那覇市議会 2020-10-01
令和 02年（2020年）１０月 １日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－10月01日-01号
常任委員会
１ 議案審査
（１）陳情第140号
子宮頸がんワクチン（
HPVワクチン）副反応被害に係る治療・支援についての陳情
（２）陳情第146号 65歳以上高齢者への歯科保健推進に関する陳情
２ 議員間討議
３ 陳情の取り扱いについて
４ 閉会中継続審査申出について
５ 第14
回議会報告会における報告テーマの確認について
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 前 田 千 尋 副委員長 吉 嶺 努
委 員 永 山 盛太郎 委 員 平 良 識 子
委 員 上 原 安 夫 委 員 喜舎場 盛 三
委 員 桑 江 豊 委 員 奥 間 綾 乃
委 員 上 原 仙 子
───────────────────────────────────────
●欠席委員
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●説明のため出席した者の職、氏名
国 吉 真 永 健康部副部長兼
保健総務課長
崎 濱 秀 司
国民健康保険課長
大 城 豊 政
国民健康保険課副参事
天 久 啓 子 特定健診課長
仲宗根 輝 子
地域保健課長
金 城 真理枝
地域保健課担当副参事
岸 本 敦
生活衛生課長
上 原 り か
健康増進課長
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
又 吉 明 子 調査法制課副参事
佐々木 優 佳
議事管理課主査
宮 城 勝 哉
調査法制課主幹
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（午前10時 開会）
○委員長（前田千尋）
ハイタイ、おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席９人、全員出席となっております。
【
予算決算常任委員会厚生経済分科会】
○委員長（前田千尋）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
厚生経済常任委員会分科会を開会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
初めに、認定第２号、令和元年度（2019年度）那覇市
一般会計歳入歳出決算中
健康部関係分を議題といたし、当局の説明を求めます。
国民健康保険課関係分を議題といたします。
崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
ハイサイ、国民健康課です。よろしくお願いいたします。
認定第２号、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
国民健康保険課関連分を説明いたします。
健康部説明資料の26ページをお開きください。
この説明資料は歳入となっております。左上から右に、行、款項目、予算現額のほか、金額等の説明、決算書のページ番号などとなっています。
それでは、歳入について主なものを説明いたします。
歳入の１行目、第15
款国庫支出金、第２目
保険基盤安定負担金について、これは
保険者支援分として
中間所得者層の税負担を軽減することを目的とした国からの負担金で、低所得者の多い市町村国保を支援するための制度でございます。
この制度の財源内訳は、
支援分合計額を国が２分の１、県と市が各４分の１を負担するものであり、この項目で国からの負担金を受け入れます。調定額及び収入済額ともに３億5,975万4,027円で、収入率は100％となっております。
次に２行目、第16款県支出金、第３目
保険基盤安定負担金については３つの種類がございます。
説明欄の１つ目のポツですが、先ほど説明しました市町村国保に対する
保険者支援分の県負担金分でございます。県から４分の１の負担金１億7,987万7,013円を受け入れるものです。２つ目のポツは、
保険税軽減分ということで、世帯総所得が一定以下の場合に保険税を７割、５割、２割に軽減する法定軽減制度がございますが、その軽減分に対して補助するもので、県が４分の３、市が４分の１を負担するうち、県からの負担金分10億33万5,013円を受け入れるものです。３つ目のポツは、
後期高齢者医療保険料でも同様に法定軽減分に対する県からの４分の３の負担金４億5,945万7,560円を受け入れるものです。３つの合計で、調定額及び収入済額ともに16億3,966万9,586円で収入率は100％となっております。
次に４行目、第21款諸収入、第４目雑入のうち、
国民健康保険課関連分として、調定額及び収入済額ともに8,200万6,472円で収入率100％でございます。内訳としましては、説明欄に記載しているとおり、
後期高齢者医療広域連合の一般会計及び特別会計の共通経費として負担した分と、
後期高齢者医療費の本市負担分として納付した前年度の精算金でございます。
次に、27ページ、歳出について御説明いたします。
５行目、第３款民生費の第１目
社会福祉総務費の28節繰出金は、支出済額44億8,346万9,739円となっております。これは一般会計から国保特会への繰出金でございまして、この中には赤字補填のための
政策的繰入金11億円が含まれております。
次に６行目、第３款民生費の第３目老人福祉費、19節の負担金等は、支出済額26億6,867万2,917円となっております。これは説明欄に記載していますが、後期高齢者の医療費は本人負担分を除いて保険料で約１割、国保や被用者保険などからの支援金で約４割、残り５割を国と県及び市からの公費負担により運営されております。これは、本市負担分として費用の約12分の１を一般会計から沖縄県
後期高齢者医療広域連合へ納める負担金でございます。
次に７行目、第３款民生費の第３目老人福祉費、28節の繰出金は、支出済額６億4,584万2,597円となっております。これは
後期高齢者医療特別会計への繰出金となっております。説明欄で御説明しますと、事務費等に充てるものとして3,323万2,516円、そして歳入で説明しました
後期高齢者医療分の
保険基盤安定負担金について、県負担分に本市負担分を加えた全額６億1,261万81円を特別会計へ繰出しとなり、
後期高齢者医療特別会計から広域連合へ納付することとなります。
最後に、８行目、第４款衛生費、第１目
保健衛生総務費は、支出済額１億6,851万292円となっております。説明欄で申し上げますと、
後期高齢者医療を運営している沖縄県
後期高齢者医療広域連合への負担金１億6,441万4,712円と、
後期高齢者医療広域連合が実施する75歳以上の長寿健診の受診券に係る印刷製本費、通信運搬費などの経費409万5,580円の合計額となっております。
以上が、認定第２号、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
国民健康保険課関連分の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
いかがでしょうか。
進行していいですか。
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
これは、やっぱりいいや、ごめんなさい。いいです。いいです。
○委員長（前田千尋）
いいですか。
○副委員長（吉嶺努）
はい。
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
次に、特定健診課関係分を議題といたします。
天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。
◎特定健診課長（天久啓子）
ハイタイ、それでは認定第２号、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算のうち、特定健診課分に係る決算の概要について、説明資料の28ページから30ページで説明いたします。資料は、左側に行番号、右側に決算書のページ番号を記載しております。28ページは特定健診課における歳入歳出の総括表となっております。
まず、29ページの歳入予算について御説明します。
一般会計の歳入は、第15
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目
保健衛生費補助金で、
特定疾患等対策費から２分の１補助で金額は５万9,000円となっており、
ＣＫＤ対策事業の財源となっております。
続いて、30ページの歳出予算の
ＣＫＤ対策事業について御説明します。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予備費であります。予算現額12万3,000円に対し、支出済額が10万2,682円、執行率83.5％となっております。この事業は、平成28年４月から那覇市医師会との共同によりスタートした事業で、登録医である
かかりつけ医と腎臓専門医の連携を進めることで、慢性腎臓病（ＣＫＤ）の発症予防や悪化防止、
人工透析導入者を減らすことを目的としております。
腎臓専門医や
かかりつけ医、
患者団体代表者、
協会けんぽ保健師、保健所医師を構成メンバーとして、連携事業をスムーズに進めるための方策や課題などを話し合っております。現在、
かかりつけ医師は市外を含めて65人、また腎臓専門医として登録している医師は市外を含めて29人となっております。歳出予算の主なものとして医院への報償費となっております。
以上が、特定健診課の決算概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうも御苦労さまです。
ＣＫＤ対策事業、政策説明資料の23ページなんですけれども、下のほうに人工透析患者の累積患者数、平成29年445人、そして402人、329人と減少傾向にあると書いてあるんですけど、人工透析というのは、改善はしませんよね。ということは、これは亡くなっているという意味なんですか。減っているというのは。
○委員長（前田千尋）
天久啓子特定健診課長。
◎特定健診課長（天久啓子）
そうではなくて、75歳到達で後期高齢に行かれた方とか、社保に行かれた方とかもおりますので、そういったことでの減少とかが考えられます。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
中には、しかし亡くなってる方もいらっしゃるんでしょうね。恐らくね。
○委員長（前田千尋）
天久啓子特定健診課長。
◎特定健診課長（天久啓子）
そうですね。そういう可能性もあります。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
あと、この下のほうに、他保険者の状況確認が必要と考えるというふうにありますけども、これは他保険者と言いますと、後期高齢とか様々、社保とか。
○委員長（前田千尋）
天久啓子特定健診課長。
◎特定健診課長（天久啓子）
先生方から言われているのは、協会けんぽとか、共済とかもありますけど、那覇市全体の透析患者の数字がほしいという意見はあるんですけど、なかなかその集計が今は難しい状況となっていて、協会けんぽの分はもらえたりするんですが、全体像というのがなかなかつかめる数字が手元にはないという現状になっています。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
なるほどね。分かりました。結構です。
ありがとうございました。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
次に、認定第５号、令和元年度（2019年度）那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
本件につきましては、
国民健康課関係分及び特定健診課関係分について、それぞれの担当課長から説明をいただき、その後一括して質疑に入りたいと思います。
それでは、初めに
国民健康課関係分について、
崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
認定第５号、令和元年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。説明資料は、別で配付しておりますＡ４縦の資料でお願いいたします。
よろしいでしょうか。
国民健康課関係分について説明いたします。説明はお配りしました資料の右下のページ番号の１ページ、２ページの資料で行います。
まず、２ページの表を御覧ください。この表は令和元年度決算における予算現額との比較となっており、左側が歳入で、左から行№、科目と当初予算額、補正額のほか、収入済額、収入率などとなっております。そして、右側が歳出で、左から行№のほか、支出済額、執行率などとなっております。
令和元年度は、歳入、歳出とも当初予算額390億4,366万円に対し、５億7,390万7,000円を減額補正し、予算現額は384億6,975万3,000円となっております。今回の決算において、歳入は、左側一番下54行目、合計欄の右から３列目にございますとおり、収入済額375億7,123万4,524円、歳出は右側103行目の合計欄の右から３列目にございますとおり、支出済額370億7,138万1,044円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支及び単年度収支は、表の右下に記載していますとおり４億9,985万3,480円の黒字となっております。
しかしながら、歳入の32行目、収入済額にございますとおり、赤字補填のための
政策的繰入金として11億円を繰り入れていますので、実質単年度収支は６億14万6,520円の赤字となっております。
次に、決算の概要につきましては、１ページの前年度との比較で主なものを説明いたします。
１ページをお願いいたします。この表は左側が歳入、右側が歳出で、それぞれ左から行№、科目、令和元年度の決算額、平成30年度の決算額、増減額、伸び率となっております。
初めに、令和元年度決算については、平成30年４月より財政運営の責任主体が都道府県となって２年度目となる決算となりました。県単位化により、保険給付費や
後期高齢者支援金など国保事業に必要な経費を県が
事業費納付金として算定し、市町村は、その
事業費納付金、歳出でいうと76行目になりますが、
事業費納付金を県に納付することとなっております。そして、歳出の61行目、保険給付に要する費用を、ほぼ全額県から、歳入の20行目にある
保険給付費等交付金（普通交付金）として交付を受けることとなります。
それでは、歳入の主なものについて説明いたします。
１行目、第１
款国民健康保険税は、合計で前年度より１億2,969万6,756円の減となっております。減少した要因としましては、国保の被保険者数が減少したことや、新型
コロナウイルス感染症の影響で収納率が低下したことによるものでございます。
次に、19行目、第４款県支出金は、平成30年度より財政運営の責任主体が県となり、国からの交付金等についても県経由となったことから、歳入の大部分を占めております。
20行目の
保険給付費等交付金（普通交付金）が保険給付費に係る交付金となり、保険給付費のほぼ全額を補填します。また、国の
特別調整交付金や
保険者努力支援制度に係る交付金が県を通して交付されております。結果として267億3,835万5,000円となり、予算総額の約７割が県支出金となっております。
次に、27行目、第６款繰入金は、一般会計から国保特会への繰入金で、前年度より２億6,543万5,053円の増となっております。これは、主に32行目の赤字補填のための
政策的繰入金が、平成30年度８億円から令和元年度11億円と、３億円の増額になったことによるものでございます。
次に、37行目、第８款諸収入は、前年度より671万2,214円の増となっております。
被保険者数の減による延滞金の減少及び
第三者納付金が実績により減少しておりますが、46行目の一般返納金で大幅に増額となっております。本市所在の元
保健医療機関２か所の診療報酬の不正、不当請求があり、那覇市を含めた６市町及び沖縄県
後期高齢者医療広域連合による訴訟、返還請求を行ってきましたが、第一審勝訴の後、控訴審において令和２年３月に和解が成立しております。結果として2,295万3,192円の返還があり、この項目で受け入れたことにより前年度から増となっております。
次に、歳出の主なものについて説明いたします。
右側52行目、第１款総務費は、前年度より117万9,351円の減となっておりますが、これは各事業においての入札残や実績などによるものでございます。
次に、61行目、第２
款保険給付費は、主に国保加入者の医療費に係る保険者負担の７割部分でございます。国保の被保険者数は減少しておりますが、前期高齢者65歳から74歳の方の割合が増加している影響で、１人当たりの医療費が伸びており、前年度より２億8,871万9,985円の増となっております。
次に、76行目、第３
款国保事業費納付金は、財政運営の責任主体が県に移行したことにより、
国民健康保険事業に必要な経費を県が市町村ごとに算定し、市町村はその納付金を納付する義務が生じることとなったための費用でございます。
次に、86行目、第６款保健事業のうち、89行目以外は特定健診課の事業となっていますので、後ほど特定健診課長から説明いたします。
89行目のはり・きゅう・
あん摩等施術助成事業は、施術代１回当たり800円、１人年間７枚までを助成しており、令和元年度は3,638枚の助成で、291万400円の支出となっております。
次に、96行目、第９款諸支出金は、前年度以前に、国や県、
診療報酬支払基金などから交付を受けた金額を、翌年度以降の精算によって発生する返還金が主なものでありまして、実績により前年度より４億9,535万3,892円の減となっております。
以上、認定第５号、令和元年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算中、
国民健康保険課関係分の概要でございます。
○委員長（前田千尋）
次に、天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。
◎特定健診課長（天久啓子）
ハイタイ。それでは、認定第５号、令和元年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち特定健診課分に係る決算の概要について説明いたします。
お手元に配付しました説明資料の３ページから４ページのほうを御覧ください。
まず、３ページの歳入予算について御説明します。
保険事業を行った場合の助成金として、国及び県から交付される
特別調整交付金でありますが、１行目が国からの交付分で、収入済額1,200万円、２行目は県からの交付分、
都道府県繰入金（２号分）で、収入済額4,500万円となっております。
また、特定健診及び
