那覇市議会 2020-10-01
令和 02年（2020年）１０月 １日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－10月01日-01号
１ 陳情の取り扱いについて
２ 閉会中
継続審査申し出について
３ 議会報告会のテーマについて
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●出席委員
委 員 長 坂 井 浩 二 副委員長 大 嶺 亮 二
委 員 下 地 敏 男
委 員 西中間 久 枝 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 小波津 潮 委 員 宮 平 のり子
委 員 糸 数 昌 洋 委 員 奥 間 亮
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●欠席委員
委 員 新 崎 進 也
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●説明のため出席した者の職、氏名
新 垣 浩 福祉部副部長兼
福祉政策課長
仲 本 知 美
福祉政策課副参事
新 垣 美智子
福祉部参事兼
保護管理課長
入福浜 英 幸
保護管理課担当副参事
上 原 克 一 保護第二課長
松 元 通 彦 障がい福祉課長
佐久川 正 守
ちゃーがんじゅう課長
石 川 義 子
ちゃーがんじゅう課担当副参事
新 城 明 彦
ちゃーがんじゅう課担当副参事
末 吉 正 幸 こどもみ
らい部部長
儀 間 規予子 こどもみらい部副部長
宮 城 安 伸 こどもみらい課長
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
根路銘 安 彦
議事管理課副参事
高江洲 康 之
議事管理課主幹
名 城 政 直
調査法制課主事
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（午前10時00分 開会）
○委員長（坂井浩二）
おはようございます。
開会前にお知らせします。
９月25日の審査で、生涯
学習部市民スポーツ課へ要求しました、令和元年度第１回
スポーツ推進審議会議事録並びに那覇市体育施設への
携帯電話用無線基地局の設置年度についての資料提出がありましたので、お手元に配付しておきました。御確認ください。
委員会分科会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。
定数10人中出席８人、欠席１人となっております。
新崎進也委員からは、体調不良のため欠席する旨の連絡がございました。また、
奥間亮委員からは、遅れる旨の連絡がございましたので、御報告申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。
初めに審査についてお諮りいたします。
お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
審査日程については、休憩中に協議しましたとおり進めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、決算審査に入ります。
本日の審査は、こどもみ
らい課関係分と
福祉部関係分となっております。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育福祉分科会】
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
初めに、認定第２号、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、こどもみ
らい部こどもみ
らい課関係分のうち、前回９月18日・金曜日のこどもみ
らい課審査において再報告を求めることとなっていた、こどもみらい課の
管理システムと
財務会計システム上で金額が不一致となっている点についてを議題といたします。
それでは、
末吉正幸こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（末吉正幸）
審査の開始に当たりまして、まず今委員長からお話しがあったとおり、９月18日に引き続きまて、再度、
教育福祉常任委員会の
予算分科会を開催することになったことに対しまして、議員の皆様に心からおわび申し上げます。
では、これから改めてこどもみらい課長より御報告させていただきますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
宮城安伸こどもみらい課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
初めに、
教育福祉常任委員会予算分科会を再度開催することになったことに対し、おわび申し上げます。
では、先日の分科会の際に課題となりました保育料等の歳入について御報告いたします。
令和元年度こどもみ
らい課所管分に係る歳入決算における保育料等につきましては、
財務関係システムとこどもみ
らい課システムのデータを詳細に突合いたしましたところ、決算として提出しております歳入額は一致しておりました。
具体的には、こどもみ
らい課システムにおいて、個別に管理しております収入状況を再度費目ごとに振分作業を行いました。結果、振替時におけるミス等が判明し、その部分において修正を行ったところ両システムの数値が一致いたしました。
18日午後からの継続審議の際に配付しました追加資料につきましては、精査途中の未定稿の資料であったため、資料の廃棄をお願いするとともに、そのような資料を提出したことをおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
次に、款項目節が２つあるのかという趣旨の御質問に対し、私が御質問の趣旨を誤って捉え、現年度と過年度分を２つに分けて説明を行ったことから、２つあるとの答弁をいたしましたが、決算における款項目節は１つであり、御質問と異なる趣旨の答弁を行ったことに対し、訂正をお願いしたいと思います。大変御迷惑をおかけしたことを重ね重ねおわび申し上げます。
本決算に係る監査委員からの審査意見において、未収金額等の正確な把握に努め、適正な債権管理を行われたいという御指摘につきましては、今年度中に是正をしていく予定でございます。
本日、再度の
委員会開催となったことに対して改めておわび申し上げるとともに、こどもみらい課の
歳入歳出決算の御審議のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
改めて確認しますけれども、令和元年度決算のイね。イについては突合した結果、監査に指摘されたような開きというか、そういうのは是正されたと、一致したということでいいのかな。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
収入済額に関しまして、18日にお配りしました皆様のお手元にある資料で言いますと、収入済額の差が幾らか出ている款項目節がありました。収入、調定、明細それらを全て突合した結果、みらい課のデータのほうに人為的なミスがかなりありました。それを是正することによって修正して突合した結果、一致しておりました。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
本当に一致しなかったら、申し訳ないけど、じゃあそのお金どこにいったのということになるわけよ。これ当たり前のことですよ。現金と伝票は一緒に動くわけだから、それが一致しなかったら、申し訳ないけど別の次元になるよ。監査じゃなくて、この決算審査じゃなくて別の次元になるんじゃない。刑事事件も含めてね。そういうことは絶対あってはいけないんだよ。当たり前のことだと思うよ。監査のときに。だから、そういう態度を今後…。
未収額についてはまだ突合してないと、途中と。監査で指摘された全体像の是正については今年度中に改めると。皆さんのそういう予定と決意ということで理解していいの？
○委員長（坂井浩二）
末吉部長。
◎こどもみらい部長（末吉正幸）
今回の監査委員からの指摘に関しては、マネジメントしております私のマネジメント力不足かなと考えております。
今年度内に部のほうで総力を挙げまして、この分については確認していきたいと思っております。是正を約束いたします。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
当たり前のことだからね。ぜひ部を挙げてちゃんとすべきだということを強く指摘したいと思います。
それと、今年度中というと、年度というのは出納閉鎖ね？
年度というのは３月31日という意味ね？
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
滞納繰越分の決算、締めが３月31日となっておりまして、現年度分が５月31日なんですけれども、この３月31日までには当然、今、分かっている時点で早急に出納室、財政課も含めて調整して是正してまいります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
当たり前のことをできなかったという意味で、大いに反省して二度とこういうことがないように。
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
説明不足で全く意味が分からないですけど、今、配っているこの資料は何ですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この資料に関しましては、監査委員からの意見を踏まえて、みらい課のほうでシステムの突合をずっと行っておりました。それが前回の18日までにちょっと間に合わなくて、その途中での経過の数字となっております。
ですから、この数字のそごの部分を今回突合した結果、最終的には一致されましたので、御報告いたしております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
突合ったって、皆さんこれ最近の話じゃなくてもう１年、２年引っ張っている話で、これ突合ってどういうふうに突合したんですか。みらい課に人為的なミスが見つかったって、どういう人為的なミスだったんですか。
もっと言うと、このみらい課の18日までに出ていたデータと皆さんが決算書で出ている数字とどれが正しいものだという、その根拠はどこにあるんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
突合といいますと、
財務会計側の持っている数字とみらい課側が持っているデータの中身の数字ですね。収入済の額分をそれぞれの毎日の日数が収納日でもってデータを取り出してきて、みらい課に入っているデータと財務会計のデータ、それぞれ日付で全てぶつけて突合いたしております。
その結果、判明したものが今年度の４月１日から５月31日までのこの
出納閉鎖期間と言うんですけれども、その部分が誤って
滞納繰越分、本来３月末で決算して締めないといけないものが、４月と５月分のものも誤ってこちらのほうに含められていたとか、その辺の数字の、これ人為的なミスになるんですけれども、それを修正したことによって数字的に一致いたしました。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
その
滞納繰越分が含められていたって、それだけですか。こんな単純なミス？
ほかに何があるんですかね、委員長。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
主な要因とましては、３月31日で
滞納繰越分は締めて、当然４月１日分からはもう次の年度の決算に含めないといけないものを含めていたということと、款項目節によってはそれが逆に現年度分がこちらの
滞納繰越分に含まれていたとか、そういった人為的なデータの振替のミスが多く存在しておりました。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
いや、まず思うのが、その日付ごとに突合したといったって、最終的な数字はそれは一緒になるわけじゃないですか。それがみらい課のデータとここに出ているものに変わりはないじゃないですか。日付ごとで分けたって。
この
滞納繰越分を含められていました、あるいは現年度分も含まれていましたって、これどういうシステムなんですか。おかしくないですか、これ。
要するに、皆さんが言っていることは、この財務会計のシステムに合わせて修正しましたってことでしょう。だって、この間の分科会の説明では、私が質疑したのは、これってどっちが正しいかという根拠というか、これ発見できるんですかと聞いたら難しいと答えたじゃないですか。これ皆さんの説明では、
財務会計システムに合わせて修正しましたよというだけの話でしょう。
これ、どっちが正しいかという根拠があるんですか。
◆委員（湧川朝渉）
過年度分と現年度分で説明。
○委員長（坂井浩二）
末吉部長。
◎こどもみらい部長（末吉正幸）
決算につきましては、財務会計上の数字を基にして、最終的には決算の数字を固めて議会のほうに御提案しているところでございます。なので、
財務会計システムを基本に、それは誤りがあれば修正しますが、現時点では
財務会計システムの数字を基本に決算の数字ということで、その数字のほうが正しい決算の数字となっております。
ただ、先ほどみらい課長のほうからあった話につきましては、過去の分の歳入と調定の部分で合わない部分がありまして、この辺の原因を探るために今作業中で、その作業中の途中のデータとして一致していなかったという話を、この委員会のほうでさしあげたところでございます。その辺については、説明の誤りの部分があったかと思いますが、改めて訂正いたします。
財務会計上のシステムのほうが決算数字で上げておりますので、その数字のほうが正しい数字ということになります。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
意味は分かりますよ。だから、要するに、こどもみらい課のシステムでなぜこういうデータが出てきたかというのは、まだ判明してないわけでしょう。それを修正して皆さん突合して、ここはこうだね、こうだね。だから、これに財務会計のものになりますというのは分かりました。
でも、みらい課の持っているシステムでなぜこうなったかというのは分からないということでしょう、現時点では。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
すみません。これ人為的な作業のミスがほとんどなんですね。システム上のエラーがあったわけではなくて、それとシステムのデータの持ち方なんですけれども、みらい課のデータのもち方は当然個別に、保護者一人一人の滞納分が何月分が幾ら滞納になっているかということをデータで持っています。
ところが、財務会計上は当然款項目節で分けていますので、こちらみらい課のデータを款項目節に振り分けて財務会計に報告するというような格好を取るので、そこで人為的なミスが発生しております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ですから、その人為的なミスが１件１件、何をどういうふうにミスしたかというのは分からないわけですよね。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
今、細かい部分の突合は終了していますけれども、本当に単純なミスもあれば、人為的なミスなので単純なミスがほとんどではあるんですけれども、そちらのほうを修正、当然細かい部分を修正して、今後令和２年度の決算までには是正していきたいなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
議員おっしゃるとおり、まだ詳細な部分というのは人為的なミス全てが分かっているものではないので、これを是正していきたいなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
課長、今の奥間議員の質問にもっときちんと答えないといけないと思いますけど、人為的なミスがなぜ起きたのか、入力ミスがなぜ起きたのか、そして人が足りなかった、マンパワーの問題なのか、その人がどういった、
会計年度任用職員にさせたのか、正規職員にさせたのか、様々な課題があって、そういうことが人為的なミスですよ、入力ミスですよ。まだはっきりもしてないことを何ら答えないで、今議員は質問止めたけれども、私はこれを関連しますけれども、再度お聞きします。
この人為的なミスである、人為的なミスと繰り返してますけれども、本当に私ももう一度聞きます。何なんですか、それは。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
確かに人数体制、実際にこの収納の担当は１人の職員で行っております。ですから、今回のコロナ禍の中での３月、４月、５月２交代制になったこととかの要因もあって、結局業務が前に進められておりませんでした。間に合わなかったということです。
今後は、その体制を少し見直しして人数を増員して、作業ミスが起こらないように、２か月、３か月に１回は確実に突合して、内容を修正して是正していきたいと思っております。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
理解しますけれども、人為的なミス、入力ミス、コロナ禍があった、そして１人の職員がやっていた。２～３か月後にはもう一度チェックをしたいというようなことを、今きちんと答えておりますから理解はしますけれども、そういうふうにしてマンパワー、人が足りない、様々なコロナ禍があったということもちゃんとおっしゃっていただきたいなと思っておりますよ。ぜひないようにやってください。お願いします。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
18日時点のでいいんですけど、調定額と収入済額と未収額、その３つがみらい課のデータと財務会計の数字が違っているわけですよね。これ足し算したら分かるんですが、合計したら幾らぐらい違うんですか。歳入の合計はどれぐらい変わるんですか。調定額と収入済額と未収額は。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
今回、突合したデータというのが収入済額の差額分。収入済額の差額分としての合計、前回お配りした資料でいうと、通し番号の１番、２番、３番はないんですけれども、４番合わせて全部で49万6,750円の差が出ておりました。
◆委員（奥間亮）
49万。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
49万6,750円です。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
未収額と調定額は、差はどれぐらいあるんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
すみません。調定額、未収額の差というところは、収入済額が違っているので未収額も差が出てくるんですけれども、そちらのほうはちょっと今回の突合では合わせておりません。調定額の変更は行っておりませんので、収入額の差がそのまま収入額も未収額の差ということになります。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
多分、今みんな意味分かってないと思います。調定額はそのままってどういうことですか。調定額と未収額は突合してないということですか。
18日時点のということで、皆さんからいただいた資料は、多分調定額と未収額も合計したら財務会計のものとみらい課のデータも多分合計違いますよね。これ計算したことないですか。合計したらどれぐらい差があるかというのは。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
調定額に関してもこの財務会計上のものが合っているということで、その部分で進めております。実際にこの資料、さっきお話ししましたとおり突合途中のデータでありまして、それを午前中に審議された際に午後にも提出を求められて提出したものであって、今現在はこのデータは誤っていたということで、訂正していきたいなと思っております。
◆委員（奥間亮）
委員長、合計の差額。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
18日に提出した資料なんですが、これ既に前回で間違っていましたということでお話ししてますけれども、その資料で差の部分のお話をします。調定額で言いますと、合計額が13億円3,712万1,122円とみ
らい課データ分が13億3,857万2,932円、その差額145万1,810円。
◆委員（奥間亮）
調定額ですか。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。これ調定額です。
未収額のほうで言いますと、
財務会計側の数字として9,426万5,765円、み
らい課データとしまして9,621万4,725円、その差額分としまして194万8,960円の差となっておりました。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
何で、これこんなに違うんですか。何でこんなに違うのかなというのと、あと、調定額と未収額の突合についてはまだ完全にはやってないということですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これも今年度中にやるという、合わせるという目標なんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。修正して、是正して正しいものに直していきたいなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この調定額の差というのは、これ是正できるものなんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
内容的なものは精査しながら、当然この金額、本当に全部それが当たっているのかどうかも含めて、修正していきたいなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
多分、今年度中には無理じゃないですか、これ。膨大な件数になりますよ。まさか１個１個、伝票を調べるわけでもないし、ちょっと現実的ではないですけどね。
まあいいや、一回とめましょうね。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
福祉部福祉政策課関係分を議題といたします。
新垣浩副部長兼
福祉政策課長、説明をお願いします。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
ハイサイ、おはようございます。
福祉部福祉政策課です。本日はどうぞよろしく願いいたします。
それでは、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
福祉政策課関係分について御説明申し上げます。
お手元に配付しました、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算審査説明資料の
福祉部関係分で御説明申し上げます。説明は、歳入歳出とも金額が大きい事業、執行率が低いもの、その他特徴的なものなどを抜粋して御説明申し上げます。
まず、歳入から御説明申し上げます。１ページをお開きください。
決算書のページは右隅の欄に記してございます。
初めに、歳入の合計は、予算額2,039万4,000円、調定額2,028万2,097円、収入済額2,028万2,097円で、対調定に対する割合は100％。未収額はございません。
次に、15款国庫支出金のうち、04節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の01生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の予算額、収入済額ともに1,399万7,000円となっています。これは主に地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業として、歳出で御説明します安心生活創造推進事業の一部に充てています。
次に、16款県支出金03節災害救助費負担金の01災害救助費負担金は、予算額27万9,000円、収入済額は21万9,680円となっています。
これは、東日本大震災により沖縄に避難を余儀なくされた方の市営住宅に入居する家賃負担分となっています。
次に、１ページ最後の17款財産収入04節地域福祉基金収入の01地域福祉基金収入は、予算額532万7,000円、収入済額532万7,417円で、基金として兵庫県債と日本高速道路保有・債務返済機構債券及び定期預金に預けている利息収入となっています。
次に、歳出について御説明申し上げます。３ページをお開きください。
福祉政策課の歳出合計は、予算額２億2,467万3,040円、支出済額２億1,616万9,675円、執行率96.2％となっております。
初めに、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の01事業の一般事務費は、予算額589万9,140円で、執行率91.2％となっております。これは主に課の事務経費や非常勤職員の報酬額等となっております。
次に、02事業の那覇市社会福祉協議会補助金は、予算額5,126万8,000円で、執行率は100％となっております。これは主に社会福祉協議会への運営補助のための補助金となっております。
次に、03事業の那覇市民生委員児童委員連合会補助金は、予算額3,137万3,000円、執行率99.3％となっております。これは民生委員児童委員の活動支援と、単位民児協を統括する民生委員児童委員連合会に対する補助金となっております。
次に、08事業の民生委員推薦事業は2,656万7,129円、執行率は91.2％となっています。これは主に民生委員推薦会の経費と民生委員児童委員への報償費となっております。
次に、11事業の小災害り災者見舞事業は、予算額70万円、執行率30％となっております。これは、火災等で罹災した市民５世帯に見舞金を支給するもので、実績によるものとなっております。
次に、12事業の那覇市地域福祉基金助成事業は、予算額300万円、執行率64.1％となっております。これは那覇市地域福祉基金の運用益を使い、民間の福祉活動を推進することを目的に毎年ホームページで募集を行い、応募した団体を審査決定し交付しております。令和元年度は６団体７事業が採択され、交付決定を行いました。
次に、13事業の那覇市総合福祉センター管理運営費は、予算額4,110万5,000円で、執行率は97.4％。こちらは主に那覇市総合福祉センターの指定管理料となっております。
次に、４ページをお開きください。
28事業の無料低額診療事業調剤処方費助成事業は、予算額31万1,000円、執行率は81.7％となっております。
当該事業は、平成28年度から始まった事業で、社会福祉法に掲げる生活困窮者のための無料または低額な料金で、登録薬局から調剤処方費の全部または一部を助成する事業となっております。
次に、29事業の安心生活創造推進事業は、予算額2,955万7,000円、執行率97.9％となっております。これは地域における見守り活動を行うため社会福祉協議会に委託し、地域見守り隊の結成促進や地域における自治会や民生委員との連携等を実施いたしました。
実績としては、令和元年度は地域見守り隊が新たに６か所結成され、計48団体となっております。
次に、32事業の避難行動要支援者対策事業は、予算額446万9,000円で、執行率87.5％となっております。こちらは先ほどお配りしました資料等を用いて、最後に御説明申し上げます。
次に、33事業の地域福祉推進会議事業は、予算額80万3,731円で、執行率100％となっています。昨年度は民生委員児童委員の３年に１度の一斉改選が行われた年で、退任される方への感謝状授与や民生委員児童委員との意見交換会の会場使用料が主なものとなっております。
次に、５ページを御覧ください。
３款民生費１項社会福祉費４目遺家族等援護費の02事業遺家族等援護事務費は、予算額591万円執行率98.9％となっております。これは主に弔慰金の事務を行う非常勤職員３人の報酬となっております。
次に、03事業の那覇市戦没者追悼式事業は、予算額71万8,000円、執行率80.9％となっております。これは那覇市連合遺族会からの申出を受け、平成29年度から本市で追悼式事業を実施しており、平成30年度からは那覇市議会と合同で主催しております。予算は主に式典に必要な会場設営費等に係る業務委託料となっております。
次に、３款民生費１項社会福祉費６目社会福祉基金費の01事業地域福祉基金積立金は、予算額46万9,000円、執行率100％となっております。これは、地域福祉基金の大口定期の利息と平成30年度の助成事業補助額の差額の合計を合わせて、一般会計から当該基金へ積み立てるものとなっております。
最後に、４ページに戻っていただきまして、32事業の避難行動要支援者対策事業について実施内容を改めて御説明申し上げます。
この事業は、説明欄にも書いてありますとおり、災害時に自力での避難が困難と思われる要支援者の名簿を作成し、避難支援体制の構築を行う事業となっております。
昨年度は、同事業の周知を積極的に実施する予算を確保しておりましたので、パンフレットの冊子と概要版を作成したほか、防災ゆいまーる特別号を作成し、市民の友に折り込みをして全世帯に配布を行いました。
全世帯の配布後に、12月から要支援者約５万人のうち、特に障がいの程度の重い要介護４・５の方と、身体障害者手帳１・２級所持者、難病の方など合わせて計8,705人に個人情報の外部提供について同意の確認をする書類と、個人情報に同意された方には個別避難計画も一緒に記入して返送を依頼しましたところ、2,657人から返信をいただきました。
各委員の皆様のお手元には、那覇市避難行動要支援者名簿の提供に関する同意書兼個別避難計画の記入例をお配りしております。
フローチャートとなっている部分、こちらは本人に個人情報の外部提供について同意を確認する部分となってございます。また、裏面は、那覇市個別避難計画となっております。こちらには、御本人の住所、氏名、連絡先のほか、現在の体の状況や利用している病院、病名、お薬、緊急連絡先等を記入またはチェックするようになっております。また、下のほうには避難場所の記入欄や避難支援者の方のお名前や連絡先を書く欄を設けております。
この計画書は、本人が御家族と一緒になって記入していただくことで、災害時にどこに避難すべきか、また、避難所には何を持参する必要があるかを考えるきっかけにもなります。そのため同計画書については、災害時に本人と支援者の方にも個別避難計画を保管していただくことが必要ですので、市でお預かりした計画書は支援者分も含めてコピーし、本人宛返送しているところでございます。
以上が、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算の
福祉政策課関係分の概要でございます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
皆さんのものでいうと３ページで事業18社会福祉法人等指導監査事業。政策説明資料でいうと６ページになるんだけども、これ実地による指導監査を滞りなく行ったということで書かれているんだけど、これは実際何人で実地やっているのかな。
それと、これはこういう聞き方正しいのかどうか。ごめんね。直営というか、自ら市の職員が行っているのか、どこかに委託しているのか。その辺ちょっとざっくりと教えてください。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
人数と。
◆委員（湧川朝渉）
何人でやっているのか、直営でやっているのか、委託させてやっているのか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
令和元年度ですけれども、職員は正規職員４名、それから非常勤職員は１名、そしてまたそれとは別に非常勤職員として税理士の方３人にお願いをしまして、同指導監査事業を行っておりました。
なお、この事業につきましては
福祉政策課内の指導監査グループが所管している事業でして、全て職員で賄っているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
計８人かな、直営でやっていると。すごくいい、これこそ行政らしい、行政らしいと言ったら失礼だね、ごめんね。行政としてとっても大事な仕事だと思います。
事業評価の中で、文書指摘を行ったというところでそれぞれのものが出て、ただちょっと比率がやっぱり多いなと、ちょっとびっくりしているんですよね。ただ、全体的に文書指摘の中身、大体共通とするところがあればそれの紹介と、ちょっと気になる中身もあったとすれば、その紹介をしてください。２点です。どうぞ。
○委員長（坂井浩二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
指導監査には、社会福祉法人への指導監査と、それから社会福祉施設への監査という形で実施をしております。
社会福祉法人に関しての指摘内容としては、役員の選任手続が不適切なところがあったという事例が文書指摘として９件ございました。
それから、社会福祉施設でございますけれども、こちらのほうは児童福祉施設に関しては毎年監査を実施することになっておりますので、件数的にもかなり多い形で指導監査は実施しておりますが、その中で特徴的なものというのは、諸規定の整備及び運用が不十分なところがあったというところでございます。例えば、収納した金銭について規定どおりに行っていないという事例があったりとか、車両管理規定について運用が不十分であるというところが見られたというのがございます。
中核市に移行しましてから指導監査を那覇市のほうで実施しておりますけれども、監査につきましては指導の監査実施の対象とする法人、それから施設等についてはほぼ全て監査を回っているというところがございます。やはり中には同様の監査指摘を受ける施設もあると聞いておりますけれども、指導監査については、施設等について丁寧に指導しているというところでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今の言葉を返すようで悪いんだけども、ただ数字上、活動実績の中で社会福祉法人51件中、監査は49なんだよね。もう１つは、社会福祉施設は169のうち162ということでされてないと。数字の差はされていない施設になるの、法人になるの？
それについては法的にやらなくてよかった、それか向こうの都合でできなかった、どっちね？
○委員長（坂井浩二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
今こちらのほうの政策説明資料に書いてある部分でございますけれども、社会福祉法人51とありますが、これは実際、本市の中で監査をする対象となる法人数でございます。実際は49、そのうち令和元年度に実施すべき法人数は49ございまして、その全てを指導監査を行ったというところでございます。
それから社会福祉施設、こちらのほうについては今169というような数字がございますが、これも同じように、那覇市内における監査対象169施設ございますけれども、そのうち令和元年度162件実施する必要がございましたので、162件全て指導監査を実施しているというところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
高く評価します。
これ監査ですよね。公の仕事なんでちょっと確認したいんだけど、監査やった内容というのは皆さんのホームページか何かで公にされていますか。公表されていますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
これまでの監査内容につきましては、那覇市のホームページのほうでアップしております。監査結果についてはですね。ただし、施設名ですとか法人名を指摘があったということでの名称は載せてはおりませんで、どういった指摘があったかという内容と件数を載せているというところでございます。
ただ、今年度からにつきましては、今年度というのは去年の実施した監査内容につきましては、今年の10月、今月に入っていますけれども、今月これから去年の監査結果について、今後は施設名も合わせて公表するという形で、去年の監査時に指導監査を行いながら各施設、法人等のほうには説明をして実施していたというところでございます。
ですので、今年からは法人名、施設名も一緒に合わせて指摘内容が出てくるというところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
中核市になってこの業務が県から委託されるだろうと、振り返って今中核市になって今いるマンパワーの中で誠実に、しかも確実に着実に監査業務をこなしているということが分かって大変嬉しく思います。
ただ、今後公表も含めて、やはり公表するからにはこちらの監査機能もより充実させないといけないと思うんですよね。そういった意味ではどうなんですか、マンパワー含めて。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
昨年の人員体制から今年は１人増えまして、職員体制を少し充実させまして、今年度監査に臨もうとしております。
ただし、御承知のとおり今年度はコロナ禍の影響もございまして、まだ監査、今月からという形になりますけれども、指導監査につきましては法令等も私どものほうでも見ながら、しっかりと指導監査を行ってまいりたいと考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
まとめます。
先ほど、別の課でもそうなんだけども、コロナ禍の中で業務が２交代になる中でやるべきこともできなかったと。ｗｉｔｈコロナ、これは３年、５年続くかもしれない。やっぱりマンパワーはコロナ禍の中であっても、この監査というのはコロナだからやらなくていいということ、多分ないと思うんですよ。逆にコロナ禍の中でどんなふうにやっているのかというのをしっかり監査する必要性が高まってくると思いますので、その辺はぜひ頑張ってください。こちらとしても要求していきたいと思います。
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
32番の避難行動要支援者対策事業。事業をスタートして２年たちまして、本当に手探り状態の中から絞り込みをしながらここまで来たなという、非常に敬意を表したいと思います。どこまでいってもこの事業はゴールが見えないという事業なだけに、本当に粘り強く取り組んでいただきたいなと思っておりまして、今回の決算を見ると若干執行残は残っておりますけれども、これはあれですか。
当初予定していた事業が一通り全部しっかり執行できたという認識でよろしいですか。できなかったことというのがないかどうか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
この避難行動要支援者対策事業の中で不用額となった部分につきましては、やはり今年に入りましてコロナ禍の影響の中、実際研修というものが実施ができなかったという部分がありまして、招聘したい講師の先生ですとか、そういった部分の予算が結果的に未執行になったというところも入ってございます。
ただ、おおむね昨年実施すべきであった広報啓発という部分に関しましては、市民の友に折り込みをした防災ゆいまーる特別号というのを作成したり、それからパンフレット、それも昨年度はお作りをして簡易版については今回8,700人余りの方々に、今委員のお手元にもお渡ししております個別計画と一緒に、パンフレットを同封したしまして御案内をしているというところがありますので、昨年からのこの委員会を通して委員の皆様からも様々な御助言をいただいて、このような形である程度は、見込みがどうだったかということになりますと、また少し検証が必要ですけれども、おおむね事業的には実施できたというように考えております。
以上であります。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
それで、ちょっと何点かお聞きしたいんですけれども、まずはこの銘苅小学校区の中のモデル地区事業。ここも着々とやられているかと思うんですが、ここにおける皆さんが把握されている要支援者の人数と、今回、活動実績の中で防災訓練の参加とか様々な個別避難計画の検証とか行っておりますけれども、このモデル地区事業のこの辺の進展具合というものに対してちょっとお聞かせ願えますか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
この銘苅小学校区モデル地区事業というのは、平成30年度に銘苅小学校区とモデル地区事業の協定を締結いたしまして、30年度については主に座学を通して避難行動要支援事業について市民の方々、関係団体の方々に学んでいただいたというのが初年度でございました。
去年、令和元年度ですけれども、そこから一歩踏み込みまして、銘苅小学校区まちづくり協議会内で福祉部会というのを立ち上げまして、また、その中のコアなメンバーでより深くその内容について意見交換をしてきたというところがございます。
その中で、銘苅小学校区の区域内にお住まいの要支援者の方や御家族の方にお声かけをいたしまして、実際その会議にも参加をしていただいて、災害が行ったときにどういったようなお困り事があるのかとか、そういったものをお話を丁寧に拾いながら実施をしてきたということがございます。
それを受けて、今、委員からもお話がありましたように、総合防災訓練にも参加することができたというところでございます。ただ、これは御本人が実際は参加することができなくて、御家族に参加をお願いしたというところではございます。
令和元年度は、このような形でモデル地区事業は推進してまいりました。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっと課題を教えてもらえますか。30年、令和元年とやってきて、実際モデル地区としてこれを今後展開をしていくじゃないですか。そこで見えてきた課題という部分を今分かる範囲で結構ですので、教えてもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
今年度は、またより対象者の方々にほかの対象者、高齢者の方ですとか、ほかにも要支援の方々にも声かけをして、様々な要支援の方々の避難の仕方について学ぶ機会というのを今回つくる予定でございましたけれども、実際それがなかなかできてないというのが現状でございます。
これまでの避難行動要支援事業につきましては、やはり市民の皆様の私どものほうで十分広報しているつもりではありますけれども、まだまだ不十分なところがございまして、昨年、要支援者の方々8,700人余りにお送りしましたけれども、返信率というのは31％と低い数字でございました。今回も10月から約4,500人の方々に対して送付を予定しておりますけれども、やはりこういった広報の部分というのは必要ではないかというように考えております。
そのために、記事的には少し小さな記事にはなりましたけれども、市民の友の10月号にまた要支援者の方々に向けて個別避難計画を送付いたしますので、ぜひ同意書も含めて記入いただくようにということでの御案内をしているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
それで返信率が31％ということで、返信のなかった方々に11月に再度発送ということなんですが、この要支援者の内訳を見ると、やっぱり要介護の、介護度の高い方とか身体の１・２級の方ということで、この施設入所の方も大分いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、これ施設に入所されている方も含まれているんですか。この辺ちょっと確認できますか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
今、委員の皆さんにお配りしておりますこの同意書の中には、委員から御案内がありましたとおり、施設に入所しているか、長期入院中ですかということでお聞きしているフローチャートにもなってございます。
施設に入所されている場合は、その後個別計画を今の段階では作成する必要性はございませんので、下記に記入をしてそのまま御返信くださいということで、こちらのほうでデータを登録するという形になっております。
ちなみに、昨年の8,705人の方々に送付をしましたところ、施設に入所されているといった方々は626人いらっしゃいました。やはり一定程度は御高齢の方ですとか、例えば身体障害者手帳１・２級の所持者の方にもお送りしておりますので、そういった方々の中には入院ですとか、施設に入っていらっしゃる方々もいるという現状が見えてきたところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
なるほど。自宅に届くわけですよね。入所されている方は御家族が書いておられるケースが多いと思うんですね。もしくは、それが御夫婦だったり、またお一人で一時的な入所であったりとなると、封を開くタイミングがないというか、その辺で。
これってあれですか。やっぱり分からないですよね。前もって入所している、していないというのは皆さんのほうで把握は難しいんですか。
○委員長（坂井浩二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
やはり今入所しているかどうかというのはなかなか難しいところがございまして、8,705人の方々にお送りしましたけれども、31％の返信率だったというお話をしました。残りの方々というのは未返信のままになっている方々も多くいらっしゃいます。6,000人近くいらっしゃいます。そういった方々の中には、もしかしたら施設等に入所されている方がいらっしゃるかもしれないというところでございます。
失礼しました。一応は住基情報で把握できる範囲、施設に入っている方々は省いてお送りしている形にしております。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっと休憩して。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ありがとうございます。ぜひ丁寧に残りの返信のない方々にやっていただきたいのと、今回は要支援者にかなり絞り込んでやられたということで、実際は避難行動の要支援者は５万人いるわけですね。その次の段階、この方々の支援計画、避難計画ができた次の段階というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
これはこれまで計画として考えていたことですけれども、モデル地区として３年目になりますので、もしできましたら、今回この３年間のモデル地区での事業内容をほかの小学校区まちづくり協議会にも資料関係として広げていくことによって、避難行動要支援事業というものを地域の方々に多く知っていただく機会をつくっていきたいという考えと、それから、やはり約５万1,000人いらっしゃいますので、この全ての方々に今個別計画を送付できるかとなってくると、なかなか予算的に厳しいものがございます。
ただし、その中から去年、今年と取り組んでおります、自力での避難が難しい方々を対象に、返信のなかった方々に対してまた再度トライできないかどうかというのを、今後また考えていきたいというふうに考えております。
◆委員（糸数昌洋）
分かりました。頑張ってください。
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ボランティア振興事業なんですけれども、これ財源はソフト交付金ですよねという確認と、あと、これ那覇市社協さんがボランティアセンターの運営に当たるということなんですが、そのボランティアセンターだけの会計の収支というか、決算というか、そういうのはどうなっているのか。補助金はそのうち歳入でいうとどれぐらいを占めているのか。あとは主立った支出ですね。人件費が多いのかとか、あるいはボランティア保険のほうが多いのかとか、何かそういうのは分かりますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
ボランティア振興事業ですけれども、まずこれは一括交付金を使った事業でございます。それから歳入に関しましては、その財源のうちの７割が一括交付金で占めておりまして、３割が一般財源ということになっております。
支出の主な内容というのは、人件費１人分というのが主なものとなってございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ボランティアセンター運営に当たる社協への補助金ということなんですけど、じゃあボランティアセンターというだけで収支を、決算をやっているわけじゃなくて、社協の決算の中にそのボランティア部分の人件費が生じるので、そこに補助金を充てているという理解なんですか。ボランティアセンターだけで会計をやっているんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
社会福祉協議会の中で、結局、決算の中では１つの中に入ってございます。別立ててボランティア振興事業が予算立てられているということではございません。
◆委員（奥間亮）
入っているわけね。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
はい。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
何で聞いたかというと、応援の意味で。
これ、私もしょっちゅう質疑させてもらっているんですけど、これがソフト交付金事業で、しかも補助金で充てて、それが人件費に充てられるというのは、このボランティア事業というのは僕は好きなので、これでソフト交付金を充てられているというのはいいことだなと思っているんですよ。だから、これを使う手は、どんどん使ったらいいと思っている立場でずーっと質疑しているんです。
昨年の決算のときも質疑させていただいたんですけれども、市民文化部のまちづくり協働推進課の事業で那覇市人材データバンク事業、向こうは令和２年度から本格実施をしているということで、いわゆる人材データバンクをつくってマッチングとかやっているわけですね。
そしたら、向こうは一般財源なんですよ。向こうは単費なんですね。向こうは単費で、これまでモデル事業でも200万とか300万とか、そういう予算でやっていて、向こうはまたボランティアの簡易登録ってウェブでできるようになっているんですよ。あとは小学校区まちづくり協議会が中心になっていて、そことのマッチングをやっていると。いろいろな事例も紹介しながらやっているんですよね。
そして、私はこの
福祉政策課さんのところはソフト交付金でやっているので、そこと連携したらいいんじゃないかということをずっと何年も前から申し上げて、一応去年も決算で私がうまく連携したほうがいいんじゃないですかと、しかもソフト交付金も充てられるんですから、実施主体は社協さんかもしれないですけれども、皆さんとして補助金を充てているという立場なので、私としてはもっと予算措置をして、その社協さんに１人のみならず人件費を充てたりと、あるいはシステムと設備投資の補助金にも充てたりとかして、那覇市と連携すれば、那覇市の人材データバンクやボランティア事業としてはもっとブラッシュアップされるんじゃないかということをずっと言っているんですけど、そういうことを去年も言ったら、課長のほうから、まちづくり協働推進課もやっていると聞いておりますと、いかにしてその横のつながりをつくっていくかというのは今後考えていきたいというふうにおっしゃっているんですけど、考えましたか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
まちづくり協働推進課が実施している人材データバンクというのは、私どものほうでも当然承知しているところではございます。
ボランティア事業というのは、私たちにとりましても大変重要な施策の一つだというように今考えているところもございますので、極力行政内部の実施している人材データバンクとの連携というのは必要性を感じているところでございますので、当然ながら、まちづくり協働推進課とは今回このボランティア事業の私どもがやっている事業についての連携というのは、具体的な連携ではまだできてはおりませんけれども、どのような形で、例えば人材データバンクに登録されている方が市社協のボランティアのほうにも登録していただくことができるのかとか、そういったような話をしているところは実際ございます。
ただ、これは御本人たちが御了解しないと、そういった部分はなかなか難しいところもございますので、一方で、登録をしていたら別のところにも登録されたということがあってはいけませんので、その辺の仕組みづくりですね。そういったのも今後必要になってくるだろうとは思っております。
ただ、議員が求められているようなところまでは、実際まだまちづくり協働推進課との深化というのはまだできていないというのが現状でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私も社協さんでやるのと、こっちでやるというのはちょっと対象も違うし、中身も違うしというのは私も分かっています、それは。一緒に登録しちゃえと、そんな単純な話もしていません。
ではなくて、もっとうまい連携があるんじゃないかということを申し上げてます。これ私も前期は厚生経済
常任委員会だったので、まちづくり協働推進課に同じことを言ったんですよ。
福祉政策課さんとぜひ連携取ってくださいというのは言ったんですよ。
例えば、今のところだけ質疑すると、この皆さんのボランティア振興事業、社協さんがやっている振興事業の登録者、ボランティア登録者数とまち協がやっている人材データバンクの登録者数がどれぐらい同じ人で、どれぐらいは別々というのは分かりますか。多分分からないですよね。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
両事業でやっている個人情報に含まれますので、それを情報を一緒に合致させない限り、なかなか難しいというふうに考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
例えば、私はボランティアの申請を受け付ける、登録を促すというところはたくさんの課がやっても別に問題ないと思うんですよ。社協さんがやってもいいし、那覇市のまち協がやってもいいし、いろいろなところで根を広げるというのはいいと思うんですね。
ただ、今、何が問題かと言うと、ボランティア振興事業もそうです。マッチングがなかなか難しいというところ。人材データバンクもそう。マッチングがどうと。実はこれって、マッチングってもっとうまくいくんじゃないのというところなんですね。
だから、登録者数を照合するのが難しいんだったら、どういうふうにこれだけ協働のまちづくりとやっていて、点を線に、線を面にという話の中でどれだけできるのか。そしたら、システム面なのか、人件費なのかといったときに、ボランティア振興事業に関しては社協さんには補助金ではあるけれども、ソフト交付金でできてるので、これを生かさない手はないんじゃないのかなというのをずっと言っているんです。
分かりました。この辺もぜひ引き続き、しっかり社協さんと皆さんと、あとはまちづくり協働推進課の三者でもっとうまく連携できないかと、今回の決算も踏まえて次年度につなげるためにも、そういう場を持ってみてはいかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新垣副部長兼
福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
今、委員から御提案がありました三者が一緒に膝を交えてといいますか、同じ会議に参加して意見交換をするという機会が実はございませんでした。
今お話がありましたので、早速、早めに社会福祉協議会のほうに連絡をするとともに、まちづくり協働推進課のほうにも連絡をして、どういった連携体制が可能なのか。まずは意見交換から進めていきたいなというふうに考えております。
◆委員（奥間亮）
はい。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入替え）
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
こどもみらい課より、先ほどの分科会における答弁の一部を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。
こどもみ
らい部こどもみらい課宮城課長、お願いいたします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
先ほど奥間議員から質問のありました、18日の午後に配られた資料の調定額、収入額のそれぞれの差ということでお話ししましたけれども、誤った金額を伝えておりました。
まず誤った金額として、２億8,628万7,090円の調定額の差がありますということの報告をいたしましたけれども、金額を修正します。
財務会計の金額が13億3,712万1,122円、みらい課のデータ分の合計額が13億3,857万2,932円。その差額分145万1,810円になります。
それと、同じように未収額のほうは、財務会計の数字が9,426万5,765円、み
らい課データの部分が9,621万4,725円、差額分として194万8,960円となります。
訂正しておわび申し上げます。すみませんでした。
○副委員長（大嶺亮二）
ただいまの訂正申出につきましては、会議規則第124条の規定を準用し、委員長において許可することにいたします。
こどもみらい課長、お疲れさまでございました。
◆委員（奥間亮）
これ質疑はできないんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
それでは、質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この18日にもらった児童福祉費負担金、民生使用料、こども園使用料、幼稚園使用料以外にもみらい課のデータと財務会計のデータが、18日以前にほかにも合わなかったところってあるんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
宮城安伸こどもみらい課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
すみません。これ18日の湧川議員からの質問にも答えてますけれども、修正部分としてはこの10ページの。
すみません。保育料についてはこの部分となっております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この保育料についてのって、その前置きで限定したのがよく分からないですけれども、だから、別にこどもみらい部でもまとめてもいいんですけど、皆さんのややこしいので。どこに行ったり来たりして。
こどもみらい部のところで、みらい課でも両方ですけど、こどもみらい部でもみらい課でもほかに財務会計と合わないところというのはあるんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
みらい課のほうでのシステムのほうにあるのは保育科の収入のシステムになっておりますので、それ以外のそごはございません。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
だから、僕の質問と違うんですよ。そのシステムじゃなくて、そのこどもみらい部みらい課の歳入歳出の決算の中で、皆さんが持っているデータと財務会計のデータが一致しないというところは、このもらっている資料の児童福祉費負担金と民生使用料とこども園使用料と幼稚園使用料だけですかと、ほかにないんですかというのを質疑している。
○副委員長（大嶺亮二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
このページ以外の、それ以外のページは国からの負担金だとか、県からの負担金の歳入になっていきますので、そちらのほうには間違いはありません。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
こどもみらい部長、こどもみらい部としてほかにないんですかと、これ言いきれますか。答弁してください。
○副委員長（大嶺亮二）
末吉正幸こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（末吉正幸）
決算につきましては、監査委員のほうに提出をしておりまして、その審議も終えております。基本的に現在、みらい課長から答弁があったみらい課の保育料以外については、基本的には差はないと考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
部長、もう１回確認しますけど、この金額は度々修正になるものですから質疑しているんです。
だから、今こどもみらい課の、私たちは児童福祉士費負担金と民生使用料、こども園使用料と幼稚園使用料の18日に配られたみらい課のデータと財務会計の差についての資料が配られています。それ以外に、こどもみらい部の
歳入歳出決算の中で、
財務会計システムから出た数字の決算と皆さんが持っているシステムのデータの数字、ほかの部分には今、差はないということでよろしいですか。
○副委員長（大嶺亮二）
末吉部長。
◎こどもみらい部長（末吉正幸）
はい。そのとおりでございます。
◆委員（奥間亮）
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入替え）
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
次に、保護管理課関係分を議題といたします。
新垣美智子参事兼
保護管理課長、説明をお願いします。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
ハイタイ。
保護管理課長、新垣でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、福祉部保護管理課分について御説明いたします。お手元に配付しました、令和元年度の
歳入歳出決算審査説明資料により歳入歳出とも規模の大きな費目を中心に御説明いたします。
なお、事業概要につきましては歳入と歳出で関連しておりますので、歳出の部分で御説明いたします。
では、主な歳入について御説明します。資料６ページを御覧ください。
当課の歳入は、予算現額175億6,497万3,000円、収入済額は175億9,297万1,651円で、予算に対する収入率は100.2％で、対調定の収納率は94％となっております。
主な歳入としましては、生活保護費等に対する国の負担金及び各事業等に対する国の補助金などで、収入済合計額に占める国庫支出金の割合は98.9％となっております。
中段の表の15款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金のうち１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。
続きまして、同じ表の３節生活保護費等負担金については、生活保護法第75条に基づき、生活保護費等に対する国の負担分４分の３となっております。
この表では扶助費ごとに記載しておりますが、合計額は予算現額172億4,587万5,000円に対し172億4,587万4,632円、対予算収入率100％の歳入がございました。
次に、同じページの下の表、２項２目１節の社会福祉費補助金の１つ目、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者自立支援法に基づき任意事業として実施しております児童自立支援事業や一時生活支援事業、生活保護世帯日常金銭管理支援事業などに対し国が補助金を交付するものであり、補助率は実施する事業によって異なっております。
同じ表の３節生活保護適正実施推進事業補助金は、被保護世帯の自立支援や保護費の適正支給等に係る事業経費に対し国が補助金を交付するものでございます。
続きまして、説明資料の７ページの下の表を御覧ください。
21款諸収入５項４目３節民生費雑入の生活保護費返還徴収金について御説明いたします。
これは資力があるにもかかわらず、急迫などにより保護を受けた場合は生活保護法第63条により、また不実な申請、不正な手段で保護を受けた場合には同法第78条により、その他前渡しした保護費を保護廃止などの理由により返還が生じた場合は民法第703条により返還徴収金となります。
このうち現年度分については、予算現額１億6,067万3,000円、調定額３億425万5,101円に対し収入済額は１億3,995万7,956円で、対予算収入率は87.1％、対調定収入率は46.0％となっております。
また
滞納繰越分につきましては、予算現額は879万4,000円、調定額は10億1,113万9,503円、収入済額は5,516万4,441円、不納欠損額が１億1,806万8,576円、未収額８億3,802万3,496円で、対予算収入率627.3％となっております。対調定収納率は5.5％でございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。説明資料の８ページを御覧ください。
当課の歳出は、予算現額237億2,898万4,000円で、支出済額は235億1,323万6,270円となっており、執行率は99.1％でございます。
主な歳出は、生活保護に係る扶助費229億4,193万8,797円で、歳出総額に占める支出額の割合は97.6％となっております。
なお、各事業の予算現額、支出済額、執行率等は資料に記載のとおりですので、主に各事業の内容や不用額となった理由などについて御説明いたします。
３款１項１目社会福祉総務費により実施した事業について、22事業の生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の第２のセーフティネットとしての役割を担っている事業です。現に生活に困窮している方や、困窮に陥る可能性のある方々の相談を受け、関係機関と連携して課題や問題の解決を図り、自立に向けた支援を行うものでございます。
不用額73万3,834円の主な理由は、委託事業の実績による執行残となっております。
続きまして、説明資料の９ページを御覧ください。
３款２項１目児童福祉総務費により実施した事業でございます。
38事業、子供の貧困緊急対策事業は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業の予算により国の補助を受け実施している事業でございます。
子どもの貧困対策支援員を配置するとともに、無料塾である居場所型学習支援事業や、主に不登校や引きこもりの児童生徒などを対象とした包括的子どもの居場所づくり支援事業、またこれらの事業や子ども食堂などのボランティア団体と地域をつなぎサポートする事業などの委託事業、さらに公共施設管理団体やボランティア団体等が実施する子ども食堂などの運営を支援するための子どもの居場所運営支援事業補助金交付などを行っております。
不用額196万5,934円の主な理由は、委託事業や補助事業の実績による執行残でございます。
続きまして、説明資料の10ページを御覧ください。
３款３項1目生活保護総務費により実施しました事業について御説明します。
まず第２事業の生活保護運営対策等事業は、被保護世帯の実態把握や助言指導、自立支援を行う生活保護の実施のための一般事務経費でございます。
非常勤ケースワーカーをはじめとする非常勤職員等の人件費や職員の時間外手当、前年度に国から過払いとなりました生活保護費負担金の償還金などが主なものでございます。ちなみに、今年度の償還金は2,178万円でございました。
平成30年度との差額が昨年度は６億8,143万円でしたので、その事業の差額はこの償還金が主な理由となっております。
次に第６事業の被保護者就労支援事業は、生活保護法第55条の７に規定される事業でございまして、ＰＣ講座の実施や面接トレーニングなどの就労に向けた準備支援及び本人の意向や能力などを踏まえた企業マッチングを行うなど、継続・安定的な就労決定に向け、支援員が総合的なサポートを行う事業で委託により事業を実施しております。
不用額61万8,040円は、委託事業の実績による執行残でございます。
最後に、説明資料の11ページを御覧ください。
３款３項２目扶助費の第１事業生活保護費について御説明いたします。
保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金、及び保護施設への委託事務費等がございます。保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、保護費全体の53.89％を占めております。
令和元年度の生活保護費は231億4,108万2,000円を予算計上し、支出済額は229億4,193万8,797円、99.1％の執行率でございました。年々、保護受給者数が増加するのに伴い、保護費の増加傾向も続いております。
以上、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、福祉部保護管理課関係分について概要を御説明いたしました。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副委員長（大嶺亮二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これでいうと、９ページの事業№38子供の緊急対策事業の執行率ね。
書いた中身が非常に豊富で全部聞くことができないんですけれど、この中で政策資料では80ページに載っていて、それぞれの機関についても書かれているんです。
それで、これは監査のときに出た主要施策の成果説明資料でいうと104ページになりますけど、その中で聞きたいんだけど、子ども食堂はやっぱり地域からやっている人からもやりがいを感じるし、子供たちもコロナ禍の中でよくあって助かったというのもあって、この年度でいいんだけども、実際に何か所でこれが開催されていて、どれぐらいの方がこれを利用されたのか。ざっくりと説明してください。
○副委員長（大嶺亮二）
入福浜英幸
保護管理課担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
このコロナ禍の中で時期、時期によって緊急非常事態宣が。
◆委員（湧川朝渉）
決算だけ。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
失礼しました。33か所ですね。
すみません。休憩お願いします。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
入福浜担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
大変失礼いたしました。本市のほうから運営補助を受けて実施している子ども食堂の団体数は14団体ということで、参加人数、利用した子供たちの延べ人数が２万605人となっております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これはあくまで補助を受けている団体で、自主的にやっている皆さん、さっき入福浜さんがおっしゃった33か所なのかな。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
はい。
◆委員（湧川朝渉）
その人たちのことを入れると３万から４万近い子供たちが本当に利用していて、高く評価します。それぞれ皆さんの資料でもその予算が幾つか３段階の期間があって、閉じた予算もあれば、継続して引っ張っているというのもあって、聞くところによると、子ども食堂を運営している方から、この予算が切られるんじゃないかという不安の声が届いているものだから、それはどうなの。
こんなに延べ人数もあって、それぞれの皆さん公文書で高く評価しているこの子ども食堂を、予算を止めたりとかそういうのを考えているんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
入福浜担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
本事業につきましては、令和３年度まで実施するということで国のほうからも通知を受けて、本市におきましても前年度に受けた予算実施に向けて企画、財政担当とも調整を進めているところでございます。
令和４年度以降につきましては、内閣府のほうにも確認をしていますけれども、それ以降についてもまだ定まっていないというふうに伺っております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
決算なので、これで終わります。
ただ、ここまで高く評価している事業、やっぱり皆さんの決意として、何が何でも続けていくという立場は、しかるべき時期にちゃんと表明することが必要だと思うよ。
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
一時生活支援事業について伺います。
ここで、説明のところで「住居のない」ということがありますけれども、生活保護、憲法25条で保障されている最低限度の生活を営むということがある中で、衣食住は足りて、なおかつ生活が苦しいという方々を対象にそれはあって、さらに下のほうに住居のない人がいらっしゃるということですけれども、この数と、それから使われた額、支出額を教えてください。
要するに、住居がないということは住民登録がされてないということですよね。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
入福浜担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
お答えします。
一時生活支援事業の利用者数につきまして、昨年度は50名ということで、ホームレスの確認できている人数が令和２年１月現在で32名ということになっております。このホームレス23名の方の住民登録については、那覇市に置いているかどうかについては確認はできておりません。
以上でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
生活保護でこの事業を皆さんがこれを執行する場合には、住民票が登録をされていない。そのときの方法というんですか、どういうようなやり方があるんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣参事兼
保護管理課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
一時生活支援事業は、生活保護の受給者は対象としておりません。それに至る前に、生活保護を受給とかの申請の前に、まず住む所がないという方々を就労の支援としながら一時生活の契約している所に宿泊、一時生活的に住んでいただいて、そこから自立に向けて進む方もいらっしゃれば、また生活保護につながる方もいるというものでございますので、住民票があるなしというのでは判断はしておりません。
○副委員長（大嶺亮二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
分かりました。じゃあ関連しますので聞きますが、その住民登録がないということと、それはそれでいいんですが、戸籍のないという方もおりますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
入福浜担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
戸籍のあるなしまでは確認はできておりません。
○副委員長（大嶺亮二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
分かりました。この事業というのは、住民票のあるなしは関係なく、そしてその戸籍があるかどうかということも不明のままであっても、この事業はできるということでよろしいわけですね。
分かりました。ありがとうございました。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
生活保護費なんですが、政策説明資料を見ますと、令和元年度１万113世帯に対して支給を行ったということで、これ令和元年度の保護率40.35、これパーミルでしたっけ？
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
パーミルです。
◆委員（糸数昌洋）
これ、やっぱり40を超えてきたというのは初めてですか。保護率の状況をちょっと教えていただけますか。
○副委員長（大嶺亮二）
上原克一保護第二課長。
◎保護第二課長（上原克一）
本市で40パーミルを超えたのは初めてでございます。ちなみに、中核市の中では、パーミルが高いほうから上から２番目程度ということになっております。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
やっぱり人数にしてどうしても世帯の数が増えてきている。我々もよく市民相談で受ける多くの方が夫婦で、夫婦で合算するとどうしても世帯が生活保護の基準より高くなる。わずかだけれども、高くなる。だけれども、保護を受けないとやっていけないという状況の中で、それで世帯分離をしてわざわざ高齢になってから別居という、籍を抜くというような状況というのが往々にしてあるのかなという印象があって、本当に高齢になっての、ある意味でいえば、先が見えている人生の中で連れ添った人と別々に暮らして、生活をしていくためにやっていくという状況が本当にこれでいいのかなということが感じるんですね。
決算の中でそういう、実際、生活保護を受けている人たちの状況ということを考えたときに、年々世帯数が増えていくという状況を考えたときに世帯分離、特に高齢者のということに対して皆さんとしての、制度上どうしようもない部分と、あとはやっぱりそういった方々を何とか救済していく手立てということは、皆さん保護課の中でいろいろ議論はされていることだと思うんですけれども、考え方というか、その辺を聞かせてもらっていいですか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣参事兼保護管理長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
今、御質問にありましたように、高齢者の単身世帯は増えてきている状況でございます。保護の受給に該当が厳しいということで世帯分離というお話もございますけれども、新規の決裁をしていく中で感じますものが、介護の負担が重くなってきまして、高齢者夫婦世帯で例えば御主人のとか、奥様の介護度が上がってきたときに、やはり施設費用がなかなか払えなくなってきて、世帯分離をして施設に入って別世帯という形で保護を受給するというケースがよくあるパターンではないかなというふうに思っております。
在宅で、御健康で世帯分離というよりも、どちらかが施設に入られるというのがきっかけで世帯が分かれていくというケースのほうが、私どもとしてはとても目につく感がいたします。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
分かりました。ありがとうございます。
一旦終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
１つお聞きします。先ほど下地委員が質疑していました一時生活支援事業の政策説明資料の中で、今後の方向性の中で、庁内各部局でこの生活困窮者を把握するための連携とありますが、改めてこの生活困窮者の所在を確認するためどういう連携を行っているのか教えてください。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣参事兼
保護管理課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
まず庁内連携のシステムというか、電算上のシステムではなくて形として構築しておりまして、例えば市営住宅課とか国保課とか、いろいろなところで納税ができないとか、住宅の費用が払えないという相談があったときに、私どものほうにもまた連携をしながら就労支援であったり、そこに隠れているいろいろな困り事を相談を受け付けていくというような庁内での、ほとんど保健所も含めてあらゆる課と連携会議をして、連絡を受け取りながらお互いに連携しながらパーソナルサポートセンターにつないだりとか、そういう事業をしているのがこの庁内連携でございます。
ただ、今年度に関しましては、コロナの影響等がございまして連携会議等がまだなかなか開催できないんですけれども、今後また年度後半、さらに今から構築を再度強めていく予定でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
ありがとうございます。今後より一層重要な事業になると思うんですけれども、担当部署として人員であったり、予算の面であったり、懸念される部分はありますか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣参事兼保護管理長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
やはり生活困窮者に対する対応といたしましては、うちの保護管理課、保護課のほうでもしっかり対応していかなければいけないということで、組織のほうで人員増の要求等もしておりますし、今後また力を入れて対応できるように今調整しているところでございます。
◆委員（小波津潮）
分かりました。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
生活困窮者自立相談支援の部分でプランの作成件数が出ていますけれども、人員体制としては今も全部で12名で、うち２名が非常勤ですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
入福浜担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
現在、今年度当初は12名ということで、パーソナルサポートセンターの支援員を配置していたところですけれども、このコロナ禍における住居確保給付金などの相談件数が増えるということを想定して５月に５名増、17名を目指して委託費などの変更契約を締結しております。しかし、人員的配置が採用がうまくいかなくて、今４名増で、現在16名体制で相談業務を受けているというふうになっております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今、令和元年度決算をしているので、元年度中というのは12名だったということでよろしいですか。
○副委員長（大嶺亮二）
入福浜担当副参事。
◎
保護管理課担当副参事（入福浜英幸）
はい。そのとおりでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
このプランの作成件数が多いということで、１人当たりの負担も大変だというのはもうずっと言われておりますので、那覇市の全体の予算措置の中ではありますけれども、ぜひこちら増員していただきたいなというのは前から言っているんですけれども、ただ一方で、昨年の決算審査、つまり平成30年度と元年度のプランの作成件数を比較しますと、一昨年は509件だったようです。令和元年度は405件ということで、100件以上20％ぐらい減っているわけなんですが、この辺はなぜ作成件数が減っているのかなというのは、何か分析されていますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
長瀬主任主事。
◎保護管理課主任主事（長瀬達也）
お答えします。
昨年度、県内の景気が非常に好調でして、そもそもの相談件数自体も減ってございます。数としては減っているんですが、この１件当たりが抱える課題はかなり複雑化している印象が去年はございました。
というのも、これまでは失業率が高かったり、もしくは就労先がなかなか見つからずに、一般的な就労ができる方であってもなかなか就職に結び付けないという状況がありましたが、去年非常に好調だったために、例えばホテルのベッドメイキングであるとか、洗い場とか、非常に就職がしやすい状況にあった。そこでも至らない方、まさに引きこもっているとか、アルコールの問題があるとか、そういった複雑化された方に対してパーソナルの関わりというのがございますので、件数は減ってきたけれども、１件当たりの抱えるボリュームというのが増えているといったのが去年の状況でございます。
４月以降はコロナ禍の影響にあって、また景気がよかったときに逆戻りしていて件数が一気に急増しているというような状況でございます。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
勉強になりました。いずれにしても、やっぱりきめ細かいこういったプランの作成や相談に乗るためには、人員増を引き続き予算の部局、財政の部局には要求してほしいなと思いますし、応援したいなと思います。
今ちょっと思い出したので、ベッドメイキングの件は障がい者の就労継続支援のＡ型とかでも結構仕事も今なくなっているようで、そういった窮状も生活困窮者の皆さんにもあるんだなということで、その辺のマッチングとかも皆さんのところでやるのか、別のところでやるのか分かりませんけど、そういったのも恐らく今後出てくるのかなというふうにも感じました。
ちょっと変わって、生活保護のケースワーカーさんのところで聞きたいんですけれども、非常勤職員のケースワーカーさんは元年度時点で何名いらっしゃったのか。
そして、あと
会計年度任用職員に移行していきたいなという話があったと思うんですが、その状況について教えてもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
上原保護第二課長。
◎保護第二課長（上原克一）
お答えします。
非常勤職員ワーカー、今年度は
会計年度任用職員ですけれども、元年度は定数33人、そして今年度の令和２年度も定数33人。定数は一緒でございます。ただ、実際に配置というか採用された人数が、元年度は最終的に４人ほど欠員状態でありました。
ただ、今年度については、決算のあれなんですけれども、今年度については幸いかな、今日付で１人また補充しまして、今年度については
会計年度任用職員は33人全員そろっております。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。多分それでも件数多いと思うんですよね。１人当たりの件数は。先ほどもいろいろ相談内容も複雑化しているということですから、この辺の人員体制、保護管理課、保護課全般ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、応援したいなと思います。
聞きたいのは、コロナ禍で３月少し影響した。今年度になって含めて答弁いただけたらなと。関係質疑として聞きたいんですけれども、今、内閣府の補助金事業で子ども食堂や学習支援の部分がなかなかコロナで接触できないという中で、いろいろな必要なものが出てくると思うんですね。それちょっと私も以前お願いもしたんですが、そのあたりどういうふうに子ども食堂をやっている方々や学習支援事業を受けている方々をサポートできているのか。
つまり、学習支援のほうに関しては人も雇っているわけですし、その辺の人件費の部分もどうやったらいいのかなと。固定費もかかっていくとか、家賃もかかるとか、そういうのがあると思うので、どういったフォローをされているのか教えてもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣参事兼
保護管理課長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
まず学習支援事業とか施設というか、ある一定の家賃を払っているところにつきましては、固定費等も含めて当然支出のほうは予算どおり、契約どおり支払いを進めています。
また、この学習支援とか「くくる」みたいな引きこもりの難しい子供たちへの居場所づくりのところについては、閉めるという、完全に閉鎖とかではなくてリモートで学習支援をしたり、またＳＮＳ等を通して安否確認をしたり、食料を届けたりというような地道な見守りを続けております。コロナ禍の中ではですね。今はもう平常に戻っております。
また、子ども食堂等につきましても、ボランティアでやっているところ等も含めて閉めたところもございます。でも、子ども食堂はしないんですけれども、配食はするとか、そういうつなぎはしていくという、サポートセンター糸も通していろいろなサポートの仕方を模索しながら、子どもたちの支援を続けているところでございます。
運営費等については、特にこれで減額するというようなことは現在考えてはおりませんが、実績に伴う部分、消耗品代とか、そういうのは領収書等を見ながら、使わなかった分については減額になるのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
多分、今その後者の部分も多少は出てくるとは思うんですけど、いずれにしてもぜひ現場の要望を最優先にその辺は大目に見ると言ったら変ですけれども、それはおかしいんですけど、つまりしっかりサポートしていただきたいと思います。
先ほど湧川委員の話ですけれども、要するに内閣府の今後どうなるのか、次期振計も含めてですけれども、どうなるか分からないんですが、分からないんですけど、重要なのはサポートセンター糸ですよ。これはあと１年半でどれだけこれを構築するかというところだと思うんです。
今、社協のほうもまた新しい法人とのマッチングみたいな事業もやっているというふうに聞いていますし、今コロナ禍で先ほどの配食、ああいった個別のケースも私も聞いているんですけど、多分こういう企業も苦しいときだからこそ、その糸の機能強化というのは求められるので、その辺に皆さん次、令和４年度以降の実施計画とかでも組んでいくんでしたら、単費をどこにかけるかといったらやっぱり糸ですよ。糸にかけて、あとは那覇市、行政だけじゃなくて社会全体で子供たちの今やっている事業を継続させるかというふうにやっていくほうが、私はいいと思います。その上でしっかり国と県と市で連携して、令和４年度以降は何が必要なのかというのは多分予算が充てられていくと思うので、もう10分の10という話はどうなるか分かりませんからね。
だから、ちょっと総括的に、この糸の機能強化の部分を今年度の決算を踏まえて、どういうふうにサポートセンター糸のつなぎ方を機能強化していくのかというのを、最後に答弁お願いします。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣参事兼保護管理長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
議員のほうからも今おっしゃられたように、サポートセンター糸の占める子供たちへのサポートに対する力というのは大変高く評価しておりますし、今後もぜひ必要なものであると私個人は思っております。
保護管理課としましても、今後もこの糸の強化、さらに連携がうまくできるような体制づくりに実施計画等を通しながら、精一杯、企画サイドとも調整を進めていきたいというふうに考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
先ほど聞こうと思ってちょっと確認で、被保護者就労支援事業。非常に大事な事業だなと思っているんですが、ちょっと決算額を見ると、そもそも予算が前年より600万余り増えて、ただ、前年度と比べて活動実績からいくとほぼ一緒ぐらいで推移はしてきてるんだけれども、この600万予算を増やして対応した分というのは、この政策説明資料を見る限りどこに反映されたのかがよく分からないんですけど、この辺の説明願えますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新垣参事兼保護管理長。
◎
福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
今、御質問の件なんですが、額が増えた理由としましては就労支援員が２人増員になったということでございます。
そして、件数がそんなに変わらないのではないかという御質問につきましては、内容がアルコールの課題を抱えているとか、就労に対しての難しい課題を抱えている方々が増えてきているということで、そこに丁寧に対応するために件数は減っておりますけれども、支援員を増やして丁寧な対応をしているというところでございます。
◆委員（糸数昌洋）
分かりました。ありがとうございました。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入替え）
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
次に、障がい福祉課関係分を議題といたします。
松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
ハイサイ、障がい福祉課でございます。
これから令和元年度障がい福祉課分の決算について、お配りしている資料にて御説明いたします。
障がい福祉課分は、この決算審査説明資料の12ページから17ページまでとなってございます。よろしくお願いします。
それでは、まずは歳出から御説明いたします。14ページを御覧ください。
障がい福祉課歳出予算総額140億8,485万4,800円、支出済額134億2,737万4,856円、執行率95.3％となっております。
それでは、歳出の主な事業を御説明いたします。
まず、３款民生費１項社会福祉費２目障害者福祉費、事業01障害福祉サービス等給付費でございます。
予算現額102億965万2,647円、支出済額98億2,428万8,285円、執行率96.2％でございます。
この事業では、障がい者や障がい児に対し居宅や入所施設・通所事業所等において、身体的な介護やその他必要なサービスを提供し、日常生活を支援しております。また、生活訓練・職業的訓練が必要な方に対しては、就労支援サービス等を提供し、自立・社会参加の促進を図っているところでございます。
続きまして、その下の事業02自立支援医療給付事業でございます。
予算現額13億6,595万4,342円、支出済額11億3,385万9,015円、執行率は83％となっております。
この事業では、身体障害者手帳を保持する方の更生に要する医療で、手術等によりその障がいを除去し、また軽減して職業能力を増進し、日常生活を容易にすることを目的とした医療給付事業でございます。
続きまして、事業03補装具給付事業でございます。
予算額8,400万円、支出済額6,949万8,005円、執行率82.7％となっております。
この事業は、身体に障がいのある方の失われた部位や損なわれた身体機能を補完・代替する補装具の給付を行うことにより、自立を促進するもので補聴器、電動車椅子、義足などの給付がございます。
次に、16ページを御覧ください。
事業20特別障害者手当等給付事業でございます。
予算現額１億5,303万4,000円、支出済額１億4,921万4,880円、執行率97.5％となっております。この事業では、在宅で心身に著しい障がいがあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に特別障害者手当を支給しております。
続きまして、事業21重度身心障害者医療費等助成事業でございます。
予算現額７億5,792万3,807円、支出済額７億5,780万2,260円、執行率はほぼ100％となっております。
この事業は、重度身心障がい者及び知的障がい者に対する医療費の自己負担金を助成し、保健と福祉の向上を図る事業でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。ページ戻りまして、12ページを御覧ください。
歳入予算総額としては、予算額94億2,809万2,000円で、調定額が93億2,871万8,495円、収入済額が93億1,937万5,038円、未収額は934万3,457円。不納欠損額はございませんでした。
歳入の主なものにつきましては、先ほど歳出で御説明いたしました事業費に対する国・県の負担金補助金となっております。基本的には、負担割合がそれぞれ国２分の１、県４分の１となっております。15款は国の負担金・補助金、16款は県の負担金・補助金でございまして、障がい福祉課分の歳入のほとんど占めている状況でございます。
以上で説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副委員長（大嶺亮二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
皆さんの予算説明資料によると、16ページの№21重度身心障害者医療費等助成事業について質疑したいと思います。
政策説明資料61ページということですが、今回、過去３年から見ても実績伸びてますよね。その要因をちょっと簡単に説明してください。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
先ほど医療費助成ですね。障害者手帳をお持ちの方の自己負担分を助成する事業でございます。毎年伸びがあるんですが、平成30年度から、これまで窓口のほうで利用する方が領収書をお持ちになって清算して、医療費の還付を受けるというものでございましたが、平成30年度から自動償還払いが始まりまして、要は、わざわざ窓口に来なくても自動的に医療機関と那覇市、あるいは社会福祉協議会、その辺と連携して還付が受けられるという仕組みになってございますので、その辺も要因の一つかなというふうに考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
それも要因でしょうね。ただ、利用する側からすると、それだけ使いやすくなったということだと思うので、そういう意味では評価したいと思うんですね。
この66ページの資料によると、活動実績の中で受給者数は微増というか、逆に言うとあんまり変わらず。前年度と比較すると減っているんだけれども、やっぱり伸びているのは給付件数だと思うんですよ。給付件数がこういう数で伸びているところの内訳なんかについては、皆さんどうですか。分析しているかな。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
社会福祉協議会を通して、貸付事業と連携しながらやっているところでございまして、令和元年度から、社会福祉協議会との連携で１か月に利用できる限度額が、ちょっと容量を大きくしたんですね。それで、こういう実績、決算額に反映されてきているということです。
◆委員（湧川朝渉）
担当する人がしゃべったほうがいいよ。
○副委員長（大嶺亮二）
屋富祖幸枝主幹。
◎障がい福祉課主幹（屋富祖幸枝）
これまで平成30年度までは、毎月の支払い１回当たり2,000万円で那覇市の方から社協のほうに支払いをしていたところ、30年度の年度の途中から1回当たりの金額を3,000万円まで上げました。そうすることで、貸付で使われた医療費で給付をできる件数が多くなったというところで、この給付の件数が伸びています。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
もし答えられるんだったらあれなんだけれども、この給付件数の実際に医療行為ですからざっくりとでいいんだけれど、医科と歯科でどれの利用が伸びたかどうか分かる？
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
その辺の分析というか、そこまでは至っておりませんが、先ほども担当が説明したように、１か月で賄える予算額を大幅に増やしたものですから、それで年間でこなせる給付費が伸びたというところが実情でございます。
歯科が伸びたとか、医科が伸びたとかそういうところではなくて、年度で賄える給付費の金額が増えているというところです。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
まとめましょうね。
要するに、制度そのものが償還払いか、現金一般払いかと、仮払いかという方法が改善されて使いやすくなった。社協さんに対する１か月分の市からの交付する金額も2,000万円から3,000万円に増えたということで、給付件数が伸びたというのは全体として、逆に利用する側からすれば使い勝手がよくなって使った回数が多かったという意味では、この決算に基づいて大幅に利用実績が伸びたのは評価したいというふうに思います。
ただ、聞きたかったのは、こども医療費も一緒なんだけれども、伸びた場合、歯科の伸びが多くてということが皆さんの手元の資料でも分かるのかなという思いで聞いた次第なんですよ。これについては、また後日資料を求めたいと思います。
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっと執行率が低い事業について説明を求めたいと思います。大体は実績による不用額とはなっているんですけども、前年に比べてどうだったのかということも含めて聞かせてください。
まずは、14ページの16番のこの小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業26.7％ということで、これについてはどうなんでしょうか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この事業16の小児慢性特定疾患児日常生活用具給付ですが、これは年度、年度で大きく変動があるというところです。もちろん執行率が高い年度もあればこういうふうにちょっと低いところもあって、この利用者の申請の状況にもよりますので、ただ、これ扶助費的な部分もございますので、予算額を落としてやると、また補正とかその辺も出てきますので、その辺については予算額をある程度確保しておきながら年度末まで補正減とかそういうこともせずに、とりあえず待っている状態というところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
特定疾患児ということで、大体毎年ある程度同じような子たちが引き続き利用されるものかなという印象があったもんですから、これ年度で大分変動があるんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
これ毎年同じお子さんが使うということではなくて、新規に入ってくるというところでの給付事業でございますので、その年度年度で変動があるというところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
同じく14ページの居住サポート事業ですね。これもちょっと執行率低いんですが、前年に比べても、この３年の推移を見ると年々ちょっと落ちてきているという印象があるんですが、これの理由について教えていただけますか。実績による不用というふうにありますけれども、近年やっぱり件数が落ちていく傾向にある流れの、この辺の理由も含めて教えてください。
○副委員長（大嶺亮二）
山城悠子主査。
◎障がい福祉課主査（山城悠子）
この事業は保証会社に委託をして行っている事業となっております。住まいの相談自体は件数は多いんですけれども、この件数というのは保証会社委託先への受付まで至った件数となっておりまして、ここに申請をされても、その後一緒に住宅を探していくというところのサポートになっていますので、ここで何か住宅を確保しているということではないので、この申請と同時に御自分でも住宅を探しているというところもありますので、ここにつながるのと、申請するのと同時に御自分で探してそこで見つかった件数というところもございますので、住まいに関する相談というところは結構件数はあるけれども、つながった数、成約した数でこの事業を利用した数というのはこのような件数になっております。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
申請自体が、政策説明資料を見ると、29年度45件から昨年35件、今年18件ということで、ちょっと半減、かなり落ちていっているという印象があるもんだから、この事業自体はまだまだニーズの高い事業という、この辺の認識はいかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
山城主査。
◎障がい福祉課主査（山城悠子）
先ほども申したんですけれども、やはり住まいに関する相談というのは件数は多いので、一応、今年度の実績を見ても３か月で11件程度というところの申請はあるので、ちょっと年によってばらつきはあるのかなというところが印象としてあります。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
あと、16ページの19番の自動車運転免許取得・改造助成事業、その上の芸術・文化講座開催等事業35.9％。これはコロナの影響ということでよく分かりますので、この自動車運転免許に関する事業38.1％ということで、補助希望者が多いということで毎年しっかり確保してきていると思うんですが、この辺前年と比べて大分執行率が落ちた理由を教えてください。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この事業は、自動車運転免許を取得するための助成金とか、あるいは車の改造なんですけど、今年度実際に申請はされているんですが、年度内に自動車の免許を取得できなかったというところで、そういう方が複数いらっしゃいまして、助成にはつながらなかったというところがございました。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
年度越して、それで免許取得ということで、またこちらを利用されるという、今年度の予算でと、そういうふうな流れにはなっているわけですね。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
また引き続き、その分今年度で対応するということになってございます。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
分かりました。
あと最後に、17ページの権利擁護推進事業の執行率32.8％ということで、この事業の状況がどうだったのか。これ政策説明資料もないもんですから、ちょっと教えていただけますか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この権利擁護推進事業、主なものは、障がい者の虐待事案が生じた場合に、その障がい者を安全な所に確保するというところで、入所施設と契約をして、その期間安全を担保するために確保するという事業でございます。
幸いなことに、昨年度そういう事案が発生があまりなかったもんですから、こういう執行率になっているというところでございます。
◆委員（糸数昌洋）
これはよかったですね、逆にね。分かりました。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
15ページのスポーツ・レク教室開催事業についてお聞きします。
課長、この運動会は参加されましたか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
はい。開南小学校で障がい者の運動会、裏のほうで確認をしております。
○副委員長（大嶺亮二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
私の印象なんですけれども、168万というのは…。
委託されているんですよね。実数として、政策説明資料では516名の参加者があるということですけども、あの広い運動場で本当に516名というものが、こんなにちっぽけなものかなということを正直感じたんですよ。非常に寂しい限りであるわけです。
そうしたときに、もちろん上山中学校のブラスバンドも含めて、ボランティアも含めて、家族も含めて516名ということの数字の捉え方なんですけれども、実際、車椅子であったり、あるいは障がいのある方が参加している運動会にしては、本当にあまりにも寂し過ぎると思うんですね。それを課長御参加なさっているからよく分かると思うんですけども、この事業を継続するということにはなっておりますが、そのためにはいま一度委託の在り方、それから本当にその予算の使い方、あるいはこの広報の仕方いろいろあると思うんですけども、そのことを含めて、その516名が本当に多いのか少ないのかも含めて、印象も含めて、その予算の使い方についてお聞きします。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この事業については開南小学校で障がいを持っている方を、皆さん集って運動会、年に１度ちょうど10月頃秋口に実施しているというところでございます。
毎年、案内についても、これは案内については我々のほうから、那覇市のほうから直接はがきをこの当事者に送って参加の案内をかけていると。そういう障害手帳をお持ちの方全てにですね。その中で参加者が五百数名というところではございますが、年々人数が減ってきているという話も聞いているところでございます。
その辺の在り方ということではあるんですけど、場所とか天気に左右されるところもあるんですね。屋外で、あとは開南小学校ですので、多目的トイレとか、そういうのもちょっと準備がなかなかできていないというところもあって利用しにくいという声も聞いているところです。
その辺の在り方、委託している事業者とその辺はちょっと話を聞きながら、課題としてどうあるべきかというところは今後検討していきたいなと思っています。
○副委員長（大嶺亮二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
ぜひ場所も含めて検討してもらいたいと思います。その障がいのある方が社会に参加していく、そしてその健康を維持していくというようなことは、本当に並大抵のことじゃないと思うんですね。それを委託しました、はいどうぞ、はがきも出しましたということではなくして積極的に、今、課長が開南小学校の場所等もというお話がありましたから、セルラースタジアムの屋内運動場、立派なものがあるじゃないですか。芝生も敷かれて。まあ人工芝ではありますけども、そうしたことも含めていま一度このスポーツの在り方について、運動会の在り方について、ぜひぜひこれは検討してもらいたいと思っております。
予算についても、もっともっと増額するようなことも含めて、これは私のほうから要望しますけども、改めて課長の決意を伺います。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
まずは実際に参加されている方の声とか、そういうのも集約しながらというふうに感じておりますので、その辺は声を確認しながら進めてまいりたいと思っております。
◆委員（下地敏男）
頑張ってください。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
サービスの給付のところで見ると、平成30年度と令和元年度の実績を比べると、数は比較的少ないほうではあるんですが、倍以上に増えているものといえば就労定着支援なんですけども、サービスが比較的新しくできたサービスで、事業所もだんだん増えてきてというところだと思うんですが、私のところでは利用者にとってはいいサービスという話も聞くんですが、実績も踏まえてですけど、このサービスのニーズの状況とか、今後もまた増えそうかとか、利用者の声とか、もし聞いているのがあればちょっと説明してもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
就労定着支援。これは平成30年度から新規にサービスとして出てきた事業でございます。その障がいのある方が実際に就職をして、そこに定着するまでの部分とか、その辺をサポートしていく事業でございます。
まだ平成30年にできたばかりなので、その辺の今後の見通し、多分需要はかなりあると思います。数値目標も１年以上継続するというところで、何パーセントそれを目標にするという目標も持っておりますので、そこについては今後、今年度また来年度の状況も見ながら、ちょっと具体的に実際にはこの利用者、あるいは事業者等の声というのがまだ集約している部分ではございませんが、少しこの辺は注視しながら確認していきたいと思っております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっとまた提案したいこともあるんですが、また別の機会にやります。
あと、障がい児の通所の部分になるんですけど、保育所等訪問支援の実績を教えてもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
棚原憲一郎主幹。
◎障がい福祉課主幹（棚原憲一郎）
決算ベースの数字で御説明いたします。
保育所等訪問支援です。平成29年度決算で43万5,774円、平成30年度123万7,551円、令和元年度決算で200万693円の支給実績となっておりまして、年々増加している傾向にございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
当然、事業所も増えていると思うんですけど、元年度でいうところの小学校対象の所と保育所対象の所というか、この内訳は分かりますか。
要するに出向くところの、小学校に行ったりする場合もありますよね、小学生が対象だと。そういう内訳のことって分かりますか。
○副委員長（大嶺亮二）
棚原憲一郎主幹。
◎障がい福祉課主幹（棚原憲一郎）
現時点ではその数字は持っておりません。申し訳ありません。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと休憩してもらっていいですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
失礼しました。
はい。今のところ、ここでちょっと数字がつかんでないというところで、また戻ってその辺を集計して提示できればと思っております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もし１件１件やらないといけなくて、相当手間がかかるというんだったらゆっくりでいいんですけど、もしある程度整理したら分かるんであればちょっと教えてほしいですね。
じゃあ、これもちょっと難しいですかね。保育所等訪問支援を受給受けている対象の方は、児童発達支援と合わせて併給したり、放課後等デイサービスとを合わせたり取ったりしていると思うんですけど。あと、また単独で保育所等訪問だけ受けている子もいると思うんですけど、その内訳は分かりますか。
○副委員長（大嶺亮二）
棚原主幹。
◎障がい福祉課主幹（棚原憲一郎）
こちらについても今手元に資料はないんですけど、これは集計かけて御提示することはできます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
令和元年度の時点でもいいんですけど、保育所等訪問実施している事業所って何事業ありますか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
現在、市内に４か所ございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この保育所等訪問支援、各市町村でやっている中で私が聞くのは、実はこれ教育委員会のときにも同じ質疑というか、同じこと言ったんですけど、保育所とかこども園に行く場合は、いわゆる担任のこの保育士の先生なんかは、例えば専門職の人が行ったりすると助かると。どういうふうに接し方をやったらいいのかというのも非常に助かるということで、非常に協力的であると。
ただ、小学校の場合は、例えば特別支援学級の先生だったりすると、ちょっと言葉はきついですけど、この必要性あるんですかとか、自分は大丈夫です、自分たちは大丈夫ですよしっかり見ているんで、というケースもあるようです。
それはもううまくいっているケース、うまくいっていないケースあるかもしれないですけど、ただ、うまくいっているというか、真のねらいとしては、親御さんと特別支援学級のその担任の先生があまりうまくいっていないというか、コミュニケーションが取れていない部分があって、だから第三者として入ったほうがいいということが、相談支援事業所の相談員の方とそういう話になって、じゃあこういうサービスもあるので利用したら、またその事業所の観点からも、専門職の観点からまた親御さんと支援学級の先生、担任の先生とうまくいくケースもあるらしいんですよ。
ただ、そこで何が起きているかというと、実はやっぱり小学校の訪問する場合のほうが教育委員会の壁があるのか分かりませんけれども、保育所に比べるとウエルカムではないというか、うまくいかないケースも少なくないらしいんですよ。
そういったのがあるかと多分聞いたら、多分分からないと言うと思うんですけど、つまり何を言いたいかというと、その保育所等訪問支援のこの、これは相談支援事業所の仕事かもしれませんけど、小学校とか保育所とかこの受け入れるときのこうサポートみたいなのを、例えば障がい福祉課の皆さんと那覇市教育委員会とか、障がい福祉課とこどもみらい課とか、その現場ではちょっと四苦八苦しているところもあるかもしれないので、その辺、今でいうと教育委員会さんと障がい福祉課さんのほうで、そういう課題がないかというのを調整することってできないかなと思ってですね。
ちょっとこの難しい質疑で申し訳ないんですけど、どうですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この保育所等訪問事業は、那覇市の公立のこども発達支援センター、こども教育保育課のほうにあるんですが、そこもその事業所として認定しているんですね。その辺で教育委員会との調整とかそういうところもその同じ役所内の組織ですので、そことも連携しながら、こういう課題があるのかどうか、その辺も含めて把握に努めてまいりたいと思っております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
例えば、日頃のモニタリングとか、サービス担当者会議とかでいろんな話はできることになっているかもしれないですけど、例えば自立支援協議会の中でそういった話がないかとか、ちょっと私はそういうのを結構聞いているもんですから、この保育所等訪問のいい部分が出ていけばそういった潜在的なニーズが眠っているかもしれないので、そこは今答弁いただけましたんで、気にかけていただけると助かるなと思います。
あと２点ありまして、例えば就労継続支援のＡ型もそうなんですけど、その他の部分もそうなんですが、今コロナ禍でなかなか民間企業も体力がかなり減っていて契約が打ち切られるというか、つまり仕事がなくなってくるということで、そういったコロナ禍での仕事がないと。就労先がなかなか受入れが厳しいという声をよく聞くんですが、今、元年度の決算なんで３月は少しかかっていると思うんで、ちょっとそのあたり何か情報あれば説明してもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
そういう就労支援の事業所がこの一般企業からの発注ですか、その辺がなかなか厳しいという状況も聞いております。
この就労支援Ａ型とか、特にＡ型とかですね。売上からこの賃金を賄うというところが原則となっております。
ただ、このコロナの状況の中で厚労省から、国のほうからいろいろ通知がございまして、そこをちょっと暫定的な対応として給付費、これは本来賃金とかに充てちゃいけないんですけど、それを少し当分の間その賃金に充ててもいいよということの指示を受けて、その辺は各事業所にも通知をして対応はしているところです。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
すみません。今度補正を今予定はしているんですけど、そういう収益が落ち込んだ事業所についての補助金というところも、今、所要額調査もしておりまして、その辺を今後計上していく予定でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。今言われたところ応援しますので、ぜひよろしくお願いします。
あと、最後に成年後見制度利用支援事業ですね。ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけど、市長申立ては元年度は何件でしたか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
令和元年度は１件もございませんでした。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
そうすると、この４～５年でいうと多分減少傾向だと思うんですよね、申立て。令和２年度の当初予算は多分５件分の予算だったと思うんですよ。ちょっとこの辺、今実績がゼロということなんで、事業の予算自体も73％の執行率ですし、皆さん業務大変だと思うんですが、いま一度この辺の成年後見制度、あとは権利擁護の部分で今後の取組みたいなのを聞かせてもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
令和元年度は件数なかったんですけど、いろんな相談事業所とか、そういう携わっている方への周知、これを一応従前からも、今後もそういう支援者に対して、その当事者がこういう制度があるんだよというところは周知しているところではございます。
あと、この成年後見については、障がい福祉課のみならず高齢者の部分もございますので、そういう事業課それぞれ今事業持っておるんですが、その辺で仕組みづくり、どういうふうにしていくかというところを関係課と連携を取りながら、この辺周知の在り方とか、その辺については今後検討しているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
以上で終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
すみません。訂正よろしくお願いします。
先ほど糸数議員からの自動車運転免許取得・改造助成事業についての御質問の中で、今年度免許が取得できなくて、次年度にこれが持ち越せるというふうに私のほうから説明してしまいましたが、年度で終わるというところで、この実施要綱の中では自動車運転学校に通っていないというところが条件でございますので、一旦通ってしまって次のところに年度で申請をするとなると、この要綱で除外されてしまうというところがございますので、年度をまたぐというところでの助成はないというところでございます。失礼しました。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
そうなると、この事業は使えなくなってしまうということで、全部自分でやらないといけないということになるのかな。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
そうですね。結果的にはそういうことになります。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
この辺はあれだね。できればせっかく運転免許証を取る努力してやるわけだから、こういう助成事業が使えるように横の検討がぜひやってほしいなと思いますね。いかがでしょう。
○副委員長（大嶺亮二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
いろいろ課題も整理しながら検討していきたいなと思っています。
◆委員（糸数昌洋）
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
なお、今回の審査の中で湧川議員から要求のありました、重度心身障害者医療費等助成事業について給付件数の内訳が分かる資料、奥間議員から要求のありました、保育所等訪問支援事業に関する資料について、後日委員会へ提出をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入替え）
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
次に、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。
佐久川正守
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
それでは、認定第２号、令和元年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、ちゃーがんじゅう課関係分について御説明申し上げます。
本日は、事前に配付しました資料をもって御説明しますので、よろしくお願いします。
こちらの資料の18ページをお開きください。
ちゃーがんじゅう課の一般会計分の歳入合計額は、予算額２億5,214万9,000円、調定額２億4070万635円、収入済額２億3,562万2,799円となっており、対調定に対する収納率は97.9％となっております。
主な歳入といたしましては、３行目、第13款分担金及び負担金第２項負担金第１目民生費負担金第１節社会福祉負担金の老人福祉施設入所者自己負担金で、収入済額964万7,095円となっております。
65歳以上の方で環境上または経済的な理由等で、自宅での生活が困難な方を養護老人ホームに入所措置する事業を行っておりますが、その際に入所者の所得段階に応じて自己負担をいただいております。
未収金37万8,600円につきましては、低所得による生活困窮が主な理由となっております。
収入困難となっている方につきましては、別居家族や御本人の金銭管理を行っていることがほとんどのため、御家族への電話連絡や個別訪問等により納付催告を行い、また計画的な納付が行えるよう、分割納付への相談等を行いつつ徴収を行っております。
続きまして、19ページを御覧ください。
10行目、第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第１節社会福祉負担金の第１号被保険者保険料軽減強化負担金で、収入済額１億4,164万1,086円となっております。
この負担金は、65歳以上高齢者のうち、所得段階が第１段階から第３段階に該当する所得が低い高齢者の保険料を軽減する目的の負担金で、軽減する額の２分の１を国が負担することになっているための負担金でございます。これにより条例で定めた軽減前の介護保険料が、第１段階で１万582円、第２段階で１万572円、第３段階で2,112円軽減されることになります。
令和元年度収入済額4,349万1,012円より約３倍増加しており、令和元年度の消費税増税に伴い軽減する対象を拡大したことにより、増額となっております。
軽減する金額の負担は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担することになっており、県の負担額につきましては次のページの18行目、第16款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の第１節社会福祉費負担金の第１号被保険者保険料軽減強化負担金で、収入済額7,082万543円となっております。
なお、第１号被保険者保険料軽減に関するこれらの負担金は、一般会計から特別会計に繰り入れて介護保険特別会計にて活用されております。
次に、歳出について御説明申し上げます。資料22ページをお開きください。
歳出合計額は、予算現額３億3,231万8,680円に対し、支出済額３億1,413万7,592円、不用額1,818万1,088円となっており、執行率は94.5％でございます。
第３款民生費第１項社会福祉費第３目老人福祉費の主な歳出について御説明申し上げます。
３行目、那覇市シルバー人材センター運営補助金の支出済額は1,228万円となっております。高齢者の就業を通して生きがいづくりや社会参加を図るシルバー人材センターに対する補助金でございます。
次に８行目、老人福祉施設入所措置事業の支出済額は１億1,784万1,900円となっております。この事業は65歳以上の高齢者で、環境上または経済的な理由等で自宅での生活が困難な方を養護老人ホームに入所措置する事業であります。９月24日の時点で、首里偕生会を含めた４施設で50人の方が入所されております。財源の一部は先ほど御説明しました、老人福祉施設入所者自己負担金で賄われております。
続いて23ページを御覧ください。
15行目、老人福祉センター等管理運営委託事業の支出済額は6,710万2,067円となっております。４か所の老人福祉センターと２か所の老人憩の家の管理運営に係る委託事業でございます。各老人福祉センターでは、高齢者の生きがいづくりの拠点としてレク体操や書道、囲碁など、様々な講座やサークルが活発に開催されております。
24ページを御覧ください。
18行目、介護保険サービス利用料助成事業の支出済額は1,381万4,237円となっております。
この事業は、社会福祉法人等がその施設に入所中の生活維持困難な低所得者について、介護保険サービスの利用に係る食費や居住費の自己負担分を軽減するなど、利用者負担軽減に取り組んだ場合、当該社会福祉法人等に対し、その減免分の一部を助成する事業で、令和元年度は13法人へ助成を行いました。
財源のうち４分の３は県からの補助があり、20ページの21行目、第16款県支出金第２項県補助金第２目民生費県補助金第１節社会福祉費補助金の介護保険サービス利用料助成事業補助金が活用されております。
24ページの23行目、那覇市壺川老人福祉センター耐震診断事業の支出済額は390万7,200円となっております。
那覇市壺川老人福祉センターは、建物の耐震改修の促進に関する法律の特定既存耐震不適格建築物に該当することから、地震に対する安全性等の調査をするための事業です。
財源の一部は19ページ、16行目の社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業補助金）130万2,100円を活用しております。
最後に24ページの24行目、有料老人ホーム集団指導事業の支出済額は37万2,151円となっております。この事業は令和元年度から開始した新規事業で、有料老人ホームの適正な運営と質を確保し、入居者の処遇改善等を図るため集団指導を行う事業でございます。
以上で、ちゃーがんじゅう課関係分の説明を終わります。
御審議よろしくお願いします。
○副委員長（大嶺亮二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今、説明のあったところからね。
決算審査説明資料24ページ、№24有料老人ホーム集団指導事業。令和元年からやった事業だということで、集団指導を行ったというのは分かるんですけど、集団指導の中身をざっくりでいいので教えてください。
○副委員長（大嶺亮二）
新城明彦担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
昨年の11月に、本庁舎のほうで公益社団法人全国有料老人ホーム協会へ講師委託を行いまして、事業運営を行う施設管理者を対象として、有料老人ホームの適切な運営やサービスの質の確保を目的として集団指導を行っております。テーマとしましては、「介護事故ゼロを目指して」ということで集団指導を行っております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
講演等を学習というふうに考えていいの？
○副委員長（大嶺亮二）
新城担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
そうですね。講師を委託して講演を行っております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
分かりました。後でどんな講演だったのか分かる資料を出してください。お願いします。
次に、№20介護保険事業所の指定監査業務委託。これは法人に委託していますと読めば分かるんですけれども、定期的な指導監査の中身を、主なものでいいですよ。それを教えてください。それとその結果どうだったのか。不備なところがあったのか、おおむね良好だったのか。
○副委員長（大嶺亮二）
上原善周主幹。
◎ちゃーがんじゅう課主幹（上原善周）
お答えいたします。
こちらの実地指導を委託させてもらっているんですけれども、それはＮＰＯ法人さんに年70件を目安に指導をしています。
内容としましては、この事業所において例えば介護給付費が適正に請求されているか、あと運営規定がしっかり守られているかと幅広く見てもらっているんですけれども、その中で指摘がありましたら、それをちゃーがんじゅう課のほうで文書化して是正改善指導として事業所にお伝えして、それを事業所が是正改善指導に対してどのように対応しますかというのを、１か月ぐらい時間を置いて回答してもらって、それに対して一つ一つ丁寧にうちの職員のほうからまたレクチャーしていくということになっています。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
じゃあ是正改善に至ったところはあったの？何か所あったのか教えてください。あと、主立った内容を教えてください。
○副委員長（大嶺亮二）
上原主幹。
◎ちゃーがんじゅう課主幹（上原善周）
先ほど申し上げたとおり指導はいろいろ多岐にわたるんですけれども、結構ＮＰＯ法人さんも細かく見ていただいて、細かいところでいえば電話番号が違うとか、あとは大きくいえば給付費にちょっと過誤があるんじゃないかというようなところまで見ているんですけれども、この70件のうち１個も指摘がないというところはほぼないですね。細かいのも合わせると大体幾つかは挙がるということにはなります。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
上原主幹。
◎ちゃーがんじゅう課主幹（上原善周）
昨年度の実地指導の実績65件なんですけれども、その65件中65件は文書で何らかの指摘はしています。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
それを全部ここで明らかにすることはちょっと不可能なので、当然、委託した基での定期的な指導監査ですから、これ公にしていい文書だというふうに思いますので、その文書があれば委員会に提出してください。是正勧告をしたというものも口頭ではなくて文書だと思うので、これも全部文書で委員会に提出してください。続けます。
次に、№18介護保険サービス利用料助成事業なんですけれども、執行率が７割未満に滞ってしまった主な原因は何ですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新城副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
執行率が68.7％になった理由でございますが、昨年度は地域密着型特別養護老人ホームが１事業所開設されましたので、その分を予算計上したのですが、思ったよりも対象者が少なかったのでこの執行率の低さになっております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
政策説明資料の41ページを見る限りでは、実績額は右肩上がりで増えていて、予算編成時の思いとはちょっと違う結果になったということで理解しました。
それで、手元に資料があれば教えてほしいんですけれども、これは事業の内容として生活困難な利用者という言葉が述べられています。ただ、実績は額でしか表現してないんですよ。利用者数、実数は何かお答えできますか。３年分。
○副委員長（大嶺亮二）
新城副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
利用している人数につきましては、令和元年度がトータルで179名、それで昨年度が220名です。もう１つその前の年度は、今数字は持っておりません。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これもできたら、これに載っているのは額だけだから、今言った数字が、利用者の実績ね。過去、これにある平成29、30、令和元年の分かる資料を後で出してください。
次、最後です。これでいうところの№23壺川老人センター。これは執行率はこれで理解します。ただ、今後の方針ということで「耐震改修実施」と書いてあるんですけど、現在、耐震改修されてますか。どこまで進んでいるのか、耐震改修の進捗状況を教えてください。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
この調査結果を受けまして予算要求をしているところでございます。次年度予算がつきましたら、その改修に着手するという形で段取りは進めているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ただ、この監査ね。これ書いてあるけど、法律に不適合として指摘されているので耐震診断をやったということだよね。予算使っておいてやっておきながら改修はまだですと言われたら、何のための予算だったのかということになるんじゃない。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
令和元年度に調査をしまして、その結果を受けて、次の改修工事の予算の見積もり等をする時間もございましたので、次年度予算を計上する形で今進めているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ここで水掛け論にならないんだけれども、事業内容を読む限りは速やかに改修しないと、これは法の適用ではないと思うよ。ここに書いてあるさ、44ページに事業の内容。これ読んでごらん。読んだら速やかに改修すべきさ。来年度予定してますじゃないのよ。認められたらやりますだからさ。
副部長、こんなことってあるの？
自ら議員に対して事業内容はこうですというふうに説明しておいて、今年度もやってない、来年度も予算がついたらやりますという答弁なの、耐震改修はすぐ実施すべきじゃないの？
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
新垣浩副部長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
壺川老人福祉センターの今回耐震診断を行ったわけですけれども、今これは専門家の方に委託を行いまして診断結果が出たわけなんですが、耐震の診断結果といたしましては、耐震性が不足しているため耐震補強が必要であるという結果が出ておりますけれども、状態としてはそこまでは悪くはないというコメントがございました。
よって、今後、私どもほうとしましては、新年度予算を捉えて改修に向け作業しようというような形でのつもりでございました。
以上です。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今の答弁、これでいいと言うんだったらそれでいいですよ。
ただ、今の副部長のコメントは、議員に提出されているこの政策説明資料。これ皆さんが作っているんですよ。44ページの事業評価、「耐震性能が不足しているため耐震補強が必要との結果であったことから、耐震改修を行っていくべきものと判断する。」と、速やかにやるべきだわけさ。速やかにやるべきものだと判断しているって、これ議員に対して皆さんが配った資料ですよ。だから聞いたんでしょう、今年度やっているのかって。
○副委員長（大嶺亮二）
新垣副部長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（新垣浩）
この政策説明資料については、事業評価の少し表現のほうが足りなかったというふうに反省しております。大変申し訳ございませんでした。
以後、この辺の事業評価につきましては、再度しっかり精査して、専門家の方の指示を仰ぎながら新年度予算に計上してまいりたいと、そのように考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ここで締めますけれども、ただ、僕は今の答弁では非常に危ういと思う。市営住宅が前倒しで、何で突貫工事で財政負担も覚悟して建て替え工事をやったかといったら、宇栄原団地で屋根が剥離して落ちて、それが寝ている人に落ちたんですよ。これ刑事事件として立件されたわけ。警察がもう事件として扱ったんですよ。
だから、そういった意味では、建物に対して法律上補強が必要だとなったものを、僕はそういう今の答弁で１年も２年も３年も改修工事やらなくても大丈夫というのは、議員としては承知できないね。
以上です。終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
先ほどの事業評価については、副部長からも御説明がありましたように、少し説明不足のところがございました。
今回の不適格建築物というものにつきましては、昭和56年５月30日以前の旧の耐震基準によって建てられたものについては、全てがそれに該当することになりまして、そういった対象物についてはまず耐震の検査をしましょうということになっていましたので、これに基づいて我々としては検査を速やかに行ったという形でございます。
その評価の検査した結果につきましては、今のところ今すぐ崩れるというような、そこまで危険性のある建物ではないということにつきましては、専門家の方から評価をいただいているところではあるんですが、ただ、ここに書いてますように、補強は必要だというところがございましたので、補正でやるという考え方もあったものですから、その評価結果に基づいて、当初予算で計上するということを判断させていただいたというところでございます。
補足でございました。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
関連して、この56年以前の建物に関する調査ということでやられたという話なんだけど、これ実際は壺川老人福祉センターはいつの建築ですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
築39年となっております。
◆委員（糸数昌洋）
だから、何年に造られた建物？
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
昭和56年でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ああ、昭和56年以前でぎりぎり該当しているんですね。
ちょっと今湧川委員がかなり細かく質疑をしていただいたので、やっぱり壺川老人福祉センターについては、かなり老朽化しているというお話は一度現場も見に行ったこともあるんですけれども、様々ありまして、ただここの耐震調査自体が、これ耐震診断を令和元年に行ったということで、逆にちょっと遅くなかったのかなという感じがするんですけど、どうなんですか。結構ほかの所やってますよね。56年以前の建物って、かなり早い段階で調査してますけど、これは最後のほうだったんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
調査に至ったいきさつとしては、建築指導課のほうから平成30年度に調査をしなさいという通知がございましたので、それに基づいて速やかに実施したという形になっています。
○副委員長（大嶺亮二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
先ほど壺川老人福祉センターは御存じのように、老人福祉センターの中では一番利用者が多いと。５万人を超える年間利用者があるという意味では、この建物の老朽化のスピードもほかと違う要素もあると思います。
ただ、先ほどのやりとりを聞いていても、この政策説明資料を見ると、これは明らかに耐震改修実施という方向にいくものとしか思えない書き方。実際に耐震補強が必要との結果であったという中に、さらに含みがあって現状はそれほどでもないというのが、答弁として聞いている限りは非常にあやふやな答弁だなという印象がありますね。
それで、実際はこの耐震診断の結果の報告書、それ提出できるのであれば提出をお願いしたいと思います。
それと、ここで答弁できる範囲でいいですから、もう少し耐震診断の結果の正確な表現というものをしていただければ、お願いします。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
今、診断結果に関する調査票自体の資料がこちらに持ってきてないところがございまして、後ほど御提出する形で対応させていただきたいと思います。
◆委員（糸数昌洋）
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
話は変わるんですが、この政策説明資料にないもので老人福祉電話事業とふれあいコール事業。実績による不用ということなんですが、この両方の事業で、違うな。
老人福祉電話事業の福祉電話の貸与というのは、このうちテレビ電話みたいなものができる、そういう新しい機器というのは導入しているんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
テレビ電話とかができるものではなく、普通の音声だけの電話となっております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ただ、言っても、骨伝導の電話とかありますよね。いわゆる福祉電話という。だから、一概には難しいかもしれないですけど、これ執行率もこの金額ですし、特にコロナ禍というのもありますので、最新の機種に入れ替えて貸与するとか、そういったことの検討も必要じゃないかなと、この執行率を見ると思うんですが、いかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
実績が減少しているということにつきましては、利用者の死亡とか携帯電話に変えているという方とかがいまして減っているところがございます。
今、議員が御指摘した、なぜ執行率が低いかについてはもう少し分析をしながら、もし新しい機種の導入が必要であれば、そういったことも検討していきたいなというふうに考えております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この老人福祉電話事業とふれあいコール事業というのは、補助事業ですか。国、県、単費ですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
市単費の事業です。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
多分、固定電話でも十分に安否確認、ここに書いてある孤独感の緩和というのは、ちょっとケースバイケースかなとは思うんですけれども、ただ、その単費の事業でここまで予算つけていらっしゃるのであれば、必要性に応じて最新の機種の導入というのは考えてもいいのかなと。これは老人福祉電話のほうですね。これが１点。
あと、ふれあいコール事業に関しては、これは福祉電話事業の対象とはまた別なわけですよね。そうすると、例えば御本人がスマートフォンで、そういった場合にＬＩＮＥ電話とかテレビ電話とか、そういったことをやった実績というのはありますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
ふれあいコール事業につきましては、本人に対してこちらからも安否確認も踏まえて御連絡をする形になっていますので、どこにかけるかについては、基本は、原則は自宅の固定電話になるという形なんですが、担当者に聞きますと、実績としては本人の申請に基づいて携帯電話に電話する場合もあるという形です。
ただ、ＬＩＮＥ電話についてはないということです。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっとこの事業でやるかどうか別ですけど、今コロナ禍でなかなかそういう福祉も接触できないという課題がある中で、別事業でも、あるいはこの事業をブラッシュアップするでも、最新の機種でこういった孤独感の緩和や安否確認を、いわゆるビデオ通話でやるというのも模索されたほうがいいのかなと思いますので、ちょっと御検討よろしくお願いします
軽度生活援助事業なんですけれども、これは聞き漏らしたかもしれないですけれども、執行率が77％で、もっと高ければ高いほどそれはいいんでしょうが、少し実績による不用というところを説明してもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
この減少した理由なんですが、総合事業が開始してから当事業は減少したんですが、総合事業の中に生活援助サービスと類似するようなサービスもございまして、基本チェックリストに該当すれば対象者となるものなので、そういったことも関係して、当該事業についても減少しているものというふうに考えているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
休憩お願いします。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この軽度生活援助事業は、周知や広報がもっと進めば利用ももっと増えるかもしれないなというふうに思っています。
一方で、今、課長のほうから総合事業が始まったことでという理由もあったんですが、そうであれば、その総合事業のほうもなかなかうまくいってないというか、思わしくない部分があるので、もっと進んだらいいなという部分があるので、もし役割が明確に違うのであれば、しっかりすみ分けをするというか、お互いの相乗効果があるような形で、これも合わせて案内をしていくとか、そういったことが必要かなというふうにこの執行率を見て思うんですが、いかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
今、議員御指摘のとおり、そのすみ分け等については今後検討すべき課題かなというふうに感じておりますので、引き続き対応を進めていきたいなと思っています。
◆委員（奥間亮）
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
なお、審査の中で湧川議員から要求のありました、有料老人ホーム集団指導事業の講演内容が分かる資料、介護保険事業所の指導監査業務委託についての資料、介護保険サービス利用料助成事業の利用者数が分かる資料、また、糸数議員から要求のありました、那覇市壺川老人福祉センター耐震診断事業の診断結果報告書について、後日、委員会へ提出をお願いいたします。
次に、認定第４号、令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算中、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。
引き続き、佐久川正守
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
それでは、認定第４号、令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
決算書では12ページから16ページになっておりますが、事前に配付しました令和２年９月定例会説明資料で御説明しますので、よろしくお願いしたいなと思います。
まず、この資料の１ページをご覧ください。
初めに、介護保険事業の費用負担について簡単に御説明申し上げます。
介護保険事業の保険給付費と地域支援事業費の財源につきましては、介護保険法等によって原則として、被保険者の保険料と公費とで50％ずつ負担するということとなっております。そのため給付費や地域支援事業費の歳出増加に伴って、それぞれの負担割合に応じ負担する金額も増加するといった仕組みとなっております。
次に、２ページを御覧ください。
費用負担と決算余剰金の処理について御説明申し上げます。
中段の棒グラフは、保険給付費に関する国、県、市支払基金の決算額を示しています。
白のグラフが収入済額で、斜線が決算額、黒がその差額となっております。表のとおり国が5,311万1,000円、県が4,757万2,000円、市が5,124万2,000円の余剰が、また支払基金につきましては2,160万9,000円の不足が生じております。
これらの余剰または不足については矢印の右側に示したとおり、予算に計上しまして返還処理や追加交付をするという形となっております。
また、介護保険料の余剰につきましては、那覇市介護保険介護給付費等準備基金に積み立てることとなっております。
次に、３ページを御覧ください。
これは
歳入歳出決算の説明資料という形になっていますが、左側が歳入、右側が歳出という形の表になっております。
まず、歳入について御説明いたします。
表の左側１行目、第１款介護保険料は65歳以上の第１号被保険者の保険料収入でございまして、決算額は56億2,380万7,400円でございます。前年度より減少している主な理由は、所得段階が第１段階から第３段階に該当する低所得者の保険料を軽減したことによるものでございます。
次に、３行目、第３款国庫支出金の決算額は60億109万2,383円でございます。
決算額の99.1％は６行目、保険給付費と地域支援事業費の国負担額合計64億4,200万383円となっております。
前年度より増加している主な理由は、歳出第２款保険給付費の増によるものでございます。
11行目、第４款支払基金交付金の決算額は66億1,613万1,839円でございます。これは40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料で、それぞれが加入している医療保険の一部として徴収され、支払基金を通じて交付金という形で市町村に再配分される仕組みとなっております。
続いて14行目、第５款県支出金の決算額は36億8,561万1,838円です。決算額の96.3％は17行目、保険給付費等地域支援事業費の県負担額合計となっております。
続きまして20行目、第７款繰入金の決算額は42億196万6,869円で、決算額の77.5％は23行目、保険給付費等地域支援事業費の市負担額の合計となっております。
27行目、第８款繰越金の決算額は９億235万2,334円で、平成30年度の決算で生じた余剰金でございます。
31行目、歳入総額は275億4,072万8,947円となっております。
次に歳出でございます。
歳出で一番多いのが、38行目、第２款保険給付費で決算額は233億7,907万4,634円で、歳出総額の87％を占めております。
保険給付費のうち39行目、介護サービス等諸費は要介護１から要介護５に認定された方の、41行目の介護予防サービス等諸費は要支援１から要支援２と認定された方の介護または介護予防に係る給付費でございます。
前年度より増加している主な理由は、介護保険を利用する高齢者等の増によるものでございます。
次に、歳出が多いものは46行目、第５款地域支援事業費でございます。決算額は17億4,226万858円、歳出総額の6.5％を占めています。
被保険者が介護や支援の必要な状態になってしまうことを防ぐとともに、介護が必要となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とした事業を展開しております。
前年度より減少している主な理由は、包括的支援事業・任意事業にある事業の一部を52行目、保健福祉費事業に分けたことによるものでございます。
50行目に第２款保険給付費と第５款地域支援事業費の合計額を表示しておりますが、これが歳出全体の93.5％となっております。
45行目、第４款基金積立金の決算額は５億8,563万9,119円で、前年度の決算で生じた第１号被保険者が納付する介護保険料の余剰や基金の利息等でございます。前年度より増加している主な理由は、保険料決算余剰金の増によるものでございます。
53行目、歳出総額は268億6,131万2,471円となっております。
表の右下に令和元年度決算の収支を表示しております。
歳入総額と歳出総額の差引額６億7,941万6,476円が令和２年度の会計へ繰越金となっております。
続きまして、４ページを御覧ください。
３ページの資料で説明できなかった執行率が低い事業等について、この総括表で御説明申し上げます。
表の左側、歳入１行目、第１款介護保険料は、年金から天引きする現年度分特別徴収保険料、納付書で直接納める現年度分普通徴収保険料、過年度分
滞納繰越分があり、収納率はトータルで93.8％となっております。
介護保険法第200条により、納付期限から２年が経過した保険料については時効により消滅することから、５行目、
滞納繰越分に１億1,503万9,710円の不納欠損が生じております。
次に、歳入51行目、第７款繰入金の第１号被保険者保険料軽減強化繰入金は、先ほど一般会計でも御説明しましたが、所得段階が第１段階から第３段階に該当する所得が低い高齢者の保険料を軽減するに当たり、軽減する額を国が２分の１、県と市が４分の１負担する額を特別会計へ繰り入れるものでございます。
前年度より増加している主な理由は、軽減する対象を拡大したことによるものでございます。
次に、表の右側、上から５行目、歳出80行目、地域医療介護施設整備等助成事業は地域密着型サービス事業所等への施設整備や施設開設準備経費等に係る補助を行う事業で、令和元年度は４施設の施設整備や開設準備に対して補助を行いました。
財源は、歳入35行目の県の地域医療介護総合確保基金事業補助金で、100％補助となっております。
収入未済額7,056万につきましては、令和元年度建築予定の補助金対象施設が建設請負業者の人手不足等により施行が遅れたことから、令和２年度に繰り越ししたことによるものです。
次に表の中段、第５款地域支援事業費の２行目ぐらい下、歳出124行目、那覇市住民主体通所型サービス補助金交付事業は、体操、運動などの介護予防のための通いのサービスを実施する住民ボランティア団体等に対してその活動を支援するための補助金を交付する事業で、令和元年度の事業実施団体を公募したところ、当初の予定より３団体少ない５団体しか応募がなかったため、執行率が62.2％にとどまっているところでございます。
最後に、歳出142行目、第６款諸支出金の３行目、認知症初期集中支援推進事業は、専門医を含めた複数の専門職が認知症初期集中支援チームを構成し、認知症の方やその疑いのある方の自宅を訪問し、初期支援を集中的に行う事業です。
令和元年度は６件の相談実績がありましたが、対応困難事例が多く、自宅訪問に対する本人や家族の同意が得られず、実際に訪問に至らなかったことなどから、執行率が35.9％となっております。
以上が、認定第４号、令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○副委員長（大嶺亮二）
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
まず確認なんですけれども、先ほど地域支援事業が前年度と比べて減なのは、この第７款の保健福祉事業費に移したという説明だったと思うんですが、これはあれですか。保険者機能強化交付金事業に伴うもので移したということになるんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
そのとおりでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
そういうことなんですが、この任意事業の中で実績が下がっているものというのは、これでいうと№134から下ということになるんですかね。
実績が下がっているものとかありますか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
任意事業の中で一番大きく下がっているのが、この表中の139行目の地域包括支援センター業務委託包括支援事業（一般財源負担分）が一番下がっているところです。
これは、先ほど一般負担分と４つ上の地域包括支援センター業務委託包括支援事業につきましては、同一の事業なんですが、補助金の上限額を超えていることから一般財源負担分として事業を分割したところでございます。
今回、令和元年途中で、先ほど財源となる保険者機能強化推進交付金の交付が決定したことから、この交付金自体の特性としまして、１号の被保険者の保険料にしか充てることができないような縛りがあるものでして、通常、５款を直接充てますと、先ほど御説明した法定負担分の１号の28％しか充てることができないという縛りが出てくるということでございます。
今回、令和元年度につきましては一般財源の負担がありましたので、それを少し軽減数を取れないかということをちゃー課の中で考えまして、その分の一部を保健福祉事業に移しました。保健福祉事業自体は、この財源が１号の被保険者にしか賄えないという事業となっているところがございましたので、移した挙句、その保険財源も丸々移すという形で、先ほどの地域包括支援センター業務の一般財源負担分を権限する形を取ったということで、移したいきさつになっています。
一番大きく変わったということにつきましては、その分が変わっているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
その移した部分というのは、１号被保険者だけが対象になっている事業の部分を移したということですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
この７款の保健福祉事業というもの自体が財源が100％、第１号被保険者の保険料で賄わないといけないという性質のものでございましたので、たまたま保険者機能強化推進交付金も１号のここに充てるしかないということがあったので、いわば事業費全体を交付金でカバーできるということがございましたので、それを充てている形になっています。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。
認知症初期集中支援推進事業はどうですか。
○副委員長（大嶺亮二）
石川義子担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
前年比ということでよろしいでしょうか。
◆委員（奥間亮）
はい。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
認知症初期集中支援推進事業ですけれども、前年度より16万1,294円の減でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
いずれにしても、今コロナで今年度もまたますます厳しいのかなというのがあるんですけど、これ令和元年の決算でいうと３月分もかかっているので、認知症初期集中支援の執行率がちょっと低い分析、あるいは課題みたいものがあったら教えてもらえますか。
○副委員長（大嶺亮二）
石川副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
認知症初期集中支援事業の執行率が悪いものですけれども、先ほど課長からの説明もありましたように、18包括に認知症地域支援推進員というのを18人置いております。
一義的にはその方々が家族から相談、本人からの相談に乗っているんですけれども、そこでもちょっと支援が困難な事例、いろいろなところと連携を取らないといけない、医療になかなかつなぎきれていないという事例というのを、うちの直営の包括支援事業グループのほうで保健師、社会福祉士がチームを組んで支援するんですね。そのときに、やはり包括支援センターがちょっとてこずっている人たちなので、私たちが途中から入っても支援困難ですので、本人、家族もなかなか、家族が病院に行かせたいと思っても引っ張り出して病院に連れて行くことはできないので、その辺がなかなか実績が伸びていかないというところではあります。
課題としては、認知症初期集中の前に、相談は包括支援センターが認知症の相談を年間で3,700件ぐらい乗っておりますので、そこで解決できているだろうということはありますけれども、なるべく早期に私たちのほうに相談してほしいということで、包括支援センターのほうには周知をしているところです。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
要するに、御本人が支援を拒否されているとか、困難ケースで難しいというのは、それは当然だと思うんです。これ日本全国同じ理由だと思うんですよ。ただ、課題がちょっと違うところにあるんじゃないかなと。つまり、地域包括さんがそこにしっかり集中できる環境があるのかな、必要な予算や人員がしっかりとされているのかな。
認知症地域支援推進員。これって、例えば他の中核市で人員体制とか比較したことありますか。多いとか少ないとか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
石川副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
中核市の全部の調査であったというふうに記憶してますけれども、どこがどれというのはちょっと覚えてませんが、国のあれとしては、認知症初期集中支援チームは市町村に１か所あればいいということになっているんですね。認知症地域支援員も人口割で何人とかそういったものはなくて、１人置きなさいというぐらいの話になっています。
それで、那覇市としては18人。包括支援センターに各１人ずつ置くというのは、サービスとしては予算的にも手厚く配置をしているというふうに理解しております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
市町村に１というのは町も村も入るから、あまり比較にはならないですけど、確かに地域包括に全て配置されているというのは、配置されている感じはありますけどね。
ただ、繰り返しますけど、あまり困難ケースだからというのが釈然としないですね。ほかに絶対課題があると思うんですよ。その辺はちょっと皆さんが一番よく知っていると思うので、今コロナ禍でもありますし、私が代表質問でやったときもやっぱり高齢者の状態とか、認知症対策とかがなかなかコロナ禍で課題であるというのも出ていたので、このあたりうまく地域包括さんができているのか、行政がもっとサポートできることはないのかというのを、もう一度分析すべきかなと思うんですが、いかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
今コロナ禍の中で、どのような形で認知症の方へのサポートがうまくいくのかということにつきましては、調査研究していきたいと思っております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
最後のテーマですけれども、総合事業ですね。訪問型も通所型もそうなんですが、やっぱりなかなかうまくいかないというところが見てとれるんですが、今後の課題というのはどういうところが課題なんでしょうか。
○副委員長（大嶺亮二）
石川副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
総合事業については、平成29年に始まったものなんですけれども、中身を見てみますと、やっぱり今までやっていた通所のサービスとか、あるいは訪問介護の訪問ヘルパーのサービスというのは、29年、30年、令和元年とこれについては、実績は人数的にも伸びております。
ですけど、新しく創設された主体による多様なサービスというところはなかなか増えていっていない状況です。
その理由としましては、伸びていないということについては様々な要因はあるんですけれども、サービスを実施する事業所がなかなかいなかったり、あるいは、割とボランティアさんが中心になったりする事業でございますので、担い手不足というのが主な要因かなと思っております。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
その担い手不足、これを受ける団体というか、そういうのがないというのは、何ていうんですか、委託料というんですか、これは。
要するに、これ市町村独自で設定できるわけですよね。やっぱりそこを引き上げないとなかなか受けるところが出てこないんじゃないですか。この辺はいかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
石川副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
サービスの単価につきましては、国のガイドラインが示されておりまして、国が定める額を上限とするように示されています。その額を超えない範囲で単価を設定しなさいということで実施していますので、例えば従前サービスの85％程度を設定しなさいというふうになっております。それで単価が低いということにならざるを得ないという状況でございます。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
上限額と、今どれぐらい那覇市は開きがあるんですか。
○副委員長（大嶺亮二）
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
石川副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
総合事業幾つかありまして、今先ほど担い手不足という説明をしたのは、訪問型サービスＢとかＡとか、緩和型のサービスということになりますが、それについては85％という設定になっておりますけれども、住民主体型の通所型サービスの補助金というものは、特に国から示された上限というのはございません。最大上限は49万2,000円で、１団体には補助をしている状況です。
ほかのものにつきましても、団体型とか、あるいはリハビリふれあいデイサービス事業とか、これも特段上限を超えているというものではありません。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
まとめますけど、これは以前から私含めて議会で質疑してると思うんですけど、やっぱり皆さんのこれまでの答弁だと人材確保とか担い手確保、リーダーの確保とかありますけど、今言った単価をさらに引き上げるというのは、やっぱり検討すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○副委員長（大嶺亮二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
担い手不足解消のために、その単価を上げるかどうかにつきましても１つの課題と思っていますので、先進都市とかの情報も収集しながら検討していきたいなと思っています。
○副委員長（大嶺亮二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
【
教育福祉常任委員会】
○副委員長（大嶺亮二）
これより
教育福祉常任委員会を開会します。
本委員会に付託された陳情の取扱いについてを議題といたします。
委員のお手元に議案一覧を配付しておりますので、その取扱いについて休憩して協議したいと思います。
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第141号、陳情第147号については、今後も十分に審査をする必要があるため、継続審査とすることに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
御異議なしと認め、さよう決しました。
◆委員（糸数昌洋）
副委員長、これはまた我々の委員会はあと何回かしかないから、いろいろな意味で、今それぞれ会派で協議する部分もありましたけれども、それに応じてまた引き続き審査を。
この141号は教育委員会の施設課の見解なので、この中にあるように道路建設課とかまちなみ整備課とか、そういうところも同じような見解なのか。この辺がちょっとはっきりしないところもあるので、ちょっと委員会を所管を超えちゃう部分もありますので、もう少しこの辺の意見も本当は聞きたいですよね。
○副委員長（大嶺亮二）
次に、閉会中継続審査申出についてを議題といたします。
お手元に閉会中継続審査申出書案を配付します。休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
閉会中継続審査申出につきましては、休憩中に協議いたしましたとおりとし、議長宛て提出することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○副委員長（大嶺亮二）
次に、第14回・議会報告会における報告テーマについて、を議題といたします。
議会報告会で市民へ報告するテーマ、原稿作成委員とパワーポイント作成委員を決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩して協議したいと思います。休憩します。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
休憩中に協議しましたとおり、本日はテーマについては、各委員からのご提案がありましたとおり、今回は聴く方に徹した方がいいのではないかという事でありますので、本日、テーマについては、決定なしで、聴く方に徹する方は、正副委員長に預からせて頂く。テーマについては、６日の広報参画部会終了後にもう一度集まるという事で予定させてください。休憩します。
○副委員長（大嶺亮二）
再開いたします。
休憩中に協議しましたとおり、この件に関しましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○副委員長（大嶺亮二）
お知らせします。
10月６日・火曜日は、予算決算
常任委員会が開催され、決算議案に対する総括質疑が行われる予定となっております。決算議案に対する発言通告書の提出期限が、10月２日・金曜日、午後２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
教育福祉常任委員会・分科会の日程は、全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時56分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年（2020年）10月１日
教育福祉常任委員会 委員長 坂 井 浩 二
教育福祉常任委員会 副委員長 大 嶺 亮 二...