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令和 02年(2020年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−09月25日-01号
令和 02年(2020年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月25日-01号

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  1. 那覇市議会 2020-09-25
    令和 02年(2020年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月25日-01号


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年) 9月25日厚生経済常任委員会厚生経済分科会)−09月25日-01号令和 2年 9月25日厚生経済常任委員会厚生経済分科会厚生経済常任委員会厚生経済分科会)記録                        令和2年(2020年)9月25日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和2年(2020年)9月25日 金曜日 開会 午前10時20分                    閉会 午後2時32分 ─────────────────────────────────────── ●場所  議会会議室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  決算分科会 1 議案審査   認定第2号 令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 前 田 千 尋   副委員長 吉 嶺   努
     委  員 永 山 盛太郎   委  員 平 良 識 子  委  員 上 原 安 夫   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 桑 江   豊   委  員 奥 間 綾 乃  委  員 上 原 仙 子 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  儀 間 ひろみ 市民文化部副部長  宮 里   仁 まちづくり協働推進課長  平 良 有 司 まちづくり協働推進課副参事  当 山 浩 子 市民文化部参事ハイサイ市民課長  島 袋   晃 ハイサイ市民課副参事  辺野喜 英 之 ハイサイ市民課真和志支所長  池 原 興 春 ハイサイ市民課首里支所長  稲 福 由 乃 ハイサイ市民課小禄支所長  座 安 まり子 市民生活安全課長  大 城 敦 子 文化財課長  玉 城 安 明 文化財課副参事  新 垣 和 彦 文化振興課長  佐久川 泰 尚 文化振興課新市民会館建設室長  親 川 さおり 文化振興課副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  又 吉 明 子 調査法制課副参事  佐々木 優 佳 議事管理課主査  宮 城 勝 哉 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前10時20分 開会) ○委員長(前田千尋)  おはようございます。  分科会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人、全員出席となっております。 【予算決算常任委員会厚生経済分科会】 ○委員長(前田千尋)  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済分科会を開会いたします。  本日は、決算議案の審査で市民文化部関係分となります。  これより審査に入ります。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  初めに、認定第2号、令和元年度(2019年度)那覇市一般会計歳入歳出決算中、まちづくり協働推進課関係分を議題といたします。  それでは、当局の説明を求めます。  宮里仁まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  おはようございます。市民文化部まちづくり協働推進課宮里です。よろしくお願いします。  それでは、認定第2号、令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算のうち、まちづくり協働推進課分について、歳入、歳出の順に御説明いたします。  初めに、歳入について御説明いたします。お配りしております市民文化部の説明書2ページの下の段を御覧ください。  歳入予算現額2,902万円に対し、収入済額2,931万2,308円となっており、29万2,308円の増となっております。  主な要因について御説明いたします。説明資料1ページの上の段、決算書は52ページとなっております。第14款使用料及び手数料、01節総務管理使用料、03細節なは市民活動支援センター使用料、予算現額168万円に対し収入済額172万5,583円で、4万5,583円の増となっております。  次に、説明資料2ページの中段、決算書は101ページとなっております。第21款諸収入、02節総務費雑入、33細節なは市民活動支援センター実費徴収金、予算現額106万2,000円に対し収入済額131万1,294円で、24万9,294円の増となっております。なは市民活動支援センターを利用する市民活動団体等が増えていることから、なは市民活動支援センター使用料及びセンター実費徴収金ともに歳入増となっている状況でございます。  続きまして、歳出について御説明いたします。説明資料の9ページ、決算書は120ページとなっております。歳出予算現額1億7,868万7,000円に対し支出済額1億6,648万8,245円となっており、1,219万8,755円の残となっております。  主な事業について御説明いたします。説明資料は4ページの下の段を御覧ください。  