、はたして、那覇市の企業がこれをうまくちゃんと利用しているのか、そういったアンケートか何かをとって、どのように利用されたのか、ぜひとってほしいと思います。 　例えば、持続化給付金については、兵庫県の豊岡市でしたか、持続化給付金の対象とならない収益事業及び人格のない社団等を対象に、市独自で事業継続支援として、１事業者30万円給付する事業、この事業者は確定申告もしているけれども、国から対象外だと言われているらしいのですが、そこを市独自に30万円給付する制度をつくっているそうでございます。よろしくお願いいたします。 　次に、休業支援金について再質問させていただきます。 　今の時点の累計支給決定額293億円で5,442億円の５％に過ぎないそうなんですけれども、せっかくつくられた支援策で必要な人に利用されていないその要因は何か、また改善点があれば何か伺います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時29分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　同支援金は中小企業の労働者のうち、休業中に賃金いわゆる休業手当を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給されますが、雇用調整助成金の要件緩和でありますとか、書類簡素化などの措置が取られ同助成金の活用が進んだことなども低調の一因と考えられます。 　制度の改善点としては、労働保険未加入の事業主に対して、国の勧奨・指導を経て、職権により成立手続を行うことが可能となったことに加えまして、実態としての休業の事実が確認できた場合、職権による認定が可能になったこと、その他、申請期限についても令和３年３月末日まで延長されたことなどがございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　この休業支援金は労働者自ら申請できる。これが特徴でございますが、問題は労働者が休業だと認識しているのに事業所がそれを認めない、こういうケースがあるそうでございます。この場合、支給要件確認書によって、休業の事実を確認できず他の方法でも休業の事実を確認できるように運用を改善されたそうでございます。事業所が休業を認めない場合でも、労働条件通知書、シフト表、給与明細などの客観的資料を用いて支給手続きを進めることができるようになったそうでございます。 　また、非正規雇用の場合には、シフト制の場合、労働条件通知書に勤務日数がない場合が多いが、週１日勤務を半年以上続けていれば要件を満たすことになるそうでございます。これは割と最近改善されたそうでございます。これについては以上でございます。 　続きまして、ひとり親世帯臨時給付金なんですけれども、対象者、児童扶養手当受給者とかありますけれども、６月分児童扶養手当受給者とか、公的年金受給者、この皆さんには通知が行くんですけども、そうでない方で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変している方、この方への通知というのはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　今、議員が御紹介ありましたとおり、児童扶養手当を受給していない世帯につきましては、捕捉が困難なことから、家計が急変したひとり親世帯に対する当該給付金の周知につきましては窓口で直接案内を行うとともに、市民の友やホームページ、ＳＮＳでの周知を行っております。 　また、ひとり親世帯を支援している那覇市母子寡婦福祉会やシングルマザーフォーラム沖縄にチラシを送付し、ひとり親世帯に周知を依頼しております。 　そのほか家計が急変した場合、求職活動を行っていると考えておりますので、その求職活動を行っているひとり親の目に留まるように、グッジョブセンターおきなわやハローワーク那覇などの関係機関にもチラシを送付し、周知に努めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ひとり親世帯で収入が激減した家計、本当にこれは大切な給付金でございますので、ぜひ周知徹底して行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、緊急小口貸付についてお伺いいたします。これは借金ですので、いずれは償還しないといけませんけれども、償還の免除についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　特例貸付の償還免除につきましては、国において償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとされておりまして、所得の減少の程度や確認方法等について今後示されることとなっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　次に、通常の貸付と特例貸付の違いをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　特例貸付の要件緩和につきましては、まず、緊急小口資金貸付においては、個人事業主や一定の要件を満たす世帯などへの貸付に限り、上限額が10万円以内から20万円までとなっております。 　また、据置期間については、２か月以内から１年以内へ、償還期限は12か月以内から２年以内へと緩和されております。 　次に、総合支援資金の生活支援費では据置期間が６か月以内から１年以内へ、貸付利子については保証人なしの場合、年1.5％でしたが、保証人のあり・なしにかかわらず無利子となっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　次に、コロナ禍における本市の支援策についてお伺いいたします。 　国保加入世帯、約５万世帯のうち、1,921世帯が国保税の減免を受けているそうでございます。１世帯当たり13万6,000円。非常に大きいなと思いますが、対象になっている方々はもれなく減免を受けてほしいですが、周知はどうなっているのか、お伺いいたします。 　そして、この財源はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　減免の周知方法につきましては、本市のホームページや広報誌に掲載したほか、国保加入者全世帯へ送付する納税通知書に案内チラシを同封しております。 　また、６月末から７月初めにかけて国保連合会と共同でテレビＣＭでの広報も行いました。 　今後もホームページ等のほか、随時発送する郵便物等に制度の案内チラシを同封するなど一層の周知を図ってまいります。
    　それから、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免については、令和２年度に限り国がこの全額を財政支援することとなってございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　平均１世帯当たり13万6,000円、かなり大きな額ですので、ぜひもれなくこの制度を受けてほしいと思います。 　次に、介護保険料の減免の周知はどうなっておりますか。伺います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時36分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時36分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　介護保険料の減免の周知をお伺いしましたが、質問取りのときに言ってなかったようで、大変失礼しました。 　今、答えるのだったらそれで結構なんですけれども、もう結構です。ありがとうございました。 　次、コロナ禍における居住支援についてお伺いいたします。 　住居確保給付金は対前年度月比で100倍の利用状況だったそうなんですけれども、問題は住宅確保給付金は最大９か月まで支給されますけれども、４月以降支給開始した人は、年末年始には支給期間が切れる、これを利用している方々が引き続き困窮状態にある方が住まいを失わないようにするためにどのような支援が考えられるのか、また、経済的自立の支援とか家賃の安価な住宅への住み替えの推進、生活保護受給など様々考えられると思いますが、どういうふうな支援が考えられるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　住居確保給付金の支給終了後もなお困窮状態にある方に対しましては、自立相談支援事業による相談支援や就労支援のほか、生活福祉資金貸付などの各種制度を御案内しております。 　また、複合的な課題を抱え困窮状態が中長期化する恐れのある場合などについては、相談者の意向を踏まえた上で、生活保護制度への案内も行っております。 　なお、住居確保給付金の支給期間は、現在最長９か月間とされておりますが、厚生労働省は利用者の実態などを踏まえ、特例として支給期間の延長に係る検討を行っているとのことでございますので、詳細が示され次第、適宜対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　次に、新たな住宅セーフティネット制度との連携はどうなっているのか、お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　住宅の確保に配慮が必要な生活困窮者に対しましては、住まい探しを支援する沖縄県居住支援協議会を御紹介するなど対応を行っておりますが、同協議会における支援希望者の支援希望の待機者数は100人を超えている状況もございます。 　そのため那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいては、那覇市社会福祉協議会が行っている総合支援資金住宅入居費の貸付制度を案内するなどのサポートも併せて行っております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　次に、住宅セーフティネット制度についてお伺いします。 　セーフティネット住宅の登録数はどのくらいあるのか、お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　令和２年11月末現在、本市におけるセーフティネット住宅の登録はありませんが、沖縄県においては、３棟の11戸の登録がなされております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　先ほど、本市では登録がなくて、県では３棟11戸の登録があるということなんですが、この登録が進まない要因としてどのように考えているのか、お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　本市では登録促進につなげるため、今年度より登録住戸への改修費補助制度を開始いたしました。 　しかし、コロナ禍である状況に加え、補助を受けた住戸については、10年間は要配慮者専用の住宅としなければならない制約などもあり、応募がありませんでした。 　また、賃貸住宅の家賃が上昇傾向にありまして、空き室が少なく、かつ稼働率が高い状況となっており、これらのことも住戸の登録が進まない要因になっているのではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。 　先ほども述べましたけれども、2019年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談の件数が19万3,000件、県内が1,607件で増加傾向にあるそうでございます。 　親が子供を虐待で死にいたらしめるという事件が、大きくよくニュースにも取り上げられますけれども、なかなか虐待が後を絶たない状況でございます。 　つい先日、今週、35歳の母親が自分の子供を、乳児らしいのですけれども、口を塞いで死にいたらしめるという事件がありました。 　そこで、お伺いします。全国の市町村に子ども家庭総合支援拠点が設置されておりますけれども、設置後の体制強化はどうなっているのか、お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本市では、県内に先駆けて、平成31年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしましたが、この体制については拠点を置く子育て支援室に平成29年度に臨床心理士を新たに配置し、拠点設置後に家庭相談員を２人、相談保健師１人増員しており、専門職員等の配置による相談体制の強化を図ってまいりました。 　子育て支援室においては、臨床心理士の設置により子供の発達に関する専門的な相談等の強化が図られ、保健師の増員により虐待相談支援において、保健分野との連携強化につながっております。また、家庭相談員を増員したことで担当地区を従来より細分化することができ、より細やかな相談対応を行っており、今後の虐待防止に向け体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　次に、先ほど虐待の種別がありましたけれども、精神的、心理的虐待もかなり増えているようでございます。専門的な対応も必要になってきますが、本市の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　虐待を受けた児童につきましては、心理的虐待も当然ですが、ネグレクト、身体的虐待等も含めて心理的なケアが必要な場合も多く、そのため本市では子育て支援室に臨床心理士を配置し発達相談にとどまらず、虐待によって傷ついた子供、保護者双方の心理状態に配慮しながら、家庭相談員と連携し、専門的な観点から助言、支援も行っております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　臨床心理士を配置しているそうでございますが、それはそれで大変結構でございますが、横浜市は精神科医を配置して子供たちの様子を観察して虐待を発見しているようですけれども、次伺います。かつて認定こども園、小学校、中学校で長期間にわたる欠席を虐待のリスク要因の一つと捉え、２週間を区切って一度も登園しなかったり、登校しなかった子供、生徒について緊急に点検する取組がありましたけれども、毎年行っているのかをお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今年度各小中学校に対して、この点検依頼はございませんでしたが、児童生徒が連絡なしで休んだ場合は、電話連絡を行っております。 　さらに、休みが続いた場合は、家庭訪問や関係機関と連携し、所在確認を行っております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　次に、お伺いします。 　未就学児のチェック体制及び見回り体制はどうなっているのか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　未就学児の児童への取組みについてお答えいたします。 　日常的に未就学児の見回りを行っている保育園、こども園の職員に対し、子ども教育保育課主催の研修において、毎年虐待予防に関する講義を行っております。講義においては、虐待発見のサインと発見した場合の市への通報について理解を深めるとともに、その後の児童の見守りについても、園へ協力依頼を行っております。 　また、保育園等に所属していない児童については、厚生労働省が毎年実施しております乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の状況確認調査において、世帯の訪問や関係機関からの聞き取りにより、児童の安全確認を行っております。 　その際に支援の必要な世帯を把握した場合は、こども家庭総合支援拠点事業で必要な支援を行っているところでございます。
    ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　乳幼児健診とか、様々受けていない子供たちで、会えない子供がいますけども、必ず何らかの形でぜひ一人一人会えるように努力していただきたいと思います。 　次に、全国で子ども寄添い支援員やスクールカウンセラーの増員を行っているとのことですけれども、本市では増員があるのか、現状をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　文部科学省では、スクールカウンセラーは全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーは全ての中学校区に配置することを目標に、整備が進められております。 　本市におきましては、スクールカウンセラーは全小学校区に１人ずつ配置、全中学校に２人ずつ配置となっており、支援時間数は小学校で年間81時間、中学校で年間135時間となっております。 　子ども寄添支援員、スクールソーシャルワーカーにつきましては、増員はありませんが内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策支援事業費補助金を活用し、全体の総括と調整を担うコーディネーター１人と子ども寄添支援員を各中学校区に１人ずつ、合計18人を配置しており、担当校区の小中学校を定期的に訪問し、家庭への支援にあたっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　次に、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 　昨日、市長より発表がございましたけれども、たくさんの議員が今までも、何回も取り上げてまいりましたこの医療費助成事業なんですけれども、この拡充を本当に訴えてきて、現物給付に最後は中３までやるということで非常にみんな喜んでおります。ありがとうございました。 　それでお伺いします。ペナルティの話がございましたけども、確か何年か前に、うちの代表が参議院の本会議で、ペナルティのことを取り上げまして、非常に困っているお子様、親がたくさんいらっしゃると、このペナルティをぜひなくす方向で考えてくれないかという質問で、結局ペナルティをある年齢までになくすことになって、確かそのときに、本市は中学前までを医療費助成事業をするということになりまして、しかも現物給付に決定したんですが、このペナルティを中３までとなるとどうなるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　今、議員のほうから御紹介がありました国保のペナルティにつきましては、地方公共団体が独自に行うこども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置であります。 　国がペナルティを課す主な理由としては、過剰受診による医療費の増大を懸念しているものと思われますが、本市としましては現物給付による低所得者層の受診控えを解消することが重要だと考えており、その意味からも国保のペナルティを廃止すべきだと考えております。 　なお、平成30年４月より未就学児までの対象とする現物給付については、ペナルティの対象から外れております。 　そのようなことを踏まえ、本市は平成30年10月より未就学児を対象に、現物給付を導入しております。 　また、拡充分に係るペナルティの額は平成29年度をベースに試算したところ、最大4,000万円程度かかるものと見込んでおります。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　国保のペナルティが完全になくなるように訴え続けていってほしいと思います。ありがとうございました。 　次に、最後に介護行政についてお伺いいたします。 　要介護認定率ですけれども、他の中核市と比較して高くなっております。先ほどありましたけども、要介護３から５が41.7％でかなり高くなっております。全国でも認定率は年々上がっている傾向にありますけども、和光市では、年々わずかではありますが、下がる傾向にあるそうでございます。若干、最近少し上がったんですかね。 　認定率は全国では18.5％に対して、和光市は10％程度らしいのですが、その見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　議員からも御紹介ありましたとおり、和光市の要介護認定率は10.5％、全国平均18.5％よりもかなり低い状態にございます。 　和光市ではインフォーマルな社会資源も活用しながら、各種事業を実施しておりまして、一例を申し上げますと、栄養指導、口腔ケア、筋力トレーニングを取り入れたリハビリなど、要介護状態に至らないよう予防的な福祉政策を重点的に行っていると伺っております。 　今後とも他市の取組事例等を調査研究しながら本市に合った効果的な高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　次に、介護予防日常圏域ニーズ調査ですけれども、第８次高齢者プラン測定の基礎資料にするための今回の調査ですが、要介護１から５の認定を受けていない、65歳以上の高齢者１万5,000人を対象に、8,543件、57％の方から回答があったそうでございますが、しかし、第６次計画に向けての調査は5,000人を対象に回収率48.9％、2,445件の回答ですが、これはかなりの差がありますけども、この違いは何なのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　高齢者プラン策定時の調査については、第６次及び第８次、どちらも国が示す調査方法に従って実施しております。必要標本数は国により日常生活圏域ごとに示されており、必要標本数に回収率を考慮して圏域ごとの調査件数としております。 　第６次なは高齢者プランにおいては、日常生活圏域を首里、小禄、真和志、本庁地区の４圏域として調査件数を求めたことに対し、第８次なは高齢者プランでは包括支援センターを中心とした18圏域ごとに調査件数を求めたことが大きな違いとなっております。 　これによりまして、議員のほうからもありましたように、第６次なは高齢者プランでの調査件数は5,000件、第８次なは高齢者プランでの調査件数は約１万5,000件となっており、いずれも必要標本件数を回収することはできております。 　ただ、第８次なは高齢者プランでの調査は第６次と比べて、調査する地域を４地区から18地区に区切ったことから、地域の実情をよりきめ細やかに調査することができているものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　和光市の話ばかりして申しわけございませんけれども、和光市では調査書の未回答者へは、職員が自ら訪問して調査をしているそうです。未回答のところにこそ問題が潜んでいるのではないかと、返せない人にこそリスクがあるというふうに考えて、直接訪問をしてやっているそうです。また、３年で全ての高齢者を調査しているようでございます。 　もちろん、本市とでは人口規模、それから高齢者数が異なるので一概に比較はできないと思いますが、何か参考にはなると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　今、お話のとおり、和光市におきましては全員調査を行っているということを伺っております。 　人員規模等にもよりますので、同じような対応が那覇市のほうでできるのかどうかは、ちょっとこれは分からないところでござますけども、回収率を上げたりとか、皆様の声を拾うということは大切なことだと思いますので、今回の調査は終わっておりますけれども、今後そういう機会がございましたら、声を拾いあげるような工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　和光市のように、人口規模が違うのですが、全員に当たるというのは本当に厳しいと思うんですけれども、せめて回収率を上げる、それをぜひ工夫してできるだけたくさんの方から、いろんなニーズ調査をもらうように努力をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆さん、おはようございます。 　公明党の野原嘉孝です。代表質問をさせていただきます。 　初めに１.文化行政について。首里城火災から１年が過ぎました。10.31の衝撃は今でも鮮明に残り、忘れることができません。直後より多くの皆様から真心の激励とご支援を賜り、現在は一日も早い復興再建へ向けて作業が進められております。 　今年４月に発表された首里城復興基本方針では、那覇市議会からの強い要望を受けて、周辺文化財の復元も段階的に取り組んでいくことが明記されました。沖縄県の発行する公文書に御茶屋御殿の復元に向けた記述が載ったことは、大いに評価されるものと思います。 　昨年の11月議会から毎回連続して取り上げさせていただいておりますが、今回も首里城の再建と地域復興、琉球文化の殿堂・御茶屋御殿の復元へ向けた取組について、以下伺ってまいります。 　(1)９月議会でも確認しましたが、新・首里杜構想の位置づけについて、現在策定が進められている首里城復興基本計画の上位になるものと考えますが、改めて確認をさせていただきます。 　(2)首里城復興基本計画策定の進捗状況とこれに関わる本市の位置づけ、役割について伺います。 　(3)首里城火災に係る再発防止検討委員会、いわゆる第三者委員会による防火体制や消火体制の検証と火災責任の所在確認について伺います。 　(4)首里城公園の観覧の工夫と火災以降の来訪者の推移について伺います。 　(5)公園内と周辺事業者の経営状況について、どのように把握しているか伺います。 　(6)御茶屋御殿の復元には、国文化財として史跡指定を受ける必要があります。 　残存する茶亭跡の石垣部分を国の登録文化財にして、その次に指定史跡にしていく提案についてはこれまで何度も議論してまいりましたが、改めて見解を伺います。 　次に、２.那覇軍港移設について質問をします。 　那覇軍港の浦添移設に関する軍港北側案の合意形成及び那覇港管理組合が実施しようとしている県民意識調査に対する本市の見解を伺います。 　次に３.障がい者支援について質問します。 　(1)相談体制と相談件数について。 　(2)障がい福祉サービスの体制と対応状況について。 　(3)障がい者雇用の状況について。これは就労支援のほか本市と一般企業の状況まで確認をさせていただきたいと思います。 　(4)障がい者の在宅ワークの支援状況について伺います。 　次に、４.ひきこもり対策について質問します。 　8050問題が社会問題となっております。これまで若者サポートステーションなどを創設するなど様々な支援体制を敷いて臨んでまいりましたが、残念ながら抜本的な解決へとは向かっていません。ひきこもり対策について、以下伺ってまいります。 　(1)ひきこもりの定義と本市における実態について伺います。 　(2)不登校とひきこもりの相関関係について。 　(3)支援体制の推移及び所管課決定の経緯について伺います。