特定保健指導実施に要する費用について、国、県、市町村でそれぞれ３分の１ずつその費用を負担することとなっておりますが、平成30年度より国保の保険者が県になったことによって、県負担金に合算される形となっております。
３行目は、県負担金の特定健診等負担金として、収入済額8,808万4,000円となっております。
歳入合計としまして、予算額１億3,022万6,000円で、収入済額としては１億4,521万1,944円となっております。
続いて、４ページの歳出予算について御説明します。
特定健診課では、
国民健康保険事業特別会計の第６款の保健事業費の中で、１行目の
特定健康診査等事業から４行目の
生活習慣病重症化予防事業の４つの事業を実施しており、事業の主な目的としては、医療費の適正化を目指しております。
４ページの一番下の行が全体の事業費となっており、予算現額２億7,622万2,000円に対し、支出済額は２億4,307万6,174円で、執行率88％となっております。
続いて、各事業を見ていきますと、１行目、
特定健康診査等事業は、予算現額２億739万7,000円に対し、支出済額１億7,995万7,995円で、執行率86.8％となっております。
これは、特定健診課の中心となる事業となり、国保に加入している40歳から74歳までの方を対象として特定健診を受診していただき、その健診結果に応じて、専門職である保健師や栄養士、看護師などが指導に当たる事業となっております。
主な支出は、
特定健康診査及び
特定保健指導を実施した医療機関に対して支払う業務委託料で、１億3,362万5,304円、執行率84％となっております。不用額が
コロナの影響などで2,544万1,696円となっております。
現在、令和元年度の追い込み分を行っておりますが、受診率は対前年度比2.2％減の36.3％、指導率は2.1％増の56.8％となっており、指導率は国の目標である60％にもう少しとなっており、中核市の中で１位になる可能性も出てきております。
続いて２行目、特定健診
受診率向上特別対策事業は、予算現額2,361万2,000円に対して、支出済額2,154万9,021円で執行率91.3％となっております。
事業内容としましては、受診勧奨のためのはがき送付、特定健診だよりの配布、受診勧奨などがその主なものとなっております。また、平成30年度からは、過去の問診票などを基に４パターンの種類に分けて、ＡＩによる
受診勧奨通知事業を行っております。令和元年度は、対象者１万6,274人に発送して6,530人が受診し、受診率は40.1％となっておりますが、受診率としては期待したほどの効果は出ていないと感じております。主な支出としましては、ＡＩによる勧奨通知などの委託料や非常勤の報償費となっております。
次に、３行目の保健事業についてですが、予算現額1,756万2,000円に対して、支出済額1,468万2,405円であり、執行率83.6％となっております。
事業内容としまして、主な事業として、特定健診の対象者とならない20歳から39歳の国保加入者に対して特定健診と同様の健診を受診させる事業や、生活習慣改善への動機づけ、実践の支援が必要な方に対して検査項目を追加した二次検診を実施する事業などがあります。主な支出としましては、特定健診等事業と同様に委託料となっており、不用額が
コロナの影響などで253万4,333円となっております。
次に、４行目の
生活習慣病重症化予防事業ですが、予算現額1,591万9,000円に対して、支出済額1,515万4,753円、執行率は95.2％となっており、主な支出として非常勤職員の報酬となっております。
事業内容でありますが、特定健診の受診結果で
特定保健指導に該当しない方のうち、
受診勧奨値レベルを超える方や、治療のコントロールがうまくいっていない方、あるいは治療を中断している方など2,364人を対象として、食事や運動指導などの保健指導を実施し、必要に応じて専門医の受診勧奨などを行っております。
事業の目的としては、重症化して透析などの高額な医療費となる前に保健指導を実施し、医療費適正化につながることを目指しております。
最後に、５行目の償還金でありますが、予算現額、支出済額とも1,173万2,000円、執行率100％となっております。
特定健診及び
特定保健指導に係る国、県から交付された負担金は、翌年度の実績報告に基づき、その負担額が確定する仕組みとなっております。償還金は、以前に交付された負担金と確定した額の差額となっております。
以上で特定健診課分の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
国保会計のところでお伺いしたいんですけれども、歳入は
コロナの影響や被保険者の減で低下したというふうにありましたけど、
コロナの影響での収納率の低下というのがどの程度だったのかを、数字があればお願いします。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
収納率ですが、平成30年度については93.34％だったんですが、令和元年度については92.15％、1.19％の減になっております。
理由としては、新型
コロナウイルスの影響で納付が困難になった方が大勢いらっしゃいまして、さらに４月、５月、毎年、二役も含めた収納対策等もしているんですが、徴収業務も縮小せざるを得なかった状況も理由の１つかなと思っております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
今年度にかけても
コロナの影響でさらにもっと大きな影響が出てると思いますけども、本当に職員の皆さんの頑張りには敬意を表したいと思います。
それから、赤字補填のための政策的繰入れが11億ということで、これがあったがゆえに保険税の値上げとかがなかったということで、市民負担の軽減にもつながったと思います。
８億から11億になったというその経過というか、この辺も御説明できますか。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
３億円増になったんですが、先ほど言った保険税の減収と
事業費納付金、県に納める納付金もちょっと増額になったものですから、そのあたりの影響だと思っています。
今年度については、納付が困難な方については減免の案内をしつつ、納付可能な方については収納対策も強化しながら、あと医療費抑制、特定健診課も含めて、健康部含めて、医療費抑制に向けて頑張って、
事業費納付金も下がるように頑張っていきたいと思います。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
頑張ってください。
あと、はり・きゅうの助成事業についてお伺いしたいんですけれども、１回当たり800円を１人年間7枚までということで、これはこれで大変皆さん喜ばれてる事業だと思うんですけれども、中には重症というか、より頻繁に、毎月ではなくて月に何回かはり・きゅうに通わないといけないとかという、症状が重いというか、そういう事情の方とか、１人年間７枚では足りないよというような声はないでしょうか
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
今のところそういう声は聞こえてはこないんですが、はり・きゅうの助成事業については、重症化しないように、その前段階できっちり治療していただくという意味合いもございます。市民サービスでもございますし、その辺りもし声がありましたら検討していきたいと思っております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
中にはそういう市民の方もいらっしゃいますので、また今後引き続き頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
今の上原委員の話も受けてなんですけれども、11億を一般会計から補填したと。
だけど、実質は６億で済んだと理解していいのかな。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
決算自体は６億の赤字になるんですが、繰越しした５億弱は、実は翌年度、先ほど償還金というお話もしたんですが、医療費はどうしても多めにいただいて、決算に向けていただいてるものですから、精算が必要になる形になります。毎年度。
その辺りも含めてちょっと余分にいただいている形でもあるので、実質は６億の赤字なんですが、11億もらっているという形になっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
資料があるかどうか分かりませんけれども、過去５年ぐらいの単年度実質赤字というのがどれぐらいで変移してるのかというのは分かるかな。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
昨年度は３億の赤字になっております。
29年度以前は、累積赤字があったものですから、それを返すためにちょっと大きくなっているので、比較とすれば平成30年度の３億で、令和元年度が６億という形になっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
３億から６億、約倍ぐらい増えちゃった理由というのは何なんだろうな。減ると思ってたのに。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
一番の理由は、先ほど言った保険税の減収だと思っております。
事業費納付金も増えたことによるものだと思っているのでしっかり、
コロナの減免については、減免した分補助がございますので、その辺も減免は確実に、低所得者の方、収入を失った方についてはやりつつ、納付できる方については収納対策の強化、あと医療費抑制の施策を続けて、歳出抑制に努めたいと思っております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
国保の赤字については、前期高齢者の国からの補填金が、沖縄は極端に人口が少ないということで、その格差是正を国にも求めていた中で、それを求めてやがて七、八年ぐらいなるのかな。
当然沖縄県も前期高齢者が増えていくわけですから、その幅は少なくなってくるから、一般会計からの繰入れも年々少なくなるであろうという考え方があった中で、去年の３億から約６億になったというのは、もちろん
コロナの影響もあるんですけども、今後徐々に徐々に減っていくと理解していいのかな。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
すみません。申し遅れました。
前期高齢者の問題については、国にこれまでも要請して、今年度も９月初め頃に、県が中心となって国に財政支援の要請をしております。
その中で、前期高齢者は県内も割合が多くなってきておりますので、それなりにちょっと圧縮してくる予測はございますが、先ほど言った対策もしながら、赤字の縮小に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
前期高齢者の人口の割合が、全国と大体同じレベルになるにはあと何年ぐらいシミュレーションしてますか。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
全国並みになるのは令和６年度になっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
令和６年ですから、あと４年。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
４年後ですね。
◆委員（桑江豊）
ぜひ、私もそういう年齢になりましたので、よろしくお願いいたします。
それで、もう１つ、はり・きゅうの件でありましたけれども、一旦平成27年か28年かに休止してるんだよね。
これを休止した理由は何だったかな。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
確か平成26年度ぐらいに国保の累積赤字がかなりございまして、全庁的に歳出の抑制を図っていく中で、はり・きゅうの政策的な部分の市民サービスの部分は、ちょっと一時休止して様子を見ようという形になったんですが、やっぱりはり・きゅうの治療従事者の方とか、市民の方からの陳情等にもよりまして、翌年度から再度開始しているところでございます。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
１年間休止して、28年からまた再開してるんだけど、条件つけてるさあね。国保の滞納がないこととか、あと特定健診をちゃんと受けてるとかという。
そういう一つの縛りをつくったからなのかな。利用者が休止前よりは半減してる傾向にあるんですけども、こちら辺はどのように分析されてますか。
○委員長（前田千尋）
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
利用者については、利用率というか、平成30年度よりは若干伸びてるんですけど、まだ６割は未執行の形になっているので、先ほど委員がおっしゃった条件も影響しているのかなと思うんですが、保険税の未納についても、今後分割納付とか、納付の意思があれば受け入れていますし、特定健診も今年度中に受けてくださいという形で、なるべく受診券をお渡しするようにしております。
今後も周知が大変必要だと思っておりますので、その辺を含めて執行率の上昇に努めたいと思います。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
頑張ってください。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、認定第６号、令和元年度（2019年度）那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
よろしくお願いします。
認定第６号、令和元年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明いたします。
資料の最後、５ページをお願いいたします。この資料は、左側、前年度との比較、右側が予算現額との比較となっております。上の太枠が歳入で下の太枠が歳出となっております。
それでは、最初に右側の予算現額との比較で説明いたします。
令和元年度は、歳入歳出とも当初予算額33億9,709万1,000円に１億1,015万4,000円を増額補正し、予算現額は35億742万5,000円となっております。
歳入は21行目の合計の右から３番目にございますとおり、収入済額35億692万9,040円、歳出は32行目の合計の右から３番目にございますとおり、支出済額34億8,718万429円で、歳入から歳出を差し引くと、表の右下に記載してありますように、令和元年度決算では1,974万8,611円の黒字決算となっております。なお、この黒字額は、今定例会におきまして、令和２年度那覇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）中、剰余金として歳入の繰越金へ計上しております。
次に、概要につきましては、左側の前年度との比較の表から主なものについて説明いたします。
まず上の太枠、歳入についてです。
歳入の１行目、第１款
後期高齢者医療保険料は28億3,116万9,800円で、前年度より１億4,122万516円の増となっております。増加した要因としましては、国保加入者とは逆に、
後期高齢者医療の加入者が増えたことによるものです。
次に８行目、第３款繰入金は６億4,584万2,597円で、前年度より1,870万4,297円の減となっております。これは10行目の保険基盤安定繰入金として、後期高齢者の低所得者に対する保険料の軽減分に対する県と本市の負担分でございますが、これまで特例的に上乗せして保険料軽減を行っていた分について、令和元年度から段階的に見直しがなされており、その結果、軽減対象額が減少したことによるものでございます。
次に11行目、第４款繰越金は2,350万5,165円で、これは前年度、平成30年度決算での剰余金でございます。この剰余金は、主に本市が収納した保険料のうち、決算の関係で広域連合に当該年度中に納付できなかった分で、毎年翌年度に繰り越して納付しております。
以上が歳入の主なものについての説明でございますが、全体といたしましては、第１款
後期高齢者医療保険料の増により、前年度より１億2,096万3,096円の増となり、伸び率は3.6％となっております。
次に、下の太枠、歳出の主なものについて説明いたします。
25行目、第２款
後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度より１億2,446万7,520円の増となっております。主なものとしまして、26行目の保険料等負担金は、本市が徴収した保険料を広域連合へ負担金として納付するものですが、後期高齢者の増加による保険料の伸びによって増額となっております。
次に28行目、第３款諸支出金は前年度より94万6,500円の増となっております。主なものとしまして、31行目の一般会計繰出金の実績による増額となっております。
以上が歳出の主なものについての説明でございますが、全体としましては、第２款
後期高齢者医療広域連合納付金の増により前年度より１億2,471万9,650円の増となり、伸び率は3.7％となっております。
以上が、認定第６号、令和元年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
いかがでしょうか。進行してよろしいですか。
課長、何かありますか。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
ちょっとお待ちください。
○委員長（前田千尋）
休憩いたします。
○委員長（前田千尋）
再開します。
崎濱秀司国民健康保険課長。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
先ほどの桑江委員からあった
国民健康保険事業の赤字額ですが、平成30年度は３億ではなく５億です。
なので。
○委員長（前田千尋）
５億ね。
◆委員（喜舎場盛三）
そんなに違ってくるんだ。
◎
国民健康保険課長（崎濱秀司）
それでも赤字額が増えておりますので、先ほど言った対策をしっかりしていきたいと思います。
○委員長（前田千尋）
課長、先ほどの議題でしたので、また数字の確認は今後よろしくお願いいたします。
桑江委員、よろしいでしょうか。
◆委員（桑江豊）
はい。
○委員長（前田千尋）
確認いたしました。
では、質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元年度（2019年度）那覇市
一般会計歳入歳出決算中、保健総務課関係分を議題といたします。
国吉真永
保健総務課長、説明をお願いいたします。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
ハイサイ、保健総務課ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