事業番号29、協働によるまちづくり推進事業、予算現額608万1,000円に対し支出済額602万2,220円で、執行率99.0%となっております。  この事業は、市民主体の協働によるまちづくりを推進し、協働の輪を広げる那覇市協働大使の委嘱と、その協働大使で構成される市民組織、那覇市協働によるまちづくり推進協議会の活動を支援するために補助金を交付する事業となっております。  那覇市協働によるまちづくり推進協議会は843人の協働大使で構成されており、地域課題の解決に向けた取組として、本市の重点施策でもあります校区まちづくり協議会支援事業への協働大使の参画など、市民の立場から協働によるまちづくりを推進させるために様々な活動を行っております。  次に、説明資料5ページの下段、事業番号35、校区まちづくり協議会支援事業ですが、予算現額1,358万円に対し支出済額1,157万1,930円で、執行率85.2%となっております。  この事業は、小学校区のエリアで活動する自治会をはじめとする様々な団体が、合意形成を図った上で主体的に校区まちづくり協議会を設立できるよう支援する事業で、令和元年度からは事務局に対する人件費分を増額して補助金を交付しており、予算残額は実績による不用額となっております。  令和2年9月1日現在、市内36小学校中12校区において校区まちづくり協議会が設立されており、協議会設立を目指す準備会が3校区となっております。  次に、説明資料6ページの上段、事業番号36、那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業ですが、予算現額6,195万3,000円に対し支出済額5,931万8,537円で、執行率95.7%となっております。  この事業は、市政に関する広報事項の周知を自治会に委託することで、円滑な市政運営を図ること及び自治会の運営や活動に関する各種補助を行うことで自治会の活性化を図り、地域自治の向上に寄与する事業となっており、予算残額は実績による不用額となっております。  先ほど説明した校区まちづくり協議会支援事業にも関連しますが、昨年度末から続いている新型コロナウイルス感染症は、自治会や校区まちづくり協議会の活動にも多大な影響を及ぼしているところであり、各団体ともそれぞれの地域を活性化させるために知恵を絞りながらの活動が続いております。  次に、説明資料7ページ中段、事業番号65、那覇市人材データバンクモデル事業、予算現額249万6,667円に対し支出済額234万9,525円で、執行率94.1%となっております。  この事業は、ボランティア実践の場を求める個人、団体とボランティアを要望する地域やボランティア人材の紹介を希望する団体について、情報の収集、提供、発信を行いながら双方をマッチングする事業となっており、令和2年度から本格運用を行っているもので、予算残額は実績による不用額となっております。  最後に、説明資料の9ページ上段になりますが、決算書は123ページ、平成30年度からの繰越明許として、なは市民協働プラザ施設管理運営費、予算現額868万138円に対し支出済額864万2,160円で、執行率99.6%となっております。  この事業は、なは市民協働プラザ漏水箇所修繕工事に係る維持補修工事費となっており、令和元年度に工事が完了したものであります。  以上が、まちづくり協働推進課分でございます。よろしく御審査のほどお願いします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうも御苦労さまです。  那覇市人材データバンクモデル事業がありますけども、これは成果説明資料を見ますと、最後のほうにモデル事業での課題を整理しつつ令和2年度より本格実施と書いてあるんですけど、この課題というのは、どういった課題が浮かび上がってきたんですか。 ○委員長(前田千尋)  平良有司まちづくり協働推進課副参事。 ◎まちづくり協働推進課副参事(平良有司)  モデル事業を通しましての課題につきましては、ボランティアを求める団体の数が極端に少ないということが上げられてました。  ボランティアをしたいという人材は比較的多いんですが、実際企業とか、団体が、こういうイベントをするのでボランティアいただきたいという要望が少ないということが課題として浮かび上がってきましたので、令和元年度にボランティア受入講座ということで実施をしていたところですが、コロナの影響を受けまして2回中1回しか開催できなかったところでございます。  それを踏まえて、今年度またボランティアを受入講座を改めて仕切り直しで実施する予定をしております。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  結局この事業に対してボランティア受入れが少なかったというのは、周知が十分できなかったということなんですよね。要するに。 ○委員長(前田千尋)  平良有司まちづくり副参事。 ◎まちづくり協働推進課副参事(平良有司)  周知不足というのも要因としてはあるかもしれませんが、どちらかというと企業さんも私たちがこういう事業をしているということを知らなかったこともありますし、また企業さんが求めているニーズを僕たちもちょっとうまく引きつなぎできてなかったのかなというところはあります。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁まちづくり協働推進課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  補足でよろしいでしょうか。  ボランティア人材を求める団体については、やはり受け入れる側もそのノウハウを習得しないと、なかなかそういった人材の受入れというのができないということで、我々のほうでは、そういった受け入れる側の講座も含めて今年度からやろうという計画をしております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  こういった講座というのは、どの程度の頻度で持つ考えですか。 ○委員長(前田千尋)
     宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  先ほど説明させていただいたとおり、昨年度は2回やろうとしていて、1回がコロナの影響で中止になったところです。  今年度は10月6日、20日を予定として、こういった形でボランティア受入れプログラムのワークショップを全2回予定しているところです。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにどうでしょうか。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ついでにいいですか。  受託自治会補助というのがありますよね。  この中で自治会公民館の建設及び改修等事業補助金が1件だけなんですけれども、これは要するに予算上の範囲でできなかったということですか。それとも、要望がなかったということで1件しかないんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  自治会集会所改修等補助金については、実績としては1件でございますが、これはおっしゃるとおり要望がなかったものについてでございます。  要望があるものについては、予算の範囲内で執行できるものについては、年度内の執行ということでやっているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは限度額はありますか、1回につきいくらまでと。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  自治会集会所改修等事業補助金については、改修総費用の30%以内で限度額は250万円となっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございます。  それから、同じ受託自治会補助の中で自治会事務所賃借料補助金が32件というんですけれども、何か少ないような気がするんですけども、要するに事務所を借りるお金の補助ですよね。何か全体の自治会の数からすると少ないような気がするんですけど。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  今日現在、自治会の総数は152自治会があります。そのうちの賃借料補助については34件ですが、自分たちで持っている自治会も中にはあります。あるいは、会長宅を自治会の集会所にしているところもありますので、賃借している数としては今そういう状況になっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  この賃借料の上限と言いますか、いくらになりますか。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  賃借料は、賃料の3分の2を補助しておりまして、上限は4万円となっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  結構です。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  今の自治会補助事業の関係ですけれども、申請がなかったというお話ですけれども、この改修費の補助の基準や内容についてちょっとお伺いしたいんですけど、1回限りの補助というふうになっていると聞いたんですけど、それをちょっと確認させてください。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  補助金の交付対象及び条件につきましては、今委員が話ししたとおり、これまでに改修等事業補助金を一度も受けたことがないこと、要は1回限りの要件になっているところです。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  これはちょっと要望にもなるんですけれども、私のところには、以前補助を受けて立派につくったけども、もう十数年以上たって、またさらに老朽化が進んで、また改めて改修とか迫られて、雨漏りとか、だけども補助は1回限りということで受けられないというふうなこともあったりして、困っているというお話もあるので、その条件緩和みたいなことが今後検討できればいいなというふうに個人的には思っているところです。  そこら辺は、ちょっと要望として出しておきたいんですけど、もう1つ確認したいのは、この補助は自治会の建物の改修だけなのか、自治会の敷地があった場合に、ブロック塀とかがあって通学路になっているんで、そこもブロック塀が老朽化していると、ブロック塀の改修もしたいというけども、そういうところも補助が受けられるのかどうか、ちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  自治会の施設の改修につきましては、既存の施設の有効活用ということで、屋根とか外壁、あるいはトイレの改修が対象になっておりますので、敷地内のブロック塀とかについては、状況にもよるかとは思うんですが、対象外になる可能性が高いということでお知らせしておきます。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  分かりました。  あと、協働のまちづくり推進事業で非常に頑張っていらっしゃることは評価したいんですけど、会報紙、協働通信の発行等も行っているということですけど、ホームページなどで確認したら最新号が何号まで出ているのか僕は調べきれなかったんですよ。  それでお伺いしたいのは、会報紙の発行事業が現在何号まで発行していて、何か月に1回発行しているのかということをちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  安夫さん、事業名はどれになりますか。 ◆委員(上原安夫)  事業名はまちづくり推進。 ○委員長(前田千尋)  分かりました。ありがとうございます。  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  協働によるまちづくり推進協議会では、委員おっしゃるとおり広報紙を発行しております。  定期的に3か月に一度の割合で発行しているところですが、ちょっと号数までは私のほうで今把握しておりませんので、帰ってからまた資料提供させていただきたいなというふうに思います。  今年度のものについては、コロナの影響もあって、ちょっと活動が少し止まっているというところもあって、広報紙の発行についてはまだできてないんですけれども、準備はしているということで聞いております。 ○委員長(前田千尋)
