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  1. 那覇市議会 2020-09-29
    令和 02年(2020年) 9月29日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月29日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年) 9月29日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)-09月29日-01号令和 2年 9月29日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        令和2年(2020年)9月29日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和2年(2020年)9月29日 火曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後1時40分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉厚生経済合同部屋 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 予算分科会 1 決算審査3日目  認定第2号 令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 坂 井 浩 二   副委員長 大 嶺 亮 二
     委  員 下 地 敏 男  委  員 西中間 久 枝   委  員 湧 川 朝 渉                 委  員 宮 平 のり子  委  員 糸 数 昌 洋   委  員 奥 間   亮 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員  委  員 新 崎 進 也   委  員 小波津   潮 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  森 田 浩 次  学校教育部副部長  佐久田   悟  学校教育課長  石 原 昌 英  学校教育課副参事  菊 地 智 裕  学校教育課副参事  島 袋 元 治  学校教育課副参事  石 川 泰 江  学校教育課副参事  山 下   恒  教育相談課長  宮 里   寧  教育研究所所長  砂 川 龍 也  学校給食課長  大 田   修  学校給食センター所長  森 田   勝  学務課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  高江洲 康 之 議事管理課主幹  名 城 政 直 調査法制課主事 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(坂井浩二)  おはようございます。  委員会分科会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。  定数10人中出席7人、欠席2人となっております。小波津委員、新崎委員からは所用のため欠席する旨、また奥間亮委員からは遅れる旨の連絡がございました。  以上、御報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  それでは、決算審査に入ります。  本日の審査は、教育委員会学校教育部関係分となっております。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会教育福祉分科会】 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  初めに、認定第2号、令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算教育委員会学校教育部学校教育課関係分を議題といたします。  佐久田悟学校教育課長、説明をお願いします。 ◎学校教育課長佐久田悟)  令和元年度の学校教育課の決算の概要について御説明いたします。  お手元の資料、令和元年度歳入歳出決算説明書学校教育部の1ページを御覧ください。  学校教育課の歳入のうち主なものについて御説明申し上げます。  21款諸収入の細節1の調査研究受託事業ですが、予算減額が80万円となっておりますのは、沖縄県の指定を受け、実践的調査研究を実施する受託事業の交付決定によるものでございます。事業実績報告を基に決定されるもので、5つの受託事業の合計となっております。  歳入については以上です。  続きまして、歳出に関する主な事業について御説明申し上げます。3ページを御覧ください。  №4児童・生徒の県外派遣旅費補助金(大会派遣)について御説明いたします。  この事業は、学校教育の一環としての文化的活動及び運動競技において、児童生徒が県大会での成績により県外大会へ派遣される場合に旅費の一部を補助するものです。  補助の内容は、航空運賃の実費の半額及び宿泊費として1泊4,000円を上限として2泊までとなっております。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、年度後半春休み中に予定されていた大会が中止となったため不用が生じ、執行率は61.9%となっております。  №6の学力向上対策推進事業については、学力向上対策を目的とした研修会や競技会等への参加旅費や英語の学力向上を図るための小中学校の英語クラブ指導者等に対する報償費が主な内容となっており、実績による不用が生じております。  すみません。訂正お願いいたします。先ほど申し上げました、№4児童・生徒の県外派遣旅費補助金は69.1%の間違いでございます。申し訳ございません。訂正お願いいたします。  続いて、№7の外国人子女等指導協力者派遣事業について御説明いたします。  児童生徒のうち、日本語指導が必要な外国人及び帰国子女等に学習面や生活面の教育相談を行うことのできる指導者を派遣し、新しい環境への適応を図るための事業であります。派遣に係る報償費について実績残が生じております。  №9の小中一貫教育推進事業について御説明いたします。  この事業は、義務教育9年間を連続した期間と捉え、小中学校を通して一貫性のある学習指導、生徒指導を行う事業であります。小中一貫教育を推進するコーディネーター、教員の補充として臨時教諭を配置しております。  不用額につきましては、臨時教諭の賃金及び交通費に係る実績残が主な理由となっております。  次に4ページ、№13特別支援教育充実事業小・中学校)について御説明いたします。  この事業は、特別な支援を要する児童生徒に対し、生活・安全面の支援を行うため特別支援ヘルパー臨床心理士の派遣、専門家による巡回相談等を行う事業でございます。  不用額の内容は、特別支援ヘルパーの報酬、賃金、交通費、社会保険料に係る実績残が主な理由で89.1%の執行率となっています。  5ページを御覧ください。  №21水泳実技指導者等派遣事業について御説明いたします。  この事業は、小学校において病気・体調不良等により入水困難な教師に代わり、水泳実技指導者を派遣する事業でございますが、学校からの派遣依頼の実績による残が生じており、72.8%の執行率となっております。  №23自然教室実施事業について御説明いたします。  この事業は、小学校5年生を対象に自然体験活動を行う宿泊学習を行う事業です。全小学校が対象となりますが、小学校36校のうち6校が沖縄県の沖縄離島体験交流促進事業を活用したため、昨年度は30校が本事業を活用して自然体験学習を実施しております。  通信・運搬費、扶助費について実績による残が生じており、94.3%の執行率となっております。  最後に、№24小学校英語指導員配置事業、及び6ページの№33中学校英語指導員配置事業について御説明いたします。  この事業は、小学校及び中学校において、英語教育国際理解教育を推進するために外国人及び日本人の英語指導員を配置する経費です。全小中学校に配置しておりますが、実績による残が生じております。  執行率は小学校で94.9%、中学校で96.5%となっております。  以上が概要の説明でございます。  御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  皆さんの資料でいえば4ページ、№13特別支援教育充実事業小・中学校)、執行率が89.1%ということなんだけれども、これは政策説明資料では7ページにあるので、どんなかな。これ、まず執行という意味で、いろんな諸経費がどうだったのかということもあるんだろうけど、必要な人の数というのは、この年間を通して充足できていたの? ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  年間を通しては充足してはおりませんでした。ヘルパーは令和元年度88名予定しておりましたが、80名の配置となっております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  だから、実績による不用。結果としてはそうなんでしょうね。目標には達してなくて、子供たちのことを考えれば、これはよくなかった不用だなと思うんでね。  決算なんで、どんなね。総括的に努力したこと、課題とかあれば簡潔に教えてください。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  実際に8名の減となっており、配置できなかった。全ての小中学校に配置とあるんですけれども、実際には8人配置できなかったことがございますので、その点に関しては学校に非常に申し訳ないなと思っております。従来よりハローワーク、あるいは学校にもヘルパーさんの協力お願いはしてありましたが、結果として8人確保できなかった状態でございます。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この辺がまだ分かりにくいところ。  じゃあ今年度は、今途中経過だけれども、この事業は人は充足しているの。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟
     今年度におきましても88人のうち80人確保というところで、今のところ8人減となっております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回充足できなくてこうだと。来年もそうなると、この決算審査が何だったかなということになるよね。充足できないことをただ見過ごしていたのかと思われても困るので、どんななのかな。  これ、別のところでも聞いて皆さん同じ答弁しているんだけれども、これ時給計算でいうと幾らなの。実際に需要と供給のバランスからいって、どうなんだろうね。時給でもいいし、日給でもいい。日給で言われるとピンとこないから、時給に換算すると幾らなのか簡潔に教えて。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  ヘルパーさんは2種類ございまして、6時間勤務と7時間勤務となっております。そして6時間勤務につきましては今年度の資料ですが、時給は964円。日額に直しますと5,784円。7時間勤務は時給964円、日額に直しますと6,748円となっております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  県内の労働組合の皆さんが2年前ですけど、ハローワークと求人を出している会社と、実際に求人を出した後、採用した後の実際の時給というのを調べたんですよ。そうすると、実態としては県内1,000円以上ちょっと超しているんですよね。ということが分かった。これはパートなんだけどね。  そういったパート臨時なんだけれども、そうなると皆さんがやっている1,000円近くだから来るんじゃないみたいな感じで思われているけれども、県内の実際の人の動きというのはそうじゃないんだよね。1,000円以上で大体高止まりで、高止まりじゃない。1,000円を少し超したところで、臨時とか非常勤の人たちは、実際にいろんな職種よ。スーパーとかいろんな職種よ。僕が言っているのは学校という意味じゃないよ。いろんな職種が平均して1,000円超しているわけよ。募集が950円云々といっても、実際に契約しているのは1,000円超しているわけ。900円ちょっとでは来ないんだよ。実際にどれぐらいで契約しましたかというアンケートだと、そういう結果が出てきている。  僕が何を言いたいかというと、杓子定規に皆さんがこの時給計算にこだわって、今年度も88人に対して80人でしょ。不足しているわけですよ。皆さんの計画からいっても人が足りてないわけ。そういった意味でいうと、僕は時給、日給計算ももう少し高くする必要があると思うんだよね。そうしないと、今年度2020年度も今9月ですけれども、88人に対して80人というのが今年度解決できないんじゃないかと思うんですけど、副部長どんなね。その辺は研究したことあるの。 ○委員長(坂井浩二)  森田浩次学校教育部副部長。 ◎学校教育部副部長(森田浩次)  この賃金に関しましては、人事課と調整の上決定してきたものではございますが、おっしゃられたような状況があれば、近隣自治体の状況も調査しながら、今後また関係部局と調整していきたいと思います。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これで終わりますけど、調整した結果、今年度も88人に対して80人でしたという決算になったらいけないと思うよ。不用額と言うけど、皆さんの頑張りの足りなさで人を充足できなかった故の不用額なんだから。  そういった意味では、本当にこの決算をしっかりと反省して考えていただきたい。対応していただきたい。今の副部長の言葉ぜひ解決の糸口になるように生かしてください。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今の湧川委員の指摘のとおりだと思いますので、給与の単価というか、そういう引き上げはぜひ那覇市の企画財務、人事課に掛け合っていただきたいと思います。  この88人という計算は、特別支援学級に当たり1人ということなんでしょうか。88人はどういうこと。どういう計算なんですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  学校から要請がある児童生徒学校教育課指導主事、それから教育相談臨床心理士等も学校に行って、この子の状態を見て本当に必要かどうか、ヘルパーさんがついたほうがいいかどうかというのを判断し、最終的に88人となっております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  現場の声を聞くと、やっぱりヘルパーさんをつけてほしいという要望は多いにもかかわらず、なかなかつかない。やっとついてくれたとか、そういう話はよく聞こえるんですよ。  実際は88人ではなくてもっと潜在的なニーズは多いという、そういう声はないですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  学校からは増やしてほしいという要望はございます。しかし、全てをヘルパーさんが支援してしまうと、特別支援学級に通っている児童においても自立した活動が進まないということもございますので、支援等もこの子の自立的発達を勘案し、最終的に88人という数字になっております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと少し違う質問をするんですが、今の質疑は、要するにヘルパーが88人にすら至っていないというのもありますし、もっと潜在的なニーズもあるので、ぜひここは予算措置を那覇市の市長部局と交渉していただきたいと思います。  ちょっとつながるんですが、特別支援教育の充実という意味で聞きたいんですけれども、障害児通所支援事業の中に保育所等訪問支援というのがありますね。小学校にもサービスを受けている児童生徒いると思うんですが、今、保育所等訪問支援を受けている児童の数って把握していますか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  学校教育課の事業外ですので、人数は把握しておりません。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  学校においては把握していると思います。しかし、学校から学校教育課に報告する事業といいますか、報告しなさいという通知文も出しておりませんので、学校教育課としては人数は把握しておりません。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  保育所等訪問支援事業というのは、障害児通所事業の中で、保育所だったり、あと小学校だったり、小学校を例えば訪問して、その児童が環境にちゃんと対応できて学習できているかというのを支援するという目的で、所管しているのは那覇市でいうと障がい福祉課です。障がい福祉課で受給者証を交付して、各事業所の支援員さんとかが学校に出向くという形になっています。  何で今聞いたかというと、実は保育所等訪問支援事業は、保育所では割とウエルカムというか、ぜひ来てほしいという声がよく聞かれるんです。なぜかというと、保育士さんも例えば発達障がいを持っている子供たちとか、グレーゾーンと呼ばれているちょっと気になる子たちの支援に四苦八苦しているところもあるのでそういった支援が、訪問して支援してくれるとありがたいし、有資格者、専門資格を持っている人だったら特にありがたいなというので評判がいいんですよ。  ただ、学校になるとどういうことが起きるかというと、当然ありがたいという現場もあれば、私のところに聞こえてくるのは、特別支援教室の先生方とのコミュニケーションがなかなか難しいと。ちょっと突っ込んで言うと、学校の先生がなかなか理解してくれないとか、なかなか受入れがうまくいかないというのは、実は聞こえてきます。  その裏には何があるのかなというのをちょっと分析、調査しますと、特別支援教室とか通級とかもそうですけれども、学校の先生たち忙しいですね。そしてヘルパーさんも足りてないという状況でやっぱり多忙を極めている。多忙を極めている中で、この障害福祉サービス保育所等訪問支援受入れ自体が厳しいという声があるんですね。  なので、私がちょっと聞きたいのが、この特別支援学級についてはヘルパーソフト交付金でとても有意義な事業だと思っていますけれども、例えばそういった保育所等訪問支援の受入れについてのサポートをするというのは、何か皆さんの学校教育課の取組として、そういうのはないんですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  学校教育課の研修の一つとして、特別支援コーディネーター等の研修がありますので、今のお話しのあったその研修会の中でお伝えすることも可能です。  そして、今のお話を聞いて思ったのが、特別支援学級でも平時の教科書を使った授業がありますので、その授業している場面ではさっき言った訪問はなかなか難しいと思うんですが、しかしながら、特別支援学級でも自立活動がございますので、教科書を使わない。あるいは使うとか、本来の自立して生活できることを学ぶ授業がありますので、そういう分野、自立活動においては非常に効果があるかなと思いますので、そういうことも具体的に説明しながら、特別支援教育コーディネーターの研修会では説明していきたいと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  これは保育所等訪問支援事業だけじゃなくて、この障害児通所事業者の方は当然仕事でありますから、やるわけなんですよ。例えばモニタリングとか、サービス担当者会議とか諸々事業者さんとの打ち合わせというのは、事業者さんの方は仕事だから当然やるんですけれども、学校の先生はこれをやって受け入れて何になるのというのは、正直なところという声も聞こえるんです。児童のためだから当然やりますけれども、こういったモニタリングとかサービス担当者会議とか、こういった保育所等訪問事業の受入れの調整だったり、その人とのコミュニケーションというところが、ちゃんとそういった給与とか、待遇とか、そういうところでちゃんと手当見られているかという所も、この特別支援教育ヘルパーソフト交付金事業の中で、何とか現場の学校の先生方の大変な部分というのを拾っていただいて、そこを手当てしていただきたいと思います。  それが、この事業の一番肝の部分なのかなと思うんですが、これを生かしてまた引き続き頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  今のお答えに関しましては、学校教育課のほうで検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  何点か確認したいんですが、3ページの学力向上対策推進事業75.3%の執行率ということで、先ほど実績による不用というお話がありましたけれども、ちょっとこの実績による不用の具体的な説明をお願いできますか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  主な不用額の理由は、小学校英語クラブという授業がございます。それと中学校は中学校イングリッシュクラブという授業がございます。小学校に関しましては13校予定しておりましたが、実際には6校。半分に満たない学校しか応募していないのが理由でございます。  それから、あと一つ中学校に関しましては6校予定しておりましたが、実際には4校しか応募がなかったというのが不用額になっている主な理由でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  なるほどね。手挙げ方式で応募してやるということで、これは前の年に比べると状況としてはどうなんでしょうか。なぜ今年度少なかったのか。
    ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  令和元年度は小学校・中学校合計して10校です。そして平成30年度も10校、平成29年度は13校、平成28年度は12校となっておりますので、ここ3か年ほどはほぼ同じ学校となっておりますが、しかし当初は、それよりもはるかに少なくて、指導主事が学校の方に声かけして、英語教育を熱心にやっている担任とか管理職のいる学校に声かけして、その実数になっているのもまた実態でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  皆さんとしては、小中学校の英語クラブについては拡大していくというような方針を持っているんですか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  従来、昨年度まで小中学校におきまして英語発表会がございましたが、20回開催したという報告がございます。当初の目的を達成したということで、令和2年度から中止となっております。したがいまして、小学校に関しましては小学校英語クラブの事業はもうございません。  中学校はスピーチコンテストが主な理由でございますので、本年度予定はしておりましたが、スピーチコンテスト自体が中止となっておりますので、実態としては活動は少ないというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  分かりました。  この次の7番目の外国人子女等指導協力者派遣事業。市単独で非常にいい事業だなと思いますけれども、令和元年度は春先コロナ禍等ありましたけれども、それの影響というのはあったんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  今年度に関しましてはございません。ただし、人数に対しては影響はないというふうに考えております。しかし、4月、5月と臨時休業がございました。また、第2波で8月の臨時休業がありましたので、指導する時間は短くなっているという影響はございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  次にいきます。9番目の小中一貫教育推進事業なんですが、平成23年度からスタートして今年でちょうど10年という節目の年になろうかと思います。小中一貫教育がスタートする前と、1つの10年の総括としてちょっとお聞きしたいんですけれども、前と、10年間実施してきての成果というか、違いというか、そういうものをお聞きかせいただけますか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  大きく言いまして、小学校と中学校の教員に対する垣根がやっぱり低くなったというのがございます。従来まで小学校は小学校、中学校は中学校とございましたが、今は小中連携して教育に当たるというような認識はできていると思います。  そして、また授業に関しましても授業改善、小学校は中学校の先生の授業を見ながら、そして中学校は小学校の先生の授業を見ることによって、互いの授業改善ができているというふうに考えております。そして、また生徒指導に関しても、小学校、中学校とのお互いの情報の共有・連携ができているので、生徒指導に関してもいい効果が出ているというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  主要施策の成果説明書を見ても非常にさまざまな取り組みを展開されているということで、ぜひここは力を入れて頑張っていただきたいなと思います。  次のページの4ページの生徒サポーター派遣事業で、これは不登校の児童生徒に対する事業なんですけれども、従来ほぼ100%近い執行率で推移してきた経緯があろうかと思うんですけれども、高い執行率ではあるんですけれども、これはコロナ禍の中で令和元年度、それから今年度とどういう状況にあるのかということを聞かせてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  令和元年度89.1%となっておりますのは、途中で生徒サポーターの方が辞められたとか、それと生徒サポーターが担っている学習支援員が少なかったというのが理由でございます。そして、今年度に関しましては4月臨時休業がありましたが、その期間も生徒サポーターの方には学校のほうにお越しいただいて、生徒さんの支援を行ってもらっています。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。以上で終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  5ページの自然教室実施事業なんですけれども、お聞きします。  先ほど課長の説明で離島というんですか6か所、6校。島内であれば玉城少年自然の家だとか、糸満少年自然の家とあると思うんですけれども、首里にある森の家みんみんは何校が利用したかお伺いします。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  みんみんを利用した実績はございません。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  目的が5年生、期間にもよると思うんですけれども、豊かな自然が残っている所を子供たちに体験させるというようなことがあります。確かに離島に行けば、それはそれで豊かな自然ということは分かりますけれども、島内において、しかも首里の、国から鳥獣保護区にも指定をされていて豊かな自然が残っている。それを学校教育として5年生の学習要領の中で、それを位置づけないで勢いそれを飛び越してやるということが、予算が1,200万円余りを使ってやる場合には、私は今一度お聞きしますけれども、1校も使わなかった理由をその理由をお聞かせください。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  主に従来、県立の少年・青年の家、玉城、糸満、そして石川が主な宿泊施設でしたので、それがあるので学校等としてもみんみんのほうは選択しなかったというのが理由だと思います。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  森の家みんみんを活用されていない、利用されていないことについて、この1,200万円の予算をつけてやる場合に今一度、森の家みんみんを利用する、活用することを、学校教育課としてそれを今後検討してみたらどうですか。決算を踏まえて私申し上げますけれども、どうでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  どの施設を利用するかというのは、学校の希望が大きな部分を占めていると思いますので、またみんみんに関しましては学校にも紹介をしながら、そしてまた学校教育課の中でも、施設に関して調査研究を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  ぜひ豊かな自然とともに、森の家みんみんの近くは歴史も古いわけですよ。いろいろな歴史もあるわけですよ。そうしたことを考えると、どうしても5年生の自然教室実施事業については、予算を有効活用する意味でも、森の家みんみんを利用活用することを要望したいと思いますので、改めて伺います。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  先ほど申し上げましたとおり、学校においてもなかなかみんみんを知らないということもあるかと思いますので、みんみんを紹介したりとか、その他学校教育課の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(下地敏男)  頑張ってください。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  決算審査ということで、学校教育課の業務の全体的な部分での質疑にはなるんですけれども、先日、沖縄タイムスのほうで沖縄教員50人不足ということで、2019年11月1日時点で少なくとも50人不足していたことが分かったという記事がありまして、その記事によると那覇市で9名不足をしていたと、そういったことがあるんですが、これは県の直接は部分だとは思うんですけれど、この教員の不足について、那覇市の学校教育課でできることというのは何があるんですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長佐久田悟)  事務所において教員を配置しておりますが、不足が生じたときには事務所が確保できないというときは学校教育課のほうにも相談があります。そのときは学校長にお願いするときもございます。そして、また退職校長会等にもお願いすることもございます。それとまた知っている教員、そしてまた私たちの後輩にも教員採用試験を目指して頑張っている教員もございますので、そういう方々に声かけしたりというふうにして確保には努めております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  最後に。多分、教員が不足するということは学校現場のみならず、皆さんの学校教育課がやっているそれぞれの事業にも間接的には影響していくのかなというふうに感じるんですけれど、今回の決算は2019年度の皆さんの業務の中で、教員の不足についてこういった報道もあるわけですけれども、今言った部分も含めて、教員の不足に対して学校教育課で今後何か取り組んでいきたいことというのがあれば、ちょっと教えてもらえますか。 ◎学校教育課長佐久田悟)  やはり人とのつながりが一番大きいと思います。人材の確保については、先ほど申し上げましたとおり学校長あるいは学校の教員、そしてまた私たちの知っている教員採用試験を受けている方々に声かけすることを継続していくことが人材の確保につながるというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二
     奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  何回か私も議会で質問もしたことがあるんですけれども、いわゆる教員の多忙化問題に対してサポートしていく。校務支援システムとか、やっぱりそうですかね。そのあたりもまたさらに充実させていく。そういったことも必要なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                     (質疑なし) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、教育相談課関係分を議題といたします。  山下恒教育相談課長、説明をお願いします。 ◎教育相談課長(山下恒)  教育相談課でございます。  令和元年度歳入歳出決算について御説明いたします。お手元の資料、令和元年度歳入歳出決算書の8ページを御覧ください。  まず、歳入について御説明いたします。  16款県支出金のうち1節社会教育費補助金の細節4立入調査等権限移譲交付金は、歳出の項にも出てまいりますが、沖縄県青少年保護育成条例に基づく立入調査に係る県補助金でございます。市内の遊技場やカラオケボックス等、また、書店やコンビニなどの有害図書等の環境の実態を把握するものでございます。  続きまして、資料の9ページを御覧ください。  歳出の主な事業につきまして御説明いたします。  まず、№1子ども寄添支援員(スクールソーシャルワーカー)配置事業は、市内17中学校区に子ども寄添指導員を配置して、各中学校及び近隣小学校で準要保護世帯と困窮家庭の児童生徒の実態把握を行い、学校や関係機関と連携して児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、課題の緩和を図っております。  不用額は、報酬や社会保険料等の実績によるものでございます。  次に、№2自立支援教室(むぎほ学級)事業は、同じく困窮家庭の不登校等の児童生徒に対し日中の居場所を確保し、様々な体験活動を通して児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう支援を行う事業でございます。  不用額は、報酬や社会保険料等の実績によるものでございます。  次に、№4学習支援室(てぃんばう)事業は、不登校や登校しぶりのある児童生徒や継続相談で来所している児童生徒を対象に学習支援を行い、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に教育基礎を養うことを目的としております。また、中学校卒業後、高等学校等への進学を希望する者への学習支援も行っております。  不用額は、賃金や社会保険料等の実績によるものでございます。  続きまして、資料の10ページを御覧ください。  上の№5自立支援教室(きら星学級)事業は、遊び・非行傾向等で不登校の児童生徒に対し、日中の居場所を確保し、学習支援や創作、スポーツ、農業、調理等、様々な体験活動を通して児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう支援を行う事業でございます。  不用額は、報酬や社会保険料等の実績によるものでございます。  続きまして、№8街頭指導(がいとうPolaris)事業は、6人の専任指導員と各中学校に配置されている青少年指導員により、問題行動が多く見受けられる繁華街や公園、学校周辺等を巡回して青少年に声かけを行っております。また、学校や関係機関との連携を図り、非行の未然防止と早期発見努めております。  不用額は、報酬や社会保険料等の実績によるものでございます。  次、№9相談室(はりゆん)・適応指導教室(あけもどろ学級)事業のうち、相談室(はりゆん)では、心理士や教育相談員を配置し、不登校の悩みを抱える児童生徒や保護者、教師等への相談、支援を行っております。  また、適応指導教室(あけもどろ学級)では、心理的・情緒的不安が要因で不登校等の児童生徒を対象に様々な体験学習等を行うことで自立心を高め、社会性を身につけさせ、社会的自立や在籍校への復帰を支援しております。  不用額は、報酬や社会保険料等の実績によるものでございます。  続きまして、資料の11ページを御覧ください。  №10教育相談支援事業は、市内53の小中学校に教育相談支援員を1人ずつ配置し、不登校または教室に入れない児童生徒や子供のしつけ等に悩みを持つ保護者の話し相手となり、登校や教室への復帰に向けた支援を行っております。  №12社会環境実態調査(立入調査等交付金)事業は、歳入の項にもありましたが、沖縄県青少年保護育成条例の規定に基づき、興行場やカラオケボックス、有害図書販売店など必要な場所に立ち入り、条例の巡視状況等への調査を行うことにより環境の浄化に資することを目的とするもので、事業の大半は調査の実施に伴う報償費でございます。  以上で令和元年度教育相談課決算の概要説明を終わります。  審査よろしくお願いいたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  皆さんがやっているそれぞれの事業を大変高く評価したいと思います。  その上で、事業そのものの中に入っているのか、それとも特に今紹介がなかったのかちょっと確認なんだけども、それぞれの不登校の子供に関わっている、その関わっている方のスキルアップというか経験交流というか、そういったものは今説明の中にあったのかな。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  各事業、去年は臨時職員がおりまして、それぞれの支援員が対応を行っておりますけれども、それぞれの支援員にそれぞれの事業に応じて月に1回、あるいはそれ以上の研修を行ったり、あるいは本務職員のアドバイスとか外部の講師によるケースの検討とか、そういうあらゆる研修機会を通してスキルアップ、ブラッシュアップを図っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  やはり新しい課題とかこういう見方、考え方という、その強弱であったり、新しい視点というなんかのもやっぱり日進月歩ですよね、いろんな。そういった意味では、今それぞれの事業の中に盛り込まれていてそれを特別紹介しなかったっていうことで、やっているということが今改めて理解できました。  県内11の中で唯一の中核市である那覇市、那覇市独自の問題点とかもあることはあるんですけども、ただ、那覇市がやっているこういう事業そのものが沖縄県全体のレベルアップにも僕は大きく寄与する、それとまた将来こういった分野で頑張りたいと思っている学生や若者に対して非常に一つの実践的な場にもなると思うんですよ。  大学との連携とか専門の、そういう専門医という医療機関も含めて、そういったところとの連携というのも行っていますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  事業によっては大学生のボランティアの受入れとか、あるいは大学の先生を呼んでのケースの検討、それから分析、あるいは実習生の受入れ等でスクールソーシャルワーカー、今年度も受入れを行っておりますけれども、実習生の受入れ等を通して大学との交流も行えているところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  行政の職員だけでスキルアップを図るということもできるのかもしれませんけど、ただやはり大学、研究機関、それと医療機関、そういったところとの多面的に経験交流、研修の場も設けていただいて、引き続き頑張ってください。  終わります。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ちょっと教えてくださいね。  不登校とか、やっぱり問題抱えているというふうにされている子供たちの様々な支援を皆さんのほうで行っているわけだけども、このスクールソーシャルワーカーさんとかがいて、それでさまざまな事業の横の連携というか、基本的には人が全部担っていますよね。その連携の下でこの学習支援室につないだりきら星につないだり、もしくは外で徘徊している子供たちのためのがいとうPolaris事業があったり、もう本当に多面的に展開されている事業をどのように連携をしながらやっているのかというのは、ちょっと簡潔で結構ですので教えていただけますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  各事業それぞれ活動を行っておりますけれども、内部で専門の心理士、教育相談員等がおりまして、あるいは指導主事等がおりまして、それぞれの事業に関わって内部のほうの確認、ケースの検討を行っております。また、週に1回チームリーダー会議等で相互の内部の情報確認、情報共有を図っておりまして、またさらに同じく週に1回全体の調整会、全体の連絡会を行って、それぞれの各事業でのケースを報告し情報共有を図っております。  ということで、全体の中で情報共有を図れるように、そして必要な支援が行えるような形で情報共有を図っているところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  例えばこのスクールソーシャルワーカーさんが把握している情報というのは、それぞれの事業を展開されている担当者の皆さんもある程度把握をしながらやっているという状況ということですかね。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  全てではございませんけれども、必要な事項は担当者と調整を図りながら、内容の確認をとって必要な支援を行っているということでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  うちの会派の喜舎場議員がその不登校問題等を取り上げる中で、子供たちの側の声、なぜ不登校になったのかというところで調査をすると、学校の先生が、担任の先生が原因だったりということが実は一番高かったとか様々なアンケートが寄せられていますけど、そういう不登校になった子供たちのその辺の動機というか、原因的なものをきちんと個々の子供たちに沿って分析、把握というものはされているんでしょうか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  まず、不登校の子供、児童生徒等に関しましては学校のほうで割ときちんと今対応しておりまして、個々の児童生徒のケースの対応とか対策チーム、それから家庭環境の把握等、学校がしっかり把握に努めているところでございます。その中でいろいろ課題がある事案に関しましては、教育相談課のほうで相談を受けまして、専門の教育相談員あるいは心理士等で教育相談を行って、本人、児童生徒あるいは保護者も含めて教育相談を行って、その不登校の内容について確認して必要な支援を検討しているというところでございます。  喜舎場議員の御質問にありましたのはNHKの調査ですけど、子供の側の視点ですけれども、一つの反省材料として、行政のほうとしてはやっぱり魅力ある学校づくり、不登校を出さないような学校づくりを目指すとともに、不登校が出た場合にも必要な支援をしっかり行っていきたいと考えております。 ◆委員(糸数昌洋)  分かりました。頑張ってください。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)
     ただいまの教育相談支援事業の教育相談支援員についてですけれども、各学校に1人ずつということで、例えば教育相談支援員の仕事を受けると、この仕事のほかにほかの仕事はできないような、何というか、週何日何時間の勤務になっていますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  厳密に雇用契約を結んでいるわけではございませんので、週必ず何時間しないといけないということでございますけれども、おおむね1日4時間、週4日ないし5日の支援を行っております。  また、状況に応じて夏休み等は支援時間は少なくなるというのは当然ありませんし、何か行事のあるときはまた出てくるような形で、学校の状況に応じて勤務を行うということになっております。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。  そうしましたら、一人一人に教育相談支援員に、例えば週1日、おおむね4時間の4、5日ということで時給計算で賃金は支払われるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  はい。1時間1,000円として、1日4時間勤務として1日4,000円。週4日あるいは月のその勤務時間の合計を報償費として本人へお支払いしております。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。こう言ったらあれですけど、どのような方たちっていいますか、例えば大学生の学校と兼務できるのかとか、そういったところの特徴的なところを教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  どうしても勤務がほぼ毎日、特に午前中になりますので、やはり一般の学生の方はちょっとなかなか難しいものがありまして、必ずしも専門性、資格を持っていれば望ましいんですけれども、やっぱりそういうある程度教育の心得がある方、心理の心得がある方、あるいは児童生徒の育成に関わっておられた、どちらかというとやっぱり女性の方が多いです。そういう経験を有する女性の方が多くなっております。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  特に資格とかそういうことはなくて、教育委員会のほうで委嘱しているわけですね。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  基本的に委員会のほうで募集して学校との確認の上、お願いをしているところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  分かりました。  前に質問で届けたときも、やはり一人一人の得られる賃金というかそういうのが本当に低くて、また新たな何か公的に、ワーキングプアというか、そういうところ生んでいることも一理あるのかな、ことにもなっているのかなというぐらい賃金が低かったというのを覚えていますけれども、その点と、それと事務分掌的に教育相談課のほうで、この不登校について、例えば一つ転校すれば解消できるというふうなときになかなかそれが学校教育課でしたか、それから教育相談課のところに移ったりなんかして、なかなかそういうのがうまくいかないというのがあったんですけども、その辺ちょっと教えてください。賃金のことと。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  まず賃金ということがございますけれども、教育相談支援員は報償費1時間1,000円ということで、報償費ですので雇用契約を結んでいるわけではございません。どちらかというと有償ボランティアのような形になっているかと思います。これは教育相談課ではございますけれども、例えば先ほどの学校教育課の生徒サポーターとか、学習支援員等と同じような形で報償費を支給しておりますので、これをもって生活ということ、もちろんその面も大切な必要な支援は交通費等支給を行いますけれども、どちらかというと有償ボランティアという形で子供たちの支援に携わってくださる、それに対して必要な謝礼をお支払いするというような位置づけございますので、それと生活が結びつくかというのは個々の事情がございますので、それぞれの事情があるかと思います。  2点目の転校ということですけれども、個々の転校するかどうかというのはやっぱりその子供の状況に応じて、教育相談課のほうでもいろいろ内容、事情確認を行いますし、あるいは学校も相談を行って、あるいは転校先の学校の受入れのほうの学区もありますので、その辺の調整等も図って、やっぱり学校教育課、学務課、教育相談課、様々な機関ちょっと関係ありますので、必要に応じてそういう中で学校とも含めて調整を図って、解決を図っているというところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。有償ボランティアという側面で報償費という扱いでは生活給となっているかどうかはというところは、今の説明でよく分かりました。  やはり学務課と何か事務分掌的に教育相談課とか行ったり来たりというか、どこかで支障があって子供たちがその家庭の事情で転校が望ましいと思うことがなかなか実際にそううまくいかなかったとか、例えば転居しないといけないとか、転居すればまた新たに生活費も新しいアパートの契約とかそういうのでかかるしということで、そういうことも含めてなかなかうまくいかないところがあって、もっと柔軟な対応がほしいなと思ったことがあったのでお聞きしました。  ありがとうございました。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  幾つか聞きたいことがあるんですけれども、昨年の決算と比べると、昨年というか、昨年の決算審査なんで平成30年度と比べると、教育相談支援事業については相談支援の件数は150件ぐらい減っていて10%減ぐらいになっていて、相談支援回数については6,000件ぐらい減っているんですね。20%も減っているんですよ。何かこれって要因があったりするんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  今すぐには分析、はっきりこうだとはちょっと言い切れない部分があるんですけども、一番大きく考えられますのが、令和2年ですね。ちょうど3月3日から13日までコロナの影響で臨時休校がございまして、10日間ほどですけれども支援停止がありまして、ちょっとその件があるのかなということと、また、ある特定の学校ですけれども、御都合で1人支援員がちょっと辞められてしばらくその補充に時間がかかったというようなこと等もございまして、そのようなのが件数としてあるのかなというのが今考えられます。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  昨年の決算審査で私が質疑したときに、要するにこの教育相談というのは非常に大事だと思っていて、それ充実してほしいというふうな思いで今も質疑して、去年も質疑したんですけど、そのときには支援員53名でこの件数というのは大変ですよねと。仮にこの相談支援員が増えたらきめ細かい相談に乗れるんですかねという仮定の質疑をしたら、そのとき宇根課長が相談支援の回数が増えてきているので、増やすことで子供たちの支援につながるというのはあるんじゃないかとは思いますというような答弁されているんですよ。  なので、増えてきていたのに前年度これだけ下がっていると。コロナの影響も多少あるかもしれないんですけど、ただ今気になったのがちょっと欠員が出たというところもあったので、支援員の確保もそうですし、このあたり相談支援のニーズにちゃんと応えられていたのかなというのは、振り返りが必要なのかなというふうに思います。  あと、そのコロナでちょっと3月もかかっていたので、今年度も含めてできれば答弁いただきたいんですが、教育相談のみならず教育相談課さんのこの事業に関しては、生徒と接触するのが多いというか前提になっている事業がほとんどで、気になるのは職員の方や支援員の方、相談員の方のサポート、フォローができているのかなというのが気になります。  例えば、感染防止対策でマスクなり消毒液なり、個人かもしれないですけど、そこも必要になっているであろうと思いますし、あるいはその非接触でコミュニケーションを取るというふうに仮になる、あるいはこれからなるということになれば、例えば電話での相談というのはいいかもしれないですけど、もっと言ったらテレビ電話、ZOOMとかLINEのビデオ通話とか分かりませんけど、そういったことをこれから使いたいというふうになると、その端末だったり通信だったりといろいろあると思うんですけど、そのコロナ禍における教育相談課さんの事業の中で、そのあたりの職員や支援員さんのサポートというのがどういうふうになっているのかというのを、決算も踏まえてちょっと教えてもらえますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  今お話のございましたコロナ対策でございますけれども、マスク等は個々人で準備することになりますけれども、やっぱり消毒等は大変大切ですので消毒液はもう十分課のほうで準備して、例えば相談が終わった後、個別の面談が終わった後消毒を心がけるとか、相談室に入る前に必ず消毒を行うと。あるいは非接触型の温度計も幾つか準備しておりまして、入る前に必ず確認を行う等の対応を行っているところでございます。  今後のそのIT等の活用に関しましては、今のところはまだ準備ございませんけれども、今年度研究所のほうでGIGAスクールの関係でタブレット等の準備もあるようでございますから、そんな活用も含めまして、今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ありがとうございます。  この決算審査は次に生かすという目的も議会の審査の意義でありますので、ちょっとコロナ禍における教育相談課さんのそれぞれの事業について引き続き手厚いサポートと、ブラッシュアップをしていただきたいなというふうに思います。  あと2点。  1点目は、教育相談課さんの事業は沖縄子供の貧困緊急対策、この貧困対策についてはこういった国の内閣府の事業もありますし、県の基金もありますし、またソフト交付金を使っているのもあります。つまり、国や県の補助金を使っているのが多いわけですけれども、これについては第5次振興計画では一応は切れることになっています。  心配なのが、これが継続できるのかなというのが心配で、単費をつぎ込んでもこの体制は継続すべきだと私は思っているんですが、今、教育相談課さんのそれぞれのソフト交付金事業だったり、国の補助事業だったりありますけれども、委員長、これ今後のことも踏まえてということで関連で聞きたいんですけど、例えば実施計画の要求とか査定とかというのはどういうふうになっていますか。  つまり令和3年度以降、3年度までだから令和4年度もう今実施計画としてはローリングでもう出ていると思うんですけど、この辺の振計が終わった後の予算措置というのは、この体制が継続されるペースで今予算措置というのを皆さん要求しているのか、あるいは市長部局からそういう査定がなっているのかというのを教えてもらえますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  山下課長。 ◎教育相談課長(山下恒)  まず、実施計画に関しましては、昨年もそれから今年度も同様に従来と同じような形、従来と同じような事業規模で予算要求を行って、前年度は同じような規模で行うということで査定を受けているところでございます。  今年度も令和3年度以降、同じような形で予算要求はしているところでございますけれども、これは教育相談課に限らず、全庁的に今コロナ対応で非常に厳しい状況にあるということは事前に知らせを受けておりますけれども、課としては、前年度査定に基づいて同じような事業規模で予算要求を行っているところでございます。  交付金の問題は、これは教育相談課に限らず全庁的な恐らく課題と思いますので、一括交付金に関しましても、その貧困の補助金に関しましても、教育委員会といたしましては市町村の教育員連合会で、県知事等に文教施策の予算要求として今年度も要請を行っているようでございますし、必要なそのほかの補助金等いろいろ活用を検討しながら、必要性を関係機関に呼びかけていきたいと考えております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと長くなってしまったんで、最後の1点で終わるんですが、副部長、ちょっと見解を聞きたいんですけども、まずは今のその振計終了後の部分もどうなるか分かりませんので、その決算審査という意味では非常にこの教育相談課の事業は、全部そうですけど、継続性の必要性が高い事業ばかりですので、その辺の予算措置というのは引き続き要求のほうよろしくお願いします。  1点、先ほど学校教育課でしたか、特別支援教育支援ヘルパーの人件費の部分で時給の質疑が出て、今その教育相談支援員さんの報償費が時給換算だと1,000円ですか。違いがあるなと。要するに、やはり1,000円以上というのはまず必要なのかなと思うんですよ。当然、業務の違いもありますし、でも専門職じゃなければならないという規定もないわけですよね。一応、専門性の高いとかってありますけど、でもヘルパーだって専門性高いですよ、それは。  だから、その学校教育部のほうでこういった人権費というのは、時給は1,000円以上に統一するとか、ちょっとその辺もヘルパーと相談支援員を比較していて、どっちもやっぱり不足していますので、報償費とその給与って違いはあるかもしれないですけど、このあたりも含めて統一性をもって1,000円以上というのも目標持って人事課と今後話していくべきかなと思いますが、どうですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  森田浩次学校教育部副部長。 ◎学校教育部副部長(森田浩次)  会計年度任用職員に支給します報酬等と今ありました報償費、これは恐らくその役務に対する謝礼というような形で足代であったり、その業務に対する謝金というような形になっていると思います。それぞれの性格がありますので、今おっしゃられた1,000円以上というものについての検討はこれから全庁的に必要かもしれませんが、ちょっとまた内部のほうで協議をして対応を考えていきたいと思います。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  検討、調整ということでよろしくお願いします。  やっぱりこの仕事している人たちからすると、役所の都合というのはよく分からないんですよね。結局これだけ尊い同じ仕事をしていてなぜかと。当然、仕事内容に違いがあるというのは分かるんですけど、言いたいのは、さっきありましたけど、やっぱり1,000円以上と1,000円未満というのは大きな印象的な違いもあるので、その辺はやっぱり学校教育課だけでもそこは統一して1,000円以上というのでやることで、お互いの人員の不足という、確保につながるかもしれないので、引き続き検討よろしくお願いします。  以上です。 ○副委員長(大嶺亮二)
     ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○副委員長(大嶺亮二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  次に、教育研究所関係分を議題といたします。  宮里寧教育研究所所長、説明をお願いいたします。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  ハイサイ、おはようございます。教育研究所でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、お手元の令和元年度歳入歳出決算説明書の24ページ、25ページをお開けください。  歳入はございませんので、歳出での主な事業等について御説明いたします。  初めに、№2の学校図書館資源共有化ネットワーク事業についてです。  本事業は、図書搬送システムを活用して市内全小中学校の図書館と那覇市立図書館、教育研究所の図書室の三者間で相互貸借による図書の有効利用を推進する内容となっております。  執行率が95.6%で、不用額については業務委託に係る契約差額によるものとなっています。  次に、№6教育課題調査研究事業の執行率は88.3%となっております。  本事業は、市内中学校の1年生及び2年生を対象に全国標準学力調査を行う内容となっております。国語と数学の学力調査を実施し、全国との比較を行いながら、個人個人の分析結果を基に指導方法や事業の改善に活用しております。  不用額の内容としましては、主に契約単価の差額による実績残となっております。  次に、№7の教育課題実践研修事業について御説明いたします。  執行率は71.5%となっております。本事業は、市内の教職員を対象に研修や講座を行う事業であります。  主な不用額の内容につきましては、本土からの講師招聘や指導主事の出張旅費を早割での航空券やホテルパックを購入したことによる実績残となっております。  次に、25ページをお開けください。  №11の学校パソコン保守管理事業であります。  執行率は88.2%となっております。当該事業は、市内小中学校に配置されている情報機器等を保守管理する事業であります。  予算の内容としましては、会計年度任用職員である情報機器保守点検指導員4名分の報酬費や情報機器等の修繕費及び消耗品費などとなっております。  不用額としましては、主に修繕費の実績残となっております。  №12の教育用ネットワーク整備事業について御説明いたします。  教育用ネットワークは、主に学校用として構築している通信ネットワークシステムのことを指しております。本システムは5年ごとに見直しを行っており、令和元年7月末でこれまでの契約が終了となります。当該事業には、令和元年7月分までの運用・保守管理に係る経費を計上しております。なお、令和元年8月以降の経費については、№17の教育用ネットワーク整備事業において計上しております。請負業者の選定については、プロポーザル形式による入札を行っております。  主な改善点としましては、これまで各担当課で管理していた備品管理や人事評価などのシステムを一括管理とし、サーバー機器の安定性の向上、回線速度の増強、二要素認証システムの導入などを行い、経費節減や校務の効率化、セキュリティの向上などを図っております。  次に、№13の初任者・中堅教諭等・その他研修事業につきましては、採用されて1年目の教員を対象とした初任者研修などの法定研修のほか、教職2年、3年経験や5年経験者等に向けた経年研修などを行って、教職員の資質向上を図るための研修事業であります。  執行率が90.2%となっております。  不用額につきましては、主に研修会場の使用料やタクシー使用料の実績残となっております。  次に、№14の学校パソコン整備事業につきましては、市内全小中学校に配置している校務用パソコンやPC教室の児童用のパソコンのほか、ネットワーク機器やプリンターなどのリース契約に係る使用料及び賃借料となっております。令和元年度においては、小学校27校、中学校7校のパソコンの入替えを行っております。  最後に、№15の学力向上のための調査研究事業につきましては、小学校4年生を対象とした国語と算数の全国標準学力調査を行うものとなっております。  不用額の内容としましては、主に契約単価の差額による実績残となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  これより質疑に入ります。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  №15の学力向上に向けた調査研究事業なんですが、ちょっと教えていただきたいんですけども、この政策説明資料の事業評価のところで、令和元年度の調査結果で全国平均を超える学校数が、国語が36校中18校、算数が36校中10校というふうにありますけれども、これはどうなんでしょう。全体的に那覇市の学校の学力調査の状況というのはここ数年の状況でも結構ですので、学力が向上傾向にあるのか、ちょっと落ちてきている傾向にあるのかというその辺の分析はいかがでしょうか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  では、お答えいたします。  この全国学力調査の結果につきましては、36校中18校、36校中10校とございますけれども、那覇市は沖縄県全体においては、全県をリードしている市だと承知しております。  なぜかと申しますと、1月、2月に行われます到達度調査においては、県の平均を大体プラス1.5ポイント、それから算数においても県の平均は超えていますので、那覇地区管内においては那覇市と浦添市、久米島、南北大東ですけれども、那覇地区の平均を上げているのは那覇市ですので、小学校4年生のこの調査の有効活用はできているものだと思っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  分かりました。ありがとうございます。  それで、この調査研究事業の今年度決算を見ると執行率は90%近いですが、前年と比べると予算の決算額自体は縮小されたわけですよね。当初予算が当然減りましたので、これ全部委託事業になってはいますけど、この辺のこの予算規模が縮小されたことに伴う影響というのはありましたか。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  お答えいたします。  今までは2年生も対象になっていたようですけれども、2年生におきましては、1年生から2年生ですので、まだ既習事項というか、そういうところでなかなか見ることができないということで、予算の都合上もあったと思いますが、4年生で実施して大丈夫だと。まだ影響というのはそれほど出ていないというふうに認識しております。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  最後1点、特にこの令和元年の後半から今年にかけては、コロナ禍の影響ということで学びの保障ということがずっと言われてきたんですけれども、この辺に対する課題というか、皆さんの認識、これからの対策を含め教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  お答えいたします  現在、文科省のほうから学びの保障ということで、重点的に取り組む課題と、また家庭で行う内容というのをちゃんと分けまして、それを教科書会社にそういうことをお願いして、全部の教科書会社が今ネットのほうで、これは学校で重点的にできるもの、これは家でできますよということで分けて、なるべく学力の差が出ないようにいたしますので、先週金曜日に校長会がありましたので、その辺のところは学校長のほうからプレゼンとかございまして、那覇市の学力を落とさないようにということで、そういうところは対応をしているところでございます。  以上です。 ◆委員(糸数昌洋)  分かりました。頑張ってください。  終わります。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今、質疑もあったんですけど、いろいろ教育研究員の報告書とかホームページでアップされていますね。いろいろな教育の研究もされていると思います。  その中で学力についてですけれども、全国学力テストの結果は、最近はあまりマスコミも報じないですけど、ただ、明らかになっていたのは、小学校は最下位を脱して、全国47都道府県でも真ん中のほうにいくようになったと。6年生だった子たちが中学校3年生になったときに、テストを受けたらどうだったかというと、まだ全国最下位のままだったと。  その結果だけ見ると、その年代の子たちが中学校に入ると追い越された格好にはなっているわけです。ただ、一概にそれは言えないと思います。当然テストの結果だけではですね。  だけど、よく言われているのは、沖縄県は中学校に上がったときにギャップというか、学力についてもそうですし、友達関係、人間関係もそうかもしれないですけど、それはよく指摘されていると思います。  ちょっとこの元年度の皆さんの業務、そして研究の中で中学校に対する、中学生に対する学習の支援とかサポート、学力の向上だったりというのは、何か主立ったものがあれば説明してもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  先ほども説明しましたように、中学校の中1と中2の学力検査を行ってますので、その課題を分析しまして、研究所のほうでリーフレットを作成しまして、それを学校のほうに配布しています。それから、また研修等も研究所で行っているところであります。  学校現場は忙しいので、その辺のところをサポートしながら、学校も標準学力検査を基に自己の成果というか、課題をちゃんと分析しながら、そこにスポットを当てて対応していくということになっています。  もちろん奥間議員がお話ししたように、やはり生徒指導上の課題というか、その辺は非常に沖縄県は大きい問題がありまして、その辺の対応としましては今那覇市が進めています小中一貫教育というのがございますので、各17校にコーディネーターが在籍しておりますので、小中の高学年、小中の間に入ってその辺のつなぎというか、生徒指導上の連絡体制とか、学力についてもお互いに共通認識を図りながら、那覇市の子供たちの、特に中学生の学力等を上げるように奮闘しているところでございます。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  丁寧な答弁で分かりやすかったです。ありがとうございます。  おっしゃるとおりで、やっぱり現場の中学校の先生たちから話を聞くと、本当に生徒指導の部分で、生活指導の部分で手一杯になっていると。そもそも学習意欲の部分でそこをアプローチするというかその部分が、引き出すのが難しいというのも聞きます。  教育研究所のホームページで皆さんの研究の結果とか報告とかいろいろな資料を見てますと、単に学力のテストの分析や解けない問題、解ける問題の分析のみならず、今おっしゃったみたいに学習環境の部分とか生活の部分というのを研究されている報告もよくあるので、おっしゃるとおりなぜか分からないんだけれども、他県の小学校、中学校に上がったときのギャップというか、それと沖縄の中学校に上がったときになかなか学習意欲とか、そういった生徒指導がなぜこんなに増えるんだろうという部分が、何ていうんですか、まだ解明されてないというか、どこがいろいろな改善の方法があるんだろうというところが難しいというのは現場で聞きますので、今答弁いただいたので引き続きよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。
     下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  課長のほうに1点お聞きしますけれども、教育研究所の所蔵している図書資料について、まず蔵書数とデータ化されていることについてお伺いします。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  真境名主幹。 ◎教育研究所主幹(真境名元作)  研究所所管の図書に関しては今システムをデータ化しておりまして、各学校のほうでも検索できるようにつくられてございます。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  蔵書数とそのデータ化というのは非常に大切だと思っております。相互貸借の中で53校と、あるいは県立図書館、あるいは大学との相互貸借もデータ化することによってしかできないわけですから、そこはぜひデータ化を急いでもらいたいと思っております。  あと、蔵書について、今答えられないということであるんですけれども、毎年このように200万の予算がついていて、その蔵書がどうなっているのか、数も皆さんは示すことができないと、蔵書数もできないと。  そうした場合に、実際蔵書が教員に、あるいは教師に研究所を通してどのように活用されているかということも、把握できているかどうかについてもお聞きします。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  新垣寿志教育研究所指導主事。 ◎教育研究所指導主事(新垣寿志)  では、お答えします。  学校現場での活用についてですが、搬送箇所は現在、令和元年度は1,283か所です。搬送冊数については4,851冊になっております。1日平均にしますと16か所、冊数でお答えすると81冊となっています。現在こういった形で、今後もまた充実させていきたいと考えているところです。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  この研究所が所蔵する図書を教員が活用する、今ネットがこんなに普及している中で、やっぱり本による活用も非常に重要だと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、蔵書がどうなっているかということもぜひ力を入れてもらいたいと思っております。  それと、本の貸借の場合の在り方なんですけれども、教員が皆さんのところに出向いていって借りるんですか、それとも何らかの方法で、それがどういうようなシステムで貸借ができているんですか。 ○委員長(坂井浩二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  お答えします。  研究所には図書の担当者がいますので、学校現場のほうから連絡を受けまして、図書の貸借というのは今学習指導要領で言語活動の充実というのが大切なんですね。そういう意味で、学校の図書館にない冊数がありますので、それをほかの学校とかの移動等を業務委託して行っているところです。窓口としては研究所のほうが行っているところです。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  せっかく市内の図書館が巡回しながら本を届けたり、また受け取ったりしているシステムがあるわけですから、そこに乗っかって、乗っかってというか、そこに入って教育研究所も通ってやるというようなことをしないと、職員が片手間にそれをやっていたら、本も持っていったり受取りをするということは、これあまりにも効率が悪いと思うんですよ。ここもぜひ研究してもらいたいなと思いますね。 ○委員長(坂井浩二)  真境名主幹。 ◎教育研究所主幹(真境名元作)  今の所長の答弁の補足をしたいんですけど、この図書搬送システムのほうは、まず業者のほうに委託しております。市内小中学校の図書室、それから市立図書館、そして教育研究所図書室の図書の貸し借りについてはこの業者のほうが搬送していただけることになっております。  それらの取りまとめについては、研究所のほうに図書司書免許を持った会計任用職員がいます。この職員のほうが各学校からの要望をメール等をいただいたものを取りまとめて、それから業者のほうへどこどこに持って行ってというようなリストを作成した上で、業者さんのほうに委託するという形を取っております。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  じゃあ先ほどの課長の答弁は訂正するということで。 ○委員長(坂井浩二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  すみません。訂正になります。ちょっと説明不足でした。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  繰り返しますけれども、ぜひ研究所の持っている蔵書、それを有効に活用するためにも、今一度皆さんのシステム、あるいはそれも含めたことをしっかりやってもらいたいと思っておりますので、要望したいと思います。  以上で、終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  学校パソコンの整備事業なんですが、これ平成25年からスタートして毎年2億以上を予算、ほとんど全部一般財源ですよね。やってきてますけど、各学校のコンピューター教室とか図書室でこのコンピューターを整備して、ずっとリース更新で入替えをしてという状況がありますよね。  今年度からGIGAスクールで今度はタブレットが入ってくるという意味では、この学校のコンピューター教室とタブレット活用の在り方というのがどういうふうになっていくのか。  それとこの事業は、これはずっと一般財源でリース更新しながらこのままずっと継続していくという事業になるのか、その辺教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  お答えします。私のほうは、まずパソコン室の今後についてお話しして、真境名のほうがその事業について説明いたします。  現在、糸数議員から御質問があったように、タブレットを全児童生徒に提供することになるとパソコン室の活用についてどのようにするのかというのが、全県的な問題というか話題に上がっております。  今現在、学校のほうは校長を中心にパソコン室の今後の運用について、例えば存続するのかどうするかというのは認識はしておりません。そのことについては詳しく議論は進めてないところなんですけれども、なぜかといいますと、新学習指導要領において、中学校のほうにおいてはプログラミング教育というのが高校と大学とのつなぎによってかなり高度になっていきます。そういう意味では、やっぱり中学校との技術課程というか、教育内容をいろいろ内容をお互い共有というか吟味しながら、タブレットでWi-Fi環境のクラウド上で行いますので、そういう授業内容に質を落とさないでそれができるかどうかということの吟味が必要だと認識しているところなんですね。  そういう意味では、そういうところも確認しまして今後のパソコン室の存続というか、どうするかということは今後検討していきたいところであります。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  真境名主幹。 ◎教育研究所主幹(真境名元作)  糸数議員からございました、この学校パソコン整備事業の今後ですが、PC教室のパソコンがあるかないかによって授業の規模が変わりはするんですけど、それ以外にも校務用パソコンであったり、サーバーとか、学校に1台ずつサーバーがございます。そういったものについてはギガとは全く関係ない状態で常にないといけない機器です。また、ネットワーク機器とかございますので、そういうものは5年後とのリースというのは今後も継続していくものと思います。  予算規模については、今、所長がお話ししたように、PC教室が今後どうなっていくかによって予算規模は縮小されるか、そのまま維持するかに変動になるかと思います。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  これが皆さんの教育研究所、教育委員会としての議論もあろうかと思うんですけど、先ほど全県的にそれは課題になってくるだろうと。文科省等から、その辺の指針的なものはまだ出ていないんですか。 ○委員長(坂井浩二)  宮里所長。 ◎教育研究所所長(宮里寧)  文科省のほうからはそういう明確な指針というのは出てございません。ただ、クラウド上での使用ということは、文科省も大きな方向転換した目印にはなっていると思います。  ただし、今回コロナ禍において令和2年度に予算が前倒しされましたので、本来はやはり5か年計画で行っていたことが前倒しになってきて、全国の学校現場もその辺のところでは混乱しているところなので、今後、文科省のほうからそういう枠組みについては説明等があるのではないかなと思っております。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  私も詳しいことは分からないんですけれども、基本的にパソコンをやったり、タブレットをやったりして、やっぱり役割というか違うところありますよね。両方必要だなと感じている立場からも、ただ国の方針がどういう方向に行くのか含めて、何よりも子供たちにとってICT教育の中でやはり両方欠かせないものという認識があるものですから、その辺よく研究いただいて、子供たちという観点に立ってどうしていくのかということを、予算措置の面もあろうかと思うんですけれども、必要な予算を確保していくということで、しっかりまた取り組んでいただけたらなと思います。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(坂井浩二
     再開いたします。  次に、学校給食課関係分を議題といたします。  砂川龍也学校給食課長、説明をお願いします。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  ハイサイ、学校給食課でございます。よろしくお願いいたします。  お手元の歳入歳出決算説明書17ページから23ページが学校給食課となります。決算書のほうでは歳入が57ページから、歳出は228ページからとなっております。  それでは、令和元年度学校給食課分に係る決算の概要について御説明いたします。  まず決算説明書の17ページを御覧ください。歳入の主なものを御説明いたします。  中段の16款県支出金ですが、これは高良小学校の給食調理場改築工事に係るもので、収入額62万円は令和元年度での実績額となります。  未収額の92万は、翌年度の令和2年度に繰越しとなっております。これ高良小学校の給食調理場の解体工事においてアスベスト含有の可能性のある建材が見つかりまして、その調査に不測の日数を要したことから工事完了に至らず繰越しとなったものとなります。  次に19ページをお願いいたします。  こちらは平成30年度から令和元年度に繰り越した歳入の決算となります。  16款県支出金の小学校費補助金及び22款市債の小学校債につきましては、高良小学校の給食調理場改築工事に係る繰越分となっております。  次に、歳出について主な事業を説明いたしますので、20ページを御覧ください。  №4学校給食職員関係費でございますが、これは臨時・非常勤調理員等の賃金報酬であったり、職員研修等に要する経費ですが、非常勤職員の募集に対し応募がない期間があったことや調理員の療養休暇等の取得代替要員として予算を確保しておりましたが、療養休暇取得者がいなかったことなどの理由により不用額が生じてございます。  次に21ページをお願いいたします。  №8給食センター管理運営費は、13か所の給食センターの運営に係る経費でございまして、不用額の主なものはボイラーなどの燃料費の実績残及び検便検査や残菜回収等の業務委託料の実績残によるものでございます。  続いて、№10学校給食管理運営費でございますが、この部分は単独校調理場の14か所の運営に係る経費でございまして、不用額の主なものは今お話ししました№8給食センター管理運営費と同じ理由となります。それは両方に共通する燃料費とか業務委託を一括で入札することによって実績残が出ております。  続きまして、№14高良小学校給食調理場改築事業ですが、これは歳入のほうで御説明した理由により228万5,576円を令和2年度に繰越しとなっております。  続いて、一番下の№17開南小学校給食調理場改築事業ですが、調理場の基本設計業務と、あとアスベスト調査等の委託料に係る経費となりますが、不用額につきましては契約残の額でございます。  次に、23ページをお願いいたします。  こちらは、平成30年度から令和元年度に繰り越した歳出の決算ですが、高良小学校の給食調理場改築事業に係る繰越分のみとなります。なお、この高良小学校内に併設した高良学校給食センターは、令和元年6月に完成いたしまして、準備期間を経て、夏休み明けの8月26日から高良小学校及び宇栄原小学校へ給食の提供を開始しております。  以上が令和元年度決算中、学校給食課についての事業概要でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  最後説明あったと思うんだけど、確認ね。  高良小学校の分が未執行とかいろいろなもので目につくもんだから、結局これは決算の令和元年においてはこういう状況だけれども、それを過ぎて、現在もう供給されているのかな? ○委員長(坂井浩二)  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  はい。議員のおっしゃるとおりでございまして、今現在、給食センターのほうはスタートしております。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  13か所のセンターというふうに聞いたんですが、センターは13か所。要するに、複数校の調理場ですよね。あと、単独調理場は何か所あるんですか。 ○委員長(坂井浩二)  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  令和元年度平成31年度におきましては14施設になります。その後、開南小学校のほうが今閉鎖されておりますので、現在単独校は13施設となります。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  じゃあ開南小学校が稼働したら14か所ということになるわけですね。 ○委員長(坂井浩二)  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  はい、当時は14施設となります。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  直営と委託の内容を教えてください。 ○委員長(坂井浩二)  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  単独調理場は、当時の直営のほうが…。  すみません、休憩お願いします。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  委託のほうが9施設、直営のほうが4施設となっております。 ◆委員(宮平のり子)  直営が4施設。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  4施設で、委託が9施設となります。 ◆委員(宮平のり子)  単独ですね。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  はい。ちょっとすみません。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  単独校におきましては、直営が4施設、委託が9施設となります。センターのほうにおきましては、直営が10施設、委託が4施設となります。  すみません。訂正いたします。センターのほうの直営が4、委託が9になります。単独のほうが直営が10で、委託が4になります。単独のほうはですね。 ◆委員(宮平のり子)  単独のほうは直営が。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  10、委託が4となります。 ◆委員(宮平のり子)  逆ですか。10で、委託が4。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  委託が4になります。申し訳ありません。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  今、委託と直営の内訳をお聞きしたんですけど、センターになっていく方向では、委託が倍くらいになっていますね。全部委託で。それは将来、例えば単独調理場のある学校の直営とかも委託にしていく方向なのか、全体的に委託の方向であるのか、その辺ですね。  また、委託にするのと直営の異なっている面、違いについて教えてください。 ○委員長(坂井浩二)  砂川課長。
    学校給食課長(砂川龍也)  お答えいたします。  今現在、単独校で調理している施設におきましては、那覇市としましては小規模センターという形で、1施設で2校の学校であったり、3校の学校を持つという形のものに移行していこうとしております。  もし単独校1校での委託となりますと、やはりそれだけ委託料と収入というものが委託業者に支払いが厳しいものですから、どうしても2校、3校という形の取りまとめた中で委託という形をしたほうがスムーズに移行ができるという考えでやっております。  もう一つ。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  申し訳ありません。委託をするということであれば、やはり委託料のほうが直営よりも安価であるということが最大のメリットでございます。  あと、また業者のほうの民間のノウハウを生かした形での調理業務というのが行えますので、また業者に関して1か所だけを業務委託するわけではなく、ほかの学校、ほかの地域のものも委託をしている業者が多いですので、そこからのいろいろとした情報とノウハウを持ってこれるというのもメリットかと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  やはり直営から委託になっていく方向というのが流れなんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  砂川課長。 ◎学校給食課長(砂川龍也)  現時点におきまして、那覇市の教育委員会の方針としましては委託に持っていくという形で、業務のほうは進めております。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、学務課関係分を議題といたします。  森田勝学務課長、説明をお願いします。 ◎学務課長(森田勝)  ハイサイ、学務課です。よろしくお願いいたします。  令和元年度決算の状況について、教育委員会の配付資料、令和元年度歳入歳出決算説明書の12ページ、歳入から御説明いたします。  15款国庫支出金のうち、小学校費補助金の理科教育設備整備等補助金及び要保護等児童援助費の調定に対する収納率は100%です。  中学校費補助金も同じ内容の補助金となっていますが、収納率は100%です。  理科教育設備整備費等補助金は理科教材備品購入に対する補助で、基本は2分の1の補助ですが、沖縄県は補助率が高く4分の3の補助となっています。  また、要保護等児童援助費、要保護等生徒援助費は、生活保護を受けている児童生徒への修学旅行費、医療費並びに特別支援学級に在籍する児童生徒への学用品費等の援助費の2分の1が国庫補助金の歳入となります。  次に、16款県支出金の被災児童就学支援等事業交付金及び被災生徒就学支援等事業交付金の調定に対する収納率は100%です。本市の小中学校へ通っている東日本大震災の被災児童生徒へ就学援助を行った補助金の100%が県補助金として交付されています。  次に13ページです。  21款諸収入の雑入のうち09教育費雑入の21細節返納金の収納率は100%です。  22細節返納金(滞納繰越分)の収納率は0%となっております。就学援助金の返還を求めてますが、卒業や市外転出などにより返還がされず未収となっています。  次に、歳出について御説明します。  配付資料14~16ページの12事業で、予算執行率は90.9%となっています。  14ページの№4小学校管理運営費と15ページの№9中学校管理運営費については、小学校費と中学校費に分けた同様の事業なのでまとめて御説明いたします。  この2つの事業は、学校の消耗品費やタクシー使用料、備品購入費などの経費で、小学校の執行率は84.0%、中学校の執行率は87.2%となっています。  不用額の理由については、印刷製本費、タクシー使用料などの実績によるものです。  次に、15ページの№7小・要準等児童就学援助費と16ページの№12中・要準等生徒就学援助費についても、同様の事業なのでまとめて御説明します。  内容は、経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者に、学用品費、給食費、就学援助費などの経費の一部を援助すること、及び特別支援学級に在籍する児童生徒や就学のために必要な経費の一部を補助し、特別支援教育の普及、奨励を図るための事業となっています。  小学校の執行率は92.2%、中学校の執行率は90.5%となっています。  なお、№8の小学校入学準備金支給事業についてですが、令和2年度から小・要準等児童就学援助費と事業を統合し、準備金の支給を継続しております。  以上、御審議よろしくお願いします。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  15ページの小学校入学準備金支給事業なんですが、30年度からスタートして、令和元年度については、これは10月、11月が書類審査認定作業、振込作業となってますけど、振込日はこれは一斉に行われたんですか。それと、振込日はいつだったのか教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  振込日は12月4日で、一斉に振り込みしております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  申請者の数が604人に対して支給者数が503人ということなんですけれども、皆さんが見込んだ予算とほぼ同額になっているかと思うんですけど、この申請者に対して支給が100人ほど対象外になったという場合の、この辺の状況を教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  基本的には収入超過ということで、世帯の収入が基準を超えている場合が対象外となっています。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  あと、7月に広報活動を行って、その上で申請を募るという形を取ってますけれども、基本的にこの9月30日までの受付期間を超えた場合の対応と、それから広報活動でそういう漏れが出た場合、この辺の対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  期限に間に合わなくて、支給日に間に合わないというケースもあると思うんですが、そういう場合については進級した場合、要するに入学した後に就学援助費の中で支給しております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  分かりました。結構です。確認でした。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  すみません。冒頭で申し上げました就学援助費の説明の中で、私がちょっと読み上げに誤りがありまして、経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者に学用品費、修学旅行費、「就学援助費」と言いましたが、これ修学旅行費の誤りです。項目として重複して御説明しました。申し訳ありません。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  森田課長にお聞きしますけれども、学校車リース事業についてお聞きしますね。小学校と中学校。  これ両方で800万予算がついて99.9%で100%なんですけれども、まず1点目に、全校で53台。中学校、小学校で保有台数を伺います。
    ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  各学校1台ということで、小学校が36台、中学校が17台となっています。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  学校によっては、例えばどこそこの企業からの贈呈というんですか、そういったのもあろうかと思いますけれども、こういったものというのは公用車にはならないわけですか。学校のPTAの所有になるんですか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  PTAの所有については、市としては多分関知してないということになっていると思います。学務課の範疇ではないということになっています。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  分かりました。  では、それぞれの学校の1台ずつ保有しているというこのリース車なんですけれども、契約の形態はどうなっていますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  基本的には全てリース契約ということで、契約した年度によって契約の件数は3件に分かれています。年度でまとめて一括してリースではなくて、3段階に分かれたリース契約があります。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  そのリースというのは随契ではなくて、一括して3回に分けて指名競争入札しているわけですね。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  はい、そうです。指名競争入札した結果、3件の契約が現在あるということです。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  53校ありますよね。 ◎学務課長(森田勝)  はい。 ◆委員(下地敏男)  53校あって、その中の3件が競争入札という意味ですか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  全て競争入札…。  すみません。休憩お願いします。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  全て入札での結果、3件の契約があるということになっています。平成28年に5台、令和2年度に12台、あと。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  失礼しました。小学校が平成28年に15台、平成29年に1台、令和2年度に20台。中学校が平成28年度に5台、令和2年度に12台。それぞれ入札による結果、契約しております。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  課長、ここなんですけど、その年度によって2台であったり、5台であったり、10台、20台ということよりも、年度を平成20年度の4月に53校、1回で入札をやることによって、そのリースが20台とか5台とかいうことではなくて、一気にやればそれだけリース代が済むと思うんですけれども、このことについて検討したことありますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  基本的には毎年リースというのは、年度更新によって契約終了に向けて予算編成とかやっていますので、まとめてやったほうがいいという考えももちろんありだと思うんですが、例えば今年度のように、今年度も契約、入札しているんですけれども、コロナ等で部品がそろわないとか、公用車が全車納品できない可能性のある年も実際にありますので、やっぱり分割してやったほうが、今のままのほうがいいのかなと思っております。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  契約をするときに一括して53校分やるのと、その部品がそろわないとか、それから車検の関係で終了期間がということがあったにしても、そこら辺どこかでそれをうまくコントロールして、一気に契約をすることによって、800万かかっているものが、今計算してみたら、1校当たり15万かかっているじゃないですか。もちろんリース以外の費用も含めてではあるんですけれども、そうではなくて、予算の執行を考える場合にはまとめたリース契約をやったほうがいいということも考えますので、今一度聞きますけれども、そのことについて検討することはできますか、どうですか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  議員御指摘のとおり、まとめて1回で入札したほうが経費が浮くという前提に立つと思いますので、その辺は検討させてもらいたいのですが、ただ実際問題、まとめて58台準備できる業者があるかどうかも含めて、現状も含めて検討しないといけないかと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  ぜひそこら辺検討してください。お願いします。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  歳入の16款県支出金のところで、これは小学校費補助金と中学校費補助金というので、東日本大震災の補助金の歳入というふうに伺いました。  それが歳出のところでは、15ページの7の小・要準等児童就学援助費ということで、このところと次の16ページの12のところで中学校の就学援助費の中で「東日本大震災で被災した生徒」に対してとあるんですけど、間もなく10年になりますが、今那覇市にどのくらい関係者がおられるのか。小学校と中学校別に分かるんだったら教えてください。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  令和2年度現在で小学校が8人、中学校が4人となっています。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。これは年々減ってきていますか。一番ピークのときというか、教えてください。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  東日本大震災自体が平成23年だったと思うんですが、そのときが一番多くて小中合わせて61人です。小学校が50人、中学校が11人、合計61人が最大の人数となっています。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。
    ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  昨年の決算のときに、昨年は平成30年度の決算の審査をしたんですが、その際に小学校入学準備金支給事業で沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の対象事業であったんですが、実績報告を県に提出する際に一部積算が漏れてしまったことで、那覇市の交付金額が少なくなったということがありました。それが監査委員からも指摘をされて、結局あれはこども政策課の事業でこの単費のフォローをしたというような格好になっていると思います。  その昨年の審査のときに再発防止として、この業務は1人の担当者で行っていましたが、再発防止として新たに担当者を増員し、複数名で事務を行うことでチェック体制を強化するということで防止をするというようなことで昨年答弁されていましたけれども、令和元年度はそのように再発防止のチェック体制を強化したということなのか、教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  令和元年度につきましては、基本的には1人でこれをさせるのではなく、複数人での作業、もしくはチェック体制を行うことで対応させてもらっています。  御質問ではないですが、令和2年度から組織も強化して、今2グループ制から3グループ制にして、その当時就学応援グループだったのを2つのグループ、就学奨励グループと学事グループに分かれて就学援助についての担当する専門のグループを設けて、人員も再任用を1人増やすことで強化して、二度と同じような誤りがないように対策しているところです。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  前年度の審査のときにおっしゃっていた防止策をしっかり講じているということで、これが生かされているのかなというふうに思います。この事業だけではないと思いますから、当然。引き続き、こういったミスがないように、皆さんでチェック体制の強化というのはまた令和元年度、そして2年度も引き続きお願いしたいと思います。  最後に、就学援助ですね。小中学校のほうでも平成30年度と比較すると、給付費支給費の合計が若干減っております。これはいろいろな理由があるかもしれないですけれども、少し心配なのは本当に必要な児童生徒にこれが行き届いているのかなというのが、減額ではなくて減っていることですごい心配になるんですが、周知と広報についてはどのようにされているのかというのをちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  周知等につきましては、基本的には各学校にはもちろんチラシも配布しますし、ホームページでもアップしてますし、あと教育相談課の寄り添い支援員さんにもお願いしまして、この広報を兼ねて必要な世帯については申請するようにということで、御案内をしているところです。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちなみに、援助費の認定者とか支給の総額が平成30年度と比較して少し減っているというのは、何か分析はされていますか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  一応、微弱というのが現状なんですけれども、これについてはいろいろな要因がかみ合ってというふうに思っております。特に少子化とか、あと広報ができる限りのことを今やっているという考えでありますので、ですから、あとは実態に合ったような形での、要するに必要な人たちには漏れなくできるような方法でさらに何があるのか、今検討しているところになっています。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  私も何回か議会でも取り上げさせてもらって、応援する意味で質疑もさせてもらったんですけれども、こういった周知の広報の仕方というのは多分職員の皆さんからもいろいろなアイデアあると思いますし、あるいは保護者さんからこういったのをやってもらったほうが分かりやすいとか、チラシの内容がよく分からないとかいろいろあるかと思います。そういったのをぜひ吸い上げて、この実績の分析というのはよく分からないかもしれませんが、引き続き周知と広報で必要な生徒にこれを支給できるように、今後もこの決算を生かしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  以上をもちまして、本日の委員会・分科会審査は終了いたしました。  次回は、10月1日・木曜日、午前10時より委員会・分科会を開会し、決算審査、付託陳情の取扱いの協議等を行いますので、委員の皆様は御参集ください。  本日はこれにて散会いたします。                             (午後1時40分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和2年(2020年)9月29日    教育福祉常任委員会  委員長 坂 井 浩 二    教育福祉常任委員会 副委員長 大 嶺 亮 二...