令和元年度
一般会計歳入歳出決算、保健総務課分の概要を御説明いたします。
健康部説明資料の１ページから６ページまでが保健総務課分となっております。１ページのほうをお開きください。
１ページは総括表となっております。歳入は、予算現額３億2,704万円に対し、調定額及び収入済額とも２億7,710万2,325円で収入未済はございません。歳出は、予算現額９億582万4,194円に対し、支出済額８億3,347万1,565円で執行率は92.0％となっております。明許繰越等もございません。
それでは、歳入の主なものについて御説明いたします。２ページを御覧ください。
３番結核対策費は、入院分の結核医療費に係る国庫負担金です。調定額、収入済額とも1,158万2,000円、国が公費負担分の４分の３を負担することとなっております。
５番結核対策費（補助金）は、通院分の結核医療費に係る国庫補助金です。調定額、収入済額とも51万9,000円、国が公費負担分の２分の１を補助することとなっております。
６番感染症対策費は、感染症予防のための広報活動や感染症検査など感染症予防事業等に対する補助金で、調定額、収入済額とも768万8,000円となっております。
７番保健統計調査費は、厚生労働省の実施する統計調査の委託費で、調定額、収入済額とも662万9,000円となっております。
８番救急診療事業費県補助金は、休日または夜間における小児の救急医療を実施している那覇市立病院に対する県からの補助金で、調定額、収入済額とも683万3,000円となっております。
３ページを御覧ください。
16番病院事業債は、那覇市立病院へ貸し付けるため、地方公共団体金融機構からの市債収入です。地方独立行政法人は設立団体以外から長期借入れをすることができないため、本市が那覇市立病院に代わり起債をし、その貸付けを行うもので、本事業債は医療機器の整備事業に充てております。
予算額２億9,000万に対し、調定額、収入済額とも２億3,850円、予算額と調定額及び収入済額との差額5,150万円は、那覇市立病院において新型
コロナウイルス感染症対策のため必要な物資の供給にマンパワーを割かざるを得なかったこと、及び優先順位の高い機器を厳選し、一部の機器については購入延期等により経費の節減を図ったことによるものです。
続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。４ページをお開きください。
２番病院事業運営費負担金は、高度医療や救急医療の確保など、総務省の繰出基準に沿って地方独立行政法人である那覇市立病院に対し、設立団体である本市が負担する費用で、予算現額、支出済額とも５億502万7,000円となっております。
３番病院事業債貸付金の財源は、歳入予算で御説明しました病院事業債となっております。那覇市立病院に対し、医療機器の整備に充てるため設立団体である本市が貸し付けるもので、予算現額２億9,000万円に対し、支出済額２億3,850万円、不用額が5,150万円となっております。不用額の理由は先ほど御説明した内容となっております。
５ページをお開きください。
14番骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄移植提供の普及を図るため、ドナー休暇制度等の休業制度のない骨髄提供者、いわゆるドナーに対し、１回の移植につき１日２万円、５日分までの通院または入院の日数につき最大10万円の助成を行うものです。予算現額50万円に対し、支出済額30万円となっております。令和２年度からは、一部で県の補助が受けられることから７日分までの補助に延長されております。
15番北保健センター解体撤去事業は、市立病院の建替えに伴い、立体駐車場を先行して施工する必要があることから、当該センターの解体設計委託に係る費用です。予算現額193万4,000円に対し、支出済額156万2,340円となっております。
最後に６ページになります。
15番です。結核定期健康診断促進事業は、私立の学校や施設、日本語学校において実施する結核健康診断に対する補助金で、予算現額308万9,207円に対し、支出額303万7,606円となっております。検診実施者の費用負担を軽減し、その実施を促進することで、結核患者の早期発見と感染の拡大防止を図る事業となっております。
16番結核予防事業は、健康診断や服薬管理、患者さんの療養支援、発生動向調査など、結核の感染拡大、再発防止を図るための事業となっております。結核医療費公費負担分の扶助費、結核業務に従事する非常勤職員の報酬など、結核患者に対する検診、服薬管理等に要する経費となっており、予算現額3,650万793円に対し、支出済額2,495万3,591円、不用額1,154万7,202円については実績によるものです。
17番感染症予防事業費は、感染症の発生及び蔓延の防止を目的に、麻しん・風しん・性感染症・ＨＩＶ・肝炎等の感染症の検査及び相談、健康教育として中学校や高校等でＨＩＶ等の性感染症に関する講話など、感染症予防のための知識普及活動を実施する事業で、感染症の検査に要する検査委託料や医薬材料費に要する経費となっております。予算現額2,343万194円に対し、支出済額1,735万6,857円、不用額607万3,337円については実績によるものとなっております。
以上が、令和元年度保健総務課の決算となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
課長、先ほど、骨髄移植ドナー支援事業は14と言ってましたが、13でよろしいですか。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
失礼いたしました。
13です。失礼しました。
○委員長（前田千尋）
はい。訂正します。
これより質疑に入ります。
いかがでしょうか。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
１点だけ。骨髄移植ドナー支援事業ありますけれども、これは２万円掛ける５日分とありますけど、この５日分というのはどこから出てくるんですか。入院費。
要するにもっと長くてもいいんじゃないかという気がするんですけれども。
○委員長（前田千尋）
国吉真永副部長兼
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
現在５日分となっておりますが、先ほどお話ししたように、今年度からは県のほうから補助を受けることができることになったものですから、今年度から７日分と延長してございます。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
大体過去においても、ドナー提供者が入院する場合は、その程度はやっぱり必要だったんですか。それとももっと必要なのか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永副部長兼
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
まちまちではございますが、５日から７日ぐらいの間での入院等の日数がかかっているように感じております。
ただ、２万円という単価が、沖縄県においてはかなり、時給に直しますと2,500円ぐらいなるものですから、５日分程度あれば７日分まで賄えるだろうということで考えておりましたが、先ほどお話ししたように７日分に延長することによって、さらに提供がスムーズにいくのかなと考えております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
結構です。ありがとうございました。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
引き続き、喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
感染症予防事業費があるんですけれども、これは学校への出前講演会を実施してありますが、この学校というのは小中学校なのか、高校なのか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
中高となっております。
去年は
コロナの関係もございましてちょっと中断してございます。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これはあれですか。実施する場合は、学校からぜひやってくれと上がってくるんですか。皆様方が、それともどうですかと投げかけるんですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
学校側からの要望に基づいて、こちらのほうで出張しております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
はい、分かりました。
結構です。ありがとうございました。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
今の感染症予防事業に関してなんですけども、政策説明資料を確認して、平成30年、29年と執行率の変動の幅があるんですが、令和元年度の74％、この執行率が前年、平成30年と比べて減ったのは、主に何が要因として考えられるんですか。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
国吉真永副部長兼
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
昨年度から風しんの抗体検査というのを実施してございます。これで結構予算額が増えたんですが、実際は検査を受けた方はあまり伸びなかったものですから、不用額が大きくなっているということでございます。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
はい、風疹対策として予算が増額。じゃあ令和２年度は、また
コロナ対策で事業費、増えていくという予想をされていますか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
今のお話は風しんのことですか。
○副委員長（吉嶺努）
コロナ。
○委員長（前田千尋）
そのままどうぞ、続いて。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
コロナ対策に要する費用が増えておりますので、予算自体は増えていくものと考えております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
ちょっと関連、感染症予防という観点でいえば、令和２年は新型
コロナの対策費用が増えるというふうに予想されているという答弁だったんですけれども、感染症予防として、ＰＣＲ検査の体制として、行政検査の体制を今後考えていく必要があると思うんですが、そういった予算って含まれてくるんですか。
予防事業に、この事業に含まれてくるか。令和２年度。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
令和２年度はＰＣＲ検査の費用も含めてあります。
○副委員長（吉嶺努）
予防事業に入るってこと？
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
そうです。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
御苦労さまです。
今言った今も続く
コロナの対策では、本当に皆さん大変御苦労なさっていると思いますけど、元年度、
コロナのはやりというか初期対応で、皆さんが大変苦労されて、体制を取ったり、それからＰＣＲを検査をしたりというような関連の御苦労はどこを見たら分かるんでしょうか。
○委員長（前田千尋）
事業としてどこに。
先ほどＰＣＲ検査はここに入っているとありましたけど、ほかに。
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
令和元年度は、３月頃に沖縄県内で感染が発生し始めたものですから、決算書の中ではあんまりその反映というのは、令和２年度分としての影響が大きく出てくるのかなと考えております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
分かりました。初期対応でも本当に御苦労なさったことだと思いますし、今も大変な苦労が続いていると思います。頑張っていただきたいと思います。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
５ページの13番の骨髄移植ドナー支援事業、先ほど喜舎場委員からも質疑があったかと思いますが、県があと２日分追加をしたということですけれども、これは市の単独事業ですよね。政策説明資料を見るとね。待ってよ。で、１日当たり10万円か、１日当たりじゃない。５日間で10万円だったね。
金額的な県からの補助というのはないのかな。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
令和元年度までは、今御指摘のとおり単独事業として実施しておりましたので、10万円が上限となっておりました。
令和２年度から県からの補助が一部入ってきたものですから、令和２年度から上限が上がってきています。７日分に変わっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
ですから、平成30年度から始まった事業ではあるんですが、元年度までは５日分で10万円だったんですけども、２日増えた分で金額的な変動もあるのかというのは。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
２万円の２日分延長となりますので、10万円が14万円の上限となります。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
それで、実際に決算見ると、元年度は３件の活用があったということですが、実際に市内で登録をされている人数というのも把握をされているんですか。
いわゆる骨髄提供希望者ですよね。そういう方々がどれぐらいいるのかなというのをちょっと。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
那覇市ではなくて沖縄県のほうの統計になりますが、令和元年の11月末現在で16人の移植希望者というふうになっております。
○委員長（前田千尋）
今登録者の話ですね。
もう一度お願いします。
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
提供希望登録者数は、２万4,937人となっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
それで、今聞こうと思ってたんですが、そのうちの、だから移植希望者がどれぐらいいるのかなって今答弁があった。
○委員長（前田千尋）
はい、そうですね。
◆委員（桑江豊）
じゃ実際16人もいたのに、３件しかこの事業の活用がなかったっていうのは、どういうあれかな。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
先ほどお話ししました16人というのは県内の話になっておりますので、那覇市以外の方も含まれておりますので、那覇市では３人であったということになっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
利用された方は当然助かるんですけれども、そちら辺利用する場合の周知の方法というのは、これはどういう形でやってるのかな。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
現在、久茂地献血ルームのほうでドナー支援事業のチラシを設置しております。また、なは市民の友４月号のほうに掲載しております。また、今年からですが、本庁舎総合案内モニターでの放映、あとドナーコーディネーターからの紹介、あとは骨髄バンクホームページのほうへの掲載というふうになっております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
あと病院とかでもそういう相談があったら、やらんといけないんじゃないかなと思うんだけど。どうなんですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
病院からの相談につきましては、骨髄バンクのほうを全部通してきますので、そちらのほうで周知はできるのかなと考えております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
分かりました。
非常に大事な事業だと思いますので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
今の骨髄移植ドナー支援事業なんですが、骨髄の提供を受ける側、その人は市民じゃないといけないんですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
那覇市民に限定してはございません。
◆委員（喜舎場盛三）
限定していない？
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃ別に県外に行こうが、県外に例えば兄弟がいて提供する場合もオーケーなんですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
県外の病院で移植をされる方も結構おられますので、提供される方が那覇市民の方であれば対象となるということでございます。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
分かりました。ありがとうございます。
○委員長（前田千尋）
ほかにございませんか。
○副委員長（吉嶺努）
なければあります。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
結核予防事業、政策説明資料39ページなんですが、この結核、これも
コロナと一緒の第２類になってますが、例えばまだ中蔓延国の中で、結核に係る診療であったり、様々な状況の中で、個人防護具の備蓄などは皆さんの課でいいんですか。この事業に予算が含まれているのか。それとも感染症予防なのか、防災なのか。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
休憩お願いします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
Ｎ95マスクというのがございますが、その分につきましては那覇市の保健所の職員の分ということで準備はしておりますが、病院用のということであれば病院のほうで対応していただいているところです。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
マスクだけですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
備蓄しているのは、那覇市のほうではマスクだけとなっております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
防護服として、マスク以外にゴーグルやプラスチックガウン、手袋、そういったものは備蓄していないんですか。
それか、必要ないなら必要ない理由を言ってください。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
再開します。
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
結核につきましては、ある程度治療法が確立されていることも含めて、今のところ防護服としてはマスクだけを準備しているというところでございます。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
この予算は結核の事業ということで予算化されているわけですね。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
はい。
○副委員長（吉嶺努）
じゃあ感染症としてはそういった防護具は予算の中には含まれていないという理解でよろしいですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
結核以外の感染症につきましては、この結核予防事業じゃなくて感染症予防事業費の中で予算措置をしています。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
防護具もそこで備蓄されているという理解でよろしいですか。
◆委員（桑江豊）
感染症の場合は。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
職員用については備蓄されております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
感染症予防の事業のところでも、備蓄しているのはマスクだけですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
感染症につきましては、ゴーグル、マスク、エプロン等が準備されております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
先ほど職員の数分とおっしゃってましたが、職員何人で、これが何回ローテーション、交換できる、要は１セット何人分あるんですか。
○委員長（前田千尋）
ちょっと休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
感染症予防で準備していたのか。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
当然数は流動するんですが、1,000セット以上は大体の目安として準備さているということでございます。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
分かりました。
決算なんで、今までの準備だったということで理解したんですが、今後必要な分に関して、やはり皆さん、ぜひとも備えをしていただきたいなと思うところと、次の質問に移るんですが、病院事業費運営費負担金に関してなんですけども、政策説明資料で、過去、平成29年、30年、元年と予算額が減ってまた増えているんですが、この増えた中身に関して説明をお願いします。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
令和元年度につきましては病院建設がございますので、病院建設のこちらから派遣している職員の人件費等です。
あとは基本設計の委託料に係るものとなっております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
ということは、病院建設事業がさらに進んでいくと、令和２年の予算、そして３年と、この負担金は増えていくという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
起債の分については貸付金という別の項目になりますが、起債対象外の費用につきましては増えていくものと考えております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
負担金は増えるんですか、そのままですか。
○委員長（前田千尋）
国吉真永
保健総務課長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
負担金も増えます。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
進行いたしますね。
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元年度（2019年度）那覇市
一般会計歳入歳出決算中、地域保健課関係分を議題といたします。
仲宗根輝子
地域保健課長、説明をお願いいたします。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
地域保健課長の仲宗根です。よろしくお願いいたします。
地域保健課の令和元年度歳入歳出決算について御説明いたします。お手元の配付資料の12ページから21ページまでが地域保健課分の説明資料となっております。
12ページの総括表を御覧ください。歳入合計額は、予算現額２億4,397万1,000円に対して、調定額２億2,943万7,274円となり、収入済額２億2,934万8,574円、対調定収入率99.9％となっております。歳出合計額は、予算現額８億3,801万2,000円、支出額は７億8,972万3,680円で、歳出全体の執行率は94.2％となっております。
初めに、歳入予算から御説明いたします。13ページを御覧ください。歳入につきまして主なものの説明をさしあげます。
自立支援医療等の各医療費の給付金は、国及び県の負担金、補助金がそれぞれにございます。各医療費を事業ごとに説明を行うため、資料の13ページと14ページを交互に御覧いただきますので御了承願います。
では、13ページのナンバー２、自立支援医療（育成医療）給付費として、国庫負担金の収入済額736万4,887円で収入率100％。
14ページ、ナンバー12、同じく自立支援医療（育成医療）給付費の県負担金として、収入済額313万1,250円で収入率100％、
13ページに戻りまして、ナンバー３、未熟児養育医療費国庫負担金の収入済額1,157万3,010円で収入率100％。
14ページ、ナンバー14、同じく未熟児養育医療費県負担金として、収入済額578万6,504円で収入率100％。
13ページに戻りまして、ナンバー５、小児慢性特定疾病医療費国庫負担金が、収入済額１億783万4,652円で収入率100％となっております。
ナンバー８、母子保健衛生費国庫補助金は、収入済額4,849万6,000円で収入率100％となっております。
14ページ、ナンバー11の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、那覇港に所在する防衛施設を特定防衛施設して指定され、妊婦健診も交付金対象事業として認められた国からの補助金です。収入済額2,514万2,000円で収入率100％となっております。
次に、15ページのナンバー24、過誤納還付金は、平成30年度に受けた行政関係事務指導監査において、小児慢性特定疾病医療費助成受給者の自己負担額に誤認定が指摘され、精査した結果、受給者７人から計10万3,750円の返還金が生じたことによるもので、令和元年度末の収入済額５万8,750円で収入率56.6％となっております。７人のうち６人は完納で、１人が分割により納付中となっております。
続きまして、歳出について説明いたします。資料の16ページを御覧ください。
ナンバー１、育成医療事業ですが、身体に障がい等がある児童に対し医療費を負担軽減する費用として、予算現額1,922万9,000円に対し支出額1,699万7,195円、執行率88.4％となっております。不用額の主なものは扶助費の実績減によるものです。
ナンバー３、保健センター管理運営事業は、保健センターの施設管理運営に要する経費として、予算現額320万3,000円に対し支出額291万7,122円で執行率91.1％となっております。北保健センターは、那覇市立病院の建替建設に伴い令和２年３月末で閉館となっております。
続きまして、17ページを御覧ください。ナンバー７、妊婦健康診査事業は、妊婦健康診査を実施する費用として、予算現額２億6,929万3,000円に対し支出額２億5,718万5,561円、執行率95.5％となっており、不用額の主なものは業務委託料で実績による残であります。
ナンバー８、乳幼児健康診査事業は、乳幼児期に健康診査を実施する費用として、予算現額7,491万7,000円に対し支出額6,799万1,021円、執行率90.8％となっており、不用額の主なものは業務委託料ですが、理由としましては、乳児健診受診者数が見込数よりも減となり、実績による残であります。
次に、18ページのナンバー11、不妊に悩む方への特定治療支援事業は、特定不妊治療の一部を助成する費用として、予算現額7,442万2,000円に対し支出額7,102万5,227円、執行率95.4％となっております。不用額の主なものは補助金で、実績による残であります。
次に、19ページのナンバー16、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業は、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進、安定した療養生活の確保を図るための事業として、予算現額255万7,000円に対して支出額151万2,686円、執行率59.2％、不用額の主なものは、介護者家族の休息等のために訪問看護師が自宅で預かる療養生活支援事業の業務委託料で、実績による残であります。
ナンバー17、小児慢性特定疾病医療費事業は、小児がんなどの特定疾病に対する医療費を負担軽減する費用として、予算現額２億5,969万6,000円に対し支出額２億5,250万2,956円、執行率97.2％となっております。不用額の主なものは、扶助費の実績による残となっています。
ナンバー19、子育て世代包括支援センター（母子保健型）運営事業は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する事業として、予算現額1,030万5,000円に対して支出額960万568円、執行率93.2％となっています。不用額の主なものは、非常勤職員報酬、交通費の実績残となっています。
次に、20ページ、ナンバー20、産婦健康診査事業は、出産後の産婦に対する健康診査費用を助成する事業で、令和元年度からの新規事業となっています。予算現額3,374万5,000円に対して、支出額2,421万1,933円、執行率71.7％、不用額の主なものは、健診受診者が見込数より減となり、委託料の実績残となっています。
次に、21ページを御覧ください。ナンバー27、自殺予防対策事業は、予算現額219万9,000円に対して、支出額205万1,781円、執行率93.3％となっております。不用額の主なものは連絡会議委員の報償費の実績残によるものです。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
いかがでしょうか。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
御苦労さまでございます。
ナンバー８の乳幼児健康診査事業なんですが、４回健診がありますよね。その中で、元年度は４回の全て未受診者は何件あるんですか。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
休憩お願いします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
令和元年度、乳児、１歳６か月、３歳児健診の未受診者数は1,313人となっております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これ、４回とも完全に受けてない子供の数ですか。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
休憩お願いします。
○委員長（前田千尋）
ちょっと休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
全健診未受診者数は13人となっております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
その子に対する指導といいますか、対応はどのようなものなんですか。元年は。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
13人につきましては、地区担当保健師が訪問により安否の確認を行っておりますが、その中で確認ができなかった児については、子育て応援課のほうに最終的に報告をして対応してもらうことになっております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃ対応して、結局その子供の保護者には会えてはいるんですかね。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
全員に会えることもあれば、年によっては会えないこともあります。全く会えなくて確認ができない場合には、子育て応援課のほうが引き継いで、その後対応をしております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
分かりました。
そういういうことが、よく虐待にもつながったりしている場合も多いんで、しっかりお願いいたします。
次に、11番の不妊に悩む方への特定治療支援事業とありますけれども、18ページ、１回の治療費が高額と書いてありますが、大体１回の治療費というのはどの程度の金額になりますか。
そして、当該治療に要する費用の一部を助成するとありますけども、全て助成するのか、それとも何割なのか、それとも金額的に何万までなのか。
○委員長（前田千尋）
瀬名波幹雄主幹。
◎地域保健課主幹（瀬名波幹雄）
費用なんですが、基本的には初回30万円、２回目以降から15万円になります。
治療の種類がありまして、新鮮な受精させるための卵を使う場合と凍結した場合というのがあるんですが、その種類によってかかる費用も変わってきます。大体、昨年度の平均ですが、凍結の場合が一番高いんですが、凍結の中でも体外受精用のコストが平均で45万5,744円、顕微授精と言いまして顕微鏡のほうで授精作業をするのが54万3,198円で、先ほどお伝えしたように、その中から初回は30万円、２回目以降は、これに対して15万円です。最高６回まで、年齢によっては３回までしか助成が受けられないという場合もあります。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
すみません。ちょっと聞き漏らしましたけど、助成する費用額もその金額ですか。先ほどの数字は。
○委員長（前田千尋）
瀬名波幹雄主幹。
◎地域保健課主幹（瀬名波幹雄）
はい。先ほどお伝えした額までです。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
なるほど、なるほど。あと、何か要件が確かありますよね、年収とか。それは今幾らになっていますか。
○委員長（前田千尋）
瀬名波幹雄主幹。
◎地域保健課主幹（瀬名波幹雄）
所得の制限がございまして、夫婦２人で所得が730万円未満の方に対して助成を行っております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
なるほど、分かりました。ありがとうございました。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
妊婦歯科健康診査事業なんですけど、執行率が低いんですが、政策説明資料での説明なんですが、もう少し詳しく教えてほしいんですけど、受診者数が少ないのはなぜでしょうか。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
妊婦歯科健康診査は、母子保健手帳、親子手帳交付時に、説明と、それから受診票をお渡ししているんですが、まだ１年目、６月からスタートしたということもありまして、周知が不十分だったということと、あと、まだアンケート等で具体的な細かい分析等は十分はできてはないんですが、親子手帳交付時には希望する方が８割いるんですけども、実際は受けていないということが、私たちとしても、今後この辺はなぜなのかというのはもう少し見ていく必要があるかと思っています。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
これから分析されるとおっしゃっていたので、ちょっと要望としてなんですけど、例えばお子さんが１人、２人いて、小さい子供を連れて歯医者に行くなんて難しいじゃないですか。そういったことも考えた事業にしていかないと、これ執行率また上がらないじゃないですか。
だから、単に告知するだけじゃなくて、受けやすいという環境も整えていくべきだと思うんですけども、ちょっと決意お願いします。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
個別機関で受診できることができますので、私たちとしては、保育園に預けている時間とか、休みのときにということで、集団検診よりは受けやすいんじゃないかなというふうに考えていたのですが、委員おっしゃるように、子供が小さくてなかなか病院に受診しづらいということもあるかと思いますので、この辺につきましては、ニーズをしっかりつかんで対応を考えていきたいと思っております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
頑張ってください。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかには。
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
18番の三歳児検診未受診者対策事業、政策説明資料で日曜日２回やったということで合ってるよね。日曜日２回やって、対象者344人で受診者が88人。
対象者344人というのは、まだ１回も受けてない方ですよね。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
休憩お願いします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
政策説明資料にあります対象者344人は、３歳児健診を受ける対象の４歳未満までにまだ１回も受けていない子供さんを対象としております。
昨年度は２回日曜日実施しての受診率となっております。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
これでもう340人と80人と、あと240人ぐらいが受けていないんですよね。
日曜日やったのは、休みが取れないからということでやっているんですけけど、その後まだ受けていない人、そういった人に受けない理由とかのアンケートとかは取ってるんですか。基本、受診率を100にするのが目的だと思うんで、そういったのを含めて何か要望とかを聞いてることはしてるんですか。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
日曜日の健診、休日健診を受診した保護者についてはアンケートを実施しておりますが、来てないお母さんたち、保護者のニーズ、アンケートとかはまだできておりません。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
対象者も分かってるんだし、来てくれることを目標としてるんだったら、来てくれた人は、日曜日だから来てくれたと分かるんで、来てない人をもうちょっと調べる必要が、本来は必要だと思うんですよ。
来てくれる人はアンケートを出せば、ただいいだけの話で、来てくれない方たちにもっと、なぜかというニーズを考えて、日曜日健診をやったのは、休み取れないというのが分かってやってるでしょ。
来てくれない人はもっとなんかニーズがあるかもしれないし、例えば土曜日休み取れるかもしれないし、いろんなことがあるんで、もっとそういったところに目をやって、多分はがきかなんか送るだけでもそういったものは分かると思うんで、ぜひそういったのも対策を取っていただきたいですけどどうですか。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
これまでのアンケートの結果で、普通の平日よりは休日を希望するというアンケートの答えが多かったので、年に２回しか実施できなかったのを、令和２年度は４回ということで増やしております。
ただ、今年度は
コロナの影響で開催できておりませんが、日曜日開催の回数を増やすことで受診率を上げることにつながるのではないかと考えております。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
ありがとうございます。
ぜひ受診率100に向けてやっていただきたいし、なぜそういったのを強く聞くかというと、やっぱり子供たちが健康で安全にいられるかが一番、それも目的の１つなんで、そういったものを含めて、虐待がないというのを信じながら、ぜひやっていただきたいんでよろしくお願いします。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
原爆被爆者健康診断事業費がありますけれども、現在手帳を所持している方というのは市内に何人いらっしゃるんですか。元年度の時点で。
すみません。25番、21ページの。
○委員長（前田千尋）
仲宗根輝子
地域保健課長。
◎
地域保健課長（仲宗根輝子）
現在、手帳保持者は34人となっております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ありがとうございました。結構です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元年度（2019年度）那覇市
一般会計歳入歳出決算中、生活衛生課関係分を議題といたします。
岸本敦
生活衛生課長、説明をお願いいたします。
◎
生活衛生課長（岸本敦）
それでは、令和元年度における生活衛生課の決算状況について御報告いたします。
まず歳入につきましては、お手元の
健康部説明資料の23ページ御覧ください。
許認可に伴います手数料が、食品関係で3,633万2,100円、生活衛生関係で546万2,600円、医事・薬事関係で292万3,600円となっております。
また、情報公開手数料１万3,750円、国庫支出金のうち337万8,000円、県支出金360万5,896円、ほかに情報公開関係の実費徴収金としまして830円の歳入があり、歳入率は100％となっております。
未収の国庫支出金378万9,000円につきましては、本市におきまして、平成30年度に厚生労働省のＨＡＣＣＰ導入実証事業を受託し、同年度内に実績報告を行い、同省より平成31年４月12日付で同事業委託費交付額確定通知書を受理しております。当該委託金につきましては沖縄県を経由し交付されることとなっておりましたが、沖縄県において、事務処理の不備により交付に至っていない状況となっていることから、関係部署と連携を図りながら解決に向けて今取り組んでいるところでございます。
次に歳出ですが、資料の24ページ及び25ページ御覧ください。主な事業について御説明させていただきます。
ナンバー１の食品衛生監視指導事業は、食品等事業者に対しての許認可や監視指導、流通する食品の収去及び検査を行うことで、食中毒の発生を未然に防止することを目的としております。
令和元年度は、大規模な食中毒が発生しなかったことから関連予算の執行が抑えられ、予算額1,397万3,163円に対し支出額1,055万7,535円の執行率75.6％となっております。
次に、ナンバー８の住宅宿泊事業につきましては、本市条例に基づき施行しておりますが、業務遂行の必要性から、当該事業開始当初において、臨時職員としまして薬剤師職を配置することとしており、募集をしておりましたが応募がなく、その後は衛生監視職に変更し募集を続けましたが、配置に至っていない状況等から、関連予算としまして95万7,402円の執行残となっております。
次に、ナンバー９の那覇市ＨＡＣＣＰ普及推進事業につきましては、令和元年度から３年間の実施計画に基づくものであります。
改正された食品衛生法が令和２年６月に施行され、１年間の移行期間を経て、令和３年６月にはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が完全制度化されます。令和元年度におきましては、市内の食品等事業者を対象にした講習会の開催及び当該制度の普及状況実態調査等を実施いたしました。予算額516万2,000円に対し100％の執行を行っております。
以上、生活衛生課の決算の状況となっております。御審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもお疲れさまです。
政策説明資料の30ページの医事・薬事監視指導事業がありますけれども、活動実績の中に市内18病院の立入検査とありますけれど、これは何に基づいて、この18病院というのは。
○委員長（前田千尋）
岸本敦
生活衛生課長。
◎
生活衛生課長（岸本敦）
医療法に基づきまして病院という定義がありまして、病床、ベッド数ですが、これが20床以上を病院といっております。市内におきましては18の病院があると。
だから、市内の病院は全て対象となって対応しております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
なるほど。全ての市内の病院が18という意味ですね。分かりました。
それで執行率が27.7％になってますけれども、18病院は最初から全て、どうせ立入検査するんでしたら最初から当初予算ももっと少なくて済みそうな気がする、分かっていそうな気がするんですけれども、それで執行率が27.7％というのはどういう意味ですかね。低いような気がするんですが。
○委員長（前田千尋）
岸本敦
生活衛生課長。
◎
生活衛生課長（岸本敦）
これにつきまして、病院につきましては全て対応しているんですけれども、それ以外、先ほど言いました有床病院、ベッドがある医療機関でも、20床未満と全く病床がないところにつきましては診療所という名称で、その立入りは、多すぎてそこまで回っていないと。
あと医療法ではないんですけれども、あはき、あん摩マッサージとかそういうところについても、苦情があったりとか、また申請があったりしたらそこにも対応しなきゃいけないということで、必然的にちょっと執行率というのが下がってしまうということもあります。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃこの予算の額というのは、一応全てやった場合の予算になるわけですね。そのうち18病院だけしかやらなかったから27.7％という意味ですか。
○委員長（前田千尋）
岸本敦
生活衛生課長。
◎
生活衛生課長（岸本敦）
それ以外に、監視指導業務だけではなくていろいろ対応するべき、あと人件費等も、大体年度末に医療従事者に対しての免許申請が出てきます。それを今までは全員で対応していたんですけれども、大体年度末から新年度にかけて、医師、薬剤師、そういう関係の合格発表が出まして、それに基づいて我々のほうに申請が出てきます。それを全員で体制を取ってやっていたんですけれども、今回は内部でいろいろ試行錯誤しながら、やり方を少し工夫しながらやることで時間外を大分抑えることができたということが一番大きな要因となってます。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
結構です。ありがとうございました。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
いいですか。
（「進行」と言う者あり）
大丈夫ですか。
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元年度（2019年度）那覇市
一般会計歳入歳出決算中、健康増進課関係分を議題といたします。
上原りか
健康増進課長、説明をお願いいたします。
◎
健康増進課長（上原りか）
ハイタイ。令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、健康増進課分を御説明いたします。
説明は、令和元年度の歳入歳出決算書、それから政策説明資料と配付しております
健康部説明資料により、主なものと執行率の低い事業を説明させていただきます。
まず、説明資料の８ページをお開きください。
左側番号の１から３までが国庫補助金であります。５、６が県補助金であります。
内容の説明の欄に充当先事業、健康推進事業、６番の項目のものは、10ページの10番、歳出のページになりますけれども、充当先が食の健康づくり事業に充当されるものです。
８ページに戻ります。すみません。
合計の欄、健康増進課の歳入の予算額3,078万1,000円に対し、収入済額が2,846万1,187円、この差額約231万9,000円は、主に、10ページに飛びますけれども、５番にありますが、健康診査の実績によるものでございます。
次に、９ページをお開きください。
真ん中辺りの２番予防接種事業につきましては、予算現額９億9,374万5,384円、支出額が９億5,677万4,420円、執行率96.3％でございました。
この事業の主な支出は、政策説明書資料の16ページをお開きください。真ん中辺りの活動実績の欄にありますワクチン、ポリオから成人風しんに係る予防接種の業務委託料であります。
すみません。説明資料の９ページにお戻りください。
２番の予防接種事業の不用額説明の欄に、委託料の不用額が3,528万5,952円の記載がありますが、このほうは感染症の蔓延予防上、緊急に予防接種が必要になった場合に備えるなどのため置いておく必要があると判断したものでございます。
10ページの５番、健康増進事業を御覧ください。政策説明書は、17ページをお開きください。
この事業は、がん等の早期発見・予防のため、職場で検診機会のない市民が対象で、各種がん検診や生活保護受給者への一般健康診査を実施するための費用でございます。
がん検診の受診率は、自己負担が始まった平成28年度から、平均して約２％ずつ減っております。乳がん、子宮がんの検診におきましては、平成30年度から受診者が少し増加傾向にあるように思われます。
11ページ、12番、御覧ください。学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業につきましては、政策説明資料の21ページを併せて御覧ください。
令和元年度の実績といたしましては、フッ化物洗口の実施校が小学校１校、説明会は、校長、養護教諭の先生方に対し、小学校10校、中学校５校、教職員への説明会は、小学校７校、中学校５校で実施いたしました。この事業の不用額63万5,454円は主にフッ化物製剤の購入代金で、当初10校実施を予定していたところ、１校にとどまったことによるものでございます。
７ページにお戻りください。
歳入予算額、3,078万1,000円に対しまして収入済額が2,846万1,187円。
歳出予算額、13億72万円のうち執行額が12億2,382万483円、執行率94.1％。
以上が、健康増進課の令和元年度決算の概要でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
お疲れさまです。
予防接種事業についてお伺いしたいんですけれど、インフルエンザワクチンの関係で、何か昨年度は夏場にもインフルエンザが流行したというふうに聞きましたけれども、インフルエンザワクチンの実績というか、どのぐらいの接種率だったかも併せてお伺いします。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
インフルエンザのほうは高齢者のインフルエンザワクチンとなっております。
昨年度、平成31年、ちょっと休憩で。すみません。
昨年度のを答えればいいんですか。
○委員長（前田千尋）
決算なので昨年度の質問をしてると思います。
休憩しましょうか。
◎
健康増進課長（上原りか）
はい。お願いします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
渡嘉敷真史健康増進課主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
お答えします。
高齢者インフルエンザ、昨年対象者７万5,312人に対して３万9,353人の方が接種しておりまして、接種率は52.5％、平成30年が52.61％ですのでほぼ横ばいといったところです。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
やはりワクチンを打つことによって、高齢者の皆さんの重症化を防ぐとか、その効果についてもちょっと御説明をお願いします。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
資料のほうは持ち合わせておりません。
厚労省からの各種通知、事務連絡、それから、この予防接種の接種率については、沖縄県は全国に比較しても５％から10％高いところをずっと横ばいしております。
ある定点の数値を見ておりましても、沖縄県のほうは一気に増えるというところがないような数字ですので、情報としては以上であります。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
決算審査なんですけど、先日９月24日の市長発表で、これからの
コロナ対策と併せてインフルエンザの無料化という発表がなされてましたけど、それについても御説明をお願いしても大丈夫でしょうか。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
今定例会の９月14日からの経緯を申し上げてもよろしいですか。
○委員長（前田千尋）
はい。
◎
健康増進課長（上原りか）
９月14日、一般質問の中で、古堅議員のほうから、
コロナの収束が見出せない中、医療機関が逼迫することを防ぐためにも助成を拡大すべきではないか、重ねて貧困世帯の方にも接種対象者を拡大するのは検討する必要があるのではないかということに対して、14日の一般質問では、本市の財政状況も踏まえると厳しいものがありますということを答弁させていただきました。
この14日の以前に、厚労省の10日付なんですけれども、需要と供給のバランスが崩れて本来受けるべき人が後回しにならないようなことを考え始めてください。９月の15日に受けた事務連絡の中では、ハイリスク、高齢者、妊婦さん、小学校２年生以下のお子さんについて優先的に受け入れるように体制を考えなさいと。同日ですが、こちらは厚労省の正式な通知で、厚知第1375号ではありますが、季節性インフルエンザワクチンの供給について、こちらについてはワクチンの製造量が安定する見通しもあります。ですが、地域格差が出るので、広域に割り振って使っていけるように策を取りなさいというような、ちょっと五月雨式に通知が到着いたしました。
そのことについては、企画財務部、それから総務課のほうに情報を共有いたしました。
その後、９月の17日ですが、政策統括調整監、総務部長、企画財務部長、健康部長等々の調整の中で、インフルエンザ、それから新型
コロナウイルス感染症が同時流行することは恐ろしいことになる、何か動かなければならないというところで、ちょっとすみません、メモのほうですが、読み上げさせていただきます。
新型
コロナウイルス感染の第３波、インフルエンザとの同時流行への対策は重要との認識が共有できました。これは全庁の中です。
新型
コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、万が一医療体制が逼迫、最悪の場合崩壊を来したら、それこそ財源のほうが足りないどころではない。社会的に大きな混乱になってしまうことも懸念され、インフルエンザワクチンで打てる手は打っておくべきだろうという認識で、そのタイミングで、企画財務部長のほうから、新型
コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用できるのではということがありまして、財源の見通しが立ったことから、９月17日ではありますが、予防接種の無料化のほうを検討を始めなさいという指示が来ました。９月の18日です。二役調整の結果、市長の政策的判断により実施を決定したところです。
その後９月24日に市長による記者会見を行いましたけれども、経緯としてはそういうことがありまして、インフルエンザワクチンの無料化について、予防接種の接種率を上げることで高齢者を守る、ひいては家族の全部を守るということで実行することになりました。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
丁寧な経過説明ありがとうございました。
高齢者や児童、また妊婦など、具体的には何月からどの期間、それからそういった方々が無料になるのか、御説明のほうをお願いします。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
９月24日の市長の記者会見のほうでもお話がありましたけれども、妊婦の方、小学校２年生の方については、その記者会見では11月１日を予定していますということを申し上げました。
今、事務方のほうで、病院との調整、それからそれぞれ本当に必要な書類等々がたくさんございます。その準備をしていますが、担当者としては11月１日を目指し、広報としては10月の上旬に市民の方にお知らせができるよう今頑張っているところではあります。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
はい、分かりました。ありがとうございます。
以上です。
◆委員（桑江豊）
これ、いいの？決算だけど。
○委員長（前田千尋）
関連してと言っていたので。
◆委員（桑江豊）
いやいや、関連して聞きたいわけさ。
○委員長（前田千尋）
いいんじゃないですか。
ちょっと休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
今説明があったとおり新聞報道もありましたけれども、新聞報道によると予算が約５億4,000万かかるという中で、議会中だけれども議会にもその話がないままに、唐突に市長記者会見ということになった。
当然予備費か何か使う形になるかと思うんですが、これだけの大きな金額が動くのに、特に議会を通さなくてもよかったのかどうか、これは企画財務に聞くべきかどうかとは思うんですが、そちら辺のこの経緯というのはどうだったのかなと。
○委員長（前田千尋）
課長でよろしいですか。
◆委員（桑江豊）
副部長で。
○委員長（前田千尋）
国吉真永健康部副部長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
議会のほうに御連絡が遅れたことに対しておわび申し上げます。
今後こういったことないように努めてまいりたいと思います。申し訳ございません。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
いやいや、今後こういうことがないようにじゃなくて、議会を通さなくても特に大丈夫だと理解していいんですかということですよ。これだけの大きなお金だったら普通、議会を通すでしょう。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
お答えいたします。
高齢者、インフルエンザのほうは1,000円を助成いたします。正式に言うと全額助成ということですが、今5,000円の委託料のうち4,000円が市の委託料で払っているこの1,000円を公費助成するのですけど、ここに係る金額が約１億必要ではございます。その１億円については、毎年度、予防接種事業の中で実績に伴う不用額というのがございまして、そのほうが見込めるのではないかという試算をしました。
残りの、新規に拡大していく方たちについては、今、那覇市医師会から予防接種の委託料の単価の提示を求めているんですけれども、そのほうも億単位ではあります。
で、この事業を考えなさいというときに、財政部門のほうから予備費を流用して事業費に組み込むという内部処理を一旦指示がありましたので、今のところはその準備をしているところです。今回の補正の中の予備費です。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
要するに、10月１日、今日から始まるということで大変急いでいたというのは、これはこれで理解もして評価をするんですが、普通、議会が開かれなかった場合には専決処分という形があるかと思うんですが、今議会中ですよね。
そういう中で、議会を通さなくてもいいという判断だったと理解していいの。
○委員長（前田千尋）
国吉真永健康部副部長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
高齢者につきましては、先ほどの課長のほうから説明がありましたが、現在の予算の範囲内で買えるのではないかということで対応していく予定でございます。
新たに２歳、子供たちとかにつきましては、予備費のほうを流用するということを今想定してございます。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
要するに、補正で予備費というふうに認めたから、別にその予備費の使い方については、特に議会の承認は必要ないという判断だったと理解していいのかな。
○委員長（前田千尋）
国吉真永健康部副部長。
◎健康部副部長兼
保健総務課長（国吉真永）
すみません。本来であれば、議会の中で通った予算の範囲内でやるべきではあるかと思いますが、ちょっと時間的な余裕もないものですから、予備費のほうを使わせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
こちら辺はちょっと企画にも聞いてみないといけないと思うんですけれども、特に問題はないのかどうかというのはね。こちら辺が非常に気になったところです。
それともう１つ、すみません、そういう年齢なものですから、こういう通知が届きました。
これを開けてみると1,000円負担と書いてあるんだよね。だから、どうするのかね、これ。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
予防接種の通知を作成する作業は、接種の時期が始まる約一月前あたりから、原稿を作成したり、印刷会社とのやり取りをしております。
個人データを扱うものですから、間には情報政策課なりいろんな部署を通して完成するんですけれども、無料と決まったとき、９月18日あたりでしたけど、かもねというところで発送をストップかけられたときには、既に封入作業も終わっていまして、件数では約７万7,000件ございました。
そのほうを、何かしらの差替えというのはちょっともう物理的に、９月30日までに市民の方にお届けしないといけないものでしたから、差し替える等々はできませんでした。
その代わりと言ってはあれですが、封筒のほうに、「この期間は無料です」というゴム印対応をさせていただいて、各病院のほうには、各医師会等を通して、南部も中部も浦添市医師会にも、那覇市は1,000円になりましたという通知文を送って、各病院、接種をしていただくところにも、徴収しないでくださいという、それの準備がもう限界でしたので、申し訳ないんですが中身は1,000円のまま送らせていただきました。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
分かりました。
じゃあ、この封筒を持っていけば無料で受けられると理解していいですね。
封筒の中に病院の一覧表も裏表で入っていました。必ず市内の病院でなければ、これは適用しないんですか。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
那覇市医師会と集合契約というのをしております。予防接種の委託業務というのが。その契約をしている先が裏面にある一覧表です。
そこについては書類の流れはシンプルではあるんですけれど、そこでない医院がかかりつけの方はたくさんおられると思います。
そこでは1,000円の徴収をされるかどうか、今朝１番目に解決しなきゃいけない課題だったんですけれども、1,000円を取られるおそれがあるので、その分は領収書でもって、こちらのほうからお金をお返しするという方法にするか、再度の周知をしていくのかというのを、今朝担当者と、この先混乱しないようにどうすればいいのかというところで、今課題になりました。表にないところに行きたい方もいらっしゃるので。
◆委員（桑江豊）
そうなんですよね。
○委員長（前田千尋）
ちょっと待ってください。
渡嘉敷真史健康増進課主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
表の裏の中にあるのは那覇市の医療機関一覧でして、そちらのほうに、他市町村で受けたい方については那覇市の健康増進課のほうに問い合わせてくださいという一言を入れています。
浦添であるとか、南部、中部、北部、全て広域で契約しておりますので、インフルエンザをしている病院をまた個別に案内しています。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
分かりました。
個人的に言えば、私も豊見城市にかかりつけがいるものですから、それはその病院名を言って、そこは適用しますかというのを増進課に確認すればいいんですか。それとも、その病院で那覇市民だけどできますかというのを確認したらいいんですか。
○委員長（前田千尋）
渡嘉敷真史主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
実施している病院は御自身で分かると思うんですけれども、念のため那覇市のほうに、ちゃんと補助が適用されている病院かというのを確認していただきたいと思っております。
○委員長（前田千尋）
桑江豊委員。
◆委員（桑江豊）
分かりました。
了解。以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
お疲れさまです。
まず、10ページの10番、食の健康づくり事業に関して２つあって、１つは健康づくり応援団、飲食店登録とあるんだよね。58店舗、令和２年３月時点で。
これ以前も予算のときにあったんですけれど、昼しかなくて夜のやつはどうなっていますかというのがあって、それはどうなっていますか。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
宮城京子健康増進課主査。
◎健康増進課主査（宮城京子）
食の健康づくり応援団につきましては、昨年度、健康増進計画健康なは21の中間見直しの際に、店舗数が増えないということで、夜間の飲食店もそこで食事をする方たちもたくさんいるから、その方たちの飲食店も含めて店舗数を増やすというところの御意見をいただきました。
報告書のほうが年度末にでき上がりまして、こちらのほうにも、ページでいいますと26ページに、今後の取組としまして、夜間の飲食店も含めて広く参加ができるように、広く周知を図っていきますということを記載しております。
今年度の食の健康づくりの事業の中で、ちょうど昨日ですけれども検討委員会を行いました。
そこで、夜間の飲食店の方たちも参加できるようにということで、登録条件の見直し、あと健康づくり応援団というところの名称が分かりづらいという御意見もありましたので、名称の変更の検討というところを今年度図ってまいります。
そこで、広く夜間の飲食店の店舗さんも参加できるように今年度は見直し、次年度からは本格的にいっていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
じゃこの間、そういった委員会の中であったような告知が、まず、告知方法が少ないのと、夜間とか店舗数が少ないよと、この３つのやつは全て網羅されていくような形にするということですね。
○委員長（前田千尋）
宮城京子主査。
◎健康増進課主査（宮城京子）
その課題を含めて、次年度以降の事業展開ということを考えております。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
分かりました。ありがとうございます。
もう１点、料理教室というのがあって、32回で1,227人受講したということになっているんですけど、この料理教室って、僕はあまり那覇市がそういったものをやっているってちょっと知らなくて、知らないというか、あまりその告知を見たこともないし、この告知方法とか、どういった方が参加してやっているのかというのを教えていただければ。
○委員長（前田千尋）
宮城京子主査。
◎健康増進課主査（宮城京子）
料理教室の件につきましては、こちらの事業は食生活改善推進員さんの活動の実績となっております。
食生活改善推進員さんが地域に出向いて、公民館などの会場を使って親子料理教室、あとは男性のための簡単にできる健康的な栄養内容の料理教室というところの取組をしております。そちらのほうの実績となっております。
周知に関しましては、食生活改善推進員さんたちが独自で地域のほうで案内をしたり、また、公民館を利用しますので、公民館の広報のタイミングも活用しながら、市民への周知ということを行っております。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
できたら１回行ってみたいなと思って、健康のためにぜひそういったものがあればと思うので、何かもっとうまい告知方法がないかなと思うんだけれど、これはこれでいいです。
ちょっと変わるんですけど、もう１つ、11ページの12番、やっぱりいろいろ問題出たけど、去年も説明したということで学校に赴いたということですけれど、なかなか増えないですね。要因は何だと思いますか。
○委員長（前田千尋）
増えない要因は何ですかという質問でした。
◆委員（桑江豊）
嘉手納さんが答えたほうがいいんじゃないの。
○委員長（前田千尋）
嘉手納先生、答えますか。
嘉手納一彦健康増進課主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
小学校及び中学校のほうには、教育委員会学校教育課と健康増進課で丁寧に説明をさせていただいていますが、最終的に学校長の判断で実施する、しないということになりますので、学校での教職員説明会等も含めて最終的な判断で実施しますという申入れがなかったということで、昨年度についてはちょっと拡充できなかったというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
実は周りの人でも、議員でも賛否が分かれてて、僕の周りでも、歯科助手とかそういった人はなぜやらないのってずっと言われ続けるとか、僕らも答えようがなかなかなくて、学校行ってもやってくれないんだよとかいう、そういう答えなくて、なぜしないのかというか、なかなか議員でも分からないし、一般の歯科の先生なんかも分からなくて、なかなか答えようがなくて僕らも困っているんですけど、今後進んでいくんですか。ちょっと難しい質問ですけど。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦健康増進課主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えします。
健康部としましても、学校教育課と一緒に足並みをそろえて学校訪問をして、丁寧に説明をしながら、実施をしていただける学校を増やしていきたいというふうに考えています。
ただ、実施してくださいという一方的なお話はできないもんですから、やはり学校経営というか、運営を任されている校長先生はじめ、教職員の皆様の御意見も尊重しながら、丁寧に説明は進めていく予定でおります。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
那覇市の方針としてやるんでぜひ、手法が駄目なのか、理解が得られるのかいろいろあるんですけど、やると決めたらぜひやっていただきたいし、多くの人もそう言ってくるし、前に質問で若いお母さん方がこれを望んでいるんですかと言ったら、答弁では望んでいる人が多くなってきているというのがあったんで、その辺が若干変わってくるのかなと思うんですけど、それも含めてぜひ、どういった方法がしっかりと、予算も組んでいるんで対応よろしくお願いします。要望としますのでよろしくお願いします。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
上原仙子委員。
◆委員（上原仙子）
事業、11ページの13です。地域職域協働による働き盛り世代の健康づくり応援事業なんですけれども、政策説明資料を見ると、職場の健康づくり支援補助事業の実施ということで、事業所２か所を支援、実際報告会を開催したとあるんですが、この補助金の額と、それとあと、どういった活動というか取組だったのかを教えてください。
○委員長（前田千尋）
宮城京子主査。
◎健康増進課主査（宮城京子）
職場の健康づくり支援事業につきましては、２つの事業所が昨年度取り組んでいただいています。１つの事業所は電気工の会社です。そちらのほうの補助額が10万円で、もう１つの事業所が食品会社のほうで５万円の補助金です。これは、従業員数によって10万円コース、５万円コースということで定めておりますので、そちらのほうで２つの事業所の健康づくりの支援を行いました。
１つの10万円コースの電気工の会社については、従業員数27人の事業所でした。10万円の利用としましては、電動昇降デスクということで、デスクが動くということで立ちながら会議をする、立ちながら少しオフィス業務をするというところの電動昇降デスク、あとは健康講話の講師代としての利用、あとは体組成計ということで、職場の皆さんが働きながら健康づくりに取り組めるという内容での利用となっております。
あと、食品会社の５万円コースの利用につきましては、ぶら下がり棒ということで、休憩室にぶら下がり棒を設置して、休憩するときに筋肉のアップという目的で購入しています。あとは血圧計の購入で、約半年の間で健康づくりに取り組んだというところで利用しております。
○委員長（前田千尋）
上原仙子委員。
◆委員（上原仙子）
令和元年度に２事業所なんですけれども、これは、例えば応募というか、あればもっと数が増やせたとか、そういうこともあるんですか。それとも２事業所限定だったのか、枠というのが。
○委員長（前田千尋）
宮城京子主査。
◎健康増進課主査（宮城京子）
もともと２つの事業所での計画として行いました。
○委員長（前田千尋）
上原仙子委員。
◆委員（上原仙子）
これは、今後また年度が変わると増やしていこうとか、そういったことはあるんでしょうか。
○委員長（前田千尋）
宮城京子主査。
今年度はどうなっているかですね。
◎健康増進課主査（宮城京子）
これまでの実績で、補助金を活用しての健康づくりの効果というのは大変大きいものだと事業担当は考えておりますので、令和３年度の事業の実施計画としましては、ちょっと数を増やして、今予算の準備を進めていこうと思っております。
昨年度は、10万円コースと５万円コースということで２つの事業所の計画をしましたが、市内の事業所の状況から、５万円コースを多く、いろんな事業所さんに参加していただくということで事業計画を考えております。
以上です。
○委員長（前田千尋）
上原仙子委員。
◆委員（上原仙子）
分かりました。
職域ということで、職場、事業所なんですけれども、あとは市民にどれだけ健康づくりというのを普及、意識を啓発していくかという取組だと思うんですけれども、これからどんどん広がっていくといいなというふうに思いますので、頑張ってください。ありがとうございます。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうも御苦労さまです。
政策説明資料の16ページの予防接種事業で、活動実績があって、接種した人の数、それぞれ載ってますけども、子宮頸がんのほうが18人なんですが、これは摂取率にすると何％になるんですか。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
渡嘉敷真史主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
昨年度の
子宮頸がんワクチンを受けた接種者数が18人、実施率は0.22％となります。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これは、30年、29年と比較してどうなんですか。
○委員長（前田千尋）
渡嘉敷真史主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
30年が接種者は９人、29年度は３人ということで、少しは増えているというところです。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これは、少ない理由は副反応の件なんですかね。
○委員長（前田千尋）
渡嘉敷真史主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
もう少ない理由は御存じのとおり、定期接種ではあるんですが接種勧奨は控えているということが原因の１つになっております。
○委員長（前田千尋）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
結構です。ありがとうございました。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
すみません、説明資料９ページの４款の３番、予防接種被害救済事業、予算現額49万4,000円、執行率０％。
これ、今年度申請なしとありますが、どういうことですか。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
平成15年に発生した日本脳炎予防接種事故・健康被害の医療費及び医療手当給付金、今年度は申請なしという記載をしておりますが、御本人さんが今県外のほうに住んでおられるようで、令和元年度については、通院等々経費がかかることがなかったと捉えております。
特に密接に本人に確認をしているということは起こってないんですけども、先方のほうから何かしらの経費がかかりましたということがない限りは、実績額はこのままになっております。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
これは１人の方ですか。補償金38万円とありますけれども。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
休憩お願いします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
渡嘉敷真史主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
お答えします。
日本脳炎の接種被害者に対しての補償金38万円、お一人分となっております。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
今１人？那覇市。
○委員長（前田千尋）
渡嘉敷真史主査。
◎健康増進課主査（渡嘉敷真史）
はい、お一人です。補償している方はお一人です。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
分かりました。ありがとうございます。
ちなみに、これは予算現額、不用額のところと、右の不用額説明では、ちょっと1,000円計算が合わないんですけど、それで正しいんですか。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
恐れ入りますけども、行の関係で主なものだけ記載をさせていただいております。
◆委員（奥間綾乃）
じゃ1,000円足りないのは、この計算は間違いはない？
◎
健康増進課長（上原りか）
ないです。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
大丈夫。ありがとうございます。
○委員長（前田千尋）
よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
進行してよろしいでしょうか。
○委員長（前田千尋）
ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
御意見ありませんか。
休憩いたします。
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
議員間討議ですけども、特にないようでありますので、討議を終了させていただきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
厚生経済常任委員会】
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
これより陳情審査を行います。
陳情第140号、
子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）副反応被害に係る治療・支援についての陳情を議題といたします。
健康部健康増進課の説明を求めます。
上原りか
健康増進課長、説明お願いいたします。
◎
健康増進課長（上原りか）
よろしくお願いいたします。
陳情第140号、
子宮頸がんワクチン副反応被害に係る治療・支援について御説明いたします。
陳情の事項が５つありますので、順に申し上げます。
１つ目につきましては、本年５月に那覇市子宮頸がん予防ワクチン接種後の受診に関する医療費等支援実施要綱を制定し、６月から施行しております。
支援の内容といたしましては、本市が実施した子宮頸がん予防接種の後に、原因が明らかでない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状により日常生活に支障が生じている方が、これらの症状とワクチン接種との因果関係が明らかにならない段階において、県外の医療機関で適切な医療を希望する場合、航空賃及び宿泊費の支援を行っております。
航空賃は１人当たり１往復５万円以内、宿泊費を１人当たり１泊１万1,000円以内の２泊分、１会計年度中の上限を６回としております。また、対象者が18歳未満または単身での受診が困難と判断された場合は、同行者１人についても同様の支援をいたします。というところの現状説明に代えさせていただきます。
２つ目につきまして、本市では予防接種に起因した健康被害の原因調査及び必要な措置に関する事項を審議する那覇市予防接種健康被害調査委員会がございます。
３つ目につきまして、９月に沖縄県の予防接種担当の地域保健課へ陳情の内容を確認したところ、厚労省が選定している指定協力医療機関である琉球大学附属病院での治療に当たっては、県外の指定協力病院と協力関係にあるとの回答でございました。
４つ目につきまして、市といたしましては判断しかねますので、国に直接述べていただきたいと考えているところです。
５つ目については、子宮頸がん予防ワクチンは、平成22年11月に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による接種が開始され、平成25年４月から予防接種法に基づく定期の予防接種に位置付けられました。その後数か月で、厚労省の方から積極的な接種勧奨を控えるようにと通知があったことから、本市も現在までは勧奨を控えております。
説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
すみません。お疲れさまです。
この
子宮頸がんワクチン、私も当事者の方ともお会いしたことあるんですけれども、年齢お幾つからでしたか、接種できる年齢。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
すみません。お待たせして申し訳ありません。
小学校６年から高校１年相当の女子。12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の年度末までの間にある女子というふうに、国の予防接種要綱のほうには掲げられております。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
ありがとうございます。
これは、小学生だったら親がやる方向に勧めるのか、お医者さんが勧めるのか、何かしらそういった病院で何か反応というか、症状か何かがあることによってそれをやるのか、それとも誰でもみんなできるんです、みんなやってくださいなのか、なぜこういう事故というか、副反応被害が生じたのか。
我々の年齢のときにはなかったんです、そういうのが。少しだけもう１度お聞きします。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
平成22年11月以前に、子宮頸がんの検査の方法によって知れない部位があるというところから、この
子宮頸がんワクチンの予防接種を、エビデンスもいろいろ含めて実施していくという検討に入ったと、厚労省の資料のほうにはありました。
当初は定期接種ではなかったですので、親御さんのほうは知る由もないまま、でもこの年齢で受けとかないと、先ほど申し上げた年齢で受けとかないと、大人になったときに、大人になる過程の中で、その見えない部分のガンが発症率が高くなるよね、ということから始まったと読みました。すみません。
そして、定期接種になった平成25年には、一旦市のほうからも、定期接種ですという個別の通知等も行いました。それは２回、３回、接種を受けるものでもございましたので。
その後副反応について、予防接種には副反応は伴うものと保健所の先生からも聞いておりますけども、その加減によっては、もともと病気を持っている方については強く当たる部分もあるということで、すぐ定期接種から積極的に勧奨しないようにということで、市のほうも個別通知等を今やめております。
学校のほうで保健の先生等々から女子に対して、こういう予防接種が始まった、ワクチンを受けるのよというような時間を持っていることも聞いておりました。これは平成25年直後の頃なんですけども、今では、申し訳ないんですが、その年齢である学校現場のほうからのお話をどのようにしているのかは、申し訳ありませんが、ちょっと知り得てないんですけども、今のところ親御さんから予防接種を受けたいという相談の電話がありましたら、予診票などの御案内をしているという流れでとどまってはおります。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
ありがとうございます。
これって、今現在もそうやってまだ、勧めてるではないですけど、そういった状況なんですね。まだ、なんですよね。
これ、じゃ国、厚労省に従ってやっているということなんですよね。じゃ今回のこの副反応の被害というのも、結局この陳情もそうなんですけど、国のほうはどのような、被害にあった方々に支援しているのかというのは分かりますか。補償といいましょうか。
○委員長（前田千尋）
上原りか
健康増進課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
本市のほうへの相談事例が９件あるのですが、その中からの答えなんですが、なかなか認定されず、
子宮頸がんワクチンの副反応だということが認定されず、国の救済のステージまで行けてない方がおられるのは分かっております。
あとは申し訳ないんですが、不勉強ですが、報道等での範囲でしか、すみません、分かってないです。すみません。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
１番にもありますように、那覇市独自の基準において支援をお願いいたしますと、厚労省に副反応被害の申請書提出等というのは、一緒にやってくださいということをお願いしているというわけですよね。
陳情を出している方々からしたら、国のほうに一緒に要請してくださいということだと思うんですけれども、その辺りは那覇市としてはどうやって考えているんですか。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
１番については、旅費のほうの認定を受けるまでの県外の医療機関への受診とか、そういったものを助成してくださいというふうに捉えているのですが、よろしいでしょうか。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
分かりました。
あと１点だけ。すみません。この予防接種の調査委員会というんですか。正式名称がちょっとはっきりしてませんけど、どういった組織構成になってるのかだけ教えてください。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
令和２年の委員会では、私どもの保健所長ほか。
失礼いたしました。訂正いたします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
南部保健所長、あと小児科医４人の計５人で構成しております。
○委員長（前田千尋）
奥間綾乃委員。
◆委員（奥間綾乃）
分かりました。ありがとうございます。
後からこれ、すみません。組織構成ほしいです。お願いします。
○委員長（前田千尋）
じゃ今の構成メンバーの資料については、委員会みんなにお願いいたします。
ほかに質疑ございませんか。
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
子宮頸がんの罹患率というんですか。どれぐらいになりますか。分かりますか。
具体的な例えば人数とか、もし分かれば、那覇市内の。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
申し訳ないですが、本日持ち合わせておりませんので、お調べいたしまして委員会へ提出というふうな形でもよろしいですか。
◆委員（喜舎場盛三）
はい。よろしくお願いします。
結構です。
○委員長（前田千尋）
では、資料の提出よろしくお願いいたします。
ほかに質疑ございませんか。
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
すみません。分からないことばっかりで教えてください。
まずワクチンを打つということは、もうかからないっていうこと？
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
ワクチン、予防接種の定義の中では、重症化を防ぐ、それから予防上のという定義になっておりますので、かからないということではないと捉えておりますが。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
リスクが大分下がるということでやってると思うと、例えばこれは臨床してるはずなんで、どのぐらいリスクが軽減されるの。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
罹患については、本人の基礎疾患であったり、いろんな複合的なもので重症化等々はあるのは聞いております。
ですので、今御質問は、子宮頸がんに限って、そのような数字を分かりますかという質問でよろしいですか。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
はい。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
申し訳ありません。審査の日なんですが、そのほうの数字も持ってないので、後日。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
もう１つ、５番で幾つかのワクチンも種類があるように書いてあるのかな。あるんだけど、副作用がないワクチンというのはないの？
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
５番については、保健所にいます医師のほうにも意見を求めてみました。
このほうでは、ＷＨＯのほうから別の意見も今新しく出てます等々あったんですが、こちらも、私たちのほうでは、接種の勧奨をしてないというところでの答えしか市町村としては行えないので、そういった説明を申し上げたいところです。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
もう１つ、４番の治療方法というこの３つ、吸着療法、ステロイドパルス療法とかあるんですけど、例えばこういった療法は有効なのかどうかというのと、もう１つ、これは費用的に大分かかるの？
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
４番についても、保健所の医師のほうも聞いてみたのですが、少しレアといいますか、珍しい要望といいますか、このほうで副腎皮質ですね。そういったところで使っているというのであれば、ちょっと表現適当ではないんですが、趣旨がつかめないといいますか、そういったことでした。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
今聞いてると、幾つかのやつは、陳情と出てるけど、医学的とかそういったので立証とかそういったのがちゃんとされてなくて、これやったからそれができるかどうかは分からないということでいいんですか。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
４番と５番については、医師等の見解でそのような考えではあります。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
分かりました。ありがとうございます。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
ほかにいいですか。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
あと１つだけ。
よかれと思ったワクチン接種によって、全国的に副反応で、今ももう数年、例えば健康だった若い女性が寝たきりみたいな状態になってるというふうなものを報道等で目や耳にすると、本当に心が痛みます。
ですから、本当にこの人たちが求めている支援策とか補償とか、行政としてやるべきことは、できるだけ応援したほうがいいなと私自身もこの陳情を見て思いました。
詳しいことは、専門的なことはあれなんですけども、那覇市も積極的に接種は勧めていないというふうな答弁もありましたので、ぜひ今後も慎重に対応していただきたいなというふうに思います。
陳情で求めています何か調査機関を設置してほしいとかいうふうなことは、もしこの陳情が採決とかというふうになったから、これは可能なんでしょうかね。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
休憩をお願いします。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
調査委員会のほうは、規則の設置があります。
その中で、担任事務として、先ほどの５人の方の委員会として、予防接種に起因した健康被害の原因調査及び必要な措置に関すること、２つありまして、２つ目に予防接種に係る健康被害の防止に関することの２つのくくりではあるんですが、ケースごとに、これは必要ですよねということであれば、この委員会の方に諮ってというのはあり得ると思います。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
ありがとうございます。
すみません。これも確認なんですけども、４番では自費ではなく公的保険適用、２番のほうでは市町村会保険への申請、この辺の違いはどういうことなのか御説明お願いします。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
ちょっとお待ちください。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
２番の市町村会保険のほうについては、察するところなんですが、障害年金等の申請について今進まないところがあるのではないかと思います。
４番のほうは公的の保険適用、いわゆる一般的というか、診療報酬等々に係るところだと思っております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
分かりました。ありがとうございました。
以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ありますか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、陳情第146号、65歳以上高齢者への歯科保健推進に関する陳情を議題といたします。
健康増進課の説明を求めます。
上原りか
健康増進課長、説明をお願いいたします。
◎
健康増進課長（上原りか）
引き続きよろしくお願いいたします。
陳情第146号、65歳以上高齢者への歯科保健推進に関することについて説明いたします。
陳情書にもございますように、むし歯や歯周病を予防することは、歯の喪失防止につながります。自分の歯を多く残すことで、食べる力、維持できると認識しております。さらに、食べる機能の維持向上を図ることで、生涯にわたり安全安心にお口から食事を取ることが可能となります。
本市健康増進計画、健康なは21では、健康な歯や口の機能を維持して、生涯自分の歯を保つことが、生活の質の向上や健康寿命を伸ばすことにつながることから、歯・口腔の健康を基本的施策として位置づけ、各ライフステージに応じて、子供のむし歯や歯周病の予防、歯の喪失防止として項目を掲げ、関係機関、団体と連携し、歯科保健の推進に取り組んでいるところであります。
今般、南部地区歯科医師会様からの陳情書では、１と２の要望がございます。
所管課といたしましては、本定例会において答弁した内容の繰り返しとはなりますが、１につきましては、本市の検診事業で実施しております歯周病検診に追加事業とすることが可能かなど、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
２につきましては、実施の根拠となる法令がないことや財政状況等から、現時点では新規の事業として実施することは厳しいと考えております。
現在行っております歯周病検診の対象年齢、40、50、60、70歳の４つの区切りから拡充できないかなど、他の自治体の実施状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
○委員長（前田千尋）
これより質疑に入ります。
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
今の歯周病のやつは10年に１回ということでいいのかな。10年に１回で４回。
○委員長（前田千尋）
上原りか課長。
◎
健康増進課長（上原りか）
満40歳をスタートにして、40、50、60、70歳の設定でございます。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
例えばフッ素に関しては、歯周病のときにできる可能性があるかないか検討するということで、年２回という定期検査だけど、例えばこれをもし実施すると、１人当たり費用って１年間に幾らぐらいかかりますか。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
嘉手納一彦健康増進課主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
那覇市で行われてます歯周病検診の１回の検診料が4,500円となっております。
今小学校で実施していますフッ化物洗口については、１回当たり４円から６円になっております。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
年間9,000円ぐらいとして、そうすると対象者を合わせると１年間でどのぐらい、もしやるとして費用がどのぐらいかかるか分かりますか。おおよその計算でいいですけど。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
伊計哉夫主幹。
◎健康増進課主幹（伊計哉夫）
お答えします。
１億5,000万ですね。
○委員長（前田千尋）
永山盛太郎委員。
◆委員（永山盛太郎）
１億5,000万、約２億円近くの費用が毎年増えるということになると、かなり財政的に厳しくなるということでいいですか。
はい。分かりました。以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
すみません。説明もあったかと思いますけれども、改めて確認なんですけど、65歳以上高齢者へのフッ化物塗布とかというものは、どのぐらい効果が期待されるものなんでしょうか。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
陳情書の中にあります、歯茎が下がることによって根っこの表面が露出するということで、むし歯にかかりやすい、根面う食というのが陳情書の後半のほうに出てくるんですが、歯の表面はエナメル質という硬いもので覆われているんですが、歯茎が下がることによって根っこの部分が出てくると、エナメル質というよりも軟らかいセメント質というのが露出してまいります。
そちらがエナメル質よりもむし歯になりやすいということで、フッ化物を塗布することによってむし歯を予防できるということになっておりますので、効果としましては、フッ化物を塗布することによってむし歯予防の効果は上がるというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
問題はこれが一番の決め手かどうかということだと思うんですけども、健康なは21にも、どこに書いてあるのかなと思って今一生懸命探しているので、ちょっと教えてほしいんですけど、健康なは21でも記載する高齢者へのフッ化物の応用が必要というふうに、そういう記載があるんでしょうか。ちょっとこれをまず教えていただきたい。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
陳情書に記載されている文言が、実際に中間報告書あるいは健康なは21（第２次）の本編のほうに記載されてるか、私も確認したところなんですが、ちょっと今確認取れてない状況で、南部地区歯科医師会のほうに問合せをしなければいけないかなというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
むし歯予防でフッ化物の塗布というのは医療界でなされていることだと思うんですけれども、特に今回の陳情は高齢者に限定してということで、僕なんかの、専門家でもないので一般常識で考えると、高齢者といえば、歯がなくなってるから入れ歯の治療だとか、先ほど言われたような、きちんと歯周病対策をするというほうが決め手じゃないかなというふうな、そういう意味では、本来ならば医療費の助成とかが拡充されて、高齢者の医療費の自己負担が少なくなれば、非常に全体的に、歯の健康だけじゃなくて心身ともに含めて健康維持に役立つと思うので、今後もっといろいろ議論を深めていきたいなというふうな立場です。
僕はそう思うんですけど、やっぱり高齢者の歯の治療というか、健康で大切なのは、例えば歯がなくなった方への入れ歯、それから歯周病対策、これじゃないかなと思うんですけど、その辺についての見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○委員長（前田千尋）
再開します。
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
歯を失うことによる食べる機能の低下ということが、一生自分の口から食べていくということが元気の基になりますので、歯を失う原因としての一番がむし歯になります。その次、歯周病ということで、この２つの予防をすることがまず一番重要だと思っています。
あとは、もちろんけがとかによる歯の喪失もありますが、まず歯周病予防、それからむし歯予防ということをしっかりと実施することによって、8020運動ということで、80歳で20本以上の歯を残しましょうと、歯もしっかりとしたきちっとかめる歯を残したいというふうに我々も考えておりますので、歯周病予防とむし歯予防は両輪というふうに考えてこれからも進めていきたいと考えております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
そうですね。そのためにも幼児やあれではなくて、本当に大人なんですから、またむし歯予防の対策の一番はブラッシング、歯磨きではないかなと思うんですけども、歯磨きもしないでフッ素を塗布すればむし歯予防になるのかといったらそうではなくて、毎日の歯磨きが大事じゃないかなと思いますけども、むし歯予防のために何というんですか、天びんじゃないですけど、歯磨きが大事か、フッ素が大事なのかというふうなことでいうとどうなんですか。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
効果的なむし歯予防は１つではなくて、３つそろって初めてできるものというふうに考えています。
きちっとした歯を磨くことがまず大事ですね。その次に、甘いものをしっかりとコントロールすることによって、むし歯を原因とする菌の活動をできるだけ少なくすると。さらに歯ブラシが届かない場所にしっかりとむし歯予防をしていくためにはフッ化物の応用ということが重要と思ってますので、この３つ合わせて進めていくことが、むし歯予防は効果的にできるのかなというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
分かりました。
私からは大体以上です。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございませんか。
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
歯周病と認知症の関係性というのを、分かってる範囲で教えてください。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
歯周病と認知症の関係というよりは、今歯科の中で話題になるのは、残ってる歯の本数が多ければ多いほど認知症になりにくいというのは、実際にコホート研究で出てきてますので、歯を残すということとしまして、歯周病の予防ということにつながるのかなというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
ということは、かむ力がなければいけないというところですよね。
人生100年時代と言われてる中で、今65歳の方々の、義歯であったり、入れ歯とか、そういうことの割合というのは統計データ、出てるんですか。
今現在の、今60歳、65歳という、100年からすると若い世代の方々の口腔の義歯とかの割合ってデータが出てるんですか。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
陳情書の中間ぐらいにある部分義歯を使用してる方ということで、これは平成28年度の歯科疾患実態調査からの結果になりますが、65歳から69歳では31％、その以降が38.2％、75から79が41.7％等と、これは５年に１回実施される歯科疾患実態調査となっておりますので、一番最新がこちらのデータになってまして、次年度また大々的に調査が行われるというふうに伺っております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
この65歳から69歳までの31％という数字は、海外とか、比べる要素として、31％というのはどういう意味合いの数字になるんですか。教えてください。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
ちょっと休憩してよろしいですか。
○委員長（前田千尋）
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開します。
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
お答えいたします。
海外との比較につきましては、比較できる資料を持ち合わせていませんので、比較ができない状況となっております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
それでは、65歳から69歳までの部分義歯を使用している31％という数字は、どのように、何と比較して多いか少ないか、そういうものって持ち合わせてますか。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
歯科疾患実態調査の中には、部分入れ歯の使用に関してはこのデータしかございませんが、１人平均歯の喪失の数がどれぐらいあるかという、１人平均喪失歯数の年次推移というのがございまして、60から64歳の方が、５本以上歯を喪失してる人の割合が、平成５年では11.3％だったんですが、それが平成11年では８％、平成17年では7.1％、平成23年では5.9％、平成28年では4.6％と、徐々に喪失している歯が少なくなってる傾向にはございます。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
今のデータからすると、やはり予防ということが大事になってくるという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
歯を喪失する原因をできるだけ減らしていくということから、やはり予防が重要かというふうに考えております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
先ほどのむし歯を予防するという意味では、３つのものがそろわないといけないといったところのお話だったと思いますけど、やはりじゃフッ化物塗布というのは、それなりに有効であるという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（前田千尋）
嘉手納一彦主査。
◎健康増進課主査（嘉手納一彦）
やはりフッ化物塗布、フッ化物洗口についても、非常にむし歯の予防には効果があるものと考えております。
ただ、それのみでやろうとするにはかなり問題がありますので、歯を磨くということと、甘いもののコントロールも併せて、この３つを進めていくということが重要と認識しております。
○委員長（前田千尋）
吉嶺努副委員長。
○副委員長（吉嶺努）
ありがとうございます。
○委員長（前田千尋）
ほかに質疑ございますか。
いいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（前田千尋）
再開します。
次に、陳情の取扱いについてを議題といたします。
本日審査をいたしました２件の陳情と、現在本委員会において継続審査になっている陳情の取扱いについて、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、本日審議いたしました陳情第140号、
子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）副反応被害に係る治療支援についての陳情について、また陳情第146号、65歳以上高齢者への歯科保健推進に関する陳情、この２件についても、今後とも十分に審査する必要があるため、継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
御異議なしと認め、さよう決しました。
休憩いたします。
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、陳情の取扱いについてを議題といたします。
本日審査をいたしました２件の陳情と、現在本委員会において継続審査になっている陳情の取扱いについて、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
次に、閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。
失礼いたしました。
休憩します。
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
閉会中継続審査申し出につきましては、休憩中に協議いたしましたとおり、26件の陳情につきましては、議長宛てに提出することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
御異議なしと認め、さよう決しました。
○委員長（前田千尋）
次に、第14
回議会報告会における報告テーマの確認についてを議題といたします。
９月29日の分科会では、原稿作成委員とパワーポイント作成委員を決定いたしました。本日は、議会報告会で市民へ報告する内容とそのテーマを決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩して協議いたしたいと思います。
○委員長（前田千尋）
再開します。
休憩中に協議しましたとおり、第14
回議会報告会で
厚生経済常任委員会から報告する内容について報告するテーマは、本市の
コロナ対策について（感染症対策と経済支援策について）とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（前田千尋）
御異議なしと認め、さよう決しました。
○委員長（前田千尋）
休憩いたします。
○委員長（前田千尋）
再開いたします。
以上をもちまして、今定例会における
厚生経済常任委員会・分科会の日程は全て終了いたしました。
これにて、委員会を閉会いたします。
（午後２時50分 閉会）
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那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年（2020年）10月１日
厚生経済常任委員会 委員長 前 田 千 尋...