     上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  すみません、たくさんの事業があるので、続いて伺います。  先ほど喜舎場委員からもあったデータバンクモデル事業のところで、本当にボランティアとして、これは今後大きな期待ができるなと、実績のほうでは学習支援や手作りマスクの寄贈とか、いろいろ本当に分かりやすいことなんですけど、一つ、もう少し詳しく教えていただきたいのは、高齢者施設への傾聴ということで、高齢者の皆さんの話し相手になっていらっしゃるみたいなんですけど、多分大変喜ばれるボランティア事業だと思うんですけど、期待される効果とか、こういう傾聴というボランティアによって、非常に入所されている高齢者の皆さんを含め、また施設の関係者の皆さんが非常にそういう高い効果を期待している、そういう期待される効果みたいな、役割みたいなものをもう少し詳しく説明できたらと思いまして、お伺いしたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  これは成果説明資料のほうでも紹介させていただきましたが、高齢者施設の傾聴ボランティアについては、なかなか高齢者の方々も、例えば子供たちが高齢者施設に訪れたり、こういったボランティアの方々が来ることによって、元気が湧いたり、あるいは元気をもらえたりというところで喜ばれているところですので、我々としては、ボランティアをマッチンクするに当たっては、こういった高齢者施設の傾聴ボランティアについても要望があって、あるいは傾聴ボランティアをしたいというボランティアがいた場合にはマッチングをさせていただきたいなと思っております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  今後この成果が周知されれば、やっぱりボランティアに来てほしいというふうな要望も高まってくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  あと1点、協働プラザ施設管理事業で防犯カメラの改修で69%となってますけど、これは防犯カメラの単価が安かったせいなのか、それとも、例えば設置するカメラの台数が少なくて済んだせいなのかみたいな、簡単な説明でよろしいですけど、伺います。 ○委員長(前田千尋)  平良有司副参事。 ◎まちづくり協働推進課副参事(平良有司)  お答えします。  防犯カメラにつきましては、入札による執行残ということになってございます。  これまで、防犯カメラを協働プラザに設置はしていたんですが、窓口のスペースですとか、一部フロアしか防犯カメラがついてなかったものですから、今回各フロアのエレベーターホールエレベーター内に設置するような改修を行っています。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  これは、ですから、カメラの単価が安かったので予算が余ったのか、当初予定していたより台数が少なくて済んだのか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  平良有司副参事。 ◎まちづくり協働推進課副参事(平良有司)  おっしゃるとおり単価が安かったということになります。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  分かりました。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  政策説明資料、1つはあって1つがないんでちょっと確認したいんですけど、協働大学院の実績は、政策説明資料があって、31人の受講があって、修了生が28人ということであったんだけど、大学の政策説明資料がないわけ。  で、それの実績はどうなっているのか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  まちづくり協働推進課の主要事業、おっしゃるとおり大学も大学院も主要事業になっております。  政策説明資料につきましては、企画経費を主としてまちづくり協働推進課の主要事業を作成することになっているので、今回は大学は除いているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  だから、実績もし分かるなら教えていただきたい。受講生と修了生。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  協働大学、昨年度の大学の受講者数につきましては45人、卒業者数が31人になっております。卒業者の率は69%になっております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  この69%、大学院も3人かな、できなかったのは、何か、もう自己都合なのかな。できなかったのは。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  年度によって、大学も大学院も講座の回数が異なります。要件としましては、例えば10回講座をする場合は7割をめどにとか、年度によって定めております。  なので、おっしゃるとおり、自己都合があって、別の日程があって大学を受講できなかった場合には、そういったことで卒業要件の率が下がってくるので、そういったことでこのような状況になっているということです。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  せっかく受けたんだから全員卒業してほしいんで、それも含めてなんとかうまく使えるように、ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありますか。  