    　最後に５.保健行政について質問します。 　(1)インフルエンザの罹患時間状況と予防接種の現状について伺います。 　(2)那覇空港におけるコロナ水際対策としての抗原検査の体制について、状況を伺います。 　壇上での質問は以上ですが、再質問、要望等は、質問席より行わせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　野原嘉孝議員御質問のうち、５.保健行政についての(1)インフルエンザ罹患状況について、私のほうからお答えいたします。 　沖縄県感染症情報センターによりますと、11月22日の週で定点あたりの患者報告数は、0.08人となっております。 　昨年の同じ時期、4.83人と比較しますと、かなり少ない人数であります。 　次に、インフルエンザ予防接種の現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症が流行している中において、インフルエンザの蔓延及び重症化を予防するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、予防接種費用の助成を実施することといたしました。 　助成の対象者及び期間は、65歳以上及び60歳から65歳未満の一定程度の内部障がいのある方が、10月１日から令和３年１月31日までの間、妊婦及び生後６か月から小学２年生までの児童は11月１日から令和３年２月28日までとなっております。 　10月末時点で65歳以上の高齢者においては、約７万7,000人中約３万3,000人の方が接種を終え、接種率は43％という状況でございます。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問１.(1)(2)について、順次お答えいたします。 　沖縄県が本年４月に策定した首里城復興基本方針において、新・首里杜構想による歴史まちづくりの推進が掲げられております。 　それによりますと、今回の首里城復興にあたり、古都首里のまちづくりの方向性を示した従前の首里杜構想を、社会環境の変化や時代のニーズを踏まえて見直し、首里杜地区が琉球文化を体現できる場となるよう、新・首里杜構想を新たに策定することとなっております。 　次に、県においては、首里城復興基本計画の策定に向け、９月に第１回首里城復興基本計画に関する有識者懇談会、新・首里杜構想検討部会、琉球文化継承・振興部会合同会議を開催し、その後、10月にはそれぞれ第２回の部会が、11月には第２回の有識者懇談会が開催されております。 　今後、２月までにそれぞれ最終の会合が予定されており、今年度末には基本計画が決定される予定となっております。 　それぞれの会合には、本市の関係課長もオブザーバー参加し、情報収集と必要な情報発信を行っております。 　そのほか、県の担当部局と適宜、意見交換等を行い、本市としての意見を述べているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　代表質問の１番目の(3)について、お答えいたします。 　防火体制及び消火体制の検証につきましては、沖縄県が設置しました、首里城火災に係る再発防止検討委員会の中で行われており、その中間報告書において、指定管理者における夜間の火災を想定した教育訓練等が不足しており、警備員間の連携等も不十分であったこと、消防隊の到着時点で、城郭内に入る通路の複数の門扉が施錠されたままで、消火活動の障害となっていたとされております。 　火災責任の所在確認につきましては、沖縄県警及び消防局は、いずれも出火原因の特定には至っていないことから、その責任の所在を明らかにするのは難しい状況であります。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問１.(4)(5)に順次お答えいたします。 　まず(4)について、お答えします。 　首里城公園観覧の工夫について、首里城公園管理事務所に確認したところ、国や県と連携し、見せる復興をテーマに、正殿遺構の一般公開、火災により損傷した大龍柱の公開、首里城正殿を彩っていた獅子瓦や小龍柱などの残存物の公開、在りし日の首里城を体験できるＶＲ体験などを実施しているとのことでございます。 　首里城公園の来場者につきましては、国営沖縄記念公園事務所のホームページを確認しますと、平成31年度が約205万人、令和２年度が10月末現在で約13万人となっております。 　次に、(5)についてお答えします。 　公園内事業者の経営状況について首里城公園管理事務所に確認したところ、同事務所が管理運営している売店等の収入は、平成31年度計画の約６割程度の売上にとどまったとのことでございます。 　また、周辺事業者の経営状況につきましては、昨年11月に那覇商工会議所が実施した影響調査によりますと、過半数を超える事業者が火災後に売上が大きく減少した、または減少したと回答しております。 　現状では、首里城火災に加えて、新型コロナウイルスによる影響が様々な業種にも及んできておりますので、首里城公園内外の事業者も同様の状況にあるのではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　野原嘉孝議員の代表質問１番目の(6)について、お答えいたします。 　登録有形文化財の登録には、所有者と当該市町村との連絡・調整が不可欠となります。 　所有者である首里カトリック教会が登録を希望される場合には、連絡・調整等、協力する所存でございます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問の２番目、那覇軍港移設について、お答えいたします。 　那覇軍港の移設を協議する場としましては、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が平成13年に設置されており、これまで26回の協議がなされてきている状況でございます。 　令和元年11月26日に開催された第26回那覇港湾施設移設に関する協議会で、那覇港管理組合に設置した浦添ふ頭地区調整検討会議において、港湾計画の方向性を速やかに導き出すことが確認をされております。 　また、本年８月18日に玉城知事、浦添市長、城間市長の三者で互いの立場からの意見交換が行われ、三者面談後の囲み取材において、松本浦添市長から代替施設の北側への配置を受け入れる旨の発言がございました。 　今後は、那覇港管理組合において民港部分の方向性が示されることで、那覇港湾施設移設に関する協議会において、代替施設の協議が着実に進んでいくものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の２番目のうち、那覇港管理組合が実施しようとしている県民意識調査の本市の見解について、お答えいたします。 　現在、那覇港管理組合、沖縄県、本市及び浦添市の課長級で構成される浦添ふ頭地区調整検討会議の中で、浦添ふ頭地区の民港の形状案の作成について検討を行っているところでございます。 　県民意識調査につきましては、今年８月28日に行われた第５回目の会議において、那覇港管理組合から、県民から幅広い意見を聴取するため、県民意識調査を実施したい旨、話がありました。 　しかし、県民意識調査は内容の最終確認がないまま、９月26日からウェブ方式により実施されたものであります。 　本市では、県民意識調査の最終的な内容などについて、構成団体への説明及び内容確認がなされないまま、県民意識調査に踏み切ったことについて、９月28日付、市長名で抗議文書を送付しております。また、９月29日付で浦添市からも抗議文書が送付され、それらを受け那覇港管理組合は、９月30日に県民意識調査を中断した経緯となっております。 　本市といたしましては、県民意識調査の実施については反対するものではありませんが、県民意識調査の再開は、構成団体である沖縄県、本市、浦添市の三者が合意した後に実施すべきものであると考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の３.障がい者支援についての(1)から(4)について、順次お答えいたします。 　まず、(1)相談体制と相談件数についてですが、本市では、障がい児者、またはその家族や関係者等からの相談に応じ、障がい者などが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援することを目的として、障がい福祉課窓口及び相談支援業務を委託する５か所の事業所に相談窓口を設置しております。 　具体的な内容として、福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、専門機関の紹介、権利擁護のために必要な援助等を社会福祉士など専門的な資格を有し、かつ相談支援に関し経験を有した職員により行っており、令和元年度の相談件数の実績は、延べ7,118件となっております。 　続きまして、(2)障害福祉サービスにつきましては、障がいのある方が安心して日常生活を送れるよう、個々のニーズに対応できるように、多岐にわたるサービスを提供しております。 　具体的には、居宅における生活を支援するサービス、施設等に通い就労活動など日中の活動を支援するサービス、入所施設等で夜間や休日の生活を支援するサービスなどがあり、サービスの利用にあたっては、個別に相談支援事業所と契約する必要があります。 　事業所の相談支援専門員は相談を受けた内容などを基に、サービス利用のための計画書を作成し、支給決定後も定期的にサービスの利用状況を検証するモニタリングを行い、必要に応じて計画の変更を行うなど、利用者と密接に関わっています。 　次に、(3)障がい者雇用に関する御質問につきましては、福祉部からは、障害福祉サービスの利用を経由して一般就労につながった実績について、お答えいたします。 　一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援から一般就労へつながった方が、平成29年度で393人中24人、平成30年度で336人中40人、令和元年度で255人中30人。 　また、就労継続支援Ａ型から一般就労へつながった方が、平成29年度で465人中32人、平成30年度で451人中25人、令和元年度で430人中26人となっています。 　このうち、就労の継続を図るための助言等を行う就労定着支援を利用することで、90％以上が１年以上の就労継続につながっているところです。 　最後に、(4)在宅ワークの支援状況につきましては、国の補助金を活用し、市内の就労支援事業所を対象とした障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業がございます。 　当該事業は、新型コロナウイルス感染症の感染のリスクを減らすために、就労支援事業所に通う利用者が自宅で就労訓練ができる環境を整備するために、テレワークシステムの導入等にかかる費用を就労支援事業所へ補助するものです。 　当該事業を通して、利用者の在宅ワークの促進にもつながるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問３番目の(3)障がい者雇用について、本市の雇用状況と一般企業の雇用状況について、お答えをいたします。 　まず、本市市長事務部局の状況について、職員数2,501人のうち障がい者は44人で、法令にあてはめて計算しますと、障がい者の実雇用率は2.52％となり、国の定める法定雇用率の基準2.5％を上回っている状況でございます。 　次に、民間事業者における障がい者雇用の状況については、市町村ごとの情報がないため沖縄県の状況について、お答えしたいと思います。 　沖縄労働局の令和元年12月の発表によりますと、本県の雇用障がい者数は4,714.5人、民間企業の法定雇用率2.2％に対して2.66％となっております。 　また、法定雇用率達成企業につきましては、雇用率算定の対象となる常用雇用者数45.5人以上規模の企業1,013社中601社となっており、全国平均の48％に対し、59.3％となっております。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の４.ひきこもり対策についてのうち、(1)及び(3)について、お答えいたします。 　(1)ひきこもりの定義と本市における実態につきましては、厚生労働省が平成22年に公表している「ひきこもりの評価支援に関するガイドライン」によりますと、様々な要因の結果として社会的参加、例えば、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などを回避し、原則的には６か月以上にわたって、他者と交わらない形での外出を含め、概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされています。 　本市におけるひきこもり状態にある方の実態につきましては、実態調査は実施しておりませんが、国の実態調査の推計を参考に算出したところ、15歳から64歳までの引きこもりの状態にある方は、約2,900人程度と推計されます。 　次に、(3)ひきこもり対策に係る支援体制の推移及び所管課決定の経緯について、お答えいたします。 　本市におけるひきこもりにある方の支援につきましては、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小中学生の不登校については教育相談課、生活困窮や未就労などの社会的ひきこもりについては保護管理課、障がいのある方については障がい福祉課、高齢者についてはちゃーがんじゅう課、就職活動支援については、商工農水課など、ひきこもりに至った要因別にそれぞれの担当部署で支援を行ってまいりました。 　しかしながら、ひきこもり支援を対象とする年齢が幅広く、支援や対応についても多岐にわたることから課題も大きく、市としての方針を決めて取り組む必要がございました。 　また、国が定める生活困窮者自立相談支援事業や、ひきこもり支援推進事業実施要領に基づき、ひきこもり支援推進に向けた体制構築が求められ、国や沖縄県からのひきこもり支援における所管課の確認など、所管課を明確にする必要性も出てきたことから、関係８課が集まり、取組や対応について共有を図り、所管課について協議を行いました。 　協議の場において、所管課の決定に至らなかったため、令和２年３月に、企画調整課へ所管裁定を依頼し、地域保健課に所管が決まったところでございます。 　今回の所管裁定により、地域保健課の所掌事務として、ひきこもり対策に関する文書の収受や周知、企画立案、関係各課との連携及び調整等を行っておりますが、相談対応につきましては、従来どおり、ひきこもりに至った要因別に関係部署にて相談対応を行っており、個々の状況や背景により、関係各課と連携して支援を行っている現状でございます。 ○久高友弘　議長　
    　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問４番目の(2)不登校とひきこもりの相関関係について、お答えいたします。 　不登校児童生徒が将来にわたってひきこもりになるのかは、現在のところ不明でございます。 　不登校の現状としましては、本市も全国同様増加傾向にあります。近年の不登校は、様々な要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要とされております。 　教育委員会としましては、教育相談や児童生徒の自立支援、学習支援等を行い、子供たちの社会的自立に向けた取組を行っております。 　今後とも子供たちに寄り添った支援を行い、併せて長期的な欠席になる前からの早期対応に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の５.保健行政のうち、(2)那覇空港の抗原検査体制の状況について、お答えいたします。 　那覇空港における検査の状況につきまして、検査を実施しております沖縄県に確認しましたところ、検査体制としましては看護師２人、事務スタッフ２人で問診や抗原検査を実施しているとのことでございます。 　実施が始まった６月19日から11月23日までの間に、サーモグラフィー通過者数は出発146万2,954人、到着165万453人、合計311万3,407人、一日当たりに換算しますと、約１万9,700人になります。 　このうち熱感知者数は、出発10人、到着517人、合計527人でございましたが、実際に問診に応じた方が12人、抗原検査実施数は０件となっております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　各部長、御答弁ありがとうございました。 　順を追って要望、再質問等をさせていただきます。 　まず、文化行政について再質問いたします。 　首里城地域全体を網羅する構想があって、その下にそれぞれの文化財等の復元計画が組み込まれるものと私は考えておりますけれども、９月の議会での答弁では逆ともいえるような内容が返ってきましたので、しつこく確認をさせていただいております。 　先ほども、この件については触れておられなかったのかなという感じがしたのですけれども、この新・首里杜構想、この中に首里城の再建計画というのも網羅されるのではないかと、その周辺文化財も網羅されていくのではないかというふうに考えておりますが、部長、いかがお考えでしょうか。確認をいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時23分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時24分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。 　首里城復興基本方針に基づきまして、新・首里杜構想が形成されております。その結果が、首里城復興基本計画にしっかりと反映させていくものというふうに私どもは理解をしております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　通常の構想計画の一般的な考え方というのを含めて、例えば、首里城の正殿ができてしまったら、そのあとがないがしろにならないようにしっかりと。計画等は大体10年スパンだと思います。構想というのは30年、40年、50年スパンだというふうに考えておりますので、この辺は議論になるかもしれませんが、那覇市のほうからもしっかりと伝えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、火災に至った原因についての立証は厳しいということは何度も説明を伺い、理解もしているつもりでありますけれども、責任の所在を追及する点を絶対にあやふやにしてはならないと思っております。委員会の中間報告の内容を聞いて、その点が非常に弱いと感じましたので、９月に引き続いて今回も質問させていただいております。 　昨年の２月、国から県に管理が移譲されて何が変わったのか、また、何も変わっていないのか、それと財団の運営はどうだったのか、夜間の警備体制が不十分だったとの指摘も大事でありますけれども、この警備についても予算、そして計画はどこが立てるのか。そういう大所高所からの観点で火災に至った因果関係についても責任の言及がないと納得がいきませんし、支援していただいた方々に申しわけが立たないと考えております。 　那覇市議会でうるさく意見が出ていると、そういうような伝え方でもよろしいですので、最終報告の取りまとめに向けて、那覇市から県や第三者委員会に対してしっかりアプローチをかけていっていただきたい、このように思いますけども、局長いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　お答えします。 　議員の御指摘の内容については、私自身も大変重要なことだと思っております。 　それを受けて、やはり出火原因の特定に至ってないことが大きなことであって、その責任の所在を明らかにするのは困難でありますので、再発防止の観点から、消防局から管理的対策の意見等も含め申し伝える所存でございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　消防や警察の立場からいうと、あれだけ調査をして、原因がなかなか科学的な究明もできなかったというのはよく理解できます。 　しかし、先ほども申し上げたように、大所高所から消防局という観点からよりも、この大きな観点に立って、今後の再発防止を本当にやっていくためには、こういう責任の所在の言及をしっかりと追及していかないといけないなと、これはもう最後までしっかりと訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、首里城の公園内や周辺事業者に対する本市の支援策があるのかどうか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。今、現在、直接的な支援策と呼ばれる事業としてはございませんけれども、周辺事業者等を含めまして要請等ある場合には、まずは、お話を伺いながら、既存の支援事業が適合できるものであればそれを適合し、あるいは他の支援策等について考えてまいりたいと思っています。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　しっかりと商工会議所等とも連携を取りながら、現場の声を吸い上げる工夫をしていただいて、支援への何ができるのかという工夫も、コロナの件もありますけれども、しっかりと対策をとっていただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、新・首里杜構想及び首里城復興基本計画において、御茶屋御殿の復元に関する記述は、それぞれどのように盛り込まれる予定か、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時28分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　基本計画への反映の観点からの点で、私のほうから答弁を申し上げます。 　11月に開催されました第２回有識者懇談会において基本計画のたたき台が示されております。 　その中で御茶屋御殿につきましては、事業主体や保存に係る調査等の課題解決に向け、那覇市、県、国が連携して取り組み、実現可能な方策の検討を進めるとの記載がございました。 　このことから年度末に予定されております最終案にも明示されるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　首里杜構想の中でどのように反映されるかということについて、お答えしたいと思います。 　去る11月27日に開催された第２回首里城復興基本計画に関する有識者懇談会において、首里城復興基本計画のたたき台が示されております。 　首里城復興基本計画たたき台では、基本施策６新・首里杜構想による歴史まちづくりの推進に関する施策の方向性の中で、御茶屋御殿などの地域に点在する文化資源の段階的整備に向けた連携が記載されております。 　本市といたしましては新・首里杜構想の策定にあたり、今後も沖縄県や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　４月に発表された首里城復興基本方針の中では、今おっしゃったように、「御茶屋御殿など地域に点在する文化資源については、国や那覇市と連携の上、段階的な整備に向けた検討を進める」と、この２行が加えられたわけですけれども、この２行を入れるのが本当に大変だったと思っております。 　ただ、厳密に読むと、今、紹介した文末のほうに、「段階的な整備に向けた検討を進める」と、検討を進めるという形ですので、より具体的な突っ込んだ内容になっていかないと、検討したけれどもだめだったというような見方もできるわけですので、しっかりとこの辺は油断なく、しっかりと明記して進めていくというような形で表記ができるように、基本計画にも、また、新・首里杜構想にもそういう形でできるようにしっかりと努力をしていただきたいと思います。 　また、新・首里杜構想の中では、那覇市からもしっかりと指摘をしていただいて、この基本方針の中の年表のところに御茶屋御殿が抜けておりましたけれども、新たにもらった年表の中には御茶屋御殿もちゃんと入っていましたので、大変ありがとうございます。 　それでは続けますけれども、御茶屋御殿の復元には、分科会として国の史跡指定が必要となります。これまでの発掘調査だけでは情報が足りず、現在教会の建物が建っている地下の部分の発掘調査もしなければ条件が整わないとされてきました。 　そこで国の文化財史跡指定に向けた第１段階として、まず、残存する茶庭跡の石垣部分を国の文化財登録をして進めることを提案してまいりました。 　今一度確認しますが、国の文化財登録をすると、文化財史跡指定が厳しくなる、このようなことがあるのでしょうか。確認をいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　本市といたしましては、国登録有形文化財への登録が国指定文化財の指定を受ける際の障害になるという認識はございません。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　登録から指定へ、そういうような難しいということではないということでありました。 　おっしゃるように具体例として、長崎県の戦争被ばくで受けた城山小学校、これが６年前に文化財の登録を受けて、そしてその後、文化財史跡指定という形を受けております。 　こういう各地でもそういう具体的な例もありますので、御茶屋御殿もその例に倣ってやっていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
    　それと、去年いただいた当局の皆さんでつくっていただいた説明資料、この文化財登録と、文化財指定の資料をいただいたんですけれども、この中に誤りがあるのではないかということで皆さんには配っていませんけれども、いただいた資料の中に申請主体者は所有者であると、このように記されています。しかし、先日、文化庁に確認したところ、この表記は正しくないと、このような指摘がありました。実はこの説明書の記載内容が、所有者である協会の判断を鈍らせる状況となっていましたので、私は由々しき問題と受け止めております。「申請主体は所有者」との表記は誤りなのか、改めて伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　過去に登録有形文化財の制度について御説明した資料、今、議員がお持ちいただいた資料ですけれども、その中で「登録の申請主体は所有者」と記載しているところであります。 　申請に際しては、所有者が登録を希望するという主体的な意思表示を前提に事務手続きを進めてまいりますので、こうした表現としております。 　登録の事務手続きにつきましては、所有者の登録の希望を受けて、当該市町村が登録有形文化財としての要件を満たすものか確認した上で、国へ意見具申を行うこととなります。 　今後、登録制度に関する説明、また使用する資料につきましては、分かりやすく表現するなど工夫してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　正確には、所有者の希望を受けて地方公共団体が文化庁に登録の意見具申を行う、これが正確な表現だそうであります。ちょっと違いますよね。文化庁からもこの表現では違うと言われましたので。 　なぜこのようなことを言っているかというと、当該資料が所有者に大きな制約と負担がかかるようなイメージと不安を実は与えてしまっていることは事実であります。私は正直なので、この資料を持って去年、協会まで行って説明をさせていただきました。そこを何とか理解してくださいというような説明をしました。 　しかし、所有者に一定の制約と義務が生じるというようなことも、主体者は所有者であるというこの表現が、この思いを判断を躊躇させてしまったんです。 　うがった見方かもしれませんけれども、この説明資料には所有者に対して、文化財登録は大変ですからやめたほうがいいですよと、このような思いのメッセージ込められているのではないかと疑ってしまいます。 　また、文化庁からは、昨日また連絡がきまして、この説明資料によりますと上のほうで文化財登録、下のほうで史跡指定という形の説明になっています。しかし、上のほうは建造物に対する文化財登録であって、下は史跡指定だと、これもちょっと考えたほうがいいと。 　また、石垣のみを建造物として評価登録をすることは難しいのではないか、史跡の登録記念物として検討していただくことが適当であると考えます。このようなアドバイスが実は昨日の段階でありました。 　ですから、登録に向けてしっかりと検討をしていってほしい。石垣は建造物なのか、それとも記念の史跡なのか、それを登録して記念の指定に持っていくというような文化庁もそのようにアドバイスありますので、しっかりこの辺を連携をとっていっていただきたい。 　ともあれ、正しく、分かりやすい表現でありのままの資料作成をし直して、求められれば、所有者の協会にも丁寧に正確に説明をしていただくことを強く要望したいと思います。見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　我々も文化庁からのそういう御指導もあったということでございますので、今後、改めて資料の見直しを行いながら、所有者に関しても丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　御茶屋御殿の復元へ突破口を開いていけるのは那覇市しかないと私は考えております。 　国と県により予算、人員、管理体制の支援が確約されるのであれば、那覇市が事業主体となっていただきたい。皆さんの仕事がしやすい環境づくりに、汗をかき全力を尽くしてまいりますので、決断のタイミングを見計らっていただくようお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　２.那覇軍港の移設についてですが、沖縄県、那覇市、浦添市の関係３者により軍港移設北側案に対する合意形成は、８月には明確に結論が出ているのではないかと、誰もがそういうふうに見ております。 　移設協議会を速やかに開いて具体的、実質的に前進させていくことが、それぞれの市民益、県民益につながっていくものと私は思っております。 　関係者間で合意のない追加作業、いわゆるこちらでは県民意識調査、こういうような作業を展開して計画を遅らせるようなことがあっては断じてならないと思っております。スムーズな計画推進を強く望みたいと思います。 　ところで、軍港・民港の移設に伴う埋立てについてですけども、自然環境の保全が望まれておりますカーミージーも埋立てになってくるのか、ちょっと確認させてください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時39分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時39分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　カーミージーのほうですが、そちらのほうは現行計画においても外されていますし、今、那覇港管理組合と県、浦添、那覇で検討をしている中でもその部分については、かからないような計画で進めようという考えで進めております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございました。 　しっかりとスムーズに進めていくように望んでいますので、よろしくお願いいたします。 　時間がありませんので次に移ります。 　３.障がい者支援について再質問いたします。 　県内他市における相談支援体制についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　県内他市の委託相談支援事業所につきましては、浦添市が４か所、宜野湾市が２か所、豊見城市が２か所、糸満市が１か所という状況でございます。 　市によって直営職員による窓口相談の実施の有無や委託事業所数は異なっておりまして、本市においては障がい福祉課に専門職２人を配置するとともに、地域の窓口として５か所に相談窓口を設置し、相談支援体制を整えていくところでございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　本市の相談支援員の数は何人になるのでしょうか、確認をします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　支援員の数は60人、相談支援専門員が在籍しております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　この60人の相談支援員、１人当たり何件の相談にあたっているのか、確認をさせてください。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市のほうで、具体的な数値というのは持ち合わせておりませんけども、昨年度、沖縄県が行いました計画相談支援体制の実施把握に係るアンケートによりますと、令和元年９月１日時点で市内の特定相談支援事業所の相談支援専門員１人当たりの持ち件数の平均は、78件となっております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。78件とちょっと多いですね。 　コロナ禍における生活影響調査、これは障がい者の世帯がいらっしゃる、生活影響調査というのは必要ではないのかなと思っておりますけれども、ちょっと見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午前11時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午前11時43分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市としまして、コロナ禍における影響について、特にアンケート調査等を実施しているところではございませんけれども、支援の相談を受ける中で、利用者の方の現状とか生活状況についていろいろ聞き取りを行って把握に努めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　部署が、課が違うと思うんですけど、まちづくり協働推進課のチャレンジ事業において、障がい者団体のＮＰＯがエントリーをしておりまして、障がい者の生活影響調査をやろうと手を挙げておりますので、しっかり連携をとっていただいて情報共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。ひきこもりの支援について再質問をいたします。 　ひきこもりの実態調査の必要性についてどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　令和２年10月27日付、厚生労働省のひきこもり支援施策の推進について、これによりますと、ひきこもり支援対象者の実態やニーズの把握については各自治体で取り組むことになっております。今後ひきこもりの支援を進める上で、必要不可欠であると考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。
    ◆野原嘉孝　議員　 　夜回り先生として知られる水谷修先生が、ひきこもりの実態調査の方法について次のように提言をしているのを見つけました。納税台帳から成年年齢に達している人の中で、納税していない人の実数を確認。そこから失業者、仕事を求めているが就労できていない人の実数や病気療養中や短期の非課税者の実数を引けば、おおよその実態を把握できるのではないかと、専業主婦も考えないといけないと思うのですけれども、そういう点がありました。 　そして、さらに訪問相談支援員とかを配置して、民生委員や民間の方々のお力もお借りして、直接足を運んで人海戦術で臨むことが大事だと、このように思っておりますけども、このような方法について見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　議員御紹介の方法とかも参考にしたいと思いますが、また、令和元年８月９日付、厚生労働省の自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果についてという資料がございまして、これによりますと回答のあった全国128自治体では、民生委員、児童委員へのアンケートや聞き取りの実施、また保健師や事業者へのアンケートや聞き取り、無作為抽出によるアンケートの実施等の方法で調査しているとの報告がございました。 　こうした先進地の取組み等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　次に、ひきこもりの精神科診療報酬の改定により、往診報酬が廃止されることについて、その背景をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　厚生労働省の2020年度における診療報酬改定において、精神疾患を抱えながら病院に通えず、ひきこもり状態にある方を医師が訪ねる精神科訪問診療に関する項目が2021年３月で廃止になることが報道されております。 　訪問診療は、地域で生活するひきこもりの方やその家族にとって在宅で受けられる数少ない支援であること、またひきこもりの状態やその要因は様々であることから、専門医師による診察や診たては適切な支援が提供されるためには必須であり、かつ重要であることから、大きな痛手であると認識をしております。 　今後のひきこもり支援推進のためにも、専門医師等による往診等の充実や、地域の支援者によるアウトリーチが充実するような体制強化が必要と考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ひきこもり対策、受け身の対策から積極的に訪問し、つながりを持ってくる支援体制に転換していく必要があると思います。 　ニートや病気など様々なケースがあり、これまでとおり複数の部署も関わってくると思います。ケース・バイ・ケースの対応が考えられます。中には情報を遮断し支援を拒否するケースもあるようです。 　手探り状態ではあると思いますが、担当課を中心に最善の支援体制が組めるよう、大変な作業になってくると思いますけれども、私たちも力を合わせてまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時49分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ありがとうございます。 　自民党の代表質問を行います。 　１.那覇軍港軍用地等地主会から指摘を受けている那覇軍港の固定資産税の過大徴収問題について、その解決としかるべき是正を図るべきであります。問題についての内容と見解を問います。 　２.那覇市が敗訴した事案について。 　(1)税額更正特別事業（那覇空港・自衛隊用地）に関し、国家賠償請求控訴事件の敗訴を受けての同事業の対応について、この内容とこれまでの経緯、現状と今後について。 　(2)那覇市の土地区画整理事業における換地処分が違法と判断された問題について、これまでの経緯と対応、現状と今後について問います。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　奥間亮議員の代表質問の２番目、私のほうから(1)の質問にお答えをいたします。 　いわゆる陸自用地及び空自用地の土地に係る国家賠償請求控訴事件について、敗訴が確定をいたしております。 　これを受けまして、本市としては判決内容に従い、同事件の原告に誠実に対応するとともに、原告と同様な立場にある原告以外の納税者に対しましても、税の公平性の観点から同様に対処すべきものと判断し、税額更正等に伴う差額分を返還するため、当該事業を実施するものでございます。 　平成30年度から現在、令和２年の11月末までに、約８億4,700万円、対象者4,586人の予算に対しまして約８億1,100万円、対象者4,314人を執行し、全体で95.77％の執行率となっております。 　これまで対象者の皆様には、一斉通知、平成31年１月７日付を行うとともに、令和２年１月時点において請求されていない皆様に対し、改めて簡易書留により再通知、令和２年２月、550人に対して行っております。 　今後、年内をめどとして最終通知を行う予定となっており、令和３年２月26日の請求期限までには、御請求していただけるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問１番目の御質問にお答えをいたします。 　令和２年10月26日付で那覇軍用地等地主会から要請書をお受けしております。 　その内容としましては、那覇軍港における過去の固定資産評価を遡って改めること、固定資産税の過大徴収分を返還すること、今後の固定資産税を減額すること、固定資産税の過度な増税を抑制することとなっております。 　本市といたしましては、これまでに行ってきた那覇軍港における固定資産の評価、課税は地方税法の規定に基づき適法・適正に行われたものであり、当該固定資産評価を遡って改めることや返還すべき過大徴収はないものと考えております。 　また、固定資産税を含む租税は法律に基づいて行われることが憲法第84条に定められております。 　このことから、今後とも当該土地に限らず、いかなる固定資産につきましても、地方税法の規定に基づき、適法・適正に評価課税をしていく必要があるものと考えております。 　なお、当該地主会の皆様に対しましては、これまでも幾度となく調整を重ねており、当該要請書につきましても、提出後、事務レベルで複数回意見交換を重ね、去る11月20日には久高副市長との面談の機会を設定し、本市の考え方を御説明したところでございます。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　奥間亮議員の代表質問の２番目、(2)についてお答えいたします。 　本件のこれまでの経緯につきまして、本市は那覇広域都市計画事業真嘉比古島第一地区土地区画整理事業として、平成11年１月22日に換地処分を行いました。 　請求人はこれを受け、平成11年３月23日付沖縄県へ本件処分の取消しを求める行政不服審査請求を提出し、平成21年12月11日に県の裁決が出されました。 　県裁決においては、本件審査請求は棄却されたものの、事業施行者である那覇市が審査請求人に対して行った換地処分は不当であるとされました。 　その理由として、換地線を引いたことには合理的な理由があると認め、違法性はないとしておりますが、他の地権者と比べて不利益・不平等な扱いを受けていることが認められるとされました。 　請求人は、これを不服として、平成22年１月７日付国土交通省へ那覇市の換地処分の取消しと沖縄県の裁決取消しを求め、行政不服審査の再審査請求を提出、平成28年３月31日に国土交通省の裁決が下されました。 　国の裁決においては、再審査請求は棄却するとしながら、那覇市が再審査請求人に対して行った換地処分は不当であるとされました。 　その理由として、本件換地は従前地と著しく条件が異なるものではなく、現処分が違法であるとは認めることはできない。しかしながら、擁壁が本件換地線から隣接地にはみ出したままの状態は将来の関係権利者との権利争いが生じる不安定な状態に置かれていると述べられております。 　この間、本市は、沖縄県の行政不服審査中の平成16年３月18日に請求人に対し、早期解決のため擁壁工事の提案を行いました。 　平成21年12月11日、県の裁決後と国の裁決後の平成29年１月19日においても同様な解決案を提示しましたが、和解は成立しませんでした。 　このように本市は、国と県の裁決結果である不当との判断を受入れ、原告へ解決策を提示してまいりましたが、同意を得られませんでした。 　その後、本件は那覇広域都市計画事業真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の施行者である被告那覇市が平成11年１月22日付で原告に対してした原告の所有地であった従前の土地の換地として、換地処分後の土地を定める処分につき、原告が被告那覇市に対し、本件換地処分には土地区画整理法の各規定に反する違法があると主張をして、平成28年９月16日に本件換地処分の取消しを求める訴訟となりました。 　当該事案の判決といたしまして、判決理由では、本件換地線に沿った擁壁等の造成工事を行わないままにした本件換地処分は、他の権利者と比較して原告に対し、著しく不利益であって不公平なものであり、法第89条１項に違反する。 　また、被告は本件換地に見合った造成工事をする必要があったのであるから、被告は必要な造成工事を完了することなく本件換地処分をしたものと言わざるを得ず、法第103条２項にも違反すると述べられ、主文においては原告の請求を棄却する、ただし処分行政庁が原告に対して、平成11年１月22日付でした原告所有の土地についての換地処分は違法であると第一審、二審とも同様な判決がなされました。 　これについて本市は、法令の解釈に重大な誤りがあると考えたため、最高裁判所へ上告受理申立てを行いましたが、令和２年２月28日に申立が不受理となり判決が確定いたしました。 　判決の確定後、本市はこれまで原告と今年の７月から11月にかけて４回お会いしました。 　また、その間、電話でも複数回やり取りを行ってきたところであります。直近の面会では、解決に向けた本市の考え方を原告にお伝えしたところです。 　具体的には原告が要望されている造成工事については本裁判でも主張しておられましたが、裁判の判決文では一審原告らの趣旨の主張は造成工事の実施が唯一の解決方法であることを前提とするものであるところ、かかる前提を認めるに至る的確な証拠はなく、いずれも採用をすることができないと述べられていること。 　さらに、本件換地処分を取り消さないことによって、原告等が被る損害について考えるに、本件換地は、前記認定事実(2)のとおり、本件従前地から引続きその土地上の住居の敷地の用に供されており、原告等に生活上の不利益が実際に生じているとは認められないこと。 　本件擁壁が隣地へ越境している状態については、今後、原告等において本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性はあるが、これに対しては被告から原告等に対し、損害賠償金の支払いをしたり、被告において適用分に相当する隣地の所有権を取得した上で、これを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ると述べられていることから、原告が要望している造成工事は司法の判断を超えるものと考えており、市顧問弁護士からもそのように、御助言をいただいているところでございます。 　このようなことから、本市といたしましては、裁判所の判決理由で示された解決方法に基づき、原告擁壁の越境部分に相当する隣地の所有権を原告等に帰属するという解決の考え方を御案内させていただいたところであります。 　なお、原告におかれましては、本市の考え方について関係者と相談し、御返答をするとのことでした。 　本市といたしましては、早期に解決できるよう引続き原告と話し合いを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　まず、２の(1)について、権利者の皆様の求めに応じて、まずはしっかりと支払いを行うべきです。見解を問います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　現在、当該事業を鋭意推進中でございます。先ほど市長からも御答弁ございましたとおり、まだ請求に至ってない皆様については、重ねての通知も繰り返しているとことでございます。 　引続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　それでは１と２の(1)を含めて再質問をしていきますけれども、那覇市はこれまで適正に課税したと言いながら、結局、裁判では負けたんです。適正じゃなかったんです、この課税が。 　那覇市が空港用地と自衛隊用地の固定資産税を過大に徴収し、国家賠償で敗訴した影響で、市民の皆様の血税からなる那覇市の予算をどれだけ余分に支出したことになるんですか。 　遅延損害金と裁判費用について、答弁してください。
    ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　当該事業の償還金、これは本税部分でございますが、５億9,756万9,000円でございます。還付加算金、これは遅延損害金に相当しますが、２億4,952万4,000円でございます。また、一連の訴訟費用の総額は172万3,385円となっております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　この２億4,000万円余りという予算の支出は、那覇市がちゃんと固定資産税を課税して過大に徴収せず適正に課税をしていれば、そして裁判で訴えられる前に自ら税額を是正していれば、この２億4,000万円以上という支出は生じなかったんです。 　この反省とこれまでに講じた再発防止策、そして責任は誰がどのようにとったのか答えてください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時２分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　還付加算金が発生しましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。 　また、私は同時に財政を担当する立場でもございますので、なおのこと重く受け止めなければならないと感じております。大変申しわけなく思っています。 　市長から、本件につきましても、再発防止に向けての強い指示がございました。 　今後、私ども課税行政を進めていく上でしっかりと点検をしながら進めていくということで、引続き十分な留意をして、真摯に取組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時４分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　失礼いたしました。 　まず、再発防止についてでございますが、これは本件を受けまして、市長からも強い指示がございました。 　私どもは、行政としましてしっかりと法にのっとっていくというこが重要でございます。平時の行政を運営している中で、常にここに立ち戻ってやるというところの意識を再確認したところでございます。 　そしてまた、２点目の責任についてでございますが、ここにつきましては私、担当部長でございますので、改めまして深くお詫びを申し上げるところでございます。大変申しわけございませんでした。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　答えてないですよね。この反省点と再発防止策ができていないのが、この那覇軍港用地における固定資産税の過大徴収問題なんです。 　また、同じ過ちを繰り返すんでしょうか。また何億円以上という遅延損害金を支出するんでしょうか。裁判に至る前に自ら是正しないと、地権者と市民の皆様の損害はどんどん広がっていきます。早く是正をすべきです。 　持ち時間がないので質問をしますが、一審判決の42ページに、担当職員と那覇市長は、それぞれ職務上の法的義務に違背したと裁判所から断じられていますが、これを認めますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時７分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　失礼いたしました。 　判決で明示された内容につきましては、これは確定をしてございますので、私どもはそれは受け入れるべきであるというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時９分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　大変失礼いたしました。 　この事案につきましては、私どもは上告をすべく議論があると、まだ司法の判断を仰ぐ余地があるというふうな判断で上告をしたいというふうに考えてございました。それが上告に至らず、判決が確定しました。 　私どもは判決をしっかりと受入れるという立場でございますので、当然ここで示された内容については認めていくというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　どうしてもこの言葉を使いたくないのか分かりませんが、もう１回聞きますね。 　一審判決の46ページに違法な行為と裁判所から断じられています。那覇市は違法な行為を行ったことを認めますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時12分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　大変失礼いたしました。 　ただいま一審での判決ということでございましたので、二審でそれがどのように修正をされているのかというふうに確認をさせていただきました。大変失礼いたしました。 　この一審の判決はそのまま二審でも踏襲されてございます。そこでは議員御指摘のような記載がございますので、私どもとしてはしっかりと受け止めているという立場でございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　次に質問をします。 　軍用地等地主会の要請文に対して、昨年12月27日付、那覇市からの回答で、那覇軍港と３施設の一団性の違いは、固定資産の価格形成要因となる中心市街地への接近性等からであり、その価格形成要因の違いから、那覇軍港が他の３施設より評価額が高くなっておりますと那覇市は主張しておりますが、高裁判決11ページにおいて、那覇市が主張する価格形成要因である、接近条件、市街地への距離など及び環境条件に相違があることから、施設ごとに評価すべきという那覇市の主張は採用できないと裁判所から否定されています。 　つまり、那覇市が軍用地等地主会に対して昨年12月に回答した根拠は既に裁判所に否定されているんです。この点を争って、皆さん控訴して、那覇市は敗訴したんです。確定判決です。 　また、こういうことを繰返して、２億円以上もの市民の皆様の大事な予算をまた支出して、地権者の皆様に損害を与えることをまた繰返すんですか。 　質問をしますけれども、高裁の判決文11ページ、接近条件、市街地への距離など及び環境条件が否定されていることについて、那覇市のこれまでの解釈の間違いを認めますか。認めませんか。簡潔に答弁してください。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　さっきの国賠法で争われた事件につきましては、これは３施設についてのものだというふうに私どもは理解をしてございます。 　その３施設につきましては、この判決で命じされた範囲であるというふうに私どもは受け取っておりますが、これが直ちに、軍港の部分に援用できるものではないと考えております。 ○久高友弘　議長　 　的確に答弁をしてください。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時14分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時16分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。
    　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　大変失礼いたしました。 　ただいまのこの判例での表現につきましては、これは３施設の中での範囲だというふうに私ども理解しておりますが、この範囲の中にあってはそのとおりであるというふうに理解をしております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　一審判決34ページに記載されている平成27年９月11日付で、那覇市はこういう釈明をしています。 　当該一団の土地の利用の現況は、３施設とも国の施設として軍用地機能及び空港用地機能を利用目的とすると、那覇市が自ら固定資産評価審査委員会に釈明しています。 　この点については、裁判でも指摘されています。那覇市が自分で言っているんですよと。 　ここで聞きますが、当たり前の質問をします。 　那覇軍港は利用目的として軍用地機能を持っていますか、持っていませんか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　持っているというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　それでは一審判決39ページに裁判所が挙げている、共通しているという点を全て答弁してください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時18分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時21分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えをいたします。失礼いたしました。 　ただいま一審での状況についてのお尋ねでございました。これ一審での表現に限定して申し上げたいと思います。 　３施設の土地は自衛隊や空港の任務または業務、機能といった利用目的のために立入りが制限され、所有者が自由に使用できず、また国との間の賃貸借契約の終了の具体的な計画は立っていない上、いずれも都市計画法上の市街化調整区域に指定されている点でも共通している、との記載でございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　二審では、より詳しく上書きされているんです。 　つまり、市街化調整区域という点は、那覇市については、那覇市の立場に立てばそれは影響をしないと言っているのでそれを除けば、つまり那覇軍港も全て共通していることになる。 　この点、那覇市がこれまでこうした固定資産税の裁判で負けるまで間違いを自ら是正できなかった反省を生かして再発防止をするならば、那覇軍用地等地主会の皆様からのこういう指摘に対して、もっと真摯に向き合って自ら是正して解決を図るべきだと思いますが、そういった軍用地等地主会の皆様と今後もしっかりと対応していくという、まず答弁を述べてください。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　これまでも軍用地会地主の皆様とは会話を重ねてまいりました。 　今後も、この会話の扉を閉ざすことなく、引続き丁寧な説明等に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　私の時間は20分まででしたので、これで終わります。 　ありがとうございます。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時30分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時23分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○久高友弘　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　こんにちは。 　平成25年度４工区首里石嶺町地内公共下水道工事について質問します。 　本市は、那覇軍港地主会からの固定資産税の過大徴収問題で那覇市が敗訴、龍柱工事で業者と裁判し和解金支払い、孔子廟で裁判中、真嘉比古島地区区画整理事業では那覇市は違法と確定されて裁判で負けています。 　那覇市は市民の税金で市民をいじめていると言っても過言ではございません。 　質問します。 　(1)当該工事契約期間は、施工に当たり何回変更され、延長期間は何日延長されたか、それぞれの変更理由は何か、時系列的に説明を伺う。 　(2)請負工事代金等請求事件について伺う。 　残り時間は質問席でします。 ○久高友弘　議長　 　上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之　上下水道事業管理者　 　粟國彰議員の代表質問、下水道行政についての(2)についてお答えをいたします。 　初めに、工事の概要について御説明いたします。 　当該工事は、平成25年度の下水道工事として、首里石嶺町地内（市道鳥堀12号）及び楚辺地内（国道330号）において下水道の汚水を整備したものでございます。 　当初の工期は、平成25年９月６日から平成26年２月14日まででありましたが、最終の工期を平成27年２月20日まで延長し、当初の請負金額3,337万7,400円に1,876万6,080円を増額し、最終の変更請負金額5,214万3,480円として工事を完了したものでございます。 　御質問の請負工事代金等請求事件につきましては、工事期間中、新たに占用者との協議や工損調査を実施する必要があり、現場に着手できない期間が生じ、工期の延長が必要となりました。 　これについて協議を行う中で、受注者の実際に損害が出たとする金額と発注者の公共工事における積算基準から算出した金額とに乖離が生じ、協議が整わなかったことから、平成27年４月に沖縄県建設工事紛争審議会へ調停の申請が行われました。 　約半年の審議の結果、平成27年10月ですが、調停による解決には至りませんでした。 　その後、受注者である原告から平成27年12月に訴状が提出され、被告である上下水道局に対し、工期の延長により工事費用が増加したとして、請負代金請求権に基づき、2,218万1,175円の金員の支払いを求められたものでございます。 　裁判が開始され、これまで計36回にも及ぶ期日で審理が行われてきましたが、去る10月に那覇地方裁判所から当事者双方に対し、本件を互譲により円満に解決するため、解決金1,150万円の和解勧告がなされたところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　代表質問の(1)下水道行政についてお答えいたします。 　当該工事の契約期間は６回変更され、当初工期は平成25年９月６日から平成26年２月14日まででありましたが、最終工期を平成27年２月20日まで371日間延長されたものでございます。 　第１回の工期延期の理由につきましては、首里石嶺町地内において、当初計画していた管路の位置変更が生じ、他の占用者との協議に日数を要したため、工期末を平成26年２月14日から３月31日までの45日間延長し、平成26年２月６日に変更契約を締結しております。 　第２回の工期延期の理由につきましては、首里石嶺町地内において、県道拡幅に伴う用地買収手続中の地権者からの起工承諾取得に日数を要したため、工期末を平成26年３月31日から７月31日までの122日間延長し、平成26年３月27日に変更契約を締結しております。 　第３回の工期延期の理由につきましては、楚辺地内において、住民説明会での要望及び現場状況を踏まえ、工損調査を実施する必要が生じ、その対応に日数を要したため、工期末を平成26年７月31日から11月28日までの120日間延長し、平成26年７月24日に変更契約を締結しております。 　第４回の工期延期の理由につきましては、楚辺地内において、当初機械掘削を予定しておりましたが、他埋設物が輻輳し人力掘削での施工を余儀なくされたことから、日数を要したため、工期末を平成26年11月28日から12月22日までの24日間延長し、平成26年11月７日に変更契約を締結しております。 　第５回の工期延期の理由につきましては、楚辺地内において、舗装復旧範囲について道路管理者との調整に日数を要したため、工期末を平成26年12月22日から平成27年１月23日までの32日間延長し、平成26年12月17日に変更契約を締結しております。 　第６回の工期延期の理由につきましては、楚辺地内のますの追加や小規模土工での施工変更などの設計変更協議に日数を要したため、工期末を平成27年１月23日から２月20日までの28日間延長し、平成27年１月22日に変更契約を締結しております。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　局長、部長、ありがとうございました。 　それでは、再質問に移りたいと思います。 　本件工事の受注業者は、１年以上本市発注の請負工事の機会を失うばかりか、本件工事請求事件が係争期間を含めると実質５年間にわたりその機会を失うことになります。経営上大変打撃を受けております。 　発注者の安易な工事延長が受注者を死に追い詰めている。それについてどのように思うか伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　本市におきましては、平成27年度以降を確認したところ、原則制限付一般競争入札での発注を行っておりますので、受注機会はあったものと認識しております。 ○久高友弘　議長　
    　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　本件の工期延長の最大要因は、発注者の事前調整不足と、土木コンサルタントの提出した成果品を十分な検査を行わず安易に用いたことによる設計ミスにあると指摘するが、成果品の精査は行ったかどうか伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　土木コンサル業者の設計成果品につきましては、委託業者において報告書の最終照査を行った後、発注者において完了検査を行っております。 　また、担当職員におきましても、報告書の精査を行った上で工事発注を行っております。 　当該工事におきましても同様に行われておりましたが、契約後に新たに判明した事由として、発注図面に基づき現場での下水道管の位置を確認する作業において、植樹ます等の影響で他の占用者との一定の間隔を確保する必要があったことなど、当初計画していた管路の位置変更が生じたものでございます。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　本件工事は平成26年12月３日に完了していた。 　そうなると、第４回目の変更工期である12月22日を終期とし、一般的にはその後の第５回目及び第６回目の変更契約は必要ないと考えるが、変更契約の理由は何か伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　第５回の工期延期理由につきましては、平成26年12月１日に受注者から、楚辺地内において舗装復旧範囲について道路管理者との調整に時間を要したとして、工期延期についての協議の発議がございました。 　第６回変更の工期延期理由につきましても、平成27年１月15日に受注者から、楚辺地内のますの追加や小規模土工での施工変更などの設計変更協議に日数を要したとして、工期延期についての協議の発議がございました。 　発注者の上下水道局といたしましては、第５回、第６回の協議を承諾し、変更契約を締結したものでございます。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それでは部長、石嶺地区において磁気探査を別途発注している。通常磁気探査は本件工事に先立って実施されると私は思いますが、磁気探査の着工が本件工事の始期である平成25年９月６日から遅れ、同年12月下旬になった理由は何ですか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　首里石嶺町地内における磁気探査の遅れにつきましては、先ほども述べましたが、契約後に新たに判明した事由として、発注図面に基づき現場での下水道管の位置を確認する作業において、植樹ます等の影響で他の占用者との一定の間隔を確保する必要があったことなど、当初計画していた管路の位置変更が必要となりました。 　そのため、磁気探査につきましては、管路の敷設ラインの確定後に行う必要があったことから、当初の予定から遅れ、12月下旬に現場着手となったものでございます。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　工事契約期間の始期から３か月以上経過しても工事着手のめどが立たないことから、受注者は解約したい旨を申し出ているが、解約を申し出た理由は何か、またその申入れに対する対応を伺う。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　今回、工事の解約を申し出た理由といたしましては、平成25年12月12日の受注者作成の工事打合せに関する記録によりますと、現契約工期及び年度内の完工は困難であること、また工期の延期による赤字が予想されるためとのことでございました。 　発注者としましては、楚辺地内は国道であり、狭隘な施工となるため、作業に要したものは現場に合わせた費用を計上することとして、発注者及び受注者で協議を行ったものでございます。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　楚辺地区において、発注者の現場担当、つまり監督員が受注者に対し、試験掘りを早期に実施するよう指示したが、それに従わず工事着工が遅れたと主張しているが、その指示はどのような経緯でなされているのか聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　地中に埋設されている占用物においては、必ずしも図面どおりに埋設されていない場合も多く、下水道工事の着手の際には、占用物確認のため試掘を行っております。 　受注者と発注者とで、事前協議により必要な箇所を試掘することは、一般的な対応でございます。 　監督員におきましては、試掘箇所については主任監督員等と調整をし、指示を行っております。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　石嶺地区及び楚辺地区の両地区において、工事一時中止の指示をすべきところ、その措置を取らなかった。その理由は何か。追加経費が発生することをおそれて指示をしなかったと思うが、どうですか。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　首里石嶺町と楚辺の両地区におきましては、契約後新たに判明した首里石嶺町地内における管路の位置変更や、楚辺地区における工損調査の実施などの理由により、工事に着手できない期間がそれぞれ生じております。 　発注者である上下水道局としましては、施工地区が石嶺地区と楚辺地区の２地区あり、那覇市上下水道局工事請負契約第20条第１項における、工事を一時中止すべき要件に該当するような事情はないと当時判断し、正式な工事一時中止の指示を行わなかったと認識しており、追加経費が発生することをおそれて指示しなかったものではございません。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それでは、次の質問をします。 　この５年間において、本市発注の工事の請負契約の中で、同一工事請負契約において、契約金額の変更を含め、最多変更契約回数は何回で、変更の際に発生した金額を伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　本市全体の５年間、これは平成27年度から令和元年度完了分についてですが、その建設工事において、契約工事件数が膨大な数であり、現時点では確認が取れておりませんので、上下水道局についてお答えいたします。 　上下水道局におきましては、５年間の建設工事において、最多の変更契約回数は４回あり、その工事件数は４件ございました。 　また、最大の増額を行った工事の金額といたしましては、2,165万4,000円でございました。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　那覇市は契約するたびにどんどんどんどん契約額が増えていくんですよ。 　ですから、その辺はしっかり設計書とか成果をしっかり精査しないと、こういった契約をするときにどんどん増加していくんですよ。 　ですから、その辺はしっかり調整しながら、今後発注にも気をつけてもらわないと困るなと思います。 　次に質問します。 　本件工事は上下水道局発注の請負工事であるが、発注者の設計の発注ミスにより当初の計画どおり工事が着手できず、契約期間の延長に伴う損失の補填を求め、沖縄県建設業界の紛争審査会及び裁判所に提訴したが、本市はそのミスを認めず、５年間にわたり争ってきたが、今般司法の和解勧告書が示されているが、その根拠について伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　今回の訴訟につきましては、５年間にわたる係争の中で、原告主張が多岐にわたり、その都度反論に時間を要したことや、原告の主張変更による請求拡張などにより、原告及び被告において多くの準備書面等のやり取りがございました。 　原告につきましては、訴状に加え、準備書面24回及び意見書等11回、合計36回の主張・反論がございました。 　それに対し、被告としても準備書面20回及び意見書等６回、合計26回の否認・反論を行ってまいりました。 　そのような中、裁判所においても、多くの準備書面や証拠書類の整理をするに当たり、今回の和解勧告が提出されるまで約５年の期間を要したものと考えております。 　今回の解決金については、明確な根拠は示されておりません。原告が請求する損害金、人件費等約2,218万円について、双方の主張及び各証拠等を裁判所で精査し、裁判所が当事者双方に対し、本件を互譲により円満に解決するため提示したものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、原告は工期の延長により工事費用が増額したとし、請負代金の請求権に基づき2,220万円を請求していたが、1,150万円と和解勧告書が提示されているが、本市は1,150万円に対してどう解釈しているか聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。
    　今回の解決金1,150万円の明確な金額の根拠は示されておりません。原告側が請求する損害金、これは人件費等ですが、約2,218万円について、双方の主張及び各証拠等を裁判所で精査し、裁判所が相当と考えられる未払請負代金額を解決金として提示したものと考えております。 　上下水道局といたしましても、裁判所の未払金とした判断を踏まえ、平成27年に訴訟が起こされてから約５年と裁判が長期化する中で、相手方も裁判所の和解勧告に応じることが確認できていることから、係争が早期に解決されることを総合的に判断し、和解を受け入れたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　本件工事は提訴から５年を経過し、和解案が提示された際に、議会に諮るまで口外しないように口止めをしている。 　これは、裁判所の判断を重く受け止め、真摯に向き合う反省の姿勢が全くないどころか、何か隠しているのではないかと勘ぐられても仕方がないと思います。 　ところで、裁判の争点にはないが、原告は、那覇市提出の裁判資料には文書改ざんの形跡があると断言しているが、真偽はどうか。 　改ざんの指示をしたことはあるか、それとも担当者が単独で行ったのか、真意を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　文書改ざんにつきましては、発注者においてそのようなことを行った事実はなく、また指示を行った事実もございません。 　また、裁判所の和解勧告書の条項第３において、原告及び被告は、本件及び本和解の内容について、みだりに第三者に対し口外しないことを約束するとの記載がございます。 　本件では、和解内容の結論だけを取り上げた場合、工期が延長されれば工事代金も増額されるという誤った理解を与えるおそれが懸念されるところであり、本市弁護士の提案を受け、双方の合意の下、今回の和解勧告書に記載されたものと理解しております。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　裁判の時系列では、平成27年12月４日に訴状を受理し、口頭弁論を計36回行っています。 　原告に対し非常に苦痛であったと私は思いますが、今回の事件を受け、再発防止策など市の対応について伺います。 ○久高友弘　議長　 　上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之　上下水道事業管理者　 　お答えします。 　今回の件を受け、幾つかの課題、対処方法について改善すべき事項が見られたことから、局内の技術等検討委員会において再発防止について検討を行い、関係職員に通達をしたところでございます。 　内容としては、協議・打合せ等記録に関すること、チェック体制に関すること、そして必要な法令基準など技術の向上に関することなどでございます。 　また、引き続き検討を要する事項もあり、今後も再発防止について真摯に取り組んでまいります。以上です。 ○久高友弘　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。頑張ってください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時56分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　自民党会派の大山でございます。優しい粟國先輩が時間を２分も多く余らせてもらいましたので、一言お話をしたいと思います。 　新型コロナウイルスの影響がどこまで続くか非常に不安定な中で、行政としては先行的に対応と準備を行っていかなければなりません。 　その中で止めてはいけないのは、私は、子供の教育、そして経済だと思っております。失業率と自殺は密接な関係にあり、失業率が１％上昇すれば自殺者は3,000人増加すると言われております。 　今年10月には、警察庁の発表によると、10月だけで2,153人の方が自殺をし、そして厚労省、新型コロナウイルス死者については、11月の段階で2,087人ということで、自殺者が１か月で既に新型コロナウイルスの死者を超えたということです。特に女性については、前年同月比約83％も増加しているということで、経済の問題というのは非常に重要であると、私は個人的に思っております。 　ＧｏＴｏキャンペーンの経済政策が様々な見解の批判はあります。ある医者の方についてはＧｏＴｏで気が緩んだと発言をし、記者からエビデンスはあるのかという質問にはエビデンスはないとお答えをしております。 　ＧｏＴｏトラベル利用者は約4,000万人に上ると言われ、そのうちの200人だけが陽性だったということで、その割合というのは天文学的な数字となります。 　学校教育についても止められない状況であり、学校の児童生徒の一瞬一瞬というのは、私たち大人が過ごす一瞬一瞬よりも非常に貴重なものでございます。 　この沖縄そして那覇市の未来を担う児童生徒を、親や学校だけでなく地域や行政が支えていくことが重要であると思います。 　新型コロナウイルス感染症は恐ろしいものではありますが、経済と学校教育に共通していることは、新型コロナウイルスの対策を確実に行い、正しい知識で対応することであり、そのことを念頭に置いて代表質問を行いたいと思います。 　１.孔子廟裁判について。 　那覇市の見解及び裁判のこれまでの経緯と今後について。 　２.那覇市のコロナ対策について。 　(1)年末年始における那覇市のクラスター発生対策について。 　(2)指定管理者制度導入施設運営安定化支援金交付事業について。 　３.児童生徒のスポーツ教育について。 　小中グラウンド等工事期間の代替運動場施設の確保について。 　４.障がい者政策について。 　那覇市の医療的ケアが必要な児童生徒の対応について、お願いします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　大山孝夫議員の御質問中、２の(1)について私のほうからお答えをいたします。 　感染拡大防止には、積極的疫学調査による患者等への聞き取りがとても重要です。陽性者や濃厚接触者の行動歴を聞き取り、検査につなぎ、１人でも多くの陽性者を拾い上げ医療機関へつなぐ。しかし、行動歴を把握できず濃厚接触者の選定がうまくいかないと、感染拡大を防止することが難しくなります。 　これはクラスター対策でも同様です。クラスターが発生しそうな状況、施設等に対しては、より注意深く聞き取り調査を行い、必要であれば職員が施設を訪問し、状況確認や感染防止に関する指導を行っているということでございます。 　これから年末年始に向けて、初詣や会食等、人と接する機会も増えることから、人員態勢を整え、積極的疫学調査の強化を図り、感染拡大防止により努めてまいりたいと考えております。 　市民の皆様には、３密の防止、ソーシャルディスタンスの確保、小規模かつ短時間での飲食、ＣＯＣＯＡアプリの利用、また、いま一度マスクの着用、せきエチケット、手洗い、消毒など、引き続き感染拡大防止に努めていただきますようにお願いを申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　大山孝夫議員の代表質問の１番目、孔子廟裁判についてお答えいたします。 　久米至聖廟に関する住民訴訟につきましては２件ございます。 　１件目につきましては、平成26年５月に提訴され、原告側の主張の概要としましては、松山公園の敷地内に久米至聖廟を設置することを許可し、その使用料を全額免除したことは政教分離原則に違反し、本件免除は無効であるにもかかわらず、那覇市長は違法に使用料の徴取を怠っているとなっております。 　平成30年４月の差戻し第一審判決では、那覇市長が平成26年４月１日から同年７月24日までの間の松山公園の使用料181万7,063円を請求しないことが違法であるとの見解が示されたことを受け、本市は判決を不服とし控訴しております。 　平成31年４月の第二審判決では、使用料を請求しないことが違法であるとの見解でしたが、使用料181万7,063円を一部免除するか否かについては、那覇市の裁量が認められた内容となっております。 　しかしながら、本市の主張が全面的に認められていないことを不服とし、同年４月に上告をしております。 　現在、本件については最高裁判所の大法廷で審理されており、令和３年１月20日に口頭弁論を行う予定となっております。 　２件目につきましては、令和２年５月に提訴され、原告側の主張の概要として、１点目に、松山公園の敷地内に久米至聖廟の収去及び本件土地の明渡しを請求することを怠る事実が違法であること、２点目に、平成31年２月27日から令和２年２月26日までの松山公園の使用料576万7,200円を請求しないことが違法であること、３点目に、固定資産税減免処分が無効であることとなっております。 　現在、那覇地方裁判所において審理中となっております。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問２番目(2)についてお答えいたします。 　指定管理者制度導入施設の維持管理費につきましては、指定管理料のほか、主に利用料金収入が充てられております。 　今般の感染拡大により、利用者の大幅な減少が見込まれる一方、施設の維持管理には、新たに感染予防対策が求められるほか、通常時と同様に一定の経費を要しております。 　本事業については、このような状況の中で、公の施設であり市民サービスの拠点である指定管理者制度導入施設を安定的に運営するため、利用料金減収見込額及び感染予防対策費の相当額を支援金として交付するものであり、財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 　なお、支援金の支出に際しましては、雇用調整助成金等の活用を優先するとともに、過度な余剰金が生じないよう閉館等に伴う維持管理費の減収分を勘案するなど、最終的な収支を精査することとしております。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　代表質問の３番目、児童生徒のスポーツ教育についてお答えします。 　小中学校の改築事業等におきましては、工事の進捗に伴い、体育館や運動場などの学校体育施設が一時的に使用できなくなる状況がございます。 　各学校の施設や敷地の状況、工事実施期間の長さにもよりますが、一時的な場合は校内の中庭やピロティーなどの空きスペース等を活用し、教育活動を行っております。 　工事期間が長期に及ぶ場合などにつきましては、近隣の学校などの協力を得ながら、市内他校の施設利用なども行っております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　大山孝夫議員の代表質問４番目、障がい者政策について、那覇市の医療的ケアが必要な児童生徒の対応についてお答えいたします。 　現在、教育委員会で把握している医療的ケアが必要な児童生徒は、小学校に３人、中学校に１人で、合計４人おります。その児童生徒の医療的ケアを当該児童生徒の保護者にお願いしております。 　また、中核市に対して特別支援教育支援員に関する調査を行ったところ、５市が看護師を配置していると回答がありました。今後、配置基準等の詳細について調査していく予定です。 　さらに、県内の特別支援学校の看護師配置基準等についても併せて調査研究していく予定となっております。
    ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　ありがとうございました。 　市長にせっかく答弁していただいたので、順番を変えて２の(1)から質問したいと思います。 　現段階において、年末年始において不特定多数が集まるイベントとかが、先ほど初詣等の言葉もありましたけど、あります。 　那覇市所有の公園など公共施設では、今の段階でどのように、どこが開かれるのか、もしくは対策がどうなっているのか、決まっているところがあれば教えてください。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　旭ヶ丘公園内における露天の出店予定場所につきましては、那覇市が管理している場所と指定管理者（那覇市観光協会）が管理している場所があります。 　那覇市が管理している場所につきましては、年末年始の露店出店について２店舗から申請があり、それぞれ11月９日及び11月11日に許可をしております。 　なお、許可店舗に対しては、国の「イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」及び「沖縄県新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの作成について」などの文書に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するよう指導しているところでございます。 　指定管理者（那覇市観光協会）が管理する場所につきましても、同様に新型コロナウイルス感染症対策の徹底を確認するとともに、今後の新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、露店出店の取扱いについて検討していくよう伝えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　分かりました。旭ヶ丘公園と波上宮の近くだったと思います。 　そこで発生した場合、非常に波上宮の場所でというふうな報道のされ方をするので、多大なる迷惑がかかる可能性もありますので、十分ちゃんとしてほしいのですけども、例えば、そういう場所でクラスターが発生した場合については、指定管理者に責任があるのでしょうか。それとも那覇市にあるのでしょうか。どちらの見解を持っているんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　基本的に施設の管理は指定管理者にお任せしていますので、そちらが許可をするということなので、指定管理者に責任はいくと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　こういう特殊な場合については、基本的には指定管理者ですけども、市のほうもやはり、市長からもありましたように事前に立入りをしたりするとかいうのもありますので、ぜひ時期についても適宜、ちょっと人件費はかかるかもしれませんけども、事前の申合せどおりやっているのかといったのを、市もやはり責任感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　２の(1)は終わりまして、１番の孔子廟のほうからいきます。 　こちらに100周年記念誌というのが、一般社団法人久米崇聖会のほうから出されておりますけども、この179ページ、最初は市役所と崇聖会の駐車場を無料で那覇市に提供する。その代わりに公園内に明倫堂を建てさせてほしいという念書を作りましたという記載があります。念書はあるのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本市は、念書を受領した記録が確認できなかったことから、久米崇聖会に確認したところ、久米崇聖会内で至聖廟の設置などに関する念書は作成したとのことですが、本市に念書は提出してないとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　分かりました。ちなみに、その中に書いてある駐車場については、現在どのようになっていますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前２時12分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時12分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　大変失礼しました。 　駐車場につきましては、現在久米崇聖会のほうが近隣のホテルに貸出しをしているとのことでございます。ただし、その中で約10台分ほどは久米崇聖会が場所を確保して、公園利用者に提供しているとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　そういうのが念書というか、普通は契約なり、いろいろな条項が入ってもいいと思うのですが、その辺が非常にあやふやだということを思いました。 　続きまして、この記念誌の211ページ、2013年６月27日、新至聖廟へ管理事務所移転とありますけども、これは社団法人久米崇聖会の事務所が公園内に、そこに移動したということでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本市は、松山公園内の管理事務所については、大成殿、明倫堂などの共用施設を管理するための管理事務所として設置を許可しております。 　また、久米崇聖会に確認したところ、一般社団法人としての事務所は若狭にあるとのことであります。松山公園内の管理事務所は、大成殿、明倫堂などの共用施設を管理するための施設として使用しているとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　再確認します。 　ホームページの中には、住所を書かれて、一般社団法人久米崇聖会は、久米至聖廟管理事務所内にあるような表記をされております。 　那覇市の見解を問いたいのですけれども、那覇市は一般社団法人には貸し出してない、あくまでも公園管理者の事務所だということでいいですか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　私どもとしては、公園を管理するための管理事務所として貸し出しているということでございます。 　ホームページについても、我々も確認しましたので、この点につきましては、久米崇聖会に対して内容について確認したところ、おかしいのではないかということで注意をしております。この辺は是正するように注意を行ったところでございます。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時14分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時15分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　失礼いたしました。 　久米崇聖会に公園の管理事務所として貸していると、一般社団法人の久米崇聖会の事務所としては貸出しはしてないということでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　あと、新至聖廟については那覇市の所有物なんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時16分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時16分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　上物施設につきましては、大成殿、明倫堂などの施設につきましては、久米崇聖会の所有となっております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　
    　公園施設設置許可書につきましては、公園復旧方法という項目に、復旧の場合は設置許可前の現状に復旧するとあります。これはどういった意味でしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時17分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時18分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　失礼しました。お答えいたします。 　公園の復旧方法につきまして、設置許可前の原状に復旧すると書かれていますので、これは更地にして戻すということになると考えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　もう時間がないので次の質問に移りますけども、そもそも念書があるない、駐車場のものに関しても、那覇市のほうがちゃんとしっかりしないので、今の問題が起きているというのを十分自覚してもらいたいと思います。 　なので、もしこれが撤去となった場合については、金額は分からないですけども、非常に高いようなものが、久米崇聖会のものを更地にしないといけないとか、最悪そうなった場合については、那覇市の大きな責任だということを自覚していただきたいと思います。 　時間がないので次にいきます。 　２の(2)指定管理者導入施設運営安定化支援金交付事業についてでございます。 　先ほど部長から答弁がありましたけども、指定管理者の本来得られる利潤を確保するのではなくて、市民サービスの維持をするために支援金を交付するということでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お見込みのとおりでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　また、この指定管理者導入施設、那覇市については今何か所あるんでしょうか。その全部が対象になるのかということと、今回もし対象外になる施設があるのであれば、今後どのようにするか、お願いします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　指定管理者制度導入施設につきましては、令和２年４月１日現在で70か所ございます。 　また、今回補正予算での対応は、維持管理費が5,000万円以上かつ収入のうち利用料金の占める割合が25％以上の施設としておりまして、感染拡大による財務上の影響が特に大きな施設、これを先行して予算化をするものでございます。 　残りの施設につきましても、同様に公の施設で市民サービスの拠点でございますので、施設の安定的な運営を図る観点から収支を見極めるということになります。 　対応につきましては、２月補正での対応を予定しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　分かりました。 　指定管理者の利潤を補充するためではないということで、一番懸案する事項が、今はまだコロナが先が見えない状況で、経済の話をしましたけども、各団体も要は利益を下げている中です。いくら実質上の無金利といったとしても、いつかは返さないといけないといういろんな業者がある中で、指定管理者だけが利潤も賄ってもらうとなると、非常に民間からは不公平感というのが出ますので、２月で差っ引くというか、計算し直してということだったので、ここについては非常に私たちも、自民党会派としてしっかりとその査定がいいのかというのは厳しく見させていただこうと思います。 　次、３番目にいきます。 　グラウンド工事についてですけども、鏡原中学校グラウンド工事に伴う影響について説明してください。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　鏡原中学校につきましては、運動場工事の影響によりまして今年９月から来年の２月までの期間運動場の使用ができないため、部活動などの活動場所の確保について学校より相談がございました。 　教育委員会としましては、今年11月下旬より隣接する市民庭球場の優先利用ができるよう調整を行っております。 　また、部活の父母会からも学校を通し要望があったため、関係部署と調整を行い、漫湖公園の多目的施設について、令和３年１月から２月の優先利用ができるよう調整を行っております。 　そのほか、鏡原中学校が近隣小中学校の運動場を週１回使用できるよう教育委員会より依頼をしており、今年12月から使用許可を得ているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　ちなみに、この父兄会もしくはＰＴＡに言われるのはいつですか。今、日付がなかったんですが、いつ頃言われたんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時23分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　失礼いたしました。 　学校の父母会からのお話があったのが10月20日頃です。正式に学校長、そしてＰＴＡ会長連名で文書がございましたのが11月12日ということです。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　父兄会、ＰＴＡに言われるまでなぜ対応しなかったのでしょうか。 　また、工期が９月から２月ということだったのですが、当初の工期なのでしょうか。何かしらで延長されたのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　失礼いたしました。 　まずは工期の件からお話しいたします。 　工期は当初、令和２年７月末から12月末までという予定でございましたけれども、学校との調整の結果、中体連とかそういう関係でグラウンドを利用したいという要望がありまして。失礼しました。間違いです。訂正します。 　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時25分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時26分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　当初の工期は令和２年７月29日から12月29日までの予定でございましたけれども、令和３年２月28日までの変更としております。それで、２月まで運動場が使えなくなったということでございます。 　９月からの工事で運動場が使えなくなったけれども、なぜ対応しなかったかということでありますけども、これは私どもも含め、学校側もそうですけれども、調整不足ということで大変申しわけなく思っております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　経緯について分かりました。 　ちなみに、同じような状況が豊見城中学校であるそうです。施設利用が同じような部活で、月曜から日曜、16時から19時まで基準で、要は施設等を優先利用するようになっているんですけれども、同じようなことを那覇市ではできないんですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時27分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時27分　再開） ○久高友弘　議長　
    　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　優先利用の件でございますね。 　先ほども答弁しましたけども、漫湖公園市民庭球場と漫湖公園多目的広場を優先利用できるように手配しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　月曜から日曜日の16時から19時、聞いてもよろしいですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時29分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　市民庭球場が16時から18時、漫湖公園多目的広場が17時から19時というふうに時間を割いて行われます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　曜日も日数も、月曜から日曜で水曜を除く。豊見城市と同じような規模でいいですか。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　両施設とも、平日の週２回とされております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　回数が豊見城みたいに週６という段階まで進めないのはなぜですか。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　当該テニスコートも漫湖公園の多目的広場も一般の利用者の方がいらっしゃいますので、その方々の兼ね合いもありまして、週２回ということで優先予約を取らせていただきました。 　そして、ほかの近隣の小中学校のグラウンドも確保して対応していくということです。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　豊見城市では、生徒の移動に関してマイクロバスを市が負担していることもあると思います。那覇市についてはいかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　負担はしておりません。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　これ、那覇市ではできないんですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時30分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　鏡原中学校に対しましては、今のところ輸送ということは考えておりません。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　豊見城市はマイクロバスを出しているらしいですので、残念です。 　施設利用費については、豊見城市は市が負担のところ、那覇市についてどうでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　施設利用料については、御父兄の負担がないような方向で今、検討をして調整をしているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　もうこの質問を終わりますけど、はっきり言って後手後手すぎるなというふうに思います。 　この教育をずっと、やっぱり維持を担保するし、今回は甲子園が中止になったという非常に大きな衝撃がありました。前回も話しましたけど、非常にスポーツというものは、学校教育そして生徒の人格形成の中で重要な中で、その機会を要は教育委員会が奪っているんだといったことを十分自覚をしていただいて、やっていただきたいと思います。 　これは質問です。今後、同様なグラウンド、プール、体育館、その他学校施設で、要はスポーツができなくなったときに、工事の段階からこういうような代替施設等について検討をしていただけますでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　改築事業にあたっては、これまでも児童生徒の学習環境の影響をできるだけ抑えるようにということで、学校行事や教育活動の範囲などについて学校側と調整をしながら計画を進めてきたところでございます。 　今後もこのような対応を行いつつ、学校側の要望を確認しながら、必要に応じて近隣の学校や市内公共施設を利用できるよう、関係部署と調整を図りながら事業を進めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　必ずそれは守っていただきたいと思います。 　時間がないので最後いきます。 　障がい者政策についてということで、医療ケアが必要な児童生徒の対応についてでございます。 　政府が行っている令和２年度教育支援体制整備事業費補助金、切れ目ない支援体制整備充実事業とありますけども、那覇市については活用をされているのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　事業の１つ目の特別な支援を必要とする子供へ就学前から、学齢期、社会参加までに切れ目のない支援体制整備事業につきましては、連携支援コーディネーターの配置に、令和元年度までの３年間の補助を活用しております。 　事業の２つ目の医療的ケアのための看護師配置事業につきましては、現在活用はしておりません。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　看護師事業についてはやっていないということを確認しました。 　次に、政府が行っている学校における医療的ケア実施体制構築事業を活用して、那覇市は体制を整えているか、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在、学校における医療的ケア実施体制構築事業につきましても、那覇市としては活用しておりませんが、今後こういった事業も活用する方向で研究していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。
    ◆大山孝夫　議員　 　これは制度の話ですけども、看護師でない先生が医療的ケアを行うために研修を受けたら、医療行為に限定されたものですけども、行う制度があるそうです。那覇市立の公立小中学校も研修を受けたらそれをできるのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在、県立特別支援学校で研修を受けて、医療行為が行える教員がいるのは１校で、人数的には３人となっております。 　行える医療行為が吸引、経管栄養、導尿の３つとなっております。 　市町村の学校の教員も受けることは可能ではありますが、様々な問題があり、それを解決する必要があると考えております。以上でございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　結局、公立小中学校について、その医療的ケアの必要な子供については、看護師を採用しないとなかなか現状の打破というのは厳しいということでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　専門的なそうした知識を求めるには、子供たちの命の安全、こういうのをしっかりと守っていくという視点が大きくなってきますので、もしもそういったことがあれば、看護師を配置することが望ましいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　ちなみに、答弁にありましたほかの中核市には看護師が配置できて、なぜ那覇市ができていないでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　体制構築、この事業をただ看護師配置の事業を構築するためには受入態勢、それから行政としての体制、それから理解といった様々な面で、今後必要な部分が出てきますので、そういった部分について、しっかりと周知、徹底をしながら受入態勢ができたらというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　できない理由がよく分からないので、もう一度、端的に説明してください。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　まだその体制ができておりません。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　この問題というのは、最近の問題ですか、昔からの問題ですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　これまでも、議会のほうでこの件について取上げられたことがあるということは聞いております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　今の答弁は当事者意識が少なすぎると思います。取上げられましたよって、これは毎回ある問題ですよね。では何で、要は先ほど言った政府の補助金を活用しようというような検討をされたことはありますか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　このような事業は、大切な事業で必要なものだというふうに考えております。それにつけ、先ほど検討をすると話をしましたが、実際に行っている市町村に行ってどういった体制で行っているのか、実際に視察を行っています。それに向けて今、研究、検討しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　分かればでいいですが、研究、検討はどの市で行っていますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時38分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時38分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　手元にある資料ですが、平成30年度に実際に実施している市町村のほうに出向きまして、実態を確認したという資料がございます。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　部長、ちょっとやる気が全く感じられないですよね。今後、これは検討されますか、もっと具体的に。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　他市の状況を確認しながら、体制等をどういった形で進めることができるかというのを含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　本庁、真和志、首里、小禄という４地区で１校ずつでもいいし、市でも１校でもいいので早く実用化をしていただきたいと思います。 　市長に質問です。こういうスポーツ、もしくは障がいを持っているお子さんを誰一人取り残さないということをよく市長を言われますけれども、これ取り残されているというふうに感じられませんか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　一人一人を大切にすることは大事ですので、取り残すことがないような形で支援をしていきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　今、担当部長のほうから発言がありました。まさにそのとおりで、誰一人取り残さないという基本理念に基づいて、それぞれの課題に応じてどのような対処が必要かということは、その理念に基づいて考えていく必要があろうかと思っております。 　揺るがない理念のもとに今後、対処していきたいと思っております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　最後になりますけれども、障がいを持ったシングルマザーの方がこういうようなことで仕事が満足にできないと。初めに自殺の話をしましたけれども、そういう問題が、今、この那覇市にあるということを執行部の方は強く認識していただきたいと思います。終わります。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時41分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時41分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　こんにちは。なは立志会、小波津潮です。 　代表質問を行います。 　公立夜間中学校（学級）の設置について、お聞きします。 　那覇市教育委員会におかれましては、令和２年２月７日付で沖縄県教育委員会から市町村教育委員会における、公立夜間中学校の設置検討についての依頼があり、検討ワ─キングチームを発足し、本市における夜間中学校（学級）の設置について協議を行っております。 　これまでに３回の会議を終えており、今後、令和３年１月の第４回会議で最終報告をまとめ、学校教育部長に報告することになっております。
    　十分な協議がなされたのか、第３回までの会議内容を以下伺います。 　(1)これまでに行われた検討ワーキングチーム会議の概要を伺います。 　(2)本市教育委員会は公立夜間中学校・学級を設置することの是非を判断したのか、伺います。 　(3)本市夜間中学校（学級）の設置に係るニーズについては、どのような判断をしたのか伺います。 　(4)学び直しを必要としている方々への支援についてどのような意見が出たのか、以下伺います。 　①義務教育未就労者。②入学希望既卒者。③不登校になっている学齢生徒。④外国籍の方。 　次に、(5)８月28日に行われた県教育委員会との夜間中学校情報交換会の内容を伺います。 　以上です。再質問、要望等は質問席で行います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小波津潮議員の代表質問、公立夜間中学校の設置について(1)から(5)に、順次お答えをいたします。 　まず、(1)これまでに行われた検討ワーキングチーム会議の概要につきましては、第１回では資料及び概要の説明と調査事項の内容についての協議、第２回では調査結果の報告と那覇市が設置することの是非についての協議、第３回では報告書の案についての説明と協議を行っております。 　次に、(2)本市教育委員会は公立夜間中学校を設置することの是非を判断したのかにつきまして、現在ワーキングチームで報告書を作成中であり、判断には至っておりません。 　次に、(3)本市夜間中学校の設置についてのニーズについてはどういう判断をしたかについてですが、こちらも現在ワーキングチームで報告書を作成中であり、判断には至っておりません。 　次に、(4)学び直しを必要としている方々への支援については、どのような意見が出たのかにつきまして、義務教育未修了者については、夜間中学部のあるＮＰＯ法人への通学等への支援、入学希望既卒者については夜間中学部のあるＮＰＯ法人への通学等への支援や通信制高校への通学、不登校になっている学齢生徒については、既存の自立支援教室の活用やタブレット端末の配布による学習支援、フリースクールへの通学、外国の方については翻訳機ポケットトークの貸出等の意見が出ております。 　最後に、(5)県教育委員会との夜間中学情報交換会の内容につきまして、県は令和２年８月28日に令和２年度第１回夜間中学設置に関する情報交換会を開催しております。 　内容は、県が実施した令和２年度市町村夜間中学設置検討委員会の実施状況調査の結果報告と、夜間中学設置に係る情報交換を行っております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　ありがとうございます。 　本市における夜間中学校の設置に関しましては、第２回、第３回のワーキングチームの会議で協議を行っていると。設置の是非については判断までには至っていないということですが、ワーキングチーム会議は設置のこの是非については、いつ最終判断をする予定でしょうか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　令和２年６月に策定された夜間中学校に関する検討ワーキングチーム設置要綱において、第２条２項と第３条に「夜間中学ワーキングチームで調査研究した結果を学校教育部長へ報告する。夜間中学ワーキングチームの設置は、調査研究の結果を学校教育部長へ報告するまでの間とする」と示されております。 　したがいまして、学校教育部長への報告を持って最終判断といたします。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　いつ頃、日にちを聞いているわけですが、来年１月中に行われる最後の第４回会議ということでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　第４回の検討委員会が１月に予定しておりますが、その中で報告書をまとめることになっております。実際、これまでの進捗状況の中で、協議は必要という内容はありますので、その中で決定する報告書をまとめる。それから、その後で報告書については今年度中にというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　今おっしゃられました那覇市夜間中学校に関する検討ワーキングチーム設置要綱に、設置期間として示されていますが、調査研究の結果を学校教育部長に報告するまでの間とありますので、来年１月中に行われる第４回会議でワーキングチームは解散という形になるかと思います。 　最終判断が２月定例会の前になりますので、議員の皆様にも情報を共有してもらいたく質問を行っていきます。 　お聞きします。夜間中学校設置に関する那覇市の回答また方針が出るまでの動きというものはどのようになっていますか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　夜間中学校ワーキングチームでまとめた報告書を教育委員会の局議で協議した後に、教育委員会会議へ提出いたします。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　このワーキングチームの検討結果、報告書が那覇市の回答と捉えてよろしいですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　報告書という形の回答だというふうに捉えております。その中身の中に夜間中学校の設置に関する是非、可否等についてもあるかと思いますので、ワーキングチームとしての報告書はこの中に含まれているものと判断しております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　この本市が公立夜間中学校（学級）の設置を検討するにあたり、城間市長の意見やまた判断を仰ぐ必要はないのかを伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　学校の設置に関しましては、教育委員会の判断することになっておりますが、これはやっぱり大切なことですので、必要に応じて市長へも報告いたしたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　もう一度お聞きしますが、ワーキングチーム検討会議の報告書を教育委員会に提出をして、それが最後の回答となるということでよろしいですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時51分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時54分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　もう一度確認します。夜間中学校の設置については、最終的に教育委員会が判断するということでよろしいですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　夜間中学の設置について、現在、ワーキングチームで検討をしておりますので、その調査終了については、教育委員会会議のほうで報告を受けるという形になっております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　ありがとうございます。 　昨日の代表質問の答弁でもありましたが、現在、夜間中学校設置しているところは、私が調べたところでは、令和２年度で10地区の都府県34校、また新たに新設を検討、準備をしている自治体が徳島県、高知県、静岡県、大牟田市、札幌市、相模原市など10地区の都道府県、３つの政令都市となっていて、設置に向けて加速しているのかなと私は感じております。 　また、ほかの自治体も検討するにあたり、前回の文科省からのニーズ調査だけでなく独自のニーズ調査を始めているところも出てきていると。十分に教育を受けられていない事実は、なかなか声を拾いにくいという状況があるということで、アンケートの配布先やニーズの掘起こし、また不登校やひきこもりになっている学齢生徒の対応など、調査内容を改めて行っています。 　本市の過去の答弁でも、的確なニーズを把握しながら判断していくとあったように、再調査も必要ではないかと思っております。 　次にお聞きします。設置に関する協議は10月20日の第３回ワーキングチーム会議で終了していますが、議論は尽くしたということでいいのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　次回、１月にワーキングチーム会議がありますがその中でも、検討を重ねる予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　次回、１月中の開催ということですが、何度も言いますけど、最後の会議で予定としては最終報告とまとめとなっておりますが、そのときにも、もう一度判断するための議論を行うということでよろしいですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　１月の第４回のワーキングチーム会議の中で、当初はその中で報告書をまとめるという計画になっておりましたが、先ほど答弁したとおり、この中でも検討を重ねると。そして、その後、報告書をまとめて学校教育部に提出するということになっております。 ○久高友弘　議長　
    　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　続けてお聞きします。 　本市の過去の答弁で、ワーキングチーム会議での検討内容は設置形態、施設や職員の給与、運営に係る費用、職員の配置、教育課程の編成、通学区域、市町村や県との連携、設置可能な施設や土地の検討、県が設置した場合との比較等が考えられるとあるが、議論は行ったのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　現在、ワーキングチーム会議では調査結果をもとに必要な施設、配置すべき教員、通学区域、教育課程、諸費用、設置形態、設置可能な施設の検討、県が設置した場合との比較等の内容について検討議論をしております。 　他市町村や県との連携については、教育委員会の方針が決まっておりませんので、検討の段階には至っておりません。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　近隣市町村や県との連携については、検討の段階に至っていないということだと思いますが、そのとおりだと思います。本市もこの近隣市町村と連携は取れていない、ニーズについても他市町村から受入れるのか、また市外在住者、在県者などの要件の議論もあります。 　本市も県に対して、那覇市以外の市町村とも検討状況を共有したいため、他市町村を含めた情報交換会の開催を希望する旨を伝えたと聞いておりますが、次にお聞きしますが、第２回夜間中学校情報交換会の開催が予定されていたと思いますが、行われたのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在のところ行われておりませんが、11月に県に問い合わせをしたところ、開催の方向で調整中であるとの回答を得ております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　県とも連携が取れていない中で、次の第４回ワーキングチーム会議で最終判断をするということは不十分であり、このワーキングチーム会議の開催延長、また、新たな検討委員会の設置を要望いたします。 　次にお聞きします。 　県は、県内41市町村に対して夜間中学校検討委員会の実施状況を調査していますが、内容を伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　まず、夜間中学校設置に向けた検討委員会を立ち上げているのは那覇市のみで、未設置の理由は、問合せやニーズ、設置要請等がないとなっております。 　また、検討委員会の設置予定時期について、「今年度中に設置」と答えた市町村はなく、「次年度以降に設置」が９市町村、「設置の予定なし」が31市町村となっております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　次年度以降に設置という、この９の市町村はどこになるのでしょうか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。国頭村、東村、名護市、宜野座村、嘉手納町、宜野湾市、糸満市、南風原町、竹富町の９市町村となっております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　分かりました。 　県全体で見ますと、やっと設置検討に関してスタートラインに立ったんじゃないかなと感じております。 　本市が設置検討をするに当たり、県への要望はありますか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　夜間中学ワーキングチームが現在検討中であるため、現時点では確定はしておりません。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　財源や設置形態、人員の配置等、多岐にわたって頼みたいことはたくさんあるが、強く言えないんですと捉えますが、この那覇市の学び直しのための選択肢の１つである夜間中学校の設置、その是非を判断する検討ワーキングチームの会議の議論内容は、私たちもしっかり責任を持ってみていかなければならないと思っております。 　これまでの会議内容を議事録、概要になりますが拝見しますと、何かこの夜間中学校設置に対して否定的なものが多く、当初から方向性が決まっていたのではないかと感じております。那覇市の方向性が見えてきていません。本当に市民の人たちにとって有意義なものになるように、知恵を出し合って議論なされているのか、そう取られかねない内容に感じておりますので、また、議事録を拝見しますので、残りは一般質問のほうでまた問いたいと思っております。 　これで私の代表質問を終わります。 ○久高友弘　議長　 　ここで15分間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○久高友弘　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　なは立志会の上里直司です。代表質問を行います。 　順番を変えまして、先ほど小波津潮議員が質問いたしました４.教育行政、夜間中学校についてお尋ねいたします。 　私が述べようとしていたところは小波津潮議員が随分述べましたので、所感も交えて質問をさせていただきますけれども、議場におられる皆さんも感じたと思うんですけれども、この答弁を聞いて積極的につくっていこうという、そういう雰囲気が伝わってきませんでした。 　先日来、私たちもやり取りをして、議事概要というのを拝見しましたけれども、肯定的につくっていこうという意見が見られていない。全然見つけられなかったので、これではつくらないという方向に行ってしまうのではないかという、そういう心配から小波津潮議員は代表質問で取り上げたわけであります。 　決してそうではないというふうにも期待をしておりますので、ぜひこの設置の可能性、実現性を示すさらなる議論をぜひ展開していただきたいということを要望いたしますけれども、見解をお尋ねいたします。 　１.首里城復興復旧及び周辺まちづくりについてお尋ねいたします。 　首里城正殿等の焼失から１年が経過いたしましたが、本市における課題について以下、お尋ねいたします。 　(1)防火及び消火体制の課題への対応について。 　(2)首里城再建と周辺まちづくりについて。 　①県策定予定の復興基本計画に本市意見を反映させることについて。 　②周辺まちづくりに向けて、首里杜地区まちづくり室（仮称）、この設置についてお尋ねいたします。 　③御茶屋御殿について。 　直近の国、県との調整内容についてお伺いいたします。 　また、復元後の活用方法についてもお尋ねをいたします。 　④弁ヶ岳公園における倒木及び文化財を損壊させるおそれのあるモクマオウへの対策と小嶽側の杜における立ち枯れ等の原因と今後についてお尋ねをいたします。 　２.中核市制度についてお尋ねいたします。 　中核市移行後の効果、影響についてお伺いします。 　３.賓客への接遇について。 　本市を訪れる賓客、貴賓に対するおもてなしの在り方についてお尋ねいたします。 　残りは質問席で質問させていただいます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　代表質問の２番目の御質問に私のほうからお答えいたします。 　本市は市民サービスの向上、独自のまちづくりの展開、地域保健衛生の推進などを図るため、平成25年４月に中核市へ移行いたしました。 　一般的な効果としては、権限移譲により事務の効率化と手続の簡素化が図られたことが挙げられます。 　加えて、本市独自の裁量の幅が広がったことも特筆されます。 　一例として、住宅宿泊事業では、条例で区域と実施期間を制限したことで、騒音の発生などによる生活環境悪化を防止することができたと考えております。 　また、現在の新型コロナウイルス感染症対策では、臨機にＰＣＲ検査体制を構築するなど、那覇市保健所の持つ公衆衛生の知見を生かした迅速な対応を行うことができたものと認識しております。 　さらに、職員についても主体的な判断領域が広がったことで、より効果的な施策の展開や、特色のあるまちづくりを進める意識が格段に高まっていると感じております。 　他方、医師、薬剤師等の専門職員の人材確保や、事業実施に伴う、一定の財政負担が生じることなど、他の中核市と同様に課題であると認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、中核市は全国でも60市、県内においては那覇市唯一であります。限られた自治体だけに課せられた役割と責任を自覚し、中核市としての自信と矜持を胸に、これまで以上に特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　上里直司議員の代表質問の教育行政についてお答えいたします。
    　現在、ワーキングチーム会議では調査結果を基に、必要な施設、配置すべき教員、通学区域、教育課程、諸費用等に関する検討を行っております。 　内容としましては、必要な施設には、普通教室として３教室以上、特別教室として１教室、その他の体育館等必要な施設は、昼間と兼用するなどを検討しておりますが、本市においては、それらの規模で恒常的に夜間中学として利用できる余裕教室を有していないなどの課題があります。 　教育委員会としましては、設置の可能性、実現性について議論が行われておりますが、第３回ワーキングチーム会議を終えて、まだ議論が十分でない事項があるため、第４回ワーキングチーム会議でも検討を行う予定となっております。 　以上でございます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　代表質問の１番目の(1)についてお答えいたします。 　首里城正殿等の焼失につきまして、沖縄県が設置しました首里城火災に係る再発防止検討委員会の中間報告書において、指定管理者が実施する、夜間の火災を想定した教育や訓練が不足しており、防火管理や初期消火体制等に問題があったと報告されております。 　今後の消防局の対応につきましては、国や県が実施する首里城正殿等の復元事業に伴う、正殿等の建物状況や消防設備の設置状況及び進入経路等を考慮した、防火管理や初期消火体制、それに伴う訓練等について、指導、助言等を行っていきたいと考えております。 　また、取組としては、首里城正殿火災当時の消火活動の検証等を行うため、首里城火災事後検討会などを実施しております。今後も首里城復元事業に伴う首里城内の建物状況や内部進入経路などの地形の変化を考慮した首里城警防計画を改正する予定です。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問、首里城に関する御質問のうち(2)①から③の御質問に一括してお答えいたします。 　沖縄県の首里城復興基本計画の策定に向け、首里城復興基本計画に関する有識者懇談会、新・首里杜構想検討部会及び琉球文化継承・振興部会に本市の関係課長がオブザーバー参加し、情報収集と必要な情報発信を行っております。 　また、担当レベルにおいては、首里城を訪れるレンタカーや観光バス等を起因とした交通渋滞や御茶屋御殿の復元などに係る課題や取組状況等に関する自由な意見交換を行うとともに、本市の意見を取りまとめて適宜報告をしているところでございます。 　次に、新たな室の設置につきましては、意義については理解をするものでございますが、行政需要が旺盛であり、例えば福祉や消防をはじめ多分野で増員が求められる中、新たな組織の新設は、管理職をはじめ一定の人員の配置を伴うものとなり、現下の状況を踏まえますと、厳しい見通しを持たざるを得ないと認識しております。 　まずは、道路や景観等の地域のまちづくりの計画を所管する都市計画課を窓口といたしますが、当該まちづくりは、横断的な対応を求められるものであり、既に関係部局において、相互に連携しつつ、それぞれ積極的に関与していくことを確認したところであります。 　最後に御茶屋御殿につきましては、現在、沖縄県において、基本計画や新・首里杜構想の検討の中で、進められていくことになっております。このことから、御茶屋御殿ワーキンググループの協議に優先して、これらの会議の議論を注視すべきものと考えております。 　また、復元後の活用につきましては、復元手法が確定していないため、現時点で具体的に定まるものではございませんが、首里城や中城御殿跡、円覚寺跡等と一体的な連携を図ることにより、より有意義な活用が図られるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　上里直司議員の代表質問の１番目の(2)の④についてお答えいたします。 　弁ヶ岳公園は、昭和31年に都市計画決定され、平成８年に供用開始をした地区公園で、平成30年に公園区域全体を弁之御嶽として国指定史跡として認定されております。 　公園内には、現在、アカギ、リュウキュウマツ、モクマオウ等の大木が生い茂っております。 　枯れ木等の原因につきましては、台風による強風や塩害によるものと病害虫による影響が推測されますが特定するには至っておりません。 　議員御指摘の樹木につきましては、立ち枯れや傾き、文化財を損壊させるおそれのあるものなどを確認しております。 　その対策として次年度、これらの樹木のうち、立ち枯れや傾き、文化財を損壊させるおそれの高いものから優先的に順次、伐採等を行う予定としております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問の賓客への接遇についてお答えいたします。 　市長表敬に訪れた海外の賓客・貴賓の皆様に対しましては、敬意を表し失礼のないようお迎えし、円滑に市長と面談を行っていただけるよう努めております。 　また市長表敬後の懇談会等については、特に設けてはおりませんが、お帰りの際には記念にお土産品をお渡ししております。 　お土産の種類につきましては、交際費の取扱要領に基づき、来訪者の職位等に応じて、本市の伝統工芸品や魅力あふれる地場産品を中心に差し上げております。 　帰国された際に本市を思い出すきっかけになっていただければ嬉しく思っております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　市長、各部長の皆さん、答弁ありがとうございました。 　時間がありませんので絞って再質問させていただきます。まず、周辺まちづくりに向けた組織再編の件についてお尋ねいたします。 　まず、周辺まちづくりでの担当課を決めていただいたことには感謝いたします。ありがとうございます。 　ただ、名は体を表すと言われるように、先ほど首里と名称のついた組織を設置することによって、市長や市職員の首里城復旧・復興、または首里杜地区のまちづくりにかける思いが伝わってくるのではないかというふうに考えているんです。それぞれの組織再編上、難しいとは思うのですけれども、何らかの形で工夫をして、少しそういうものが前に出るような名前をつけていただけないか、もう一度お尋ねをいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　本件につきます私どもの向き合い方というのを非常に求められているというのは認識をしております。御指摘のありましたように、しっかりと全体で共有できるような在り方を模索すべきだというふうに考えておりますので、例えば本市にはプロジェクトチームなどもございますので、そういったものの活用も含めて、少し検討させていただきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　続きまして、ちょっと飛んで弁ヶ岳公園について少しお尋ねをいたします。 　先ほどお話がありました昭和56年に公園が都市計画決定されたとありましたが、史跡の指定もこの年に行われています。1950年代、こうした史跡の指定や都市計画決定、そして樹木を植えていくということが行われて、もう既に50年以上、60年以上たっておりますけれども、そこで立ち枯れとか倒木というものが目につくようになったと。 　しかし、お話を聞いていると、史跡の保存活用計画を新たに策定しないと、杜全体の植栽等についても進まないという話を聞いたんですけれども、そこでお尋ねいたします。 　この史跡の保存活用計画、今後取り組むのかどうか、お聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　国指定文化財の整備に当たりましては、保存活用計画の策定が求められており、国史跡の弁之御嶽の整備につきましても同計画の策定が必要であると認識しております。 　しかしながら、現在、国名勝である伊江御殿別邸庭園の保存活用計画に着手しており、同計画の策定後は順次、世界遺産でもある識名園、玉陵の計画策定に取り組んでいく予定となっております。 　弁之御嶽の保存活用計画につきましては、その他の整備事業の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　御茶屋御殿について再質問させていただきます。 　具体的な再質問の前に、まず市長にお尋ねいたします。今年１月７日の琉球新報の市長新春インタビューの記事の掲載の中身を見て、首里城の再生と一体的な町おこしを頑張りたいと。「御茶屋御殿、中城御殿の再建はこれまでも首里地域から要望する声が大きかった。このタイミングに動かせないかというところだ」と述べられております。今でもそのようなお考えでしょうか、お聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　そのように発言をいたしました。この機を捉えて、首里全体のまちづくりの様態、そして在り方等を考えるいい機会になるのではないかと私自身、思っております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、県の首里城復興基本計画たたき台において、次期沖縄振興計画において御茶屋御殿の復元はどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　首里城復興基本計画のたたき台の中では、「御茶屋御殿につきましては、事業主体や保存にかかる調査等の課題解決に向け、那覇市、県、国が連携して取り組み、実現可能な方策の検討を進める」との記載があることから、最終案にも同様に明示されるものと考えております。 　また、同基本計画には、沖縄振興計画としての性格を有するとともに、新たな振興計画と連動し具体的に展開されること、そのこととその位置づけが明示されていることから、御茶屋御殿についても実現に向けて展開されていくものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは一歩前進と言えると思います。直接的、間接的であれ、県の上位計画である沖縄振興計画にその復元が位置づけられたということは、今後の復元の道筋が立てられたのではないかなと考えております。 　ただ一方では、実現に至るまでの道筋が本当に立てられているかというと、まだまだではないかと思っております。 　私は今、国、県、那覇市のワーキングチームが開催されていて、なかなか前に進まないというところを聞いておりますけれども、やはり事業主体という部分で止まっているがゆえになかなか続かない、前に進まないということだと捉えています。 　私が提案したいのは、事業主体を一旦後回しにして、具体的な事業、つまり御茶屋御殿の復元後の活用方法というものに絞って提起することなのではないかなと思っているんですね。この提起については、かつて那覇市が力を入れ、着手し、そして実現をしたモノレール事業を参考にしてみてはどうかなと考えています。 　そこでお尋ねします。都市みらい部長にお尋ねしますが、モノレール事業は当初、那覇市がかなり力を入れました。その後、国を巻き込んで沖縄振興開発計画に位置づけられて、国と協力して取り組んだと私は理解しているんですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　モノレール事業につきましては、昭和47年の市議会の議事録などから那覇市におきましても、モノレール協会などに依頼をし、資料を取り寄せ、いろいろ検討し書類を提出しようと考えていた旨、そういうものを確認しております。その他、参考資料とかがございます。その中にもそういうものが見られまして、よって、当時は那覇市がモノレール構想にかなり力を入れて取り組んでいたと思われます。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　もちろんモノレール事業と御茶屋御殿の復元の事業がそのままそっくり重ね合わせられるかというと、そうではないのは重々承知をしています。 　私が申し上げたいのは、那覇市がその当時に力を入れて、時の平良良松市長は回顧録に、国と県からどれだけの補助が得られるか分からない中でも、慢性的な渋滞緩和の対策で新しい公共交通の導入に力を入れるために、この構想を提案したというくだりが出てきているわけでありまして、こういうところにこの解決策の道筋を見出せるのではないかなというのが私の考えであります。
    　そこでお尋ねいたしますけれども、御茶屋御殿の復元がもし実現されて活用されることになりますと、誰が事業主体となろうとも那覇の発展のみならず沖縄の振興、ついては国の発展に貢献することが説明できれば実現に近づくわけなので、ぜひそれを提起するためにも、その検討あるいは市民団体等からの意見を聞いてみるというのはいかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　御茶屋御殿は県民共有の貴重な財産でございます。その活用方法につきましても、あらゆる視点からの検討が必要であるというふうに考えております。市民の皆様や関係団体等の皆様からの御意見等がございましたら、今後の取組の参考にするとともに、関係機関と共有し、御茶屋御殿の復元に近づけることができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、４の賓客・貴賓へのもてなしの在り方についてお尋ねいたします。 　最近応接された貴賓についてお尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時42分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　上里直司議員。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時42分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　最近、役職等、お名前等も今資料がありませんが、フランスからのお客様がいらしたというふうに記憶しております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それ以外にもいろんな賓客、あるいは貴賓と言われている方がいらっしゃっておりますけれども、１点だけちょっと提案したいんですけれども、先ほど答弁の中にありましたお土産品という話、これは市長交際費の取扱要領別表にて定められていますが、ここで示された金額というのが、市場価格から見てこれはふさわしいのかどうか、そこだけお答えいただけますか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　取扱要領に基づいて、代表者の職員によってその金額も差があるわけですが、その金額が時勢に即しているのかどうか、時価に対してどうなのかという点、それから類似都市の状況と合わせてどうなのかというところを今後、調査等をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ちょっと飛びましょうね。こういう貴賓とか賓客と言われている方というのを識名園でお迎えするというのはどうかなと考えているんですね。最近も識名園で催し物、「ロミジュリ！～那覇の街を走り出す～」という事業が行われていましたけれども、市民文化部長、その内容と評価についてお答えいただけますか。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　去る11月19日に識名園で実施しました事業は、新型コロナウイルス感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体や芸術家などの活動等を支援する目的に、文化庁の令和２年度戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」を活用した事業の一つでございます。 　識名園では、識名園が造営された1799年と同時期につくられたベートーヴェンの弦楽四重奏と、かつておもてなしの場でもあった識名園の歴史を知ることで、本市の芸術文化の新たな試みや可能性を探るワークショップを実施したものでございます。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　今の部長の答弁の中でも、かつてのおもてなしの場という言葉が出てきました。こういう場所で、毎回というわけではないんですけれども、特に海外から来られたお客さんをお招きして、市長がおもてなしするという機会というのを一度考えてみてはどうかなと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　海外からの賓客の市長訪問については、那覇市の市役所本庁舎でお迎えをすることが表敬者への敬意であろうという認識でございますが、特別なおもてなしが必要な場合、そういった機会として本市が世界に誇る文化遺産識名園を活用するというところも、この賓客の状況とか、そういったところに応じて検討することは可能であるというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　おもてなしをする側から答えていただいたんですけど、市長、もし逆にそういうおもてなしを受けたときに、市長がそういうおもてなしを受けたらどういうふうな思いを、イメージは抱かれますか。こういうおもてなしを受けたときの側の立場で、少し答弁していただけませんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時46分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　相手の立場に立ってということでしょうけど、今突然でしたのでイメージが湧かないんですけれども、例えばホノルル市、前回ホノルル市長がお見えになったときには、首里城祭と合わせて来ていただいて、パレードにも参加をしたということがあります。 　ですから、来賓の方々の那覇市との関わり等々、もろもろの中でどういったおもてなしをしたらいいかということは判断していけるかというふうには思っております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　最後に１点だけ、最後にお尋ねします。 　御茶屋御殿の活用方法について、これだけ琉球の歴史の中でたくさんの方をお招きした、そういう場所の力というのはあるはずなんです。 　これは現代の琉球沖縄の迎賓館として位置づければ、国内外の賓客、貴賓のおもてなしの場になるのではないでしょうか。 　主催者は那覇市長だけじゃなくて、県知事、我が国の政府要人も全部巻き込んで、日本遺産に認定された琉球王国時代から連綿と続く沖縄の伝統的な琉球料理と泡盛、そして芸能、または沖縄の演奏家によるクラシック音楽の演奏等、琉球、沖縄的なもてなしのできる迎賓館ができるんじゃないかなと思うんです。 　今日は提案で終わります。答弁は必要ないんですけれども、ぜひこれは事業主体がどこかは問わないわけなんです。誰がやってもいいんです。ただ、そういう沖縄の未来とマッチする活用方法をぜひ検討していただきたいと思っております。 　以上です。 　　　　　（終了告知のブザー音） ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時49分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。会派市民のこころ、當間安則ヤイビーン。チューヤ代表質問ウンヌキアビティ ウムトービン、ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ（皆さん、こんにちは。会派市民のこころ、當間安則でございます。今日は代表質問を申し上げたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします）。 　質問の前に所感をひと言、今年も残り１か月を切りました。新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。昨日、２日までの沖縄県の直近１週間の新規感染者数は27人から78人で、平均49人となっており、10万人当たり22.03人、また全国４位ということであります。 　新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に哀悼の意を捧げるとともに、病床におられる方、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。 　そして今なお、長きにわたりコロナ禍で頑張っている医療従事者の方々をはじめ、全ての方々に敬意を表します。 　それでは、通告書に従い質問いたします。 　１.コロナ禍における対策等について。 　県内最初の感染者が確認された２月14日のちに集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンドプリンセスが那覇港に寄港した際に、下船した客を乗せた60代女性のタクシーの運転手さんから始まりました。あれから９か月以上が経ちました。新型コロナ感染症状況の鎮静化、収束化が見えてきません。第３波はこれまで以上に急拡大を見せており、医療体制の逼迫に直結すると考えます。 　経済回復、コロナ抑制はもちろん重要でありますが、本市はまず市民の日常生活を守り、地域の事業者を支援し、市民の安全安心なまちづくりに取組んでいかなければなりません。 　以下伺います。 　(1)本市の主な市税収入の内訳と納税が困難な方に対する制度と現状について伺います。 　(2)市営住宅の家賃の納付状況について伺います。 　(3)水道料金の支払期間の猶予について現状を伺います。 　(4)那覇市頑張る事業者応援事業の現状について伺います。 　次に、２.ＧＩＧＡスクール構想について。 　児童生徒が１人１台の情報端末が利用できるＧＩＧＡスクール構想は、今般のコロナ禍によって前倒しに進んでいます。Ｗｉ-Ｆｉ等の無線機器整備により電磁波が子供の身体に与える悪影響の不安もある中、曝露量を減らす工夫や様々な課題に留意しながら、推進していくことが重要だと考えます。 　以下伺います。 　(1)Ｗｉ-Ｆｉ環境整備、端末整備における現状について伺います。
    　(2)デジタル教科書について使用基準等の見解を伺います。 　(3)１人１台の情報端末の活用開始に際し、市独自の活用計画について伺います。 　最後に、３.地球温暖化対策事業について。 　これはＳＤＧｓの17からなる地球規模の達成目標の中に、目標７のエネルギーをみんなに、そしてクリーンにと、目標13の気候変動に具体的な対策をと、２つ挙げられております。 　政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量の削減目標について実質ゼロを目指すと目標を打ち出しました。これは地球温暖化という気候変動に対する全世界の人々の危機感、対策強化において期待がもたれる事項だと考えます。 　一人一人の認識が必要であり、市民の再生エネルギーや省エネ設備の設置については、当局は最大限補助すべきだと考えます。 　以下伺います。 　(1)本市の温暖化対策事業について伺います。 　(2)那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業について現状を伺います。 　(3)環境に考慮した学校施設づくりについて、本市の取組み、計画等について伺います。 　質問は以上です。答弁によって、再質問をいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　當間安則議員の代表質問１番目、(1)について私のほうからお答えをいたします。 　本市の市税収入は、堅調な県内景気を背景に近年好調に推移し、令和元年度決算では、固定資産税が約228億円、市民税が約220億円、市たばこ税が約35億円などで総額502億7,261万1,800円となりました。 　しかしながら、令和２年度は、コロナ禍による経済環境の激変に伴い市税収入は大きく減収するものと見込まれ、今議会において市税収入を約11億7,000万円減額する補正予算を上程したところでございます。 　次に、コロナ禍の影響で納税が困難になられた方に対する制度でございますが、徴収猶予の特例制度がございます。この特例制度は、無担保かつ延滞金なしで納期限から１年間の納税の猶予を受けることができるもので、今年10月末現在の利用実績は、総額約３億8,000万円となっており、その内訳としましては、固定資産税が約２億3,000万円、市・県民税が約１億4,000万円となっております。 　今般のコロナ禍はいまだ収束の兆しはなく、この特例制度の利用実績は、今後、さらに増加するものと推測しております。 　本市の行財政運営は、いまだかつてない非常に厳しいものとなっております。 　しかしながら、このような状況下においても市民の日常生活を守り、地域の事業者を支援するため、引き続き制度の周知や親切丁寧な納税相談を行うなど、コロナ禍の影響を受けている市民や事業者に寄添う税行政を心がけてまいる所存でございます。 ○久高友弘　議長　 　上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之　上下水道事業管理者　 　當間安則議員の代表質問のうち、１のコロナ禍における対策等についての(3)の御質問について、お答えをいたします。 　那覇市上下水道局では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民や事業者の皆様に対し、３つの支援策を行っております。 　御質問のコロナ禍の影響により水道料金の支払いが困難なお客様につきましては、11月30日現在、107人の御相談があり、お支払いの猶予や分割納付に応じているところです。 　具体的には、最長３か月の支払い猶予を行っており、また猶予後、お支払いが困難なお客様に対しては、原則１年以内の分割納付の御相談を受けてございます。以上です。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　(2)市営住宅の家賃の納付状況についてお答えいたします。 　市営住宅においては、収入が著しく減少するなどの特別の事情がある場合において、家賃の減免が認められております。 　今年４月から10月までの新型コロナウイルス感染症を理由とする家賃減免件数は36件で、今年度の減免総額が、約510万円であり、住宅使用料調定額の0.3％程度となっております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問の１番目の(4)那覇市頑張る事業者応援事業の現状について、お答えいたします。 　本事業は、新型コロナ関連融資を受けた市内事業者等に対し、融資額に応じて応援給付をするもので、実績といたしましては11月18日現在で2,281件、合計約２億5,500万円を給付しております。 　同事業は、令和２年４月臨時会にて、約４億円の補正予算を計上し、５月から事業を開始後、セーフティネット認定数や沖縄振興開発金融公庫の融資申請数の伸びの状況から、６月定例会にて３億5,000万円を追加する補正予算を計上いたしました。 　その後、実績累計及び直近の申請状況等から、今後の見込み数などを総合的に判断し、本定例会にて、２億5,000万円を減額する補正予算を計上としたものでございます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　當間安則議員の代表質問の２番目、ＧＩＧＡスクール構想について、(1)から(3)に順次お答えいたします。 　まず、(1)Ｗｉ-Ｆｉ環境、端末整備の現状について、お答えいたします。 　校内Ｗｉ-Ｆｉ環境整備につきましては、Ｗｉ-Ｆｉ敷設工事前の校内の現地調査を行っており、３月末までの整備を進めております。 　学習者用端末につきましては、当初予定の約２万8,500台購入し、３月末までの整備を進めております。 　指導者用ノートパソコンにつきましても、当初予定の約1,500台を購入し、12月末までに整備を進めております。 　なお、端末、校内Ｗｉ-Ｆｉ整備の契約には、モバイルＷｉ-Ｆｉルーターの購入は含まれておりません。整備台数等の精査を行う必要があるため、別で整備を進めてまいります。 　次に、(2)のデジタル教科書について、お答えいたします。 　令和３年度は、教師用のデジタル教科書のみ活用し、児童生徒用のデジタル教科書の導入は予定しておりません。 　今後、校内Ｗｉ-Ｆｉ環境等が整い、児童生徒用のデジタル教科書を導入する場合は、文部科学省から出されているガイドラインをもとに、使用基準等を作成していくことになるものと考えております。 　最後に、(3)市独自の活用計画について、お答えいたします。 　教員ＩＣＴ活用指導力を高めるために３段階の教員研修プログラムを計画し実施いたします。 　入門編では、全ての教員を対象に、各学校にインストラクターを派遣し、基本的な機能を活用する研修を行います。 　次に、基本編では、タブレット端末の編集機能を活用した学習の研修を行います。 　さらに、応用編では、タブレット端末を積極的に活用したい教員を対象に、授業の教材作成や情報発信などの研修を計画しております。 　これまでの指導法の良さを活かしながら、タブレット端末のより効果的な活用ができるように、教員の研修プログラムを実施してまいります。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　御質問の３番目、地球温暖化対策事業についての(1)(2)に順次お答えいたします。 　初めに、(1)本市の温暖化対策事業につきましては、温室効果ガスの削減と環境保護について意識啓発を図ることを目的に、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動クールチョイスの普及啓発事業、那覇市地球温暖化対策協議会やエコライフサポーターと連携した環境啓発イベント、小学校での出前講座を開催する環境啓発事業や、住宅用省エネ設備の設置費用の一部を助成する那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業などがあります。 　次に、(2)那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業は、市内において自らが居住する住宅に、太陽熱利用システムまたはエネルギー効率の高い給湯器のエコキュートを設置する者に、設置及び購入に要する費用の一部を補助金として交付しております。 　補助金の額は、設備の設置及び購入に要する費用の10分の１、または、補助限度額のいずれか少ない額としており、太陽熱利用システムの補助限度額は５万円、エコキュートの補助限度額は10万円となっております。 　現況といたしましては、今年度の補助金の申請件数は、太陽熱利用システムが０件、エコキュートが18件で、現在予算額の範囲で補助金交付の準備を進めているところです。 　ちなみに、昨年度（令和元年度）は太陽熱利用システムの補助金申請は０件、エコキュートは補助申請が16件あり、予算額の範囲で抽選により、12件で608,700円の補助金を交付しております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　代表質問の３番目の(3)について、お答えいたします。 　環境に考慮した学校施設づくりに関する本市の取り組みとしましては、校舎等の改築時に、地下タンク等の雨水利用施設設置や屋上への太陽光発電パネルの設置等を行ってまいりました。 　現在、小学校19校、中学校９校において、トイレ洗浄水や散水への活用など、雨水の有効利用が行われております。 　太陽光発電につきましても、これまでに、小学校12校、中学校６校に太陽光パネルを設置しております。 　また、設備機器の取替え時には、ＬＥＤ照明などの省エネ型機器を優先的に使用しております。 　今後の事業につきましても環境に配慮した、施設整備に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　市長はじめ関係部長の皆さん、答弁ありがとうございます。 　まず、１のコロナ禍における対策等について、納税についてでありますが、10月末現在で３億8,000万円の徴収猶予となっていることが分かりました。 　これは現在、政府が今年の４月30日に施行した地方税法の一部を改正する法律によって、先ほど答弁にもありましたように、無担保、延滞金なしで１年間の徴収猶予の特例制度が適用されるということでございますけれども、この猶予期間を利用した後、その年の納税分と重なったりするわけでございますが、そのときにまだまだ所得の不安定等になった場合、なお納付が困難な方に対する対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　特例猶予後につきまして、納付が困難な方につきましては、現行の徴収猶予や換価猶予の制度がございますので、その要件を満たせば、さらに１年間の納税の猶予を受けることが可能となっております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　よろしくお願いします。 　次に、市営住宅家賃についてでございますけれども、減免総額で510万円、住宅使用料調定額の0.3％ということで、0.3というと低く感じますけども、分母の住宅使用料調定額が19億円余りだと聞いておりますので、率が低いのは理解できるところではあります。 　しかし、これも減免して、その後の支払いが困難な場合がございます、そのときの対応について伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　家賃減免後も支払いが厳しい世帯につきましては、住居確保給付金の相談窓口であるパーソナルサポートセンターなどを御案内し、それでも支払いが厳しい場合には、家賃の支払い猶予の御相談をお受けしております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　
    　よろしくお願いしておきたいと思います。 　次に水道料金でありますが、支払い期限猶予について、現在107人の方が分割や猶予に応じているということが分かりました。 　再質問をします。 　答弁で最長３か月の支払猶予とありましたが、通常３か月から４か月の滞納になりますと給水停止、閉栓行動ということになるかと思いますが、今回の場合について対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　猶予の御相談を受けたお客様に対しては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、手洗い、うがいが推奨されており、現時点では滞納による閉栓を行う予定はございません。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　高く評価をしたいと思います。 　答弁で３か月の猶予後、さらに１年以内の分割納付の相談を受けるということでございましたが、これもコロナ禍が本当に長期化した場合、その後どのような対策を取るのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　コロナ禍が長期化した場合、お支払いが困難なお客様に対しては、個々の相談にのり、さらなる分割納付の期間の延長などの対応についても検討をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　水は生きる糧でございますので、ぜひ心ある丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、那覇市頑張る事業者応援事業について、今回の２億5,000万円の補正減とする理由について伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　本事業については、セーフティネット認定や公庫等から融資を受けた事業者等に対し広く周知を図るため、市ホームページやＳＮＳ、広報誌市民の友の活用に加えまして、市内の金融機関窓口や企業団体、組合等にパンフレットの送付等、広く事業の周知に努めてまいりました。 　しかし、その実績として、現時点での申請件数約2,300件と、当初の見込み件数に至っていないことを含めまして、総合的に判断して、減額するとしたところでございます。 　金融機関や公庫の融資件数がかなりの実績となっていることからも、本応援事業への相応の申請件数を設定しておりました。想定を下回った要因の分析につきましては難しいところではございますけれども、国の持続化給付金や家賃支援給付金等が講じられ、一定程度の利用が進んでいることも要因の一つと考えているものでございます。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　補正で増額して、また補正で減額ということになってはしまいましたが、この事業、９月の定例会の答弁で実施期間は年内ということでございましたけれども、この延長については検討をするということでございましたが、実質、申請受付の延長についてどうなったのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　本事業は、５月から受付を開始し、４期にわたり受付をしてきたところではございます。 　事業として最終の申請期限を12月28日と予定してございましたけれども、感染状況の拡大と国のセーフティネット保証４号の指定期間の延長を受けて、本事業の期間についても、延長の方向で関係部署と連携して進めてまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　実現していただけるよう強く要望しておきたいと思います。 　次にＧＩＧＡスクール構想について、再質問をします。 　校内Ｗｉ-Ｆｉ整備や多数の端末使用により、電磁波が子供の身体に与える影響を考えたとき、専門員による電磁波の測定や曝露量を減らす対策等について、どのように検討をしているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　電磁波の影響につきましては、国の電磁防護指針の安全基準値においても適切に対応されているものと認識しております。 　現状、測定等の計画はございませんが、新たな１人１台端末導入、校内Ｗｉ-Ｆｉ環境整備となることから、電磁波による人体への影響につきましては、国の指針や基準などの動向に注視し、対応を検討したいと思います。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　まだ始まってないわけでございますけれども、子供たちの症状を注視しながら、観察しながら対応をするのも大事なことではありますけども、やはり曝露量など数値的でエビデンス取得するのも重要だと私は考えますので、ぜひ設置をしたときに、もしよければ、その辺の対応も考えていただきたいと引き続きお願いをしていきたいと思います。 　次に、活用についてですが、せっかく１人１台の端末活用ではありますが、これは授業外でも利用が考えられるのですけども、通常の運用や通常の管理はどのように行われるのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　児童生徒用のタブレット端末は、原則、家庭への持ち帰りは行いません。ただし緊急時における対応については、タブレット端末の貸与を考えております。 　その際、ウエブ会議システムを活用した朝の会などを開催し、健康管理を行ったり、家庭学習の課題提示と進捗状況の確認などを行ったりすることを当面の目標として、環境の構築に取組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　よろしくお願いします。 　最後に、地球温暖化対策事業について、住宅用省エネ設備導入促進助成事業について再質問をします。 　補助限度額の設定の仕方について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　住宅用省エネ設備の補助金額につきましては、当設備を普及、推進していくための動機づけの観点から、購入金額のおおむね10分の１の範囲で設定をしております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　この件、先ほど答弁から去年と今年十数件の申請件数とありましたが、本市の世帯数から考えると非常に少ないような感じがしますが、周知はどのように行っているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　本事業は例年８月１日から９月30日を申請期間としており、申込開始の１か月前より案内チラシを本庁舎や支所、公民館において配布しております。 　また、建築設計事務所、設置工事業者、家電量販店及び各種団体等にチラシを置かせていただき、さらに、市民の友やホームページに事業案内を掲載し、周知を行っております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　これは、少ない申請件数を鑑みたときに、なぜ抽選にするのかなという点と、また平成27年の開始から抽選をした実績について伺ってみたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　補助金の交付対象者を抽選とした理由につきましては、本事業は予算の範囲内で補助金を交付するものとしており、補助金の申請額が予算額を上回る場合は、公平性の観点から交付対象者を申請者の中から抽選により決定しております。 　交付対象者を抽選で決定した年につきましては、エコキュートが平成27年度の補助開始から、平成29年度を除く毎年度を抽選により交付対象者を決定しております。 　なお、太陽熱利用システムにつきましては、申請者全員に交付しており、抽選を行った年はありません。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　この60万という金額が妥当なのかどうか、私は非常に桁が違うんじゃないかなと思うぐらいでございますけれども、予算額については今般の事情もありますが、今世界的に気候危機と言われておりまして、また、脱炭素社会に向けた動向が進んでおります。新たなライフスタイルの転換が求められております。 　その中で市民が、個人ができるとすれば、やはり再生エネ、省エネの設備導入であります。ぜひ前向きに検討して、取り組んでいきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。
    　本事業は、温室効果ガスの削減に向け、再生可能エネルギーや省エネルギーの普及のため、市内の自らが居住する住宅に省エネ設備を設置する者に対して費用の一部を補助するものでございます。 　今後、温暖化対策のより効果的な施策の在り方の検討も含め、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　最後に要望でありますけれども、エコスクールづくりについては、太陽光発電パネル設置や雨水利用のための校舎の地下タンクは、校舎等の改築でないとなかなか難しいというのは理解ができますが、例えば修繕などのときに木材を利用する、断熱化を行う、屋外の緑化を推進していく、そしてまた二酸化炭素の再利用の省エネ設備の導入などいろいろ研究をして、市としてできる省エネ対策をやっていただきたいと思います。 　質問は以上です。終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時18分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時18分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介です。会派を代表しまして質問を行います。 　１.市長の政治姿勢についてであります。 　新聞報道等を見ましても、残念ながら本市の子供たちを取り巻く課題というのが多くありまして、命に関わる事件も起きてしまっております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況に追い込まれてしまう子供たちが増えております。 　また、日頃彼らを支えていた民間の活動の支援というのもなかなか届きにくくなるなど、ますます行政が子供に寄り添う施策を進めていかなければならない状況になっております。 　また、これまでも議会で多くの議員が子どもの権利条例について取り上げてまいりました。 　そして、昨年12月には検討部会が設置され、検討が進められるということとなっておりました。 　そうした状況を踏まえて、市長に質問いたします。本市での子供の権利の保障の状況についての認識と子どもの権利条例の制定について、市長のお考えを伺います。 　次に、２.子供の権利の保障について質問いたします。 　(1)昨年12月に設置された子供の貧困対策を含む子どもの権利条例等についての検討部会における条例制定の検討状況について以下、伺います。 　①検討の進捗について。 　②児童福祉に関する施設や学校等からの意見聴取について。 　③外部有識者からの意見聴取について。 　④条例制定の必要性の他市との比較について。 　⑤検討結果の報告等、今後の予定についてお伺いします。 　次に、子どもの権利条例の制定の必要性について、これまで当局の答弁の中では、那覇市は、「那覇市世界にはばたくこどもの街宣言」というものがありますので、子供の権利に関する条例と普遍的な意義は同様であるとしておりますけれども、それでは那覇市が保障すべき子供の権利をどのように保障しているのかということについて考えていきたいと思い、質問いたします。 　(2)現在、子供の権利が保障されているのかをどのように確認しているのか、お伺いします。 　そしてまた、思いが共通している部分があるということでありますけれども、計画に反映されているのか、事業としてしっかり反映されるような仕組みになっているのかというところで、質問いたします。 　(3)現在の各種行政計画の中で、子どもの権利条約の理念にのっとると明記された計画はあるのか、お伺いします。 　そして、(4)については今現在策定中ということでありますので、取り立ててここは質問したいと思います。 　教育委員会の計画の中で、教育と福祉にまたがる計画として「なーふぁぬわらび・わかむん計画」というものがあります。 　この計画は、子ども・若者育成支援推進法という法律に基づいて策定されており、この法律はどのような教育をしていくのかという教育基本法とは毛色が違う法律でありまして、子供や若者が社会生活を円滑に送れるように支援していくための取組についての理念などがまとめられた法律であります。つまり、学校でどういう教育をするのかということの、その受ける子供の側の立場に立った法律ではないかというふうに思っております。 　この法律に基づいてつくられる計画、「なーふぁぬわらび・わかむん計画」、これは非常に子供の権利を保障していく上で大事な計画であると考えておりますので、質問したいと思います。 　(4)日本国憲法及び児童の権利に関する条例の理念にのっとり策定された法律として、子ども・若者育成支援推進法があります。この法律に定められた大綱を勘案して策定する計画「なーふぁぬわらび・わかむん計画」の次期計画の進捗と、計画での、子供の権利の保障についての取組をお伺いします。 　残りの時間は質問席より行います。よろしくお願いします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　中村圭介議員の代表質問のうち、私のほうから、１の市長の政治姿勢に関する質問にお答えをいたします。 　子供の権利については、1989年の国際連合において採択された、子どもの権利条約の中で定められており、1994年に日本も批准しております。 　条約は、子供の自己決定権を保障する意見表明権や生命・生存、発達の確保など54の条文で構成されており、批准された条約の理念については、本市の様々な事業において生かされているものと認識いたしております。 　子どもの権利条例の制定につきましては、子供の生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで制定されている自治体があることも承知をいたしております。 　本市といたしましては、条約が憲法第98条で遵守することがうたわれていることを踏まえ、条例と同様の憲章的な意義を持つ、先ほど議員からも紹介ありましたこどもの街宣言の周知や意識づけ等を進めるとともに、条例の制定につきましても昨年度設置いたしました庁内組織、子どもの権利条例等の検討部会において庁内での議論を進めるほか、他市の事例等の研究等を指示したところでございます。 　子育て支援を政策の一丁目１番地に置く私としては、条約の理念については、意を一にするものであり、将来的な条例制定の必要性を認識しております。 　しかしながら、市独自の条例を制定する場合、県条例との整合性や先進自治体における成果等を様々な角度から検証・点検する必要もございます。 　さらに、憲章的な意味を包含する条例制定には、行政や議会のみならず、事業者や市民、何よりも当事者である子供も含む、本市全体の意識の醸成が大変重要であるものと考えており、腰を据えて取り組む必要があると考えております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　代表質問の２(1)子供の権利の保障についての①から⑤に順次お答えいたします。 　初めに①検討の進捗についてお答えいたします。 　子供の権利に関する条例等を検討するための検討部会につきましては、こどもみらい部副部長を部会長とし、庁内６部８課を構成員として、令和元年12月に設置後、令和２年３月に第１回検討部会を開催しております。 　同部会の第１回会議においては、貧困対策計画や子どもの権利条例等に関する他市の制定状況を踏まえつつ、調査・検討に向け、部会の位置づけを確認するとともに、令和２年４月に開催予定でございました、こどものみらい応援プロジェクト市民会議（準備会）に部会設置の報告を行うとともに、意見交換を行うなどを確認しているところでございます。 　そのほか、第２回の部会に向けては、子どもの権利条例や貧困対策計画が関連すると思われる計画や根拠法令、実施事業の洗い出しを行うこと及びこどもの街宣言の分析を予定しておりました。 　しかしながら、コロナ禍の中、感染拡大防止の観点から令和２年度の市民会議（準備会）は中止することとなり、書面により開催した第２回目の検討部会においてはコロナ対策を最優先業務として位置づけ、人員や予算等の経営資源をコロナ関連業務に集中することとした本市の方針に基づき、当該事業について今年度末まで休止業務にすることを決定したところでございます。 　次に、②児童福祉に関する施設や学校等からの意見聴取について及び③外部有識者からの意見聴取について、まとめてお答えいたします。 　現在、検討部会は休止しておりますが、第１回会議においては、今後の作業として、関係機関や学校、外部有識者の意見についても聴取することを確認しております。 　次に、④条例制定の必要性の他市との比較についてお答えします。 　一般的に条例は、自治体の置かれた個別の状況に応じ、条例制定の必要性の有無を判断して、執行機関または議会が提案し制定するものでございますが、本市においては、先ほど市長から、将来的には条例制定の必要性を認識している旨の考え方が示されております。 　それを踏まえ、まずは本市の現状等の整理や他市の条例の調査等を行いたいと考えております。 　次に、⑤検討結果の報告等、今後の予定についてお答えします。 　部会での検討結果につきましては、庁内推進会議及び市長等に適宜報告する予定でございます。また、必要に応じて、市民会議（準備会）との意見交換を行うことを想定しております。 　条例制定に向けては、先進自治体においては検討を始めてから制定までに２年から３年以上の長い期間を要していることも承知しております。憲章的な意味合いも必要となる条例制定に向けては、当然のこととして当事者である子供たちや、関係機関等との意見交換は必要だと考えており、そのような段階を踏まえる必要があり、そのため一定程度の期間を確保し、慎重な議論の下、取組を進めていくことになるものと考えております。 　次に、(2)現在、子供の権利が保障されているのかをどのように確認しているのかを問う、についてお答えします。 　現在本市では、個別の行政計画において、間接的に子どもの権利条約の理念の保障に資する事業を実施しており、その確認については、いわゆるＰＤＣＡサイクルの中で行っているものと認識しております。 　子供の権利に関する全体的かつ直接的な保障の確認につきましては、その手法等も含め、条例を議論する中で検討されるものと考えております。 　次に、(3)現在の各種計画の中で、子どもの権利条約の理念にのっとると明記された計画はあるかについてお答えします。 　各種行政計画の中で、子どもの権利条約の理念にのっとると明記された計画の有無については、全庁的に確認したことはございませんが、現時点においてはないものと考えております。この部分についても第１回の部会のほうで、次回以降、確認することも想定しておりました。 　なお、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにおいては、子供に関連する多くの取組が含まれており、本市において年度ごとに策定している実施計画は、基本的にＳＤＧｓをひもづけた取組となっております。 　そのため、広い意味で、様々な子供に関連する事業は、権利条約の理念につながる取組になっているものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　代表質問の２番目の(4)についてお答えいたします。 　本市では、「子ども・若者育成支援推進法」第９条第２項に基づき、那覇市の子ども・若者に係る施策についての基本的な方向性を示す「なーふぁぬわらび・わかむん計画」を平成27年度に策定しております。 　次期計画につきましては、令和２年度中に改定される、国の「子供・若者育成支援推進大綱」を勘案して策定する予定でございましたけれども、国の大綱の改定が、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年６月頃に延期となったため、本市も国の動向に合わせて現計画の期間を延長し、令和３年度中をめどに次期計画の策定を予定しているところでございます。 　次に、子供の権利の保障についてですが、現計画でも、子どもの権利条約の理念の保障に資する事業に取り組んでおり、次期計画においても、国が示す大綱を勘案しながら、引き続き取り組むよう関係部局と調整し、検討してまいります。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　市長、各部長、御答弁ありがとうございました。 　まず、市長におかれましては必要性について認識をしてくださいまして、時間はかかるかもしれないが、前向きにつくっていく方向で検討を進めていきたいというようなお答えだったかと思います。ありがとうございます。 　例えば児童虐待防止の条例、そこに特化した条例を県のほうはつくっておりますけれども、やはり那覇市としては貧困とか虐待とか、そういった個別のものに関わる、そういう困り事を抱えた子供たちだけではなくて、全ての子供の権利をどうやって那覇市が保障していくのか。行政の役割、地域の役割、家庭の役割みたいな、そういった包括的な子供の権利の条例というのがやはり必要だと思っております。 　そして、条例をつくり、それに基づいた計画ができ、計画の中で事業をつくり、その事業の進捗を図る中で、子供の権利がしっかりと保障されているかどうかという確認ができるような流れができるかと思いますので、現状、それぞれの事業計画の中でそれぞれの分野に関わることを反映させていくというような形だと、どうしても統合したときに、全ての子供の権利の保障がされているのかどうかという確認はなかなか難しいと思いますので、そうした包括的な権利条例制定を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　２についてですけれども、検討の進捗、コロナの影響で第２回が開催できていないという状況は、半分は理解できるところではあるのですけれども、庁内の会議ですので、集まれない中でもオンラインでやったりとか、外部の意見を聞くときにも、例えば他の都道府県の方とオンラインでつないで情報収集をして、それをまたメール等々で情報を共有したりとか、意思決定についてなかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、情報の収集であったり共有においては、様々なツールも活用しながらできるところから進めていくというのも必要なことではないかなと思っておりますので、これは再度質問したいのですけれども、今年度末までは休止ということではありますけれども、全体の大きな会ではなくて、もう少し、プロジェクトチームじゃないですけど、その中の小さな集まりの単位の中で情報収集なり、意見交換なり、そういったことは進められないか、部長の見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　現在におきましても担当課、担当部局のほうでは情報収集に努めているところでございます。その情報について、全体的に集まるのは結構厳しいかと思っておりますが、個別に情報提供しながら、担当者同士の意見交換的な部分については引き続き進めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　よろしくお願いします。 　昨年12月に策定されて、１年をかけて、まあつくる方向で行こうかなという段階というのが、コロナの影響もあるとは思うのですけれども、もう少し早く取り組めるんじゃないかなというふうには思っております。というのも、やはりつくるとなれば、時間をかけて子供たちの意見も聞きながら、地域での会議も重ねながら、長い道のりになろうかと思いますので、さあつくるぞというところまではとんとんと行くんじゃないかなと期待していたところではありますので、この検討部会の取組の推進を期待しております。 　そして、(2)と(3)については、やはり先ほど申しましたように、個別の事業計画の中でその分野のことだけを取り扱っていくと、統合したときにどうしても総合的にこの権利が保障されているかどうかという確認が難しいと思いますので、これはやはり条例をつくる。その中でしっかりと包括していくというようなことが必要だと思うんですけれども、改めて見解をお伺いします。
    ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　先進的に取り組まれている自治体のほうでは、条例の中のほうで行動計画的なものを置くとか、それを検証するような仕組みを入れているとか、様々な部分があります。こういったことについてもこの部会の中で検討しながら、那覇市にとって包括的に、総合的に進めていくために必要であればそういったことも導入する。その辺も含めて検討になってくるかなと考えております。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ぜひよろしくお願いします。 　それから、教育委員会のほうにもお尋ねしたいんですけれども、どちらかというと学校というところで子供と接する機会が多いかと思うのですけれども、子供の権利を保障するということを考える上では、学校以外のところでも当然、子供たちに関わりというのは出てきます。そういう意味では、「なーふぁぬわらび・わかむん計画」というものが学校の少し広い範囲で関わりが生まれてくるものだと思いますので、この計画の中に、目的・理念とかの中にでもいいと思うんですけれども、しっかり子どもの権利条約の理念に基づくというようなことを明記するであったり、子どもの権利条例よりは先にこちらのほうができると思うので、そうした条約の理念に基づくとか、そういった権利の保障に努めるというようなところを、必要な部分だけではなくて、しっかり全体的、包括的な子供の権利に関しての文言というのを入れ込んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　現在の国の大綱でも、「はじめに」の部分で児童の権利に関する条約についての記載がございます。本市の次期の計画につきましても、改定される国の大綱を見ながらでございますけれども、やっぱりそういう形で児童の権利に関する条約の理念等を盛り込んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　児童福祉法ですとか、子どもの貧困に関する法律ですとか、先ほど紹介した子ども・若者育成支援推進法、そうした法改正の中で子供の権利をしっかり保障していこうというようなことが法律の中で入ってきておりますので、それが各都道府県、市町村の計画の中にも入ってくるような形に流れとしてはなってくるかと思いますので、そうした国の情報もしっかり捉えて、市の計画の中にも反映させていただきたいというふうに思います。 　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時39分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時39分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　坂井浩二です。なはのみらい代表質問、行いたいと思います。 　１点目、ひきこもり対策について、ひきこもりの現状と課題について伺います。 　(1)ひきこもりの定義について。 　(2)ひきこもり状態にある県内及び本市における総数を伺います。 　(3)ひきこもり対策に係る所管部署の設置について伺います。また、設置に際しどのような議論がなされてきたのか、経緯を伺います。 　(4)コロナ禍及びコロナ後を見据えたひきこもり支援における本市の課題及び今後の方策について伺います。 　２点目、教育行政について、教職員の不祥事事案について以下、伺います。 　(1)2013年11月に本市中学校で発生したわいせつ事件について、当局はどのような対応を図ったのか。 　(2)これまで過去５年間において、教職員が起こした不祥事事案及びそれぞれの件数を伺います。 　３点目、那覇軍港について、那覇軍港の今後の在り方について城間市長の認識、方向性を伺います。 　(1)那覇軍港の早期移設及び返還について、これまでのプロセスを踏まえた今後の指針について改めて市長の見解を伺います。 　(2)国、県及び浦添市を交えた４者協議を早期に図り合意形成に努めていく必要があると考えますが、那覇市としてどのように働きかけていくお考えか。 　(3)返還後の活用について、市の具体的方策について伺います。 　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　坂井浩二議員の代表質問の３番目、那覇軍港についての御質問のうち、私のほうから(1)についてお答えをいたします。 　那覇軍港の返還については、昭和49年（1974年）１月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件つき全部返還が合意されてから46年が経過しましたが、いまだに返還されていない状況でございます。 　返還に関する経過としましては、平成７年（1995年）５月の日米合同委員会で浦添ふ頭地区内への移設を条件として施設の全部返還が合意され、平成13年（2001年）11月に当時の浦添市長が新たな造成地を造ることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため、受け入れを表明しております。 　本年８月18日に玉城知事、浦添市長、私の３者でお互いの立場から意見交換を行い、松本浦添市長から代替施設の北側への配置を受け入れる旨の考えが示されました。 　今後は、那覇港湾施設移設に関する協議会において、民間の港湾計画との整合性を図りつつ取り組んでまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の１番目、ひきこもりについて順次お答えいたします。 　(1)ひきこもりの定義については、厚生労働省が平成22年に公表しているひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、様々な要因の結果として、社会的参加、例えば義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友などを回避し、原則的には６か月以上にわたって他者と交わらない形での外出を含め、おおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念とされています。 　次に、(2)ひきこもり状態にある県内及び本市における総数については、沖縄県によりますと、県内の15歳から64歳までのひきこもりの状態にある方は約１万3,800人の推計となっております。 　本市につきましては、国の実態調査の推計を参考に算出しましたところ、15歳から64歳までのひきこもりの状態にある方は、約2,900人程度と推計されます。 　次に、(3)ひきこもり対策に係る所管部署の設置についてお答えします。 　本市におけるひきこもりのある方の支援につきましては、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小学生の不登校については教育相談課、生活困窮や未就労などの社会的ひきこもりについては保護管理課、障がいのある方については障がい福祉課、高齢者についてはちゃーがんじゅう課、就職活動支援については商工農水課など、ひきこもりに至った要因別に、それぞれの担当部署で支援を行ってまいりました。 　しかしながら、ひきこもり支援は対象とする年齢が幅広く、支援や対応についても多岐にわたることから課題も大きく、市としての方針を決めて取組む必要性がありました。 　また、国が定める生活困窮者自立相談支援事業やひきこもり支援推進事業実施要領に基づき、ひきこもり支援推進に向けた体制構築が求められ、国や沖縄県からのひきこもり支援における所管課の確認など、所管課を明確にする必要性も出てきたことから、関係８課が集まり、取組みや対応について共有を図り、所管課について協議を行いました。 　協議の場において、所管課の決定に至らなかったため、令和２年３月に企画調整課へ所管裁定を依頼し、地域保健課に所管が決まったところでございます。 　今回の所管裁定により、地域保健課の所掌事務として、ひきこもり対策に関する文書の収受や周知、企画立案、関係各課との連携及び調整等を行っておりますが、相談対応につきましては従来どおり、ひきこもりに至った要因別に各部署にて相談対応を行っており、個々の状況や背景により関係各課と連携をして支援を行っている現状でございます。 　最後に、(4)ひきこもり支援における本市の課題及び今後の方策についてお答えいたします。 　今般のコロナ禍におきましては、これまでの生活様式から新しい生活様式への返還を求められ、多くの方が今後の新たな生活への不安や生きづらさを感じている状況がございます。 　現在、ひきこもりの状態にある方を含め、今後は、失業や生活困窮、外出自粛やコロナウイルス感染への不安からくるメンタル面の不調等から、さらにその数は増えることが予測され、その実態把握を含め、総合的な支援のあり方が課題となっていると認識しております。 　このような状況を踏まえ、今後の方策としましては、要因に応じた相談窓口の周知啓発やひきこもりの方の把握、本人及び家族への支援等が適切に進む体制づくりが求められており、本市における全庁的な支援体制の構築に取組むことが急務だと考えております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　坂井浩二議員の代表質問の２番目、教育行政についての(1)(2)に順次お答えいたします。 　まず、(1)の事件後の対応ですが、被害生徒及び保護者の心のケアを第一に考え、市教育委員会の臨床心理士の派遣や沖縄県教育委員会にスクールカウンセラーの派遣要請を行ったほか、管理職や養護教諭を中心に全職員で見守るなどの対応を行っております。 　また、加害教諭に対しては、市教育委員会から直接文書訓告、学校長へは厳重注意を行い、沖縄県教育委員会に対し、懲戒処分に係る内申をしております。そして、平成26年３月19日には沖縄県教育委員会から懲戒免職が発令されています。 　次に、(2)過去５年間の教職員の不祥事は、平成27年度から令和元年度までの５年間で、市教育委員会から文書による厳重注意は37件となっております。その内訳は、飲酒運転等２件、体罰関係15件、交通事故関係６件、その他14件となっており、わいせつ行為はありません。 　なお、飲酒運転等２件、体罰１件は懲戒停職処分となっています。 　また、県内における小学校から高等学校までの公立学校の教職員の５年間の懲戒処分は、県教育委員会に確認したところ、82件あるとのことです。 　内訳は、飲酒運転等28件、体罰関係22件、わいせつ行為12件、交通事故関係４件、そのほか18件となっております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問３番目、(2)(3)にお答えをいたします。 　初めに、(2)について、那覇軍港の移設を協議する場としましては、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が平成13年に設置され、これまで26回の協議がなされてきている状況でございます。 　令和元年11月26日に開催された第26回那覇港湾施設移設に関する協議会で、那覇港管理組合に設置した浦添ふ頭地区調整検討会議において、港湾計画の方向性を速やかに導き出すことが確認されております。 　現在、浦添ふ頭地区調整検討会議で新たな港湾計画の策定に向けた議論が進められており、那覇港管理組合において、民港部分の方向性が示されることにより、那覇港湾施設移設に関する協議会において、代替施設の協議が進んでいくものと考えております。 　那覇港湾施設移設に関する協議会において、民港の港湾計画との整合性を図りつつ、取り組んでまいりたいと思います。 　次に、(3)返還後の跡地の活用につきましては、第５次那覇市総合計画において、那覇軍港の跡地利用の方針として合意形成活動を基礎とした跡地利用計画づくりを進めることとしております。 　本市は、平成７年度に地主会と共同で、那覇軍港跡地利用計画基本構想を策定しておりますが、策定から既に20年以上が経過し、那覇軍港を取り巻く周辺環境は大きく変貌していることから、新たな跡地利用計画の策定に向けた取組みを進めているところでございます。 　那覇軍港の跡地のまちづくりの進め方につきましては、合意形成活動のための基礎的体制づくりである第１ステージ、跡地利用計画策定の第２ステージ、事業着手の第３ステージと３段階に区分し、現在は、第２ステージの跡地利用計画策定に向けた活動に取組んでおり、地主会の理事や次世代を担う方々との勉強会などを実施しております。 　那覇軍港は、空港や港に近く、沖縄の玄関口とも言える良好な立地環境から、様々な点でそのポテンシャルは高く、本市のみならず沖縄県全体の発展に資することが期待されていることから、今後も引き続き、地主会や関係機関と連携を図りながら、跡地利用計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　市長、各部長、答弁ありがとうございました。 　まず、那覇軍港の移設返還の件について再質問でありますけれども、先ほど、市長答弁にありましたとおり、移設条件付き全部返還合意がなされてから46年、いまだに返還に至っていないのが現状であります。 　今日は時間が限られていますので、端的に確認をしていきたいと思いますが、ここで改めて市長に確認をしたいと思いますけれども、前市政を含めてこれまで取り組んできた移設返還に伴う合意形成の継承のもと、これまでの過程と合意を尊重し移設返還を進めていくというお考えに変わりはないのか、城間市長の決意をお聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　那覇軍港の返還につきましては、平成25年４月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、2028年度またはその後と示されていることから、その時期を見据えて返還に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
    　また、本市や沖縄県全体の発展を考えますと那覇軍港地区の早期の活用が望まれることから、日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながらも、共同使用や時宜にあった活用や返還条件に左右されることのない、スピーディーな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していく必要があると認識をいたしております。 　那覇軍港は、ウォーターフロントや歴史などの個性を持ち、那覇空港や那覇港に近く、沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、そして市内の宿泊施設のキャパシティー、また、近接して混在する商業観光地など、様々な点でそのポテンシャルは非常に高いものがあります。 　そのことから、那覇軍港の跡地利用については、その特性を生かし、地権者との共同によって那覇市の発展、ひいては沖縄県の発展に資するように、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　２点目をお聞きしていきたいと思いますけれども、先だって、県議会米軍基地関係特別委員会のメンバーの要請に応じて、玉城知事が那覇軍港に関して極めて開発効果の高い地域であり、今、市長からも話がありましたけれども、基地負担の軽減、産業の振興の視点から早期の返還が必要とおっしゃっておりましたけれども、同時に移設と切り離した先行返還が必要との考えをにじませたというような報道もなされておりましたけれども、この知事のお考えについて、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　玉城知事が加藤官房長官との対談の中でも、日米両政府が返還条件とする浦添市移設が完了する前に先行返還するよう求めたとの報道等、そういったものは承知しておりますが、本市といたしましては、これまでも続けてきたように那覇港湾施設移設に関する協議会、その中でしっかりと協議をし、確認をしてまいるというところに変わりはございません。 　以上でございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　市長に聞いてはいるんですけれども、３点目、民港優先か、軍港と並行して進めるか、２つ意見があるようですけども、国、県、そして那覇市、浦添市、意見が割れているということも言われておりますが、那覇市としてのスタンス、現在のスタンスで構いません、城間市長の現時点での認識をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　先ほどの答弁等も繰り返すところになるかもしれませんが、那覇軍港の移設については、那覇港湾施設移設に関する協議会、昨年行われた協議会において、民港の港湾計画との整合性を図りつつ進めていくことということが確認をされております。 　現在、浦添ふ頭地区の検討を那覇港管理組合において進めていると、そういったところの流れがございますので、那覇市としましては、やはり移設に関する協議会の中で確認されたこと、しっかりとそれを踏まえて取り組んでいくということでございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　市長に聞いているんですよね。民港優先か、軍港と並行して進めるか、今現時点の見解で構わないと言っているわけですから、その辺の話をちょっと聞かせてもらえませんか、本人の。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　これまでも私は移設協においてということの話はさせていただきましたけれども、まさにこの移設協議会で、民港の港湾計画との整合性を図りつつ取り組んでいくという考えでございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　時間がないので、もう１点。先ほどの本答弁でもいただいたんですが、市長の返還後の利活用にあたって、城間市長自身が先ほどの行政の見解の答弁になってしまっておりますけども、市長自身が具体的にその利活用の何か構想をお持ちなのかどうか、その辺もお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後５時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後５時　　　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　地権者の皆様方が並行して進めております計画等と、私もステージが次世代のほうに移ってきたということも承知をしております。 　非常に那覇軍港は、那覇空港、そして港、玄関口、両方を擁する、そしてあの広さ、非常にポテンシャルが高いということは十分認識をしております。 　ですが、私が思い描くという具体的なものよりも、やはり地権者の皆様方と話をしながら、共同作業でこの土地をいかに生かしていくかということを思い描いていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　もちろん、地権者抜きには、また進めていけないことも分かりますけれども、先ほどからポテンシャルも高いという非常に重要な位置づけになっておりますので、一日も早く返還をして、那覇市ひいては沖縄県全体のための活性化につなげていただきたい、そういうことを要望しておきたいと思います。 　去る11月29日に27回目の協議会が予定されておったようでありますけれども、この御時世の状況で延期になったようでありますが、市長自ら先頭に立って、私の在任中にこの問題に関してしっかりと解決をしていく道筋をつけていくというような、そういった決意のもとで一日も早い返還活用に向けて前進をさせていただきたいと思います。 　次の再質問いきますけれども、教育行政についてであります。 　７年前のお話が報道されたわけでありますけれども、わいせつ行為が発覚してしまい、被害生徒が自殺に至ってしまうという大変痛ましい事件になってしまいました。お亡くなりになられた女子生徒の御冥福を心よりお祈りしたいと思います。 　全幅の信頼を寄せた教師のこうした行為によって、自らの命を絶ってしまうことになってしまった。学校現場で絶対にあってはならないことが起こってしまった。改めて検証する必要があるわけであります。2013年11月のこの事件というのは、当時どのような形だったのか、公表があったのかどうかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　本事案について、市教育委員会としましては、被害者の個人情報保護のために公表をしておりません。 　なお、わいせつ事案で懲戒免職処分があった事実については、県教育委員会から報道機関へ情報提供がなされております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　昨年度から直近の11月末、先月まで文書による注意にまで至らない苦情や相談件数はどのくらいあったのか、答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現時点で把握している文書による注意にまで至らない相談や苦情等は、令和元年度93件、令和２年度は11月末現在で45件となっております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　昨年度が93件、今年度11月末現在で45件ということが分かりました。 　数字をとってみても、やはりまだ表に出ていない氷山の一角になってしまうのでしょうか。かなりこういった潜在的な部分も合わせると大変な数になってくるのかなと思いますけども、再発防止が大変重要になってくると思いますが、どのようなことがなされたのか答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　教職員の服務規律の徹底については、初任者研修や各経年研修会において実施し、研修機会の少ない臨時的任用教員についても、毎年服務研修を実施しております。 　各小中学校では、コンプライアンスリーダーを選出して、互いに声かけを行うなど、日常的に不祥事防止の意識を高めております。 　また、沖縄県教育委員会作成の「信頼される教職員をめざして─人権ガイドブック─」などを活用した定期的な校内研修を実施するよう通知しており、３か月ごとに実績報告も求めております。 　さらに、県内外で教職員の不祥事が起こった場合は通知を行い、他人事とせず、常に危機意識を持つよう強く啓発しております。 　今後とも教職員の服務規律の徹底を図り、二度とこのような不祥事が起こらないよう取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　教育委員会のトップとして、田端教育長の改めての決意を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　 　生徒の尊い命が失われたことは非常に残念で、大変痛ましい限りであります。 　御遺族の心中は察するに余りあるものがあり、御冥福をお祈りしたいと思います。 　学校教育は、教職員と児童生徒との人間的な触れ合いの中で育むものであります、教職員の不祥事はその前提となる信頼関係を破壊するものであり、絶対に許されるものではないものというふうに考えています。 　教職員の服務規律の徹底を図り、二度とこのような不祥事が起こらないように、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　教育長の絶対に許されるものではないと、二度とこのような不祥事が起こらないよう取り組んでまいりますという強い決意をいただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、ひきこもり対策についての再質問。 　本日、午前には野原議員も取上げておりましたけれども、このひきこもり問題、8050問題も含めて大きな社会問題であると捉えています。
    　先ほどは、15歳から64歳まとめて答えていただきましたけれども、ひきこもりが根拠法となる子ども・若者育成支援推進法、これは39歳までが対象となっており、40歳以上はそういった法的根拠がなくなってしまっているということを聞いております。この根拠法に係らない40歳から64歳のひきこもり人数をお聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　沖縄県によりますと、県内の40歳から64歳までのひきこもりの状態にある方は、約7,000人の推計となってございます。 　本市におきましては、国の実態調査の推計を参考に算出したところ、約1,500人程度と推計をしております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　40歳以上1,500人程度ということが分かりました。この根拠法に入ってこない1,500人、そしてまた、学校の不登校の生徒が卒業後、どう進んでいるのか、そういったことが把握しきれていない。そういったことを含めて、どうやってこの部分を把握して支援につなげていくか、大きな課題だと思っております。 　担当部署の所管裁定を行ったというものの、現状の体制では不十分であり、職員の負担も相当なものだと捉えております。 　ここでひとつ提案ですが、縦割りになってしまうのでなく、その所管裁定を行ったとはいうものの、まだ不十分だと捉えております。 　ワンストップでひきこもり対策全般に対応すべく、仮称でありますけども、ひきこもり対策室を設置してはどうかと思いますが、答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　国が定めている、ひきこもり対策推進事業実施要領によりますと、ひきこもりに関する専門の支援を実施する機関の設置については、都道府県及び指定都市が実施主体とされています。 　そのため、沖縄県では、平成28年度に沖縄県ひきこもり専門支援センターを開所しているところでございまして、ひきこもりに関する相談支援を行っているところでございます。 　本市におきましては、ひきこもりに関する専門の支援を実施する機関の設置は、現在のところございません。 　現在のところ、ひきこもりの状態にある方からの相談内容によって、先ほども申し上げましたけども、各課の窓口で対応しているというところでございます。 　実態把握のための調査やひきこもりの支援に関する事業の実施に向けては、現行体制の組織の連携強化を図りつつ、必要に応じて、ひきこもりを総合的に所管する部署の配置については、関係部署とこれからまた、調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　しっかりと捉えて、１つの専門部署として必要だと思っていますので、お願いしたいと思います。 　もう１点提案ですけれども、ここで重要なのは地域の力です。養成研修を行った上でのひきこもりサポーターを明確に位置づけして、さらなる地域との連携を図ってはどうか、答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　国が定めている、ひきこもり対策推進事業実施要領によりますと、ひきこもりの方の訪問支援等に関心のある方を対象に、基本的な知識を習得させるひきこもりサポーター養成研修がございます。 　この研修は、ひきこもり支援が適切に行える人材を養成することにより、ひきこもりの支援の質の向上を図ることを目的としております。 　内容としては、ひきこもりの概要、それから支援方法、支援上の注意点とそういったものを習得させるという内容になっておりまして、ひきこもりの支援は議員おっしゃるとおり、地域の理解と支え合いが必要となり、相談しやすい機運づくりが重要であることから、例えば民生委員・児童委員、あるいは自治会等の地域との連携、協力を進めながら、今後、ひきこもりサポーター養成研修の実施に向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ひきこもり対策室の設置、そしてひきこもりサポーターの明確化、この２点をぜひ力を入れて取組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございます。 ○久高友弘　議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　地方自治法第243条の３第２項に基づき、地方独立行政法人那覇市立病院の決算に係る令和元年度の財務諸表等及び令和２年度の年度計画の提出がありましたので、タブレット端末へ配信いたしました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、12月４日・金曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○久高友弘　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後５時13分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）12月３日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　上　原　快　佐 　　　　署名議員　　下　地　敏　男...
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