那覇市議会 2020-12-02
令和 02年（2020年）１１月定例会−12月02日-02号
令和 02年（2020年）１１月定例会−12月02日-02号令和 ２年１１月定例会
令和２年（2020年）11
月那覇市議会定例会
議事日程 第２号
令和２年12月２日（水）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代 表 質 問
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（37人）
１番 永 山 盛太郎 議員
２番
３番 久 高 友 弘 議員
４番 上 原 安 夫 議員
５番 上 原 仙 子 議員
６番 坂 井 浩 二 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 當 間 安 則 議員
10番 新 崎 進 也 議員
11番 上 原 快 佐 議員
12番 下 地 敏 男 議員
13番 多和田 栄 子 議員
14番 西中間 久 枝 議員
15番 古 堅 茂 治 議員
16番 湧 川 朝 渉 議員
17番 我如古 一 郎 議員
18番 前 田 千 尋 議員
19番 宮 里 昇 議員
20番 野 原 嘉 孝 議員
21番 大 城 幼 子 議員
22番 奥 間 綾 乃 議員
23番 小波津 潮 議員
24番 大 嶺 亮 二 議員
25番
26番
27番 清 水 磨 男 議員
28番 金 城 眞 徳 議員
29番 平 良 識 子 議員
30番 宮 平 のり子 議員
31番 翁 長 俊 英 議員
32番 桑 江 豊 議員
33番 糸 数 昌 洋 議員
34番 喜舎場 盛 三 議員
35番 大 浜 安 史 議員
36番 上 里 直 司 議員
37番 仲 松 寛 議員
38番 大 山 孝 夫 議員
39番 奥 間 亮 議員
40番 粟 國 彰 議員
────────────────────
〇欠席議員（１人）
吉 嶺 努 議員
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
渡 口 勇 人
政策統括調整監
屋比久 猛 義 総務部長
仲 本 達 彦 企画財務部長
比 嘉 世 顕
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
玉 寄 隆 雄 環境部長
宮 城 寿満子 福祉部長
長 嶺 達 也 健康部長
末 吉 正 幸 こどもみらい部長
金 城 康 也 都市みらい部長
城 間 悟
まちなみ共創部長
上 原 はつみ 会計管理者
島 袋 弘 樹 消防局長兼総務部参事監
上 地 英 之
上下水道事業管理者
大 嶺 政 信
上下水道部長
田 端 一 正 教育長
山 内 健 生涯学習部長
武 富 剛
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
當 間 順 子 次長
金 城 治
議事管理課長
根路銘 安 彦 副参事
仲宗根 健 主幹
高江洲 康 之 主幹
佐々木 優 佳 主査
喜屋武 太 一 主査
又 吉 明 子 調査法制課長
徳 永 周 作 主幹
豊 里 正 章 主幹
宮 城 勝 哉 主幹
山 城 泰 志 主査
名 城 政 直 主事
（午前10時 開議）
○久高友弘 議長
これより、本日の会議を開きます。
○久高友弘 議長
諸般の報告を行います。
今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、
タブレット端末へ配信することにしております。
これで諸般の報告を終わります。
○久高友弘 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、當間安則議員、新崎進也議員を指名いたします。
○久高友弘 議長
日程第２、代表質問を行います。
本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ40分、日本共産党35分以内といたします。
それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、おはようございます）。会派ニライの平良識子でございます。
質問に入る前に、このたびは
新型コロナウイルス感染者となってしまいまして、皆様には大変御心配をおかけしました。そしてまた那覇市議会で初めてということで、様々に対応をしていただきましてありがとうございました。
症状としては一時、味覚・嗅覚がなくなったものの、熱も一晩だけ37.4度の微熱が出るだけで軽症で済みまして、後遺症も全くなく、元気に仕事をさせていただいておりますことを御報告させていただきます。
隔離中はホテル療養を活用させていただきましたけれども、ホテルの部屋について最初に思ったことは、献身的に
軽症者ホテル療養のホテル確保をしていただいた那覇市への感謝でございました。そして保健所におかれましては、
濃厚接触者認定の連絡があった後から、ＰＣＲ検査、通知、行動歴の詳細な把握、そして私の濃厚接触者の洗い出し、そしてまた協議をして認定をして、そしてまたその方たちへの通知、検査の手配と続いて、本当に那覇市保健所の大変さ、そして感染者のみならず濃厚接触者の皆様方に本当に丁寧な寄り添い、そして心の支えをしていただいていることに、本当に心から感謝をいたしました。ありがとうございました。
そしてまた感染してから気づいた政策的な今後対応すべき課題等も気がつくこともできましたので、また今後の感染防止に向けて提案をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは質問に入りたいと思います。
まず初めに、１.政治姿勢について。
菅義偉新内閣が発足をいたしました。菅新総理大臣への那覇市としての要望、期待、見解をお伺いいたします。
２.
新型コロナウイルス感染症対策について。
(1)
新型コロナウイルス感染症対策について、以下伺います。
まず、@那覇市
ＰＣＲ検査体制について、感染及び
濃厚接触者認定から
ＰＣＲ検査受診及び結果通知までの平均日数について伺います。
A歓楽街である松山地区を中心とする飲食業、社交飲食業における那覇市独自の
感染症防止対策の取組について伺います。
B松山地区における
定期的ＰＣＲ検査等の実施について伺います。
C那覇市保健所が就業制限をかけた感染者における自宅隔離、ホテル療養、入院患者の数を伺います。
D保健所から認定された濃厚接触者の自宅隔離について、同居人に高齢者等の
感染ハイリスク者がいる場合の感染対策について伺います。
Eホテル療養における
メンタルヘルスの配慮について伺います。
F今後、第３波に向けた那覇市保健所の人員を含む体制増強について伺います。
G医療崩壊を防止するため、「臨時の医療施設」の立ち上げの検討について伺います。
H新型コロナ感染者のペット（犬、猫）について、ホテル療養及び入院となった際の対応について伺います。
最後に、(2)経済対策について。
第３波に向けた経済支援策について、これまで本市が展開してきた
経済対策事業である
経営相談支援、
融資手続支援、
給付金窓口支援、
事業者応援給付金、
事業活動継続支援、商店街支援、
消費促進活性化支援等の対応について伺います。
残り時間は質問席にて再質問、提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ハイタイ、おはようございます。
平良識子議員の御質問にお答えいたします。
菅新首相におかれましては、総務大臣や内閣官房長官など政府の要職を歴任され、また
沖縄基地負担軽減担当であられた御経験からも、本県の抱える課題や実情には深く御理解をいただいているものと認識しております。現在、国難ともいうべき
新型コロナウイルスまん延により、本市・本県においても感染拡大が続いており、県経済も大きく衰退するなど、著しい影響を受けております。
菅新政権においては、まずは早急な
感染拡大防止対策と医療体制の充実、そして国民の生活、経済を立て直すための対策の拡充・強化をお願いしたいと思っております。また本市としても、主要政策であるこども子供・子育て支援や地方創生の観点による市域の均衡ある発展、そして現在大きな痛手を負っている市経済の復興・発展等に向けた取組について、政策を通し力強い御支援を願っております。
さらに、本県が抱える様々な課題解決に向けた新たな沖縄振興や那覇軍港の返還、辺野古新基地建設問題をはじめとする基地問題等においても、関係各機関で緊密に連携を図りながら、平和で安全な生活を求める民意に真摯に応えていただきたいと心から期待申し上げるところでございます。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の２.
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、(1)の@〜Gまでについて順次お答えいたします。
@本市のＰＣＲ検査においては、医療機関から発生届を受理しましたら、そこから
積極的疫学調査が開始されます。陽性者本人ヘの聞き取りから濃厚接触者を洗い出し、濃厚接触者へ連絡を取ります。そして検査日程を調整し結果が出るまで、平均３〜４日かかります。
症状がある方はできるだけ早く検査につなぎますが、人によっては、反応が出るのが陽性者との最終接触から５日目くらいになる方もいらっしゃるため、検査の日程を調整する場合もございます。
A飲食業、社交飲食業における那覇市独自の
感染防止対策の取組につきましては、沖縄県
飲食業生活衛生同業組合、沖縄県
ホテル旅館生活衛生同業組合、那覇市観光協会、沖縄県
社交飲食業生活衛生同業組合が県独自の
ガイドラインをそれぞれ作成し、または全国共通の
ガイドラインを活用しながら、各業界に適した感染症対策を推進していらっしゃいます。
また、これらの団体等との意見交換会を感染症の専門家も交えて開催し、個々の
ガイドライン普及の取組や課題、
ガイドライン実施に係る負担の大きさと必須項目の検討、市民・県民及び観光客への周知についての意見交換を行っております。
B松山地区のＰＣＲ検査につきましては、去る８月の実績を踏まえた集団検査のノウハウを生かし、今後の
クラスター発生状況を勘案し、県医師会等と連携の上、ＰＣＲ検査の実施を検討していきたいと考えております。
次に、C県内で初めての感染者が確認された２月14日〜11月27日まで、那覇市保健所が就業制限をかけた感染者は約1,540人となっており、そのうち入院が約620人、ホテル療養が約260人、自宅療養が約660人となってございます。
感染者の中には、自宅療養からホテル療養へ、あるいは入院からホテル療養ヘ変更となった方などもいらっしゃいます。
D同居人に高齢者等の
感染ハイリスク者がいる場合の感染対策につきましては、現状では、濃厚接触者を自宅以外で隔離する方策がないことから、自宅内での動線を確保し、接触を極力減らす等の対策を取ることが重要となってまいります。
しかし、これには限界も予想されることから、沖縄県への要請を含め、引き続き検討していきたいと考えております。
Eホテル療養における
メンタルヘルスの配慮につきましては、沖縄県に確認しましたところ、療養者の安全確保のため、非常階段となっている外階段等を開けることは困難であるが、各居室の窓は数センチ開けることは可能との回答を得ております。
また、療養者が入所する際に、厚生労働省がまとめている、心の悩みにおける
相談窓口一覧を配布しているとのことでございます。
本市としましては、精神科医や心理相談員を派遣することや、看護師等の職員が同席した上で、室外での気分転換を図ることはできないかなど、沖縄県に働きかけていきたいと考えております。
F現在、那覇市
新型コロナウイルス感染症現地対策本部には、健康部をはじめ各部署より応援職員が配置されています。11月末現在、
積極的疫学調査班25人、受診調整班15人、データ入力や保健師の事務的補佐として16人が応援に来ており、
緊急雇用対策の
会計年度任用職員も５人採用しております。
11月２日に那覇市
危機管理対策本部の下に
新型コロナウイルス感染症対策支援部会を立ち上げ、様々な課題解決に取り組んでおります。今後の増員等の体制強化については、その支援部会で検討することになっておりまして、対外的な支援も視野に、切れ日のない応援ができるものと考えております。
G臨時の医療施設の立ち上げにつきましては、今後の感染状況等を踏まえ、必要に応じ、沖縄県に働きかけていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
御質問２番目のうち、(1)の
H新型コロナ感染者のペットについて、ホテル療養及び入院となった際の対応をお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染された方のペットの対応につきましては、飼い主の置かれている生活環境をはじめ、ペットの種類、健康状態など個々に応じて適切に対応する必要がございます。
まず、
感染症拡大防止の観点から、ペットの自宅保護が可能かどうか、飼い主をはじめ関係機関と調整を行います。そして自宅保護が可能で室外飼育の場合は、本市職員による給餌、いわゆる餌やりの検討を行います。また、室内飼育の場合には、本市独自の取組として、自動給餌器（オートフィーダー）を11器備えており、それを活用してまいります。これまでの貸出実績は、２件となっております。
そのほか、飼養管理に必要な物品として餌やトイレ砂等、必要な物資が提供できるよう準備しております。
次に、自宅保護ができない場合につきましては、身内や知人等が預かる場合の相談対応や、
かかりつけ動物病院などで預かる場合の相談対応等を行っております。その際には、
感染症拡大防止の観点から、預けるときの注意事項を記載したチラシをお渡ししております。
このように
新型コロナウイルスに感染された方のペットの対応につきましては、様々な確認や調整などに時間を要するため、保健所等との協働体制の下、速やかな情報入手に努めているところです。
本市といたしましては、引き続き、那覇市保健所や沖縄県、沖縄県獣医師会等の関係機関と連携を図り、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
代表質問の２番目の(2)経済対策について、お答えいたします。
本市の
新型コロナウイルス感染症への対応については、３つの基本方針及びこれを支える６つの柱に基づき、各種支援に取り組んでおります。その中の
経済対策分野につきましては、まず、
市内事業者等への
経営相談支援として、
社会保険労務士等の専門家による
経営相談事業を実施しており、10月末現在で相談件数は478件となってございます。
次に、
融資手続支援として、国や県の
セーフティーネットに関する認定手続を実施しており、10月末現在で、認定件数は3,139件となっております。
次に、
事業者応援給付金として、
新型コロナ関連融資を受けた事業者に対して応援給付する那覇市頑張る
事業者応援給付金事業を実施しており、11月18日現在で2,281件、約２億5,500万円を給付しております。
次に、
事業活動継続支援として、コロナ禍における働き方改革からニーズが高まってきているテレワークを推進するため、既存施設の改修や強化に対する補助を実施しており、４事業者に合計約1,300万円の交付決定を行っております。
また、ライブハウスや民謡酒場等の施設における新たな収益モデルヘの転換に取り組む事業者支援を目的とした那覇市文化・
エンターテイメント施設継続支援金事業の公募を11月13日より開始したところであります。
そのほか、貸切バスや
レンタカー等の
交通インフラ事業者、簡易宿所や民泊などの宿泊事業者、観光客に人気のダイビングなど
マリンレジャー関係の事業者に対し、
感染防止対策の強化、利用環境などの整備支援を目的に、１
事業者当たり５万円の奨励金を給付する那覇市
観光事業者応援事業を実施しております。
次に、商店街支援として、市内の商店街等が
感染拡大防止や道路空間を活用した
マルシェ事業など、緊急的な取組に対する補助を目的に
商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業を実施しております。現時点において22件の事業に対し、約1,424万7,000円を交付決定しております。
最後に、
消費促進活性化支援として、市内宿泊・
飲食等消費促進クーポン事業、いわゆる那覇とまーる
クーポン事業を実施いたしました。事業は９月末で終了しており、実績については現在確定作業中となっておりますが、概算で申し上げますと、
宿泊利用者数は延ベ約３万9,300人、宿泊割引及び
飲食クーポン割引に係る予算２億8,000万円に対し、約２億5,000万円余りの利用実績となってございます。
○久高友弘 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
市長、各部長の皆様、答弁をありがとうございました。
まず初めに、最後の経済対策から早速再質問等をさせていただきたいと思います。
再質問等をさせていただきたいと思いますけれども、市内事業者に対して
新型コロナウイルス感染症による影響調査を11月２日回答期限で行っておりますけれども、その
アンケート調査から見える特徴的な傾向について、あるいは
アンケート調査の状況について、まずは伺いたいと思います。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
本市では
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響を把握するため、本年４月と10月に
アンケート調査を実施しております。直近の10月に実施しました
アンケート調査では、前回回答者があった事業者のうち、3,483社を対象とし、事業活動への影響の度合いや影響の具体的内容、支援制度の活用状況や経済回復期に向けた取組などを問うものとなってございました。
現在、約2,000事業者からの回答を集計中ですが、集計概要としましては、４月以降、影響が出ている、もしくは今後さらに深刻になる見込みがあると回答した事業者が全体の90％となっており、
新型コロナウイルスが事業活動に大きく影響し、深刻さを増してきていることがうかがえるものでございます。
影響の具体的内容としましては、売上げ、客数の減少が76％と最も多く、
感染防止対策費の増が33％、資金繰りの悪化が25％となってございました。
また、本年９月時点の売上状況について、前年同月比で60％以上減少したと回答した業種は、宿泊業が63％、旅行業が61％、飲食業が36％、小売業31％、卸売業22％となっており、これら上位５業種は前回４月の調査で回答があった上位５業種とほぼ一致しております。
それから支援制度の活用状況としましては、国の
持続化給付金が約44％と最も多く、
雇用調整助成金と
家賃支援給付金がともに約18％、那覇市頑張る
事業者応援事業が約13％となってございました。
さらに回復期に向けた取組の検討として、人員や組織などの体制の見直しが全業種で最も多く29％、新たなサービス提供が19％、経営方針の見直しが18％、テレワーク、在宅勤務が14％となってございました。
以上です。
○久高友弘 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
非常に厳しい状況が見えているわけですけれども、最終集計をした段階でまた経済対策に取り組んでいただければと思います。
そしてもう１つに、那覇市がこれまで先進的に県に先んじて取り組んできた那覇市
緊急経営相談窓口事業があります。これもコンシェルジュ的に取り組んでいる事業でございますけれども、やはりこれまでも国、県、多くの
支援メニューがある中で、いかにそのメニューに申請相談を今後も支援していくのかということも大事だろうという御指摘の声があります。
そしてまだまだ周知が足りないのではないかという御指摘もありますけれども、いかがでしょうか。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
那覇市
緊急経営相談窓口事業は、４月初旬に開設し、
資金繰り対策や
各種支援制度の案内、手続支援など、
コンシェルジュ的機能を有した相談窓口としてきめ細やかなサポートに努めてきたところでございます。
10月までの相談件数は478件とこれまで多くの相談に対応してまいりましたが、最近では月当たり約20件程度となっており、比較的落ち着いた傾向にございます。
今後は、よろず支援拠点や商工会議所など相談体制によるサービスに引き継いでいけるものと考えておりまして、本市の委託事業としては12月末でひとまず終了を予定しておりますが、市内事業者や相談機関の状況などを確認しながら、必要に応じて柔軟に対応を考えてまいります。
また、議員御指摘の広報・周知につきましては、これまで
本市ホームページや広報紙市民の友、ＳＮＳでの発信に加え、商工会議所でも独自の媒体を活用するなど、周知強化に努めてきたところではございますが、さらなる強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○久高友弘 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
よろしくお願いいたします。
次に、中心商店街への支援でございますけれども、コロナ禍において例年とは全く違う状況にあることから、従来からある支援の状況はどのようになっているのか伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
従来からの取組の１つに、中心商店街を対象に商店街、通り会の活性化に向けた自主的な取組を支援する補助事業としまして、頑張る
マチグヮー支援事業を実施してきております。
今年度の
補助金交付決定状況は、イベント等の実施が難しいことなどから、例年18件あったものが今年度は５件と低調なものとなってございます。
このような中ではありますが、回復期を迎えた際には、商店街、通り会の取組にしっかりと対応できるよう準備していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
対応をよろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、まずこの質問項目でございますけれども、まず今定例会の開会の初日に、厚労省の
コロナ対策推進本部参与で沖縄県のコロナ対策の中心的役割を担っております
感染症専門医の高山義浩医師による勉強会に基づいて、冬の流行に向けた重要な御提言を幾つかいただきましたので、反映させていただいております。
まず初めに１番目ですけれども、平均日数についてなんですが、私のことで言えば、この検査につながったのが感染者との接触から４日目で、結果が出たのが６日目、私の濃厚接触者に関して言えば、私と接触した７日後に検査が受けられて、９日後に結果が通知されたということで、正直言ってもう少し早く対応することができないのかなと思いました。
今の現状の中で最大限現場が頑張っているというのは本当に肌感覚で感じましたので、もう少し政策的に改善する余地があるのかなと思いました。
高山先生がおっしゃっていたのは、沖縄県内における目標のＰＣＲ検査は7,000件、今現在は2,300件、順次、県が中心になって一生懸命県内で検査機関の拡充をしているということでありますので、今、那覇市がＰＣＲ、
ドライブスルー検査で対応していて、そしてそれを県外に送って対応していただいていますので、どうしても時間がかかってしまう。２日かかってしまうということもありますので、今後、改善していける余地もあるだろうと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
続いてAですけれども、やはり関係業界の皆様と連携した感染症対策に今取り組んでいただいていることに大変感謝しております。引き続き
ガイドラインを守り、感染症予防のための取組をしていただきたいと思います。
やはり感染は歓楽街から始まるということで、高山先生から御指摘いただいた１つは、松山地区における定期的ＰＣＲ検査の必要性でありました。北海道のすすきの方式の取組の御提言がありましたけれども、今回は先ほどの御答弁で、介護現場でまず実施するということで、了とさせていただいて、引き続き歓楽街については県と連携していただいて検討していただきたいと思います。
そしてD番目なんですけれども、濃厚接触者でハイリスク者がいらっしゃる御家庭で、実際に今どのようにされているのか、御自身で自主隔離をされていらっしゃる、ホテルを活用されている方もいらっしゃるということですので、例えば補助をするなり、何らかの対策が今後必要ではないかなと思っておりますので、これも県と連携していただきたいと思います。
そしてE番目のホテル療養なんですけれども、私自身がホテルの提供側に本当に最大限の感謝をさせていただく中で、どうしても部屋の窓が構造上、数センチしか開きませんので手も出せない状況ではありますし、いろんな安全対策の面でいろいろありますけれども、しかしながら運用で対応できるところもあるなと思っておりますし、それについては提案をさせていただいておりますので、ぜひ少しでも改善を図っていただけるように、そしてまた精神科医の観点からホテル療養の今の状況についても御提言をいただければと思います。
次に再質問をさせていただきますけれども、Fですね。これも高山先生の御指摘でありますし、中高年の感染症が増えているということで、恐らく正月明けに医療崩壊を起こすかもしれないという厳しい御指摘がありました。
今日の報道にもありましたけれども、医療現場が非常に逼迫している状況が一面にありました。年末年始を見据えた那覇市保健所における体制整備について、どのようになっているのか伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
今、御指摘にもございましたように、感染拡大を防ぐためには、積極的疫学的調査にこれ以上に、今まで以上に力を入れていく必要があろうかと認識しているところでございます。
積極的疫学調査班につきましては、今後も必要な人員を確保するとともに、
緊急雇用対策の
会計年度任用職員の活用も図っていきたいと考えております。
また、国の保健所人材確保事業で、そういった事業での
新型コロナウイルス感染症対応人材バンクの活用や他市町村の保健師の応援派遣等、県を通して人材派遣ができないか、依頼をしているところでもございます。
事務職に関しましても、
緊急雇用対策の
会計年度任用職員を、当初の６人枠から15人枠に増やしまして募集をかけている。
そのような形で、体制の強化に努めていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
まさにマンパワーでしかこの陽性者、そして濃厚接触者を特定して、また支援をしていくというのは一人一人の職員からでしか、これは進むことができないというのを実感しておりますので、ぜひ冬の年末年始のピークの状況を見据えた体制をよろしくお願いいたします。
そして、８番目でございます。先ほどの新聞報道にもありますけれども、医療崩壊を起こさないためには臨時の医療施設が必要ではないかというのを、これも高山先生の御提言でございましたので、県と連携していただきたいと思います。
最後に、ペット対応でございますけれども、私が既に濃厚接触者に認定されて、ペットも濃厚接触者になっている可能性がありますので、どのように対応したらいいでしょうかと環境衛生課に御相談をさせていただいたら、自動給餌器を貸していただいて非常に助かりました。
私以外にもこの対応を既になされていらっしゃるということでありますので、ぜひますます保健所と連携していただいて、このペットたちの対応も含めて安心して療養できるように努めていただきたいと思います。
本当に今回、私の経験したことによって那覇市の取組、そして職員の皆様の対応について誇りに思いました。
今後も市民のために冬の感染を乗り越えるために、一緒に、共に奮闘させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○久高友弘 議長
休憩いたします。
（午前10時33分 休憩）
（午前10時33分 再開）
○久高友弘 議長
再開いたします。
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
おはようございます。会派ニライの宮平のり子です。早速、代表質問に入ります。
まず、１.ＧＩＧＡスクールの実施についてです。
文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想、児童生徒１人１台の
タブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子供たちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想と言われています。
11月の臨時議会において、学校ネットワークＷｉ-Ｆｉ環境整備費、約７億6,000万円。那覇市内の対象児童生徒２万8,496人分、そして教師1,500台分のパソコン、
タブレット端末代金14億円の契約が議決されました。このような中で質問をいたします。
(1)文科省のＧＩＧＡスクールのねらいは何か。
学校における働き方改革の一つが学校ＩＣＴ化推進と言われているが、どのような認識か伺います。
(2)年度内に児童生徒１人１台のタブレットが届く予定になっていますが、ＧＩＧＡスクールの導入スケジュールについて、専任の支援員を置くことや、また組織図などについて伺います。
(3)2019年度末、本市の小学校の不登校児童は小学校が316人、中学校は459人で、年々増加傾向にあるというデータがあります。
タブレットの活用として、校内に
タブレット端末で授業中継を視聴できる教室を設けて、不登校から教室に戻った例などは報告されていますが、正規の授業として認められるのか。あるいは、本市がこのような事例を把握して検討しているのか、伺います。
(4)子供は頭蓋骨が薄くて、体内の水分量が多いため、大人と比較して電磁波の影響を受けやすいと言われています。電磁波が体に与える影響や懸念される点について、このＩＣＴ化と併せてどのような対策を取るのか伺います。
次に、２.コロナ禍における中小零細企業の官公需の在り方についてです。
令和２年３月３日付、中小企業庁長官から人口10万人以上の市長宛てに「
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について」という要請が来ています。併せて、総務省自治行政局行政課長からも「地方公共団体の調達における
新型コロナウイルス感染症の対応について」が届いています。
これらを受けて、同10月15日付で、この文書を添付して総務部法制契約課宛てに那覇市役所における（特殊印刷：ビジネスフォーム）（コロナ禍における）指名競争入札参加業者選定についての要請が市内印刷業者の連名で出されました。
(1)この要請をどのように受け止めているか。
(2)那覇市・県内において、従業員を抱えて業務を行っている業者が入札額により落札ができない状況の改善のための施策について伺います。
残りは質問席からいたします。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
宮平のり子議員の代表質問の２の(1)について、私のほうからお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、我が国の経済活動全体に甚大な影響が及んでおり、本市においても、中小企業・小規模事業者の事業活動の縮小、または休止を余儀なくされていることから、早期の事業立て直しのためにも中小企業・小規模事業者へのさらなる配慮が必要であると考えています。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、柔軟な納期・工期の設定や変更及び迅速な支払いなど、特段に配慮をするよう国からの通知があります。
そのような中、本市に対し印刷事業者からの要請があり、受注機会の減少による社員の隔日出勤等の雇用調整や時短営業、資金繰りにも奔走するなど、
新型コロナウイルス感染症拡大による切実な状況を感じているところでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、さらに中小企業・小規模事業者に対し受注機会の増大を図り、県内雇用の創出及び地域経済の発展につながるよう配慮していかなければならないと考えております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
宮平のり子議員の代表質問の１番目、ＧＩＧＡスクールの実施について、(1)から(4)に順次お答えいたします。
まず(1)文部科学省のＧＩＧＡスクールのねらいと、学校における働き方改革についての認識についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想のねらいは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することにあります。
さらに、教職員の業務を支援する教員の働き方改革につなげるねらいもあります。
本市においては、学校における働き方改革の一つとして学校のＩＣＴ化を推進しています。
タブレット端末の活用は、現場の教員がデジタル教材や自作したデジタル小テスト問題等を教員間で共有したり、また、授業で端末を使って児童生徒に配信したりすることで、授業準備や授業中の負担を軽減できると考えております。
また、他校との打ち合わせや連絡をウェブ会議システムで実施することで校務の効率化を推進していきます。
さらに、各学校の活用状況を取りまとめて検証し、よい事例等を積極的に情報共有することで、授業準備の負担軽減につながることを期待しています。
次に、(2)のＧＩＧＡスクールの導入スケジュールについてと、専任の支援員や組織図についてお答えいたします。
指導者用ノートパソコンにつきましては、12月末までに整備予定となっております。また、
タブレット端末、校内Ｗｉ-Ｆｉ環境につきましては、３月末までの整備で進めております。先生方への研修につきましては、１月から導入研修を計画しております。
専任の支援員については、ＩＣＴ支援員を学校へ配置する計画を進めているところです。
校内の組織体制については、校長先生の指導の下、情報教育担当教諭を中心に、校内での活用に向けた体制づくりを進めております。
次に、(3)タブレットを活用した不登校への対応についてお答えいたします。
那覇市の不登校児童生徒数は、平成30年度小学校248人、中学校407人、令和元年度は小学校316人、中学校459人となっており、全国同様に増加傾向にあります。
那覇市教育委員会では、令和元年10月の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」を受け、本市の「不登校児童生徒の出席扱い・評価に関する指針」を令和２年４月に改訂、ＩＣＴを活用した不登校児童生徒の出席扱いや評価等について各小中学校へ通知しており、所定の要件を満たすことで出席扱いにするなどが可能となっております。
現在、一部の不登校児童生徒については、那覇市立教育研究所が推奨しているラインズｅライブラリアドバンスを利用し、自宅での学習状況の把握を行っております。
正規の授業として認めるかについては、ＧＩＧＡスクールの環境が整い次第、他市町村の事例を参考に、指針に沿って出席扱いの方向で検討してまいりたいと思います。
最後に、(4)電磁波が体に与える影響や懸念される点についてお答えいたします。
電磁波の体への影響については、国の「電磁防護指針」の安全基準値においても適切に対応されているものと認識しております。
学校現場での対応につきましては、タブレットの入力・検索の作業時間についても、子供の健康面を配慮しながら休止時間を設けるなど、今後も利用ルールを工夫しながら適切に
タブレット端末の活用を図ってまいります。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
ハイサイ。代表質問２番目の(2)入札に関する施策についてお答えいたします。
本市の入札・契約におきましては、これまでも可能な限り本市内の事業者を優先に発注できるよう配慮してきたところでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、法制契約課にて行う物品調達に係る競争入札においては、同一業種で同一日時、場所において開札する入札案件が２つ以上ある場合は、原則として１業種１案件のみ落札できるという落札の件数制限を設けたところでございます。
今後も、多くの中小企業・小規模事業者の受注機会を増やせるよう配慮してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
市長はじめ、御答弁ありがとうございました。
まずコロナ禍における中小企業・零細企業の官公需の在り方についてですけれども、法制契約課への印刷業者の連名による窮状の訴えで、これを真摯に受け止めて、早い対応で物品調達に係る競争入札の落札件数制限方針ということが示されました。落札の件数制限を設けて、なるべく多くの中小企業・小規模事業者にも受注機会を増やせるように配慮していくとしています。
大規模事業者が市内に出張所を置き、１人従業員を置いて落札した業務が本土で行われる。それに比して、那覇市内在住の従業員を抱えた中小企業・小規模事業者に落札の機会に非常に差があったことから、今回のこの落札制限方針は画期的な対応だと歓迎し、また評価をします。
今後も市内中小企業・小規模事業者を応援してくださいますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の実施がこれからスタートするところですけれども、再質問をしたいと思います。
多忙を極めている教職員にどのように受け止められているか。また、パソコンの得手不得手など問題はないか。お願いいたします。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
教員の中には個人差があり、苦手意識を持つ教員もいることが現状としてございます。この方に対応するために、ＩＣＴ活用研修プログラムを作成し、研修を計画的に実施いたします。
研修を通して、全ての先生方が安心して指導できるようにしてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
研修から入っていくということですけれども、次に、児童生徒には貸与になるのか、あるいは破損したり紛失したりするときの弁償の義務があるのかお伺いします。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
タブレット端末につきましては、原則学校での使用保管となりますが、
新型コロナウイルス等で出席停止等となった際には、児童生徒へ貸与し活用いたします。
弁償につきましては、基本的に発生しないと考えておりますが、詳細につきましては今後検討してまいります。
○久高友弘 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
弁償の義務ということではなくて、学校の勉強道具の一つというような扱いで、保護者のほうも安心するかと思います。
次に、コロナ禍の中でたくさんのＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想の実施が進んでいるところの報告などもあるんですけれども、児童生徒の休校の際のオンライン授業とか、そういう報道からしますと、児童生徒１人１台のタブレットが自宅に持ち帰れると、子供に有害なサイト部分をブロックするフィルタリングについてはどのようになっているか、お願いします。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
有害なサイトの対応につきましては、フィルタリングソフトを使用して、児童生徒が有害なサイト等へ閲覧できないように制限をいたします。
○久高友弘 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ありがとうございました。
児童生徒の保護者にもＩＣＴについての情報共有をする必要があると思いますが、どのようになっているでしょか。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
保護者に対しましても、児童生徒の情報活用能力を育成するＧＩＧＡスクール構想内容を理解していただくために、通知文等で積極的にお伝えしていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮平のり子議員。
◆宮平のり子 議員
ぜひ、情報共有を図っていただくようにお願いしたいと思います。
これは提案なんですけど、インターネットに接続しない場合は、学校においても、家庭においても接続用の無線機のＷｉ-Ｆｉスイッチを切るような指導が必要ではないかというふうに提案したいと思います。最初から学校のどの教室にもインターネット環境のポイントがあるわけですから、そういうところのことを義務化しておけば、電磁波の影響の抑制にもなると思いますので、よろしくお願いします。
国の「電磁防護指針」の安全基準で適切に対応されているという答弁でしたけれども、しかしながら、日本では学校ＩＣＴ化によるリスクは正しく伝わっていないという指摘もあります。
（資料提示）
この本は、学校における働き方改革をどう考えるのか。ＩＣＴ化で脅かされる子供の健康と学力。これは一般社団法人の全国労働安全衛生研究会から出ているんですけれども、この図書を担当のところにもあげようとしているところですけれども、子供たちの健康に非常に懸念があるということを、労働安全衛生委員会のほうでもるる指摘をしていますので、参考にしていただきたいと思います。
まず、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想をとりあえず取り組む、実現することにスタートするわけですけれども、教師の側には子供に向き合うゆとりがない、教師の超多忙化による教師の健康問題、子供の側には、学校になじめない、不登校の問題などがあります。
ＩＣＴ活用により校務支援システムの運用、情報の一元管理ができることで手作業による業務負担が軽減できるということが働き方改革の側面なんですけれども、スタートする業務が軌道に乗るまで様々な課題が学校現場で起きるものと思います。
教師にも、不登校の児童生徒にも、また特別な支援を必要とする児童生徒も誰一人取り残さず、この事業が進んでいくことを希望し、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○久高友弘 議長
休憩いたします。
（午前10時53分 休憩）
（午前10時53分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
ハイサイ。会派ニライ永山盛太郎です。代表質問いたします。
まず１.こども医療費助成事業について。
城間市長は、政策の一丁目１番地に子供政策を掲げておりますが、その中でこども医療費助成について質問いたします。
(1)現在のこども医療費助成事業について、制度、事業成果、本市負担等について伺います。
こども医療費助成について10月27日に、県が令和４年度より中学校卒業までの入院・通院費を無料とするとの拡充・拡大案を発表いたしました。子育て世代の保護者にとっては大変うれしいことだと思います。
そこで、質問です。
(2)本事業の拡大について、本市の取組、事業費予測についてお伺いします。
次に、２.財務についてですが、本定例会に那覇市まち・ひと・しごと創生基金条例制定の提案が提出されておりますが、(1)条例制定の目的、意義についてお伺いします。
(2)条例制定後、寄附金獲得のための本市の取組についてお伺いします。
(3)基金の活用について本市の考えをお伺いします。
次の質問に入る前に、私も報道で知ったのですが、１人の女性が自ら若い命を絶ったことに深い悲しみを覚えます。同じことが起こらない社会になるよう我々も努力しなければならない。そう心に言い聞かせる日々です。××××××さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
質問します。
学校教育において、連日マスコミでわいせつ行為の報道がされております。
３.学生の自殺について。
(1)事実関係（経緯）について伺います。
(2)当事例に本市が行った対応についてお伺いします。
(3)再発防止への取組についてお伺いします。
質問は以上ですが、答弁によっては質問席で再質問を行います。よろしくお願いいたします。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
永山盛太郎議員代表質問１番目のこども医療費助成事業について、お答えをいたします。
まず、(1)の現在のこども医療費助成事業については、通院費が０歳から就学前まで、入院費は０歳から中学卒業までを対象に、子供の医療費を助成する制度です。
なお、就学前児童に対しては、平成30年10月から現物給付方式を新たに導入しており、窓口での支払いがなくなったことで経済的な理由による受診控えの解消につながっているものと考えております。
具体的には、事業成果として現物給付開始前と開始後の実績を比較しますと、開始前の平成29年度実績は延べ児童数約13万人、助成額約４億8,000万円であるのに対し、開始後の令和元年度実績は延べ児童数約14万3,000人、助成額は約６億円と、延べ児童数及び助成額ともに増加しております。
また、事業費のうち助成金については２分の１が県補助対象となっており、市負担は令和元年度で約３億円となっております。
次に、(2)本事業の拡大についてお答えをいたします。
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供の健康の向上と健やかな育ちを支援する、こども医療費の中学校卒業までの年齢拡大は、市民の切なる願いの一つであると考えることから、私といたしましても公約に掲げるとともに、県と歩調を合わせ、実現に向けて取り組んできたところでございます。
沖縄県によりますと、こども医療費助成制度拡充については、通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大し、実施時期は令和４年４月からとの方針が先月末に発表されております。
このうち市民への影響の大きい給付方法としては、自動償還を想定しつつ、市町村の判断により現物給付も実施できるものとなっております。
仮に自動償還の場合は、本市においては年間最大約11億2,000万円、現物給付の場合は年間最大約12億4,000万円の財源を要するものと試算しております。
私といたしましては、念願であるこども医療費の拡充に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
２番目の御質問に一括してお答えをいたします。
当該条例制定は、いわゆる企業版ふるさと納税を新たに開始し、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人から寄附を募ることを目的とし、これにより地方創生を推進することに意義があると考えております。
条例制定後は、市のホームページに専用ページを設け、寄附を募る事業を掲げるとともに、国の企業版ふるさと納税ポータルサイトへの掲載や企業とのオンラインマッチングサイトを活用しながら、寄附の獲得に努めてまいりたいと考えております。
なお、基金の活用につきましては、本市の総合戦略に位置づけた子育てが楽しくなるまち「なは」、希望と活力にあふれ、暮らし働けるまち「なは」、みんなが健康で協働するまち「なは」の３つの施策の方向性の観点から活用事業を設定してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
３番目の学校教育行政について(1)〜(3)に順次お答えいたします。
まず、(1)のわいせつ行為に係る経緯についてですが、事件は平成25年11月14日、加害教諭が朝の勉強会に来ていた生徒へのわいせつ行為が、その友人を通して事件が発覚しました。以前にもわいせつ行為が行われていた事実も調査を進める中で判明いたしました。
平成25年12月５日、市教育委員会から当該教諭へ直接訓告を行い、学校長への厳重注意を行い、沖縄県教育委員会に対し、当該教諭の懲戒処分に係る内申をしております。平成26年３月19日には、沖縄県教育委員会から懲戒免職が発令されました。当該生徒は、平成26年４月から高等学校に進学しましたが、その後、同年12月29日に自ら命を絶っております。
次に、(2)市教育委員会の対応としましては、当該生徒及び保護者の心のケアを第一に考え、市教育委員会の臨床心理士の派遣や、沖縄県教育委員会にスクールカウンセラーの派遣要請を行ったほか、管理職や養護教論を中心に全職員で見守るなどの対応を行っております。
(3)の再発防止への取組についてですが、教育委員会としましては、このような不祥事が二度と起こらないように、校長連絡協議会等を通して、児童生徒への指導の場合は複数人で行うこと、児童生徒と個人的にＳＮＳ等のやり取りを行わないことなど、未然防止の徹底を行うよう周知しております。
また、各学校においてもコンプライアンスリーダーを選出し、教職員の不祥事防止について、定期的に校内研修を開催するなど再発防止に努めているところでございます。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
再質問の順番を変えさせていただきます。３番の学校行政についてから、先にさせてください。
わいせつ行為について再質問します。
報道で事件発覚後も２日間、その教師が勤務し、被害者生徒は学校で会う可能性があったとあるが、事実関係をお伺いします。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
当時の記録によりますと、事件の翌日、11月15日・金曜日に加害教諭への聞き取り調査が行われております。翌週の11月18日・月曜日は、業務引継等を行わせ、19日以降は休んでおります。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
報道を読んでいる限り信じられないようなことばかりがあって、例えば民間企業で加害者と被害者が同じ施設内にいるというのは、普通あり得ない話なんですよ。それが報道によると、生徒が走って逃げたとか、そういったのがあって、本当にこういうのが現場で起こっているのかとすごい不信感を招いています。
民間はとっても厳しくて、このパワハラとかセクハラに関してはものすごく厳しくて、本当に面談に関しては複数名設定する。もし時間がなければ個人面談であれ、ドアをオープンにして、本当に誰でも見れるような形でやっているとか、もっと強いところになると、例えば会社の役員がエレベーターに乗っていると、女子社員が入っていくと役員が出ていくとか、かなり厳しいような、事細かい防止策とか改善策をとっているんですよ。
それからすると、先ほどの説明だと、一体どこで、ただ研修したり、リーダーをつけるとか、ごく当たり前のことしかやっていないように思うんですけれども、この民間からの情報とか防止策をしっかり調査して取り入れて、新たな徹底した防止策をつくることを検討しているのかお伺いします。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
教職員の服務規律の徹底については、初任者研修や各経年研修において実施し、研修期間の少ない臨時的任用教諭についても毎年、服務研修を実施しております。
各小中学校ではコンプライアンスリーダーを選出し、互いに声かけを行うなど、日常的に不祥事防止の意識を高めております。
また、沖縄県教育委員会作成の「信頼される教職員を目指して−人権ガイドブック−」などを活用した定期的な校内研修を実施するよう通知しており、３か月ごとに実践報告も求めております。
さらに、県内外で教職員の不祥事が起こった場合は他人事にせず、常に危機意識を持つよう啓発しております。わいせつ行為は絶対に起こしてはいけないという強い認識の下、議員御提案の企業等の事例についても参考にしてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
ありがとうございます。
これはわいせつ行為だけではなくて、いじめとか、最近はＳＮＳもいじめはたくさんあります。そういったのをもっと民間の情報をどんどん仕入れてやるべきだと思いますが、これは要望としてぜひお願いいたします。
今回の自殺との因果関係は不明なんですが、事実として絶対あってはならない。学校の中でのわいせつ行為があったのは事実なので、このことについて、田端教育長、見解と防止策についてよろしくお願いします。
○久高友弘 議長
田端一正教育長。
◎田端一正 教育長
生徒の尊い命が失われたということは、非常に残念で大変悲しい限りであります。誠に悲しい思いでいっぱいであります。御遺族の心中は察するに余りあるものがあり、改めて冥福をお祈りいたします。
学校教育は、教職員と児童生徒との人間的な触れ合いの中で育むものであります。教職員の不祥事は、その前提となる信頼関係を破壊するものであり、絶対に許されるものではないというふうに考えております。
教職員の服務規律の徹底を図り、二度とこのような不祥事が起こらないよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
教育長、ありがとうございました。ぜひそういったことがないように取り組んでいただきたいと思います。
私は９月の定例会で学校の先生のネット学習の件をお話ししました。その中で学校はどんないいものかというと、先生が子供を笑うのではなく、先生と子供が一緒に笑う健全な環境をつくるのが教育委員会の仕事だと思っていますので、ぜひそれを職務だということでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
これは最近いじめが子供たちが亡くなるのもありますので、ぜひ子供政策を含めて情報はしっかりと共有されていじめのない、そしてわいせつ行為がない健全な育成の現場をつくれるように、保育園でも幼稚園でもみんな一緒なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、創生基金条例について再質問します。
もしこの条例を本市が実施しない場合はどうなるか、影響をお伺いします。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
令和２年度から法人関係税の軽減効果が高められた企業版ふるさと納税制度により、法人の寄附活動が促進されるものと考えております。このことは、本市への寄附とともに、他方、他自治体への寄附による流出も想定しなければならないと考えてございます。
このため企業版ふるさと納税を実施しない場合は、歳入の機会を逸することとなり、財政上の課題が生じるものと認識しております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
再質問します。
次に、本条制定後の税収の見込み及び減収について、どのような施策をしているのかお伺いします。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午前11時10分 休憩）
（午前11時10分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
本条例制定後の寄附金の見込み、もしほかの市町村に取られた減収の見込みについてお伺いします。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
他自治体への流出額につきましては、これは企業の戦略や向き合い方、そしてまた所在自治体との関係にも左右されるものでございますので、現時点で正確に見極めることは困難でございます。
また、同様に、私どもの目標額につきましても設定につきましても必ずしも容易ではないと考えております。
なお、寄附獲得の上限額につきましては、国との協議により決定されるものでございますが、本市におきましては令和元年度の一般財源の決算額等を基に毎年度10億円を上限に認められたところでございます。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
再質問です。
寄附獲得に向けての首里城再建では県内外、外国から多くの寄附がありましたが、魅力ある企画、沖縄への思いがあれば寄附獲得が望めると思いますので、例えば本市出身で県外で活躍されている経営者、企業、芸能人等に対し、ダイレクトメール等、積極的にアピールすることも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
本答弁でも申し上げましたが、これから国のマッチング会などを利用させていただくこととしております。このマッチング会は企業版ふるさと納税を活用して事業を進めたい自治体と、寄附をしたい企業がオンラインで一堂に会し、双方向にプレゼン等を行う内容となってございます。
寄附獲得には、企業に対していかにアプローチし、またいかに本市の魅力を積極的にＰＲすることができるかが重要であると考えてございます。
御提案のダイレクトメールも含めまして、寄附獲得につながる効率的、効果的な手法を模索してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
ありがとうございます。
最大獲得が10億円ということなので、ぜひ10億円を達成するように努力していただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、寄附の活用について再質問です。
本年度、所属等関係なく全ての児童生徒が県外派遣費の対象となりました。これは喜ばしいことなんですが、まだ一部の補助しかありません。本寄附の派遣の全額、もしくは今１回なんですが、２回とか３回とか、その拡充に活用することは可能かどうかお伺いします。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
当該寄附金は総合戦略の施策に関する事業へ充当されるものでございます。総合戦略は子供、子育て政策や経済、観光、人材育成、健康長寿、まちづくり関連など、幅広い分野を網羅しておりますが、その中でも寄附を獲得するためには多くの方の共感や関心を得られる事業を掲げる必要があると考えております。
具体的な活用事業やその拡充の有無につきましては、これから頂戴いたします企業版ふるさと納税制度の実施状況等を見極めながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
県出身者でスポーツで活躍している選手、例えばプロゴルファーだと宮里美香選手、野球だと山川穂高選手、大城卓三選手など、数多くの選手がおりますが、小さいときから県外の強豪としっかりと渡り合って、それから実力をつけたと思っていますので、この県外派遣に関しては年々拡充されていますが、やはりもっと県民の心、市民の心が躍るような選手が育つよう、ぜひその拡充に向けて努力していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、こども医療費についてなんですが、中学卒業までの無償化について、本当に大変素晴らしい政策だと思っております。デニー知事もしっかりとそれを対応することが目標でしたので、それが発表できたので、そこについて再質問します。
こども医療費助成について再質問します。
令和４年度からの拡充拡大で本市の財政負担、またその財源確保についてお伺いします。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
年齢拡大における財源につきましては、仮に自動償還の場合は、市の負担は、令和元年度実績より最大で約２億6,000万円増の約５億6,000万円を要するものと試算されます。
なお、現物給付の場合は、市の負担は最大で３億2,000万円増の約６億2,000万円となり、現物給付の場合が負担が大きくなります。
また、これに国民健康保険における国庫負担分の減額調整措置、いわゆる国保のペナルティー分の負担が発生することが想定されております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
ありがとうございます。
就学前までは、今は現物給付方式という形になっています。やはり深夜とか急に病気になったときに、お金がないときに現物給付方式はすごくありがたいものだと思いますし、例えば給料前とかそういった場合に心細いときなど、かなり保護者にとってはいい制度だと思いますが、再質問します。
今回、県の発表では、助成方法についての発表がありませんでしたが、保護者の負担を考えれば現物給付が望ましいと考えますが、本市の考え、取組を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
こども医療費に関しましては、市民の負担が少ない窓口無料の現物給付方式が望ましいと考えており、これまで県との協議の中でも本市から要望してきたところでございます。
しかしながら現物給付による場合、先ほど答弁した最大で約３億2,000万円の新たな市の財政負担に加え、いわゆる国保のペナルティーの市の負担が発生いたします。そのペナルティーの額として、平成29年度ベースに試算したところ、最大で約4,000万円程度と見込んでおります。
なお、実務的には償還金の発生など、幾つかの課題もございますが、現物給付に関しては最も大きな課題は、財源であると考えており、関係部局と調整を図りたいと考えております。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
ぜひ保護者の願いである現物給付方式にしてほしいと強く思うのですが、この件に関しては財源の確保もそうですが、国からのペナルティーという大きな課題があります。国からのペナルティーに関しては、我々議会も議員一緒になって後押ししていかないといけないと思いますので、これに関してはみんな一丸となって共に頑張ってまいりましょう。ぜひ現物給付になるよう我々も努力したいと思います。
再質問です。
子供政策は、城間市長の最重要政策です。中学卒業までの医療費無料化は城間市長の公約でもあります。その公約が任期中に実施、今のところはできると私は思っておりますが、城間市長がその実施に向けた意気込み、そしてもう１つ大切な自動償還ではなく、現物給付方式の考え、これはトップの英断次第だと思いますので、その考えについてぜひお聞かせください。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えいたします。
今、議員からも大変心強い発言をいただきました。私の公約では、窓口負担のない現物給付方式によるこども医療費の無償化でございます。それを中学３年生まで拡充するということでございます。
私としては今回の県の方針を受けまして、公約どおり実施することといたしました。こども医療費の無償化については、財源等の大きな課題もございますけれども、子供の貧困対策や子育て世帯の負担軽減に寄与するとともに、現代社会の課題である少子化対策にも資するものと考えております。
さらに、制度の拡充は、将来的には早期受診、早期治療による医療費の縮減にもつながると認識をいたしているところでございます。そのようなことを踏まえ、窓口負担のない現物給付によるこども医療費の無償化を実施することを改めて決意をしたところでございます。市民の皆様にお約束をしたいと思います。ありがとうございます。
○久高友弘 議長
永山盛太郎議員。
◆永山盛太郎 議員
素晴らしいです。市長の公約どおり中学卒業まで自動償還ではなく、入院・通院全てにおいて無償ということで現物給付方式になるということで、今恐らく多くの保護者が市長の言葉に力強い思いを寄せていると思います。
ちなみに、私はまだ56ですが、まだ子供を授かっておりません。去年、スポーツの派遣の費用を何とか勝ち取りました。今回、この医療費に関しても現物給付という無償などで何かわくわくして自分も子供が欲しいなという気持ちになっておりますので、精いっぱい頑張って、まだまだ現役だと思っていますので頑張っていくことをお約束して私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午前11時20分 休憩）
（午前11時20分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の宮里昇です。日本共産党を代表して質問を行います。
今、菅政権による日本学術会議の人事への強権的な介入やコロナ感染拡大に抜本的な対策も何も打ち出そうとしない無為無策、桜を見る会疑惑の隠蔽、新基地建設強行などに対して国民の怒りが広がっています。そこで命と暮らし、経済、民主主義を守る当たり前の国民本位の政治が求められています。
最初に、１.城間市長の市政運営について質問します。
(1)11月16日、オール沖縄・城間幹子市政の２期目４年間の折り返しを迎えました。公約の着手状況と実績、後半２年の市政運営の抱負を伺います。
(2)コロナ禍での来年度予算の編成方針を伺います。
次に、２.菅自公政権と米軍基地問題等について質問します。
(1)菅政権が発足して２か月半、浮き彫りになったのは、安倍政権以上の強権政治の危険です。日本学術会議への人事介入はその最たるもので、菅首相が理由を示さず、日本学術会議の推薦した会員候補105人のうち６人の任命を拒否したことは、過去に例を見ない異常事態です。学問も科学も国民のためのものです。この問題は、任命を拒否された６人の学者・研究者だけの問題でも、日本学術会議だけの問題でもありません。
学問の自由への政治介入を許してしまえば、戦前のような社会になりかねない。国民全体の基本的人権を脅かされる全ての国民にとっての重大問題です。
そこで、学術会議の推薦に基づき、首相が任命すると規定した日本学術会議法に反し、憲法が保障した学問の自由をも踏みにじる菅首相の違法・違憲の暴挙に対する見解を伺います。
(2)今かつてない困難に直面している国民に静かなマスク会食、自助、まずは自分でやってみることを強調し、感染症対策の拡充や消費税の緊急減税など国民の願いには背を向け続け、自己責任を押し付ける菅首相の冷たい姿勢もあらわになっています。国民の苦しみには目を向けない菅首相への見解を伺います。
(3)2015年に当時の翁長雄志県知事は、菅首相が官房長官時代の国と沖縄県との協議で、沖縄戦での悲惨な体験と戦後27年間に及ぶ米軍統治を強いられた沖縄の苦難の歴史に言及しています。翁長知事は、「今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない。全て強制接収されたものだ。自ら奪っておいて、『おまえたち、代替案を持っているのか』、こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないか。
官房長官の粛々という言葉を聞くと、問答無用という姿勢が感じられ、沖縄の自治は神話だと言い放ったキャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される」と述べ、新基地建設の中止を怒り込め強く訴えました。
これに対して、官房長官だった菅首相は「私は戦後生まれなので、沖縄の歴史は分からない。日米合意の辺野古が唯一というのが全てだ」と当時の翁長知事に向かって反論しています。沖縄県民に寄り添うと言いながら、恥知らずに沖縄の歴史を知らないと言い切り、翁長知事、県民を愚弄する強権的姿勢は言語道断です。この強権的姿勢で県民投票で示された圧倒的民意を踏みつけ、新基地建設を粛々と強行を続ける菅首相への見解を伺います。
(4)日米両政府が1996年に普天間基地の返還を合意して、来年４月で25年になります。辺野古新基地は軟弱地盤の改良工事に伴い、政府の試算でも完成まであと12年、総工費約9,300億円かかります。沖縄県の試算では２兆5,500億円です。完成まで早くて12年以上もかかります。
普天間基地の一日も早い危険性除去のためとの政府の主張は完全に破綻しています。菅政権は、新基地建設中止、普天間基地の無条件の返還を求めて米国政府と正面から交渉すべきです。見解を伺います。
(5)政府が県に提出した設計変更では、埋立土砂採取計画で、沖縄県の激戦地だった本島南部の糸満市と八重瀬町が土砂調達可能量の７割を占めています。戦没者の血と遺骨が眠る激戦地の土砂を米軍の新基地に使うのは戦没者と遺族、県民を愚弄するものです。人間のやることではありません。見解を伺います。
(6)米軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因です。国際法に反して県民の土地を強奪して建設した那覇軍港は移転ではなく、無条件で返還すべきです。見解を伺います。
(7)県は新たな沖縄振興計画に向けて、アジアのダイナミズムを取り込む臨空・臨港都市としての機能を拡充するため、空港エリアの拡張など、必要な展開用地の確保を目指しています。特に、那覇軍港、自衛隊駐屯地等の活用を検討する必要があるとの考えを示しています。見解を伺います。
(8)県内で頻発している米兵事件等の概要と見解を伺います。
次に、３.画期的な核兵器禁止条約の発効について。
2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が発効に必要な50か国に達し、来年１月の発効が確定しました。核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明確にしている画期的な国際条約です。
本市議会では、2019年８月に禁止条約への参加を求める意見書、自民、公明、なは立志会、維新の議員が反対しましたが、良識ある議員の賛成多数で採択しました。全国では495自治体議会が採択しています。世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきと答えています。日本政府が禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことです。菅政権は、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。見解を伺います。
４.安倍前首相の政治資金規正法・公選法違反の疑惑問題について。
桜を見る会をめぐる疑惑は、しんぶん赤旗日曜版の昨年10月のスクープと、日本共産党の田村智子参議院議員の国会の質問で表面化しました。
安倍前首相の後援会が桜を見る会の前夜に東京都内の高級ホテルで地元支援者らを招いて開いた前夜祭に関し、有権者に飲食代を提供した問題では、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで安倍氏らに対する告発状が市民団体から出されています。
この告発を受けて、東京地検特捜部が、安倍氏の公設第１秘書や地元・山口の支援者らを任意で事情聴取し、安倍氏側が、ホテル側への支払総額と参加者の会費との差額分を負担したことを安倍氏の周辺が認めたこと、さらに、ホテルが発行した明細書や領収書の存在も明らかになったと報道されています。「明細書はない」などと強弁してきた安倍氏のうそはいよいよ明白です。
現職の首相が１年にわたって国会を欺き続けたことは、国会審議の前提を崩すものであり、民主主義を根幹から揺るがす重大事態です。菅首相が官房長官として、安倍氏の主張に沿った国会答弁をしていた責任も重大です。国会と国民を愚弄することは許せません。見解を伺います。
５.中国公船の領海侵犯について。
日本共産党は、今年１月の第28回党大会で、中国の大国主義、覇権主義、人権侵害の行動は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しないと党の綱領から中国について社会主義を目指す国とした規定を削除しました。
そして、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む接続水域への入域は、中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動として強く抗議し、その是正を求めています。
繰り返される中国公船の尖閣諸島周辺での領海侵犯の状況と、中国の許せない誤った行動への見解を伺います。
次に、６.首里城再建に関連して。
(1)首里城の焼損から１年１か月です。首里城再建、周辺の戦災文化財の復元と古都首里のまちづくりに向けて、首里城復興基本計画と新・首里杜構想の策定作業が動き出しています。
首里城に象徴される琉球の歴史・文化の復興を沖縄の振興発展につなげていくためには、国、県、那覇市、関係機関や県民をはじめとする多くの人々と連携し、沖縄主体で取組むことが求められています。
首里城再建などに向けた取組状況と本市の役割を伺います。
(2)本市議会は、10月８日、「首里城再建の際、正殿前大龍柱を正面向けにすること等について意見を聴取し広く議論する場を設けることを求める意見書」を全会一致で採択しました。
この問題では、廃琉置県前の1877年の撮影とされる首里城正殿の写真では大龍柱が正面を向いていることも判明し、反響が広がっています。見解を伺います。
(3)琉球文化と歴史が体験できる古都首里のまちづくり、新・首里杜構想の策定に向けた新・首里杜構想検討部会での議論、取組状況等を伺います。
(4)６月定例会で、本市議会が全会一致で採択した「旧日本軍第32軍司令部壕等の保存整備と内部公開を求める意見書」が力を発揮し、保存・公開へ県政をバックアップしています。玉城デニー知事は、検討委員会設置に動き出し、実態解明へ向け、国内外の関連資料を収集すると発表しました。
旧日本軍第32軍司令部壕の保存公開に向けての取組状況と壕内の遺骨収集についての見解を伺います。
あとは質問席で再質問を行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
宮里昇議員の御質問の１.市政運営についての(1)について、私のほうからお答えいたします。
那覇市長として２期目の市政をスタートしてから、早２年がたちました。多くの皆様方との協働によりまして、市民の心豊かなまちづくりに確かな進展を実感していた矢先、
新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態に直面をいたしました。
現在、健康部を中心に医療機関との連携を図りながら、検査体制の充実を図るなど、市民の皆様の安全安心な日常を一日も早く取り戻すため、職員や関係機関一丸となって取り組んでいるところでございます。
そのような中、令和２年11月現在、各施策に基づく事業の着手率を見てみました。既に達成した事業、そんなに多くはなかったんですが、全体で着手率は90.5％となっております。
今後ともコロナ収束を見据え、安全に配慮しながら事業実施に努めてまいります。
今、コロナ禍を受けて社会の常識や人と人との関わり方には大きな変化が表れております。本市においても、昨年度末に
新型コロナウイルス感染拡大の危機が報じられて以降、公約に基づく施策の実施については様々な変更を余儀なくされております。そのため２期目後半となる２年間においては、取組の方法や事業の内容あるいは考え方について、これまで以上に柔軟な対応が求められると感じております。
来年迎える市制施行100周年において、築き上げた100年の歴史を礎に輝かしい未来へと歩み出すためにも、市民の皆様の心豊かな生活の実現と本市のさらなる発展を目指して、皆様と心を重ね合わせながら、引き続き全力で邁進していく所存でございます。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
１番目(2)の御質問にお答えいたします。
現下の市税の大幅な減収見込みや取崩しが続いた財政調整基金の残高などを踏まえると、次年度予算編成は大変厳しい作業になるものと認識をしております。
このことから、予算編成方針では一般財源総額について、前年度比−10％シーリングを目標に可能な限り圧縮をすることといたしました。
一方で、そのような中でもコロナ禍による市民生活や地域経済への影響等に対し、必要な対策を講じるとともに、業務の効率化及び行政サービスの質の向上のためＡＩやＲＰＡなどの情報技術を活用するほか、社会の変化に迅速に対応するためデジタル化を推進することといたしました。
大変厳しい財政状況ではありますが、持続可能な財政運営を目標に、全庁一丸となって次年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
代表質問２番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)日本学術会議が会員候補として推薦した105人のうち６人の候補者が任命されなかったことについては、国会において議論されており、報道等により承知をしております。
日本学術会議が行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させるという目標を果たし、今後日本の学術が健全に発展を続けていくためにも、関係法令に基づき国民に理解が得られるような形で任命がなされ、組織運営がされることを期待をしているところでございます。
次に(2)について、菅首相が９月の就任記者会見において「私が目指す社会像。それは自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府が
セーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います」と述べられております。
首相は取り組むべき最優先課題は
新型コロナウイルス対策であると明言されており、政府の責任において
セーフティーネットをもってしっかりと国民を守る中で、自助・共助の力も日本国民にお願いをしたいとのメッセージであると受け止めております。
次に、(3)について、翁長雄志県前知事の著書「戦う民意」の中で、当時の菅官房長官との対談について触れられており、報道陣への冒頭発言で沖縄がたどってきた歴史について語ったことや、「粛々と」という言葉に対し、問答無用で物事を着々と進めていく姿勢が感じられて、沖縄のアメリカ施政下時代におけるキャラウェイ高等弁務官の姿と重なったこと。また、「上から目線」の言葉を使えば使うほど、沖縄県民の心は離れ、怒りは増幅していきますので、「粛々と」という言葉は使わないでいただきたいと伝えた等の内容の記述がございます。
10月26日、菅首相の所信表明演説では、「沖縄の皆さんの心に寄り添いながら取組を進めてまいります」と発言されていることから、沖縄の歴史や辺野古米軍基地建設のための埋立て賛否を問う県民投票で示された民意に寄り添い、玉城知事が菅首相との会談の場で求めたと報道されている対話による解決の場を設けていただきたいと思うところでございます。
次に、(4)について、沖縄防衛局は昨年12月に辺野古新基地建設の総工事費は、従来の見通しの2.7倍に当たる約9,300億円、使用開始までに12年かかると公表しております。
また、報道によりますと、辺野古埋立て工事の最大の難関は、最深部分が海面から約90メートルに達するマヨネーズ並みとされる軟弱地盤の改良工事で、現在の作業船で改良工事ができるのは70メートル程度のため難工事になるとされていることから、工期と工事費がさらに膨らんでいくことが考えられるところです。
菅新政権におかれましては、10年以上の年月がかかる辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現に向け、危機感を持って取り組んでいただきたいと思うところでございます。
次に、(5)辺野古新基地建設についての埋立て工事について、沖縄防衛局は、沖縄戦で多くの犠牲者が出た糸満市など、本島南部での土砂の採取を検討しているとの報道がなされております。
遺骨収集を30年以上続けている沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏は沖縄防衛局を訪れ、「本島南部地域は今も遺骨が残っていて、現に我々が遺骨を掘り出している最中だった現場が採石場になってしまった」として、土砂採取の候補地を視察するようにと要請しているとのことです。
戦没者の遺骨が残る土砂を採取して、新基地建設のための工事に使うことは県民感情を逆なでするものであることから、県民の心に寄り添っていただきたいと思うところでございます。
次に、(6)那覇軍港の返還については、昭和49年（1974年）１月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付全部返還が合意されてから46年が経過しましたが、いまだに返還されていない状況でございます。
返還に関する経過としましては、平成７年（1995年）５月の日米合同委員会で浦添ふ頭地区内への移設を条件として施設の全部返還が合意され、平成13年（2001年）11月、当時の浦添市長が新たに造成地をつくることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受入れを表明しております。それを受け、平成13年11月に、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が設置され、現在まで18年間、26回もの協議がなされてきている状況でございます。
このような返還に関する日米合意、それらに基づくこれまでの長きにわたる協議を踏まえると、条件のないスピーディーな返還が望ましいのではありますが、現状では、日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながら、返還に向けた取組を進めることが那覇軍港返還の実現性が高いのではないかと思っているところでございます。
次に(7)について、沖縄県では今年３月、富川副知事が統括する新沖縄発展戦略有識者チームにおいて、「新たな振興計画に向けた申し送り」として、「新沖縄発展戦略：新たな振興計画に向けた提言」が公表されております。
この新沖縄発展戦略では、沖縄21世紀ビジョン基本計画が設定する将来像の実現と固有課題の克服に向けた施策展開の枠組み（８項目）に加えて、新たな沖縄振興をより着実かつ戦略的に推進する見地から、４つの枠組み及び重要事項が提起されております。
その枠組みの１つであるアジアのダイナミズムを取り込む臨空・臨港都市の形成と県土構造の再編の中の６つの重要事項の１つ「世界水準の拠点空港化」において、議員御発言の那覇軍港、自衛隊駐屯地等の活用についての提言がなされております。
提言で示された地域につきましては、ウォーターフロントや歴史などの個性を持ち、那覇空港や那覇港に近く沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、市内の宿泊施設のキャパシティ、近接して存在する商業、観光地など、様々な点でそのポテンシャルは高いものと思います。
次に(8)について、昨今、県内で多発する米兵事件については報道等により承知しております。
特に10月24日からの約１か月の期間において、酒気帯び運転をはじめ、傷害、器物破損や公務執行妨害など、11月27日時点で18件にも及ぶ報告が相次いでおり、まさに異常事態であると認識しております。このような事態を受け先般、謝花副知事も「県民に大きな不安を与えるものであり、強い憤りを禁じ得ない」として、沖縄防衛局長をはじめとする主要機関に抗議文を手交しております。
市長といたしましても、米軍においては、今後より一層の綱紀粛正及び教育の徹底をはじめとする実効性のある再発防止策を早急に講じていただきたいとの考えでございます。
続きまして代表質問の３番目、核兵器禁止条約の発効についてお答えいたします。
本市は、昭和61年６月12日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げております。
今年10月に核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、来年１月に条約の発効が確実になったことを受け、本市の加盟する日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議においては、11月20日付で日本政府に対して、核兵器禁止条約の締結国になることや同条約の締結会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮に取り組むことを求めております。
本市といたしましても、今後も核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。
続きまして代表質問の４番目、安倍前首相後援会主催の「桜を見る会」前夜祭をめぐる件につきましては、国会で議論がなされていることやマスコミによる連日の報道等により承知をしております。
東京地検特捜部の捜査の進展により、事実関係も徐々に明らかになるものと認識しており、国民への丁寧な説明が求められているものと考えております。
次に、代表質問５番目、尖閣諸島周辺における中国公船による領海侵入が幾度となく繰り返され、先島諸島の住民に大きな不安を与え、県民の安全が脅かされていることは誠に遺憾であると考えております。
政府においても「尖閣諸島は我が国固有の領土である」という公式見解を示し、また、県は「平和的な外交・対話を通じて一日も早い解決が図られるよう、日本・中国の両政府に全力を尽くしてもらいたい」という考えを示していることから、本件が平和的に解決され、早急に住民の不安が解消されることを願うものでございます。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
宮里昇議員の代表質問６番目(1)の御質問にお答えをいたします。
本市では、火災の直後から全庁横断的に災害状況を共有するとともに、その日のうちに本庁舎へ募金箱を設置し、翌11月１日にはふるさと納税を活用したクラウドファンディング及び口座振込による寄附の受付を開始いたしました。寄附金の総額は約15億6,200万円にのぼり、お預かりしました寄附金は今月下旬に沖縄県へ送金し、正殿等の復元に充てられることとなっております。
また、国においては、正殿を令和８年までに復元する工程を示すなど、首里城再建に向けて着実な一歩が踏み出されているものと考えております。
昨年度は、県が設置する首里城復興基本方針に関する有識者懇談会に、そして今年度は、基本計画の策定に向け首里城復興基本計画に関する有識者懇談会、新・首里杜構想検討部会及び琉球文化継承・振興部会に関係課長がオブザーバー参加し、情報収集と必要な情報発信をしているところでございます。
本市といたしましては、引き続き県と連携しながら、首里城の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
比嘉世顕
市民文化部長。
◎比嘉世顕
市民文化部長
宮里昇議員の代表質問６番目の(2)首里城正殿前大龍柱の向きについての御質問にお答えいたします。
新聞報道等にございましたように、琉球王国時代末期にフランス人が撮影したとされる写真が最近公表され、その写真には大龍柱が正面向きで写っていることから、大龍柱の向きについての議論に改めて注目が集まっております。この写真撮影の時期に、フランス人の首里城訪問があったことは、本市所蔵の尚家文書である「御書院日記」に記録されており、そのことは新聞等で先日報道されたところでございます。
首里城の復元につきましては、国の組織である首里城復元に向けた技術検討委員会において検討されており、同委員会においては、正面向きの写真の事実関係などの検討も含め議論されていくものと考えております。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
◎金城康也 都市みらい部長
宮里昇議員の代表質問の６番目(3)についてお答えいたします。
新・首里杜構想検討部会は、今年度、首里城復興基本計画を策定するために設置された首里城復興基本計画に関する有識者懇談会に属する部会の一つであり、本年４月に沖縄県が定めた首里城復興基本方針の９つの項目のうち、首里城公園のさらなる魅力の向上、新・首里杜構想による歴史まちづくりの推進等について、議論、検討することとしております。
なお、新・首里杜構想検討部会には、本市から都市計画課、企画調整課、文化財課などがオブザーバーとして参加しております。
首里城復興基本方針の新・首里杜構想による歴史まちづくりの推進につきましては、1984年策定の古都首里のまちづくりの方向性を示した首里杜構想を社会環境の変化や時代のニーズを踏まえて見直すことにより、首里杜地区が琉球文化を体現できる場となるよう地域住民や関係機関と連携し、取組を進めることとなっております。
具体的には、(1)歴史を体現できる風格ある都市空間の創出、(2)首里城公園及び周辺地域の段階的整備、(3)交通環境の整備となっており、中城御殿跡や円覚寺跡等の復元を計画的に進めることや御茶屋御殿跡など地域に点在する文化資源については、国や那覇市と連携の上、段階的な整備に向けた検討を進めることなどが示されております。
新・首里杜構想検討部会はこれまでに９月14日と10月28日の２回開催されており、第１回目の部会については有識者懇談会と合同で開催されております。新・首里杜構想検討部会での議論、取組状況といたしましては、第１回の懇談会及び部会では、有識者懇談会の進め方や首里城復興基本計画の策定などについて議論がなされております。
第２回の部会では、「1984年策定の首里杜構想で掲げた事項のやり残しに取り組むのではなく、新しい理念の下で今後のまちづくりを検討・整備していくべきである」、「首里城公園のさらなる魅力向上等の考えを入れていくことが必要である」、「交通対策関連に関し、定量的な議論の後に目標とするレベルの共有が必要である」、「面として文化財を整備し、周遊できる環境づくりが必要である」、「計画策定後も国、県、市が効果的に連携し、住民、教育機関、有識者などでまちづくりを推進していく体制づくりが必要である」など、新・首里杜構想によるまちづくりに関する議論がなされております。
今後も、首里城復興基本計画、新・首里杜構想の策定に向けて、懇談会及び部会において議論が交わされることとなっております。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
代表質問の６番目(4)旧日本軍第32軍司令部壕の保存・公開への取組と壕内の遺骨収集についてお答えします。
沖縄県は、旧日本軍第32軍司令部壕内の保存・公開に関する検討委員会の本年度中の開催に向け、委員となる有識者の選定など準備を進めているとのことでございます。本市も県からの要請等に沿って協力をし、取り組んでいるところでございます。
壕内の遺骨収集については、令和２年６月26日付、城間市長から沖縄県知事へ要請した旧日本軍第32軍司令部壕内の保存・継承と公開に向けた整備等についての要請の中で、壕の中に残るとみられる遺骨については、国が責任を持って収集するよう働きかけをお願いしているところでございます。
沖縄県においても、旧日本軍第32軍司令部壕の関係資料の収集が進む中で、未収集の遺骨に関する情報が出てきた際は国へ情報提供していくとのことでございます。
今後とも旧日本軍第32軍司令部壕の保存・公開に向けた取り組みにつきましては、県と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
オール沖縄・城間市政の公約の着手率90.5％です。高く評価いたします。
コロナ危機打開、市制100周年を迎える那覇市のさらなる発展へ、城間市長、職員の一層の頑張りを期待いたします。
それでは、再質問を行います。モニター資料を御覧ください。
（モニター使用）
県の首里城復興基本方針リーフレットです。首里城の再建と関連する８つの取組み､施策の推進は、開かれた議論を促し、県民と一体となって、沖縄主体で進めることが求められています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
首里城復興基本方針では、基本計画の策定において、県民や国内外の復興を願う人々の意見を幅広く取り入れることを明記しております。
他方、首里城の再建に当たっては、国営及び県営区域で整備主体が異なることから、国、県、それぞれがしっかりとその責任を果たすことが肝要であると考えております。
いずれにしましても、首里城は県民の財産であり、心のよりどころでございます。県民の思いを十分にくんだ首里城の復興がなされることを期待するところでございます。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
首里城再建は、県民の議論、県民の英知を結集し、沖縄主体で進めるべきです。
そこで、大龍柱の向きについての議論が活発となっています。そこで、正面向きを主張する方々の論点を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕
市民文化部長。
◎比嘉世顕
市民文化部長
お答えいたします。
平成の首里城復元における首里城正殿の設計については、国の委員会において検討がなされております。
委員会では、現琉球大学名誉教授の高良倉吉氏が歴史分野を担当され、1768年の首里城改修の記録である「百浦添御殿普請付御絵図并御材木寸法記」や、本市所蔵の尚家文書で1846年の首里城改修記録である「百浦添御普請絵図帳」を根拠に、大龍柱は向き合う形で復元されております。
一方、平成の復元に携わった琉球大学名誉教授で彫刻家でもある西村貞雄氏は、琉球独自の龍の形状や龍の気の流れなどから、大龍柱は正面向きだったと主張されております。
また、首里城の遺構発掘調査に携わった沖縄考古学会前会長の當間嗣一氏は、県立博物館・美術館などに残された龍の残欠のノミ跡などから、同様の見解を示されております。
西村氏や當間氏の見解を受け、元沖縄県立埋蔵文化財センター所長の安里嗣淳氏は、大龍柱の向きについては結論を保留し、多くの研究者が議論すべきであると述べられております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
本市議会は、９月定例会で龍柱の向きについて議論の場を設ける意見書を全会一致で採択しています。この意見書を受けて、本市としても本市文化協会などの主催で議論の場を積極的に設けることを促進すべきと考えます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕
市民文化部長。
◎比嘉世顕
市民文化部長
お答えいたします。
議論の場を設けることは、本市といたしましても意義あるものと考えております。大龍柱の向きにつきましては、首里城復元に向けた技術検討委員会における議論の進捗を見守りながら、市民への情報発信の場を設けるなど、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
モニターの資料を御覧ください。
（モニター使用）
10月28日に開催された沖縄県の第２回新・首里杜構想検討部会の資料です。基本的なことを理解する参考となります。
そこで、旧「首里杜構想」と今回の新・首里杜構想の理念・方針案との比較を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
◎金城康也 都市みらい部長
お答えいたします。
沖縄県の説明によりますと、新首里杜構想の理念につきましては、旧首里杜構想における首里のまちづくりの方向性は引き継ぐこととしております。また、新たな視点として、歴史をそのまま残すというのではなく、生きたものでなければならないとの考えから、首里杜地区を多様なステークホルダーの参加と連携によって琉球の歴史的、文化的遺産を生きた姿で後世に伝えるという文言を追加しております。
方針につきましては、旧首里杜構想では５つの方針があり、新首里杜構想では、それらを基本としながら新たに住環境や観光の視点から、住みやすく魅力的なまちづくり、交通の観点から総合的な交通対策により、暮らしと観光が両立した歩行者中心のまちづくりを進める、参加連携の観点から、行政機関及び地域住民、有識者などが連携して取組を進めるなどの文言が追加されております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
本市議会は、２月定例会で、首里城の早期再建と御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺など周辺の戦災文化財の一体となった復元を求める意見書を全会一致で採択しています。この意見書の内容は、新・首里杜構想でしっかり位置づけられるべきです。本市の取組を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也都市みらい部長。
◎金城康也 都市みらい部長
お答えいたします。
去る11月27日に開催された第２回首里城復興基本計画に関する有識者懇談会において、首里城復興基本計画たたき台が示されております。
首里城復興基本計画たたき台では、基本施策６、新首里杜構想による歴史まちづくりの推進に関する施策の方向性の中で、中城御殿や円覚寺などの歴史文化遺産の整備や御茶屋御殿などの地域に点在する文化資源の段階的整備に向けた連携などが記載されております。
本市といたしましては、新首里杜構想の策定に当たり、今後も沖縄県や関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
次に、沖縄戦の作戦を練った軍事中枢・日本軍第32軍司令部が構築された首里城とその周辺は、戦争と平和について考える大切な場所でもあります。首里城再建に平和発信という新たな価値を付与し、沖縄戦の実相と命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心を将来世代へしっかり継承する必要があります。旧日本軍第32軍司令部壕の保存・公開の必要性・意義について伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
旧日本軍第32軍司令部壕は、沖縄戦の実相を現代に示す貴重な戦跡であり、平和の尊さを次の世代へ語り伝え、命の尊さを重んじ恒久平和への思いを育む、平和教育に欠かせない重要な場所であると認識しております。今年６月26日、沖縄県知事に対して、旧日本軍第32軍司令部壕内の保存・継承と、案内表示を含め、公開に向けた整備に取り組まれるよう、要請を行っており、今後も沖縄県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
次に､米軍基地問題で再質問を行います。
在沖米軍基地で、１日当たり過去最多の72人の感染が発生しました。入国目的や入国先は明らかになっていません。世界最大の感染国アメリカから自由に入国できる在沖米軍基地が新型コロナ感染を持ち込み、広げる要因となっています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
11月30日に在沖米軍基地に異動してきた米兵ら72人が
新型コロナウイルスに感染し、１日当たりの発表数で過去最多となり、累計感染者数は564人となっております。報道によりますと、米軍の新規感染者は海外から沖縄に異動してきた米兵がほとんどで、２週間の隔離期間が解かれる前のＰＣＲ検査で判明し、米軍は「クラスターに当たらない」との見解を示しているとのことでございます。
しかしながら、隔離期間中の基地、施設の情報は県側に提供されていないとのことですので、県民へのコロナウイルス感染拡大を防止するために、米軍は感染者発生に関係する情報については、沖縄県に積極的に情報提供する必要があるものと考えております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
県民を苦しめる諸悪の根源が米軍基地です。今年は、米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて25年、四半世紀も経過しました。８万5,000人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の１つで、その原点を改めて見つめ、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会とすべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
1995年（平成７年）10月21日、米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれ、８万5,000人の県民が宜野湾市海浜公園に結集しました。日米地位協定により国内法が適用されず、警察が容疑者である米兵の身柄を確保できないこと等に対する不条理を訴え、基地問題の解決を求め、米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶や日米地位協定の早急な見直し等の４項目が決議されております。
今年で県民大会から25年が経過しましたが、米軍人、軍属による事件・事故が繰り返されていることや、起訴前の身柄の引き渡しの判断は依然として米国側の裁量に委ねられていることなど、県民大会での決議は実現していない状況でございます。
本市としましては、これら米軍基地に起因する問題につきましては、引き続き軍用地転用促進・基地問題協議会の要請活動の中で取組を進めるとともに、日本政府におかれましては、沖縄がたどってきた過重な基地負担の歴史を踏まえ、菅首相の所信表明演説にある沖縄の皆さんの心に寄り添いながらの取組を進めていただきたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
モニターの資料を御覧ください。
（モニター使用）
抗告訴訟・裁決取消請求却下判決についての玉城知事のコメントです。辺野古新基地建設をめぐり、県の埋立承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法として、県が裁決取消しを求めた訴訟で、那覇地裁は27日、県の訴えを却下しました。県の主張について実質的な審理をしないまま、新基地建設を強行している国の姿勢を是認するもので、容認できません。地元紙も、法の番人を放棄した。行政をチェックすべき司法が時の権力に迎合したと見られても仕方ない、司法の役割放棄というほかないと厳しく批判しています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
議員御質問の去る11月27日の那覇地方裁判所が言い渡した判決について、玉城知事は「十分な主張立証の機会が得られず、また、埋立承認取消処分の適法性等に関する審理が全くなされないまま示された今回の判決は、納得できるものではありません」とコメントを出されております。
市長といたしましても、「今回の判決は非常に残念である。辺野古新基地建設に反対する多くの民意が示されているにもかかわらず、工事が強行されることは、民主主義を踏みにじり、地方自治権を侵害するものにほかならない」との見解を示しております。
○久高友弘 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
米軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因です。菅政権は沖縄の歴史、県民総意の建白書、沖縄の民意を踏みつけ、県民を愚弄し、新基地建設を強権的に強行しています。県民よりも米軍を最優先し、県民をいじめる、菅政権には本当にワジワジーします（頭にきます）。ウチーナンチュ、ウセーティナイビランドー（沖縄の人をみくびってはいけませんよ）、ウチーナンチュ魂を発揮して、菅政権を打倒し、新基地建設ストップ、普天間基地の即時閉鎖・撤去､平和で誇りある豊かな沖縄をつくる、野党連合政権をつくろうではありませんか。命と暮らし、雇用と営業、民主主義を守り、憲法を生かす野党連合政権を実現しようではありませんか。
日本共産党は、オール沖縄・城間幹子市政、玉城デニー県政をしっかり支え、市民・県民と力を合わせて、コロナ危機打開、政権奪取へ全力を尽す決意を表明して代表質問を終わります。ありがとうございました。
○久高友弘 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
（午後０時11分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○久高友弘 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ハイタイ、日本共産党の前田千尋です。日本共産党を代表して質問を行います。
今、政治には
新型コロナウイルス感染の爆発的拡大を抑止する緊急対策の抜本的強化と年末に向けて暮らしを守り、雇用と事業を維持し、持続できるよう総力を挙げて最大限の緊急支援策に取り組むことが最優先課題となっています。日本共産党那覇市議団は11月25日、城間市長に新型コロナ危機から命と暮らしを守り、経済を立て直すための対策の拡充、強化を国、県とも連携して緊急に講じるよう申し入れを行いました。
そこで最初に、１.コロナ禍について質問します。
(1)第３波の状況と特徴を伺います。
(2)暮らし、経済、観光等への影響を伺います。
(3)本県・本市のコロナ対策の予算状況を伺います。
(4)経済・観光分野への支援・対策の状況を伺います。
(5)経済・観光分野以外への支援・対策の状況を伺います。
(6)インフルエンザワクチン接種の助成拡大の状況を伺います。
(7)今回の補正予算での新型コロナ対策の取組を伺います。
(8)感染拡大を防止することと、社会経済活動を再開することを両立させる最大の鍵となるのは、検査と医療を抜本的に拡充させることです。城間市長が英断し、市内松山地域を対象として実施した面でのＰＣＲ検査は、専門家等から高く評価されています。クラスター（感染者集団）の経路を追いかける「点と線の検査」だけでなく、感染が急増するリスクのある地域や業種に「面の検査」を行い、無症状の感染者を発見・保護することが必要です。「検査・保護・追跡」の取組を国・県と連携し抜本的に強化することが求められています。取組を伺います。
(9)医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが必要です。取組を伺います。
(10)年末年始に向けて、宿泊療養施設の確保状況を伺います。
(11)国の
持続化給付金は１回限りとせずに、コロナ終息まで事業を維持できるよう複数回支給することが求められています。さらに地域や業種別の実情なども踏まえた支援ができるように、地域事業継続給付金制度の創設、そのための交付金を地方に支給することを国に求めることを伺います。
(12)沖縄経済のリーディング産業である観光産業が大打撃を受け、宿泊、飲食、運輸、小売、旅行業など観光関連事業者の経営と雇用、市民生活、地域経済への影響も甚大となっています。修学旅行の受入態勢など「安全・安心の島沖縄」防疫型観光の構築を国・県・業界と連携し行うことと、観光関連業者への各種支援策を強化することについて伺います。
(13)ＧｏＴｏキャンペーンを全面的に検証し事業を抜本的に改めること。全国一律の制度はやめ、地方主体の事業に抜本的に改め、地域の実情や感染の状況に応じた支援が行えるようにして、中小・小規模事業者にも行き届く制度への改善について伺います。
(14)事業者への時間短縮・休業の自粛要請によって生じた事業者の損失を国・県と連携し補償とセットで行うことについて伺います。
(15)年末特別対策で、中小企業・ひとり親の生活困窮家庭に対する資金援助「年越し給付金」を創設し、給付を行うことについて伺います。
(16)市が実施しているコロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への水道料金の一部を減額する事業の期間を延長することについて伺います。
(17)子ども食堂や学習支援など子ども居場所づくりの現状とひとり親家庭への支援を拡充することについて伺います。
(18)学校再開後も小中高生の７割がストレスを感じているという調査もあり、子供のケアは引き続き重要になっています。遅れへの焦りから詰め込みに走るようなことなく、子供のストレスに配慮した学習計画と学校運営を行うようにすることについて伺います。
(19)コロナ禍、自殺対策はより重要な社会問題となっています。現状と課題を伺います。
次に、２.健康行政について質問します。
特定健診の役割と担当部局の職員の頑張りで大きく前進した特定保健指導の実施状況を伺います。
３.子育て支援について質問します。
(1)オール沖縄、玉城デニー県政・城間幹子市政は、子供の医療費無料化の拡充を公約に掲げています。日本共産党の公約でもあります。取組を伺います。
(2)待機児童の現状と解消への取組を伺います。
(3)保育士確保への取組を伺います。
(4)県の支援を受け、学校敷地内への学童の併設が広がっています。本市での状況と今後の取組を伺います。
(5)学童保育への支援、利用料減免制度の拡充を伺います。
(6)児童虐待防止法の施行から今年で20年。全国の児童相談所（児相）が2019年度に対応した児童虐待の件数が19万3,780件（速報値）に上っています。前年度に比べて21.2％増加し、厚生労働省が統計を取り始めた1990年度から29年連続で最多を更新しています。コロナ禍で、外出自粛によるストレスや収入減による生活苦などから、児童虐待リスクの高まりが懸念されています。本市・本県の実態と取組を伺います。
(7)虐待や経済的な理由から親と暮らすことができず、社会的養護の下で育つ子供がいます。全国、本県、本市の状況を伺います。
(8)社会的養護の場で育った子供たちの声を大切に、巣立ち後も継続して支援する仕組みづくりを進めなければなりません。県の養護施設アンケートの概要と課題を伺います。
(9)中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）の全国での設置状況と本県・本市の取組を伺います。
(10)沖縄県内の特別支援学校に通う知的障がいのある児童生徒数の推移と過密解消への県の取組を伺います。
次に、４.ジェンダー平等社会について質問します。
(1)同性カップルらをパートナーシップとして公認する制度をオール沖縄、城間市政が県内で先駆けて2016年に導入し、現在30組が登録しています。全国の自治体での状況と、性の多様性の尊重をうたう条例制定を進めている宜野湾市と浦添市で実現に至っていない理由を伺います。
(2)自民党の杉田水脈衆院議員が、性暴力被害の相談事業などがテーマになった党内の会議で「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言しました。この発言は性暴力に苦しむ被害者をおとしめ、女性を侮辱する許し難い暴言で、性暴力の根絶を願って自らの辛い被害体験について勇気をふるって語り始めた女性たちを深く傷つけ、尊厳をあからさまに踏みにじるものです。杉田議員は、かつてＬＧＢＴｓ（性的少数者）を侮蔑し、批判を浴びています。政治家としての資格がないのはいよいよ明白です。見解を伺います。
(3)「性の多様性」県民調査の概要と課題を伺います。
(4)早稲田大学法学部の棚村政行教授（家族法）の研究室と、市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が合同で行った選択的夫婦別姓の全国意識調査の概要と選択的夫婦別姓への本市の見解を伺います。
(5)付きまといや嫌がらせなどを繰り返すストーカーに警告や禁止命令を出し、悪質な場合は摘発して被害者を守るストーカー規制法の施行から11月24日で20年を迎えました。国及び本県での現状と課題を伺います。
あとは質問席より再質問を行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員御質問の１、(3)及び(5)の御質問に一括して私のほうからお答えいたします。
沖縄県のコロナ対策関連予算は、直近では約1,411億円に達する見込みであると承知しております。主な事業としましては、事業者への支援・応援金としてのうちなーんちゅ応援プロジェクト、個人向け緊急小口資金等の特例貸付、宿泊支援のおきなわ彩発見キャンペーン等がございます。
他方、本市のコロナ対策関連予算は、補正予算や予備費により、現時点で総額約403億円となっております。本市では、「命を守る」「経済をつなぐ」「日常をつくる」という基本方針の下、新型コロナ対策を幅広く講じてまいりました。
「経済をつなぐ」観点から取り組んだ経済・観光分野以外でも、「命を守る」観点からは、医療従事者のための宿泊ホテルの確保、保健所設置市としての体制強化、地域を限定した一斉ＰＣＲ検査などを実施してまいりました。高齢者等へのインフルエンザ予防接種の助成も予備費を活用して実施しております。
また、「日常をつくる」観点からは、児童生徒１人１台のギガスクール事業、スクール・サポート・スタッフ配置事業、テレワーク推進施設事業などを予算化しております。このところ、全国的に急速に感染が拡大しており、心配される状況が続きますが、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動維持に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
上地英之
上下水道事業管理者。
◎上地英之
上下水道事業管理者
前田千尋議員の代表質問のうち、1.コロナ禍について、(16)の御質問についてお答えいたします。
上下水道局では
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民や事業者の皆様に対し、３つの支援策を行っております。
１つ目に、全水道使用者に対し本年４月から７月までの４か月分の水道基本料金の全額を免除しております。
２つ目に、本市が実施する頑張る
事業者応援事業により給付金を支給される事業者に対し、令和２年４月から６月までの３か月分の水道従量料金を50％減額しております。
３つ目に、水道料金等の支払いが困難なお客様に対し支払い猶予を実施しております。その実績額としましては、令和２年11月末現在において、合計で約４億8,000万円を免除しております。
水道事業は、公営企業として独立採算制の中、収支のバランスを保ちつつ安定した事業運営を行うことも重要でございます。今回の支援策につきましては、現在の水道事業の経営状況を判断した上で最大限の支援策として水道料金の減免を行ったところです。現状ではコロナ禍の影響により当初予想していた以上の料金収入の減少もあり、期間の延長につきましては難しいと考えております。
今後、新たな特定財源の確保ができれば、さらなる支援について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の１.コロナ禍についてのうち(1)、(6)、(8)〜(10)まで、それと(19)について順次お答えいたします。
(1)現在の流行状況につきましては、７月、８月は接待を伴う飲食店での発生が多く、若者を中心に感染が拡大した状況がございましたが、現在は市中感染が広がっており、年齢層も10歳未満から高齢者まで感染の幅が広がっています。また、市内のあらゆる地域で感染が発生しており、特に飲食店を中心に発生しております。クラスターにつきましても、接待やアルコール、カラオケを伴う飲食店での発生が多発しております。
(6)インフルエンザワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症が流行している中において、インフルエンザのまん延及び重症化を予防するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、予防接種費用の助成を実施することといたしました。助成の対象者と期間は、市内在住の65歳以上の方、60歳から65歳未満の一定程度の内部障がいのある方は10月１日から令和３年１月31日まで、妊婦及び生後６か月から小学２年生までの児童は、11月１日から令和３年２月28日までとなっております。
予防接種にかかる費用を全額公費で賄い、対象者は無料で受けられることとなっております。10月末時点で、65歳以上の高齢者においては約７万7,000人中、約３万3,000人が接種を終え、接種率は43％となっております。
(8)松山地域を対象とした面の検査につきましては、当時、クラスターの発生が危惧された同地域を対象とし、感染拡大の未然防止を目的にＰＣＲ検査を実施いたしました。２日間で2,078人に検査を実施し、86人の陽性が確認されました。問診票の結果から症状があった方が13人、無症状の方が34人、記載なしが39人となっており、多くの無症状者を捕捉できたことは、その後の
感染拡大防止に一定程度寄与できたものと考えております。
費用、対象者の特定や周知、マンパワー等多くの課題もありますが、今後も国・県と連携して対応していきたいと考えております。
(9)医療機関等における社会的検査につきましては、沖縄県において医療・介護従事者のＰＣＲ検査に係る事業費を11月県議会補正予算案として提案したとのことでございます。介護施設職員を対象にした社会的検査については、沖縄県と各市町村が連携して実施することとなっています。
(10)宿泊療養施設の状況につきましては、11月26日現在、那覇市内に２か所の宿泊療養施設がございまして、260室、入所者数46人となっている状況でございます。
続きまして、(19)自殺対策の現状と課題につきましては、厚生労働省によりますと、近年の自殺者数は減少傾向にございましたが、令和２年７月以降自殺者数は、前年同月比で増加傾向となっております。地域における自殺の基礎資料における７月から10月までの自殺者数暫定値は、全国が総数7,343人、対前年同月比1,272人の増加、うち男性は4,630人で424人の増加、女性は2,713人で848人の増加となっており、特に女性の増加が目立ってございます。
沖縄県及び本市におきましては、令和２年７月から10月までの自殺者数暫定値は、沖縄県が総数71人、対前年同月比１人の減少、本市は総数13人で、２人の減少となってございます。
今般のコロナ禍における自殺の特徴が、経済的な生活困窮者と併せて女性の自殺が増えていることから、不安や生きづらさなど心の悩みを抱える方を早期に把握し、相談へつなぐ体制構築が課題となっております。
今後の取組といたしまして、給付申請等の
セーフティーネットとなる相談窓口、またＤＶや育児の悩みなどを相談する窓口の周知を行うとともに、各相談機関と連携を図り、包括的な支援に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
代表質問の１番目、新型コロナ禍についての(2)、(4)、(11)〜(15)までの御質問に順次お答えいたします。
まず(2)についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国や県の緊急事態宣言が発令されるなど、沖縄の社会及び経済活動に大きく影響いたしております。
県内の経済への影響につきましては、日本銀行那覇支店発表の10月の県内企業短期経済観測調査結果によりますと、業況判断指数ＤＩは前回６月調査比で３ポイント上昇し、−32となっております。
雇用の状況につきましては、沖縄労働局の発表によりますと、10月の完全失業率は4.0％で、前年同月と比べて1.2％悪化、同じく10月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.73倍で、12か月ぶりに改善したとのことです。
観光への影響につきましては、昨年度後半より
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、令和元年度の沖縄県への入域観光客数は前年度比−5.3％の947万9,200人、観光収入は−４％の7,047億4,500万円となっております。
令和２年度上半期（４月〜９月）の入域観光客数は、前年同期比で−81.8％の97万3,100人、そのうち外国人観光客数はゼロとなっており、前年同期比で過去最大の減少数及び減少率となっております。
次に、(4)についてお答えします。
これまで展開してきた経済対策につきましては、
経営相談支援のほか、
融資手続支援、
給付金窓口支援、
事業者応援給付金、
事業活動継続支援、商店街支援、
消費促進活性化支援を実施しております。
そのうち
事業者応援給付金につきましては、外国人留学生への食の支援に対する応援給付や那覇商工会議所青年部デリバリーサービス等を支援する経済をつなぐ
事業者応援給付金事業、生活困窮者等に対する食の無償提供を行った事業者を支援するちむぐくる応援事業、市内飲食店が実施したテイクアウトや宅配サービスなど、新たな取組を支援するテイクアウト販売応援事業などがございました。
また、現在継続中のものにつきましては、
新型コロナ関連融資を受けた事業者に応援給付する那覇市頑張る
事業者応援給付金事業、観光関連産業のうち貸切りバスや
レンタカー等の
交通インフラ事業者、マリンレジャー事業者、簡易宿泊所や民泊などの宿泊事業者に応援給付する那覇市
観光事業者応援事業のほか、松山地区並びに市内飲食店に対する休業要請に応じた事業者向け沖縄県協力金に追加給付する那覇市
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を実施しているところでございます。
次に、(11)についてお答えします。
国の
持続化給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少のあった事業者を対象に、最大で法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内の給付を行うもので、11月23日までの給付件数は、全国で380万件、給付額は約５兆円となっております。
申請要件の緩和や申請期限を来年１月15日まで延長するなど、順次対象者を拡大し給付されておりますが、給付回数は１回のみとなっております。
御質問の地域事業継続給付金制度の創設や、国に対する財源措置要望等については事業規模が大きくなることが予想されることから、国や県の動向を注視しつつ、市域事業者の中長期的な経営支援手法などを含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、(12)についてお答えします。
沖縄県は11月９日に感染症の動向を見極めつつ、経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済からの回復へと転ずるための出口戦略を盛り込んだ
新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針を改定しております。
同経済対策の基本方針は、安全・安心の島沖縄、経済の礎を築く取組、将来を先取りした経済の礎を築く取組の視点の３つに分類し、その中でも安全・安心の島沖縄の構築は出口戦略の最も重要な前提であるとし、水際対策の強化、医療体制の拡充、検査拡大の推進に取り組むこととしております。そして、安全・安心の島沖縄の推進とともに、今後様々な取組を進めるに当たっては、市町村と連携し、有機的な対策につなげる必要性について示されております。
本市といたしましては、このような県の経済対策基本方針を踏まえ、本市の３つの基本方針、及びこれを支える６つの柱に基づき実施する各種事業について、県が実施する事業との連携及び整合性を図りながら、観光関連事業者への支援等を進めてまいりたいと考えております。
次に、(13)についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指した国事業のＧｏＴｏキャンペーンは、国内旅行代金の割引支援と地域共通クーポンを付与するＧｏＴｏトラベル、オンライン飲食予約サイトにおけるポイント還元とプレミアム付食事券を発行するＧｏＴｏイート、チケット代金の割引やクーポンを消費者に付与するＧｏＴｏイベント、商店街を支援するＧｏＴｏ商店街で構成されており、７月より開始したＧｏＴｏトラベルを皮切りに、10月からＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街と順次開始されております。
沖縄県によりますと、10月の入域観光客数は34万1,200人で、
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出された４月以降では最多の人数を記録したとの発表もあったことから、ＧｏＴｏキャンペーンにより県内経済の回復に一定の効果があったものと考えております。
11月に入り全国的に
新型コロナウイルス感染症が再び拡大したことにより、国は11月24日より札幌市と大阪市を目的地とする旅行の新規予約の一時停止措置などを対象とすることを決定し、この３週間が正念場であると発表しております。
一方、沖縄県は、県内感染者の感染経路のうち県外からの移入例は全体の約３％程度とし、ＧｏＴｏキャンペーンの対象除外要請に関する判断を一旦は見送りましたが、去る30日に
感染防止対策の徹底を前提として継続を判断しております。
本市といたしましては、観光関連産業等に一定の経済波及効果が見込まれるＧｏＴｏキャンペーンについては、感染拡大の状況を踏まえつつ、今後も国や県の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、(14)についてお答えします。
沖縄県は去る８月に、松山地区に休業要請を、那覇市内の飲食店に営業時間の短縮要請を行い、協力に応じた事業者に協力金を支給することとしておりました。
これについて本市も県と連携し、対象事業者に追加の協力金を給付しているところです。
今後も国、県が事業者への時間短縮・休業要請を行い、それに伴う補償事業を行う際には、市としても連携の検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、(15)のうち中小企業に関する部分についてお答えいたします。
市域の中小企業や個人事業主への資金に関する支援につきましては、国の
持続化給付金や
家賃支援給付金等が実施され、本市におきましては、那覇市頑張る
事業者応援事業による給付等を実施しております。
御質問の年越し給付金につきましては、中小企業を取り巻く状況等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
代表質問１番目(7)の御質問にお答えをいたします。
今回の補正予算第９号につきましては、地域医療提供体制の維持のため、コロナ感染症の医療に最前線で取り組む医療機関等への支援のほか、ＰＣＲ検査採取センター運営委託等の感染症予防事業、公の施設であり市民サービスの拠点となる指定管理施設の運営安定化支援事業などを実施してまいります。
また、感染者が急増する中、今後の不測の事態に備えて５億円の予備費を計上することとしております。
本市といたしましては、引き続き基本方針を踏まえるとともに、現場のニーズを捉えながら柔軟かつ迅速にコロナ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
代表質問１の(15)と(17)のうち、ひとり親に関してお答えいたします。
(15)のひとり親の生活困窮家庭に対する資金援助年越し給付金についてでございますが、報道によりますと、
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援するための、ひとり親世帯臨時特別給付金を年内に再度支給する方向で検討しているとのことでございます。
当該給付金の給付につきましては正式に決定されておりませんが、本市といたしましては、国の検討の推移を注意深く見守りたいと考えております。
続きまして(17)のうち、ひとり親家庭への支援の拡充についてお答えいたします。
本市では、今般のコロナ禍において、ひとり親家庭に対し国が全国一律に行っております、ひとり親世帯臨時特別給付金の円滑な支給を行うほか、本市独自事業として地方創生臨時交付金を活用し、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の児童１人につき１万円を支給する那覇市ひとり親世帯・子育て支援臨時給付金の支給を行いました。
今後も国の動向等を見据えながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問１の(17)コロナ禍における子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所の現状についてお答えいたします。
本市におけるボランティア団体が運営する子どもの居場所は、11月27日現在、36か所でございます。そのうち、コロナ禍の影響を受けて６か所が活動を休止しておりますが、２か所については居場所としての活動を休止しながらも、支援を要する子供たちに弁当や物資の提供を行っているとのことでございます。
また、学習支援においては、ボランティア団体が運営する子どもの居場所で１か所、無料塾等で４か所、計５か所においてオンラインによる学習支援を行っております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
代表質問の１番目、コロナ禍についての(18)子供のストレスに配慮した学習計画と学校運営の御質問にお答えいたします。
国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」によりますと、子供の７割が何らかのストレス反応があると報告されております。
報告書の中で、ＣＯＶＩＤ-19の流行が終息しないままであることへの不安、新しい生活様式、休校期間の遅れを取り戻そうとするカリキュラムへの不適応などがストレッサーになっている可能性があると指摘されています。
市立小中学校では、那覇市立小中学校感染症予防マニュアル（
新型コロナウイルス感染症）に基づき、学校の新しい生活様式の中で教育活動を行っており、子供たちは例年とは違う環境で学習しております。
また、教師は感染予防に係る新たな対応をしながら教育活動を行っており、それぞれに例年以上の負担が生じていると認識しております。
小中学校の臨時休業により児童生徒の学習に著しい遅れや負担が生じることのないよう、各学校では学習活動の重点化を行い、学習指導要領に定める内容を効果的に履修できるようカリキュラムを再編成しております。
教育委員会としましては、引き続き学校での感染予防に努めながら、スクール・サポート・スタッフや学習支援員、スクールカウンセラー等による心のケアや学びの保障、教職員の負担軽減に向けた支援を継続するとともに、子供たちに寄り添った教育活動が行われるよう学校運営を支援してまいります。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の２番目、健康行政についてお答えいたします。
特定健康審査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険の保険者として40歳から74歳までの国保加入者を対象とした特定健康診査、いわゆる特定健診と特定保健指導を中心とした保健事業を平成20年度より実施しております。
特定健診の役割としては、定期的な健診によりメタボリックシンドロームの原因となっている内臓脂肪の蓄積等を早期に発見することで、個々人の健診結果に基づいた保健指導を行い、生活習慣病の発症や重症化を防ぎ、医療費の適正化につなげていくものでございます。
本市の特定保健指導は、市の保健師や看護師及び管理栄養士による直営での保健指導のほか、一部の指導を外部医療機関等に委託し、実施をしております。
令和元年度における本市の国への法定報告値では、保健指導率が過去最高の73.4％と対前年度比18.7ポイントの伸びとなり、国の目標である60％を大幅に上回っておりまして、中核市の中でもトップクラスに位置づけられるものと考えております。
保健指導率が大きく向上した要因としましては、コロナ禍においても、保健師等の専門職が市民の健康を守るために一丸となって、日中だけではなく夜間や休日にも訪問等を実施し、多くの市民と会うための努力を行ったこと、また、ふだんから専門職のスキルアップ等の日々の努力も大きな要因の一つと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
３番目の子育て支援について(1)〜(8)まで順次お答えいたします。
まず(1)のこども医療費無料化の拡充についてお答えいたします。
沖縄県の発表によりますと、こども医療費助成制度拡充について、通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大し、実施時期は2022年（令和４年）４月からとの方針が示されております。
このうち市民への手続として影響の大きい給付方法としては、自動償還を想定しつつ、市町村の判断により現物給付も実施できるものとなっております。
本市としては、新たな負担の発生やいわゆる国保へのペナルティーの課題等もございますが、本議会において市長からは、貧困対策や少子化対策及び将来的な医療費縮減の観点を踏まえ、現物給付によるこども医療費拡充について公約どおり実施するとの考え方が示されており、実施に向け取り組んでまいります。
続きまして、(2)待機児童の現状と取組についてお答えいたします。
保育所等の待機児童につきましては、厚生労働省の定める基準に従い、毎年４月１日と10月１日時点の待機児童数を報告することとなっております。また、10月の待機児童は、年度中途の出生及び育児休業明けによる復職等で増加することが一般的でございます。
本市が厚生労働省に報告した今年10月１日時点の待機児童数の速報値は295人となっており、４月１日時点の153人と比べ142人の増加となりました。
昨年度と比較しますと、基準の一部変更を行ったこともあり、昨年10月１日の557人と比較し262人の減少となっております。
次に、(3)保育士確保についてお答えいたします。
待機児童解消に向けた取組としては、待機児童の多い１、２歳児の受入れを促進させるため、４、５歳児の定員を満たしていない園に対し、１、２歳児の定員増を依頼して調整を行っております。
また、来年度４月より真和志地区、小禄地区にそれぞれ１施設、保育所の開園を予定しており、待機児童の解消に向けた必要な定員の確保を進めております。
現状としましては、利用定員総数が利用児童数を上回っていることなどから、ハード的な整備は一定程度進んでいると考えております。
一方、県に報告しました４月１日時点の保育士不足による定員割れの人数は268人となっているように、待機児童解消に向けた取組としましては、保育士確保が最も大きな課題だと認識しております。
保育士確保に向けましては、就職支援と離職防止が重要であり、市独自の保育士継続応援給付事業では、従来からの潜在保育士への祝金に加え、新卒者や勤務３年、６年目へも対象を拡大するとともに、新規資格取得に向けては、保育士試験受験者支援事業として保育士試験に向けた対策講座を実施しております。
また、保育士の負担軽減を行い、離職防止を図る保育体制強化事業、年休取得・休憩取得支援事業、保育士正規雇用化促進事業については継続して取り組んでおります。
今年度はコロナ禍の影響もあり、事業実施が困難な状況でもございましたが、本市としましてはこのような本市単独事業を実施するとともに、引き続き国や県の補助メニューを活用するなど、多角的に取り組むことで、さらなる保育士確保や離職防止に資するよう努めているところでございます。
次に、(4)学校敷地内への学童の併設についてお答えいたします。
小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備については、県の補助金等を活用し、これまで石嶺小学校のほか12校の整備を終えており、現在は神原小、宇栄原小、小禄小、若狭小、識名小の５校の整備を進めているところです。
また、小学校や幼稚園の余裕教室等を活用している児童クラブは現在13校となっており、本市の学校敷地内への設置率は26.5％で、県内の設置率が11.8％であることから、県内でも進んだ取組となっております。
今後も学校施設の建て替え等に合わせた専用施設の整備を計画するなど、那覇市放課後子ども総合プランに基づき、特別教室等の活用促進に取り組んでまいります。
次に、(5)学童保育への支援、利用料減免制度の拡充についてお答えいたします。
本市では、放課後児童クラブを利用する児童数が年々増加しており、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年度と比較し、クラブ数については72から98へと26の増加、支援の単位は87から134へと47単位増加しております。
また、受入児童数については3,350人から4,895人と1,545人、約1.5倍に増加しております。
放課後児童クラブへの支援としては、児童クラブ運営費として１支援の単位当たり年間平均710万円の補助を行っており、令和元年度実績として124支援の単位で総額８億3,700万円の補助を行っております。
また、民間物件を賃貸し活動している児童クラブに対しては賃貸料補助を行っており、令和元年度では54クラブへ4,800万円の補助を行っております。
さらに、放課後児童支援員の処遇改善についても、１支援の単位当たり最大で年間157万5,000円、総額約１億3,700万円を補助しております。
これら３つの事業における実績の推移としては、平成27年度総額４億8,500万円に対し令和元年度は10億2,100万円と５億3,600万円、約2.1倍の増加となっております。
利用者に対する支援である利用料の軽減事業については、平成29年度から児童扶養手当受給世帯または生活保護受給世帯を対象に保育料の半額補助を実施しております。
対象については、平成30年度からは従来の小学１、２年生から３年生までに拡充しており、利用者は事業を開始した平成29年度332人から令和元年度585人、補助額についても1,300万円から2,100万円と800万円増加しております。
続きまして、(6)についてお答えいたします。
令和元年度の沖縄県内の児童相談所における児童虐待対応件数は、前年度と比較し507件増加し、1,607件となっております。
その中で県の取組として、児童虐待の通報先である児童相談所虐待対応ダイヤル189（いちはやく）の周知や、ＳＮＳによる悩みを抱える子供たちからの相談について、令和２年、今年８月から10月までの間、期間限定で実施したとのことです。
本市においても、近年、虐待相談件数は横ばいで推移しておりましたが、平成30年度以降増加傾向が顕著になり、令和元年度は前年度と比較し200件、約1.7倍増の492件となっております。
そのような状況を踏まえ、本市としては、虐待相談対応を行っている子育て支援室の人員増に努めてきており、今年度は新たに主査保健師を１人増員し、次年度も必要な人員の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
また、コロナ禍においては、国から示された子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校や保育所に対し要保護児童や要支援児童の見守り依頼を行っており、引き続き関係機関との連携を図り、虐待防止に努めてまいります。
続きまして、(7)社会的養護のもと育つ子供の状況についてお答えいたします。
平成31年３月末時点で、虐待等で施設や里親などの社会的養護を受けている児童数は全国で３万4,690人になっております。
県内においては、令和２年３月に策定された沖縄県社会的養育推進計画によりますと、平成30年の調査時点で540人となっており、内訳は施設において353人、里親等において187人が養育されております。なお、市町村別の児童数は公表されておりません。
また、県内の施設数は、児童養護施設が14か所、乳児園１か所となっております。
児童養護施設等を出て生活をしていくことになった子供たちに対しては、県において生活・就労に関する相談が実施されており、個々に応じた支援計画を作成する事業や生活費などの自立支援資金の貸付事業、児童の身元保証に関する事業などが実施されており、大学等進学に伴う入学金や授業料を支援する子どもに寄り添う給付型奨学金事業も平成28年度から実施されております。
最後に、(8)についてお答えいたします。
沖縄県が実施した養護施設入所児童及び退所者を対象に行ったアンケートでは、施設生活でよかったこととして、「人との関わりが増えた」、「お金の心配がない」、「学校に行ける」、「３食食べられる」等の回答が多く、通常の家庭生活を送ることができていなかった現状が浮かび上がりました。
その一方で、嫌なこととして「職員が少なく、話したいときに話せない」など、施設職員への深い関わりを求めている実態も把握されました。
施設退所者の現状として、ＮＰＯ法人が今年５月に実施した調査から、施設退所者の約２割が困窮を訴えている中で、入所していた施設職員と相談できていると回答した者が２割にとどまっており、施設退所者の社会での孤立化が課題となっております。
沖縄県社会的養育推進計画においては、今後、施設退所者を対象に支援コーディネーターを配置し、定期的な面談や関係機関との連携を図りながら、社会的自立につながるように包括的な支援を行っていく方針が掲げられております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会
学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会
学校教育部長
代表質問の３.子育て支援についての(9)、(10)に順次お答えいたします。
まず、(9)中学校夜問学級の全国での設置状況と本県・本市の取組についてですが、令和２年１月時点での全国の夜間中学校の設置状況は、９都府県27市区で33校となっております。令和２年度の市教育委員会の取組としましては、６月に夜間中学に関する検討ワーキングチームを設置して、４回の会議を計画しております。これまで、３回開催し、夜間中学を設置している自治体へ夜間中学等の設置及び運営状況に関する調査や中核市への夜間中学についての検討状況に関する調査を行い、それらの結果やこれまでの資料を基に、那覇市における夜間中学の設置の是非について検討を重ねております。
令和３年１月に第４回ワーキングチーム会議を開催し、その後、今年度内に報告書を作成し、
学校教育部長に報告する予定となっております。県教育委員会の取組としましては、義務教育課が令和２年７月に、市町村夜間中学設置検討委員会の実施状況調査を行い、８月に那覇市のみを対象とした第１回夜間中学設置に関する情報交換会を開催しております。
また、10月に大阪府と奈良県に視察に行ったと聞いております。県教育委員会では現在、公立中学校夜間学級等設置検討委員会は設置されておらず、市町村の検討状況を注視しているとのことでした。
次に、(10)沖縄県内の特別支援学校に通う知的障がいのある児童生徒数の推移と過密解消への県の取組についてお答えいたします。
県教育委員会に確認したところ、特別支援学校に通う知的障がいのある児童生徒は、５年前の平成27年度は1,641人でしたが、令和２年度は2,006人と365人の増加となっております。県教育委員会は、那覇南部地区における特別支援学校の児童生徒の増加に伴い、教室棟の増築や特別支援教室の活用など対応に努めてきたところですが、その後も児童生徒が増加し、教育環境の確保が課題となっていました。
また、那覇市内に知的障がいを対象とする特別支援学校がなく、市外の特別支援学校へ通学する那覇市在住の児童生徒の通学負担も課題となっていました。
このようなことから県教育委員会は、那覇南部地区における既存特別支援学校の過密化の解消と、那覇市内在住児童生徒の市外特別支援学校へ通学する負担を軽減することを目的として、那覇市内に新たな特別支援学校、沖縄県立那覇みらい支援学校を令和４年４月開校を目指し進めております。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
代表質問の４.ジェンダー平等社会についての御質問の(1)〜(4)までについて順次お答えいたします。
まず、(1)性の多様性の尊重をうたう条例につきましては、新聞報道によりますと、宜野湾市においては、宜野湾市議会６月定例会において、男女平等の理念は男女共同参画社会基本法にあるが、多様性の部分は上位法がなく、形式的な不備など、性別などの多様性に関する表現に疑義が集中し、反対多数で否決されたとのことでございます。
また、浦添市においては、浦添市議会３月定例会へ条例案を提出する方針が示されていましたが、総合的判断を理由に提案しなかったとの新聞報道がございました。
次に、(2)杉田水脈議員の発言内容につきましては、報道によりますと、９月の党本部での会議にて、性暴力被害者の相談事業を民間に任せることを批判し、その中で「女性はいくらでも嘘をつける」と発言し、後日、杉田議員は自身のブログにて謝罪したとのことでございます。杉田議員の発言がどのような状況で発せられたものかは分かりかねますが、日本においては性暴力被害者が自らのつらい体験について勇気をもって語ったフラワーデモや、世界的な「Ｍｅ Ｔｏｏ」運動など、セクハラや性暴力を許さない社会の実現に向け取組を進めている最中に、このような発言がなされたという事実は、被害者の尊厳をさらに傷つけるものであり、非常に残念に思います。
続きまして、(3)沖縄県が今年実施した男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査は、５年ごとに実施されており、今回初めて性の多様性に関する質問を設け、その一部が速報値として新聞報道されております。その中で、「自分の体の性・心の性または性的指向に悩んだことがある」と回答した人に、ＬＧＢＴの方が困難に感じるのはどんな場合かを尋ねたところ、75％が「自らが認識する性とは異なる性の振る舞いを強制される」、「偏見、差別がある」と回答したとのことです。
また、性の多様性に関連する言葉の意味についても理解が進んでおらず、性的指向及び性自認を示すＳＯＧＩ（ソジ）は79.5％、本人の承諾なく、性的指向・性自認を暴露するアウティングは71.1％が知らないという実態が明らかになっております。
次に、(4)選択的夫婦別姓についての全国意識調査につきましては、報道によりますと、全国の60歳未満の成人男女7,000人を対象に実施され、回答割合としましては、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9％、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」34.7％と高く、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」との回答は14.4％と、法改正への賛成派が７割に上ったと掲載されております。
また、回答の傾向としまして、年代別では、20代から30代は賛成の割合が高く、40代から50代は低めになっております。性別でみますと、女性は80.2％、男性は61％と女性の賛成の割合が高くなっております。都道府県別では、沖縄県の賛成の割合が77％で全国１位となっております。
選択的夫婦別姓につきましては、希望すればどちらの姓も使用できるという状況は、選択の幅を広げ、個人の生き方や価値観を尊重することにつながるものと考えております。
○久高友弘 議長
比嘉世顕
市民文化部長。
◎比嘉世顕
市民文化部長
前田千尋議員の代表質問の４.ジェンダー平等社会についてのうち、(5)国及び本県でのストーカーの現状と課題についてお答えいたします。
警察庁及び沖縄県警察の統計資料によりますと、ストーカーの相談件数につきましては、平成12年のストーカー規制法施行時における全国の相談件数は2,280件でございましたが、令和元年中の全国のストーカー相談件数は２万
912件で、そのうち女性の被害者は１万8,403人、男性の被害者は2,509人となっております。
沖縄県警察で取り扱った平成30年中のストーカー相談件数につきましては117件で、そのうち女性の被害者は106人、男性の被害者は11人となっております。また、新聞報道によりますと、新たな手口は次々と生まれており規制が追いつかず、いたちごっこの状態が続き、事件も後を絶たない状況とのことであります。
課題といたしましては、ストーカー行為の再犯防止や、デジタル技術の進歩に対する法改正への対応が挙げられます。沖縄県警察におきましては、再犯防止の取組として、検挙されたストーカー行為者が刑務所に収監された後、出所することになった場合、必要に応じ出所者本人と接触をし、現在の心境や状況を聴取するとともに、被害者やその関係者に接触しないよう再犯防止のための指導が行われているとのことでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
オール沖縄・城間市政、玉城県政の頑張りを高く評価いたします。再質問します。
11月16日に野党４党（共産、立民、国民、社民）は、衆議院に低所得ひとり親世帯緊急支援法案を共同提出しました。低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円）の再支給や、ひとり親世帯以外の子供がいる低所得世帯などへの給付金の検討を求めています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
コロナ禍におきましては、ひとり親世帯以外の子供がいる低所得世帯につきましても、給付金等の経済的な支援は望ましいものだと考えております。本市としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
消費税を緊急に５％に減税することは、今苦しんでいる所得の少ない市民や中小業者にとって一番効果的な支援策です。第３波が中小業者を襲っている下で消費税の納税の免除は、営業と暮らし、経済を守るためにも必要となっています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
消費税につきましては、政府は、直近においても社会保障制度上、不可欠であるとして、現時点では引き下げを検討しないことを言明しております。他方、政府は、第３次補正予算において経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加経済対策を講じるとされております。
本市といたしましては、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
労働者に休業手当を出して雇用を維持する場合は、国から
雇用調整助成金が出ます。コロナ特例で日額上限が１人当たり１万5,000円、中小企業で解雇などを行わない場合は助成率が10割です。これを活用して雇用と賃金を確保することができます。
さらに、休業手当がもらえない場合は、労働者が国に対して休業支援金・給付金を申請することができます。賃金の８割まで補償されます。しかし、対象が限定されていることもあって、いまだ予算の８％しか支給されていません。この制度、不十分ですが期限が延長されました。制度の周知徹底、活用を促すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
休業支援金・給付金につきましては、対象期間が令和２年12月まで延長され、申請期限についても令和３年３月末日まで延長されております。また、日雇労働者が実態として更新が常態化しているケース及びシフト制の労働者等の方々についても支給要件の確認等により申請が可能となる場合がございますので、本市といたしましては、該当する方々に支援が行き届くよう、引き続き周知を図ってまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
医療崩壊を絶対に起こさないために国・県と連携し、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補てんを行い、コロナ患者を受け入れてきた病院はもちろん、受診抑制などで医業収入が減少した全ての病院・診療所に補てんを行うとともに、感染防護具や医療用器材を現場に届けるべきです。取組を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
今年度、
新型コロナウイルス感染症へ対応するため、国は緊急包括支援交付金と地方創生臨時交付金の２つの交付金を用意しております。このうち、包括支援交付金の事業メニューに、コロナ患者の入院医療を提供する医療機関を対象とした空床補填がありますが、当該事業につきましては、現在、沖縄県が実施主体となり、交付を進めているところでございます。
この空床補填につきましては、国の二次補正により大幅に拡充されたものの、重点医療機関等の新たな考え方が創設され、４月に遡及適用されたことから、現場の医療機関の医療提供体制と合わない場合など、補填内容に大きな開きがあることを市内４協力医療機関からのヒアリングにて把握しております。
４月、５月の第１波の対応に伴い、４協力医療機関の医業収益は対前年度比で約２割低下しております。健康部といたしましては、本市を含む南部圏域の救急医療提供体制を守るためには、４協力医療機関の経営を支えることに優先的に取り組むべきであると考え、地方創生臨時交付金を活用した経営支援金の交付に向け、第９号補正予算案に市内協力医療機関支援事業を計上してございます。
なお、本事業では、４協力医療機関以外の市内医療機関のうち、発熱患者等の保険診療に積極的に取り組む医療機関を対象に、協力金を交付する事業も併せて計上しているところでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
介護・福祉施設についても、利用抑制による減収の補填を行い、感染防護具を確保することについて伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者の介護サービス利用控えなどにより、介護・福祉施設が減収していると聞いております。通所系サービスについては、国からの通知等に基づき、御自宅への訪問や電話による健康管理を実施した場合でも介護報酬の対象とする等、柔軟な対応を行っているところでございます。利用抑制による減収の補填につきましては、国・県の動向を注視しながら今後とも対応してまいります。
次に、感染防護具につきましては、国や県と連携して確保に努めているところであり、マスクについてはこれまでに約10万枚、手袋については4,500枚を介護・福祉施設へ配布しております。
感染者が発生した介護サービス事業所等が感染防護具を購入した経費につきましても、補助金により支援することとしています。また、市独自の施策としまして、介護・福祉施設を支援するため、国の補助金を活用し、１事業所当たり10万円の応援金を支給しているところでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
最前線で奮闘しています本市保健所は、８月に那覇市
新型コロナウイルス感染症対応第一次経過報告書をまとめています。その概要、明らかになった課題と第３波対策にどう生かされているかを伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
報告書においては、まず、市内、県内、全国及び世界の
新型コロナウイルス感染症発生状況が述べられ、続いて本市の対策と対応、課題と今後の対策についてまとめられております。本市保健所管轄では、2020年６月末までに60人の陽性者が報告され、そのうち３人の方が残念ながらお亡くなりになられました。本市の対策と対応については、県内未発生期から県内発生早期、県内感染期、県内小康期までを時系列としてまとめております。
課題としまして、実施体制におけるマンパワーの確保、とりわけ全庁体制での保健師等の専門職の応援体制の確立及び研修の実施、迅速な応援体制の整備、繁忙期の見極めが挙げられます。また、電話回線やパソコンの設置、患者等の移送手段の確保も課題でございました。
医療体制につきましては、行政検査のさらなる基準の整理と協力関係の強化、迅速なＰＣＲ検体採取センターの設置、協力医療機関における医業収益の著しい悪化とそれに対する市の支援が課題となってございます。
市民生活・市民経済の安定の確保に関する課題としましては、母子家庭や高齢者世帯等の要支援者への感染防止の周知方法の工夫、ひとり親世帯の親や要介護世帯の介護者が陽性となった場合の子や要介護者等の世話を引き受ける施策の確立、
新型コロナウイルス感染症に起因する
メンタルヘルスの対策などが挙げられます。
これらの課題を受け、幾つかのことに取り組んでおります。まず、これは市全庁のことですが、全保健師を対象とした
積極的疫学調査についての研修を実施、事務補佐に当たる職員についても、具体的な業務の内容と必要人数を本庁へ伝え、事前に職員を派遣しやすい体制を整えてもらいました。
電話回線やパソコンの増設、民間事業者からの携帯電話や移送車両の無償貸与を受けるなど、施設や備品も整備してまいりました。また、ひとり親世帯の親が感染者となった場合の子に対しては、児童相談所に一時預かりを依頼することができる体制が整いました。
県や医師会と連携し、ＰＣＲ検体採取センターの設置を含む検査体制の強化にも引き続き取り組んでいるところでございます。解決すべき課題はまだまだございますが、今後もさらなる改良・改善を図り、感染の拡大防止に努めてまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
保健所の頑張りに敬意を表します。
トレーサーとは、検査で陽性となった人を保護して行動履歴や健康状態を把握したり、接触歴をたどって感染が疑われる人を見つけだすなど、感染追跡を専門に行う職員です。本市でのトレーサーの現状と、国・県と連携しての拡充への取組を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
本市のトレーサーは、
積極的疫学調査に携わる職員がこれに当たります。保健総務課の結核感染症グループの医師、保健師、臨床検査技師の５人が担当しており、８月の第２波には、最大35人の保健師が応援として業務に取り組んでおります。11月30日現在は、応援の保健師を含めて25人で、12月からは26人となっております。今後も必要な人員を確保するとともに、
緊急雇用対策の
会計年度任用職員の活用も図っていきたいと考えております。
また、国の保健所人材確保事業での
新型コロナウイルス感染症対応人材バンクの活用や他市町村の保健師の応援派遣等、県を通して人材派遣ができないか依頼をしているところでございます。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
保健所の体制の拡充を進めてください。
緊急融資を抜本的増額すること、無利子、返済猶予期間の長期設定を行うこと、相談体制を抜本的に強化することについて伺います。
○久高友弘 議長
名嘉元
裕経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、沖縄県や沖縄振興開発金融公庫が実質３年間無利子・無担保の融資制度を創設しております。県の融資件数は、令和２年９月末時点で6,806件、融資額は996億7,000万円、沖縄振興開発金融公庫が令和２年10月末時点で融資件数１万1,436件、融資額は2,326億円となってございます。
経営が悪化した中小企業・小規模事業者にとって、これら融資制度は非常に重要であると認識しており、さらなる制度の拡充についても、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、新型コロナ感染拡大の第３波が到来する中で、中小企業・小規模事業者の経営環境は、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されることから国や支援機関等による土日・祝日等も含めた相談体制の継続と強化は、非常に重要であるものと認識しております。
本市としましても、中小企業・小規模事業者に対し、引き続きこれら相談窓口の広報周知に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
生活困窮者向けの貸付金の返済免除制度の拡充、住居確保給付金の支給期間（最大９か月）の延長などの措置を講じるべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付の償還免除の拡充については、国において、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとされており、所得の減少の程度や確認方法等の詳細については今後示されることとなっております。本市といたしましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、住居確保給付金の支給期間については、現在、最長９か月間とされておりますが、利用者の実態等を踏まえ、特例として支給期間の延長に係る検討を国においても行っているとのことですので、詳細が示され次第、適宜対応してまいります。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
コロナ禍での生活困窮者が増えています。生活保護の申請は憲法に基づく国民の権利であることを福祉事務所はもとより、市民に広く周知徹底し、必要な全ての人が利用できるようにすべきです。市として、安定した住まいのない方などに対して、アウトリーチ支援を行い、必要な支援が届くようにすることが求められています。さらに、年末年始に、全庁を挙げて住まいのことをはじめ、暮らしと労働に関わる相談窓口を開くことも必要です。
そこで相談につながった方については、各機関と連携して確実に支援につながるように対応すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市では、生活保護制度の利用について、市ホームページや那覇市就職・生活なんでも相談会などを通じて、市民への周知広報に努めております。また、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターに委託し、ホームレスなど安定した住居のない方々を定期的に巡回訪問し、困りごとを聞いたり、食料を提供するなどの支援を行っています。
年末年始の相談につきましては、支援を必要とする方々にどのような支援が届けられるのか、支援体制を含め関係機関と調整を図っていきたいと考えています。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
多くの学生が「バイトもできず金がない」「採用抑制が広がり、就職が決まらない。奨学金返済が不安」などと高学費とコロナ危機で押しつぶされそうになっています。未来を担う学生への給付金、学費半額こそ最大のエールとなります。見解を伺います。
○久高友弘 議長
山内健教育委員会生涯学習部長。
◎山内健 教育委員会生涯学習部長
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入やアルバイト収入の激減など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。そのため国は、学生生活の継続に支障を来す学生等への支援として、学生支援緊急給付金を創設しました。同事業は、家庭から自立してアルバイト収入で学費などを賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生に対しては10万円を給付するものとなっています。
給付金の申請につきましては、第１回の申請期限が６月19日、第２回の申請期限が７月31日までとなっており、既に終了しております。
また、高等教育の修学支援新制度においては、コロナウイルス感染症拡大による影響により、家計が急変した世帯へ対応できるよう、随時申請受付を行っております。本市としましては、市ホームページにおいて、引き続き同事業の周知を行うとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
文化の灯を消さないためにも、超党派の文化芸術振興議連も提案している文化芸術復興基金を創設することが必要です。数千億円規模の国費を投入して基金を創設することは、「国は、芸術・文化を見捨てない」という大きなメッセージになります。琉球芸能、芸術、文化関係者も望んでいます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕
市民文化部長。
◎比嘉世顕
市民文化部長
お答えいたします。
国の第２次補正予算の編成に向けて、文化芸術活動の振興を目指す超党派で組織する議員連盟から、「安心して活動してもらうために、当面は給付金で、その後は基金で支えていくことが必要」と、救済支援策と併せて基金創設を文部科学省へ要望されたと報道等で承知しているところでございます。令和２年６月12日に成立しました国の第２次補正予算では、フリーランスを含む実演家や技術スタッフ等に対して活動の継続に向けた積極的な取組等を支援する文化芸術活動の継続支援事業などが事業化されたところでございます。
本市では、国の補正予算の１つ、戦略的芸術文化創造推進事業「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」事業を活用し、サンライズなは商店街でのピアノコンサート、識名園での弦楽四重奏と歴史家によるトークイベントを実施し、また今議会終了後の12月24日に議場コンサートなどを予定しております。
本市といたしましても文化芸術の火を絶やさぬよう、文化芸術活動に対する基金等の持続的な支援策は重要であると考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
第３波の感染拡大、県都・那覇市長として、感染対策と
ガイドラインの徹底などを市民に呼びかけるメッセージを発信すべきです。取組を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義 総務部長
市長はこれまで、県内の感染状況に応じ、動画による市長メッセージ８回、テキストでの市長メッセージ10回、防災無線での市長メッセージ２回の発信を行ってまいりました。今後も感染状況を踏まえ、適宜メッセージを配信してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
城間市長、職員と一体となって全力で頑張ってください。
市民の命と暮らし、雇用と営業を守り、経済を立て直すためには、国と県と連携して、コロナ危機打開への施策の拡充、強化に最優先で取り組むことが求められています。命どぅ宝です。感染防止の徹底をなくして経済再生はあり得ません。
菅政権は、全国一律のＧｏＴｏは直ちに見直し、苦境にある観光や飲食などの事業者を国庫負担で直接支えることを組み合わせた支援に切り替えるベきです。さらに、医療や検査体制への強力な支援、雇用や営業、暮らしを守り、経済再生への抜本的な対策、就活生や学生に対する支援策を国庫で緊急に講ずるべきです。超党派で力を合わせてコロナ危機を乗り越えていきましょう。日本共産党は、オール沖縄・城間市政、玉城県政をしっかり支え、コロナ危機打開と、国政でオール野党で政権奪取、野党連合政権への実現へ全力で頑張ってまいります。一緒に力を合わせてまいりましょう。
代表質問を終わります。
○久高友弘 議長
これで本日の代表質問を終わります。
○久高友弘 議長
諸般の報告を行います。
監査委員から水道事業会計、下水道事業会計及び一般会計、特別会計の令和２年度10月分の例月現金出納検査結果についての報告書の提出がありましたので、
タブレット端末へ配信いたしました。
これで諸般の報告を終わります。
○久高友弘 議長
以上で本日の日程は全て終了いたします。
明日、12月３日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
休憩いたします。
（午後２時36分 休憩）
（午後２時36分 再開）
○久高友弘 議長
再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時37分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
令和２年（2020年）12月２日
議 長 久 高 友 弘
署名議員 當 間 安 則
署名議員 新 崎 進 也...