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  先ほどの自治会のほうなんですけれども、那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業ですけれども、政策説明資料を見ると、やっぱり年度でちょっとずつ予算も減ってきているんだけれども、執行率も少しずつ低くなってますよね。  先ほど自治会数を聞いたら、今現在で152ということでした。加入率はどうなっているかというのは分かりますか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  加入率につきましては、令和2年5月1日現在で16.0%になっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  もうすぐ16%を切ってしまいそうな感じですね。だんだん本当に低くなっているなと思うんですけど、特に何か、今ここに出てこないんですけれども、自治会の加入率を上げようということで取り組んでいることというのはありますか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  自治会を束ねる組織として自治会長会連合会というのがございます。5つの支部で組織されているところですが、その5つの支部それぞれで、今自治会の加入率を上げようというところで日々奮闘していただいているところです。  実は研修会が毎年度ございまして、そこの事例を1つ御紹介いたしますと、例えば今回コロナの影響もあったりしたところでいうと、真和志支部では、自治会長の皆さんというのは年を召されている方が多いですので、スマホの使い方を真和志支部で研修していただいて、それでLINEの使い方を教えて、情報をより早く伝えられるというところで研修をしたり、あるいはフェイスブックを活用している自治会があるかどうかというところで紹介したりということで、各支部でそういった自治会の加入率アップにもつながるような取組をしているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  分かりました。  まあいろいろ、本当にあの手この手でなんとかというところで、皆さんすごい苦労をしているのかなとも思うんですけれども、自治会と、あと校区まちづくりも進めているので、ぜひ本当に連携しながら、何とかアップできたらなというふうにちょっと思っています。  それと、あともう1つ、協働によるまちづくり推進基金なんですけれども、歳入のほうで繰入金が元年度は2,554万7,000円ということなんですが、これ、基金から予算として繰り入れたということですよね。  この基金自体は、今現在残額というか、基金はどうなっているのかというのをちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  決算時点での残高。  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮里仁課長
    まちづくり協働推進課長(宮里仁)  令和元年度末の基金の残高は、1億6,436万709円になっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  これは、元年度は2,500万なんですけれども、大体毎年そのぐらいのというところですよね。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  基金の財源としましては、先ほど説明した校区まちづくり協議会の財源にもなっております。  校区数が、今12小学校区で協議会が、3校区で準備会が設立しておりまして、協議会の設立が増えれば、基金の財源も活用させていただくことになりますので、2,500万という数字ですが、年度が過ぎれば少しずつ上がっていくかと思っております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  分かりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかにいかがですか。  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  まちづくり協議会支援事業に関してなんですけれども、平成30年と令和元年を比べて大幅に予算が上がっているんですが、1校区当たりの割り当ての予算って幾らになるんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  小学校区まちづくり協議会1校区当たりの予算は、83万4,600円。準備会が24万600円になります。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  この支援事業と、まちづくり推進事業、大学院等ですね。  今まで大学院を卒業したり、例えばまちづくりに関わってきた人なんですけど、新たな人材の発掘という形で、校区まちづくり協議会で、SNSを使ったり、そういった発信とかの支援とかはしてるんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  実はまちづくり協働推進課の様々な事業は、連携をしておりまして、なは市民協働大学、あるいは市長とゆんたくタイムという事業で、協働の裾野を、周知を図る事業となっております。  なは市民協働大学院などを卒業された方々は、協働大使として委嘱をさせていただいております。  協働大使として委嘱された方々は、もともと地域で活動されている方々が多いんですけれども、我々が進めている校区まちづくり協議会などの地域にお住いの方々は、協働大使として活動していただいたり、人材データバンクにつきましては、人材データバンクの登録もお願いさせていただいているところです。  こういった様々な事業を関連づけているということで、例えば大学院を卒業された方が曙小学校区まちづくり協議会の事務局長を今されているとか。あるいは協働大学を卒業された方が、与儀小学校区で行われているトックリキワタまつりで事務局として御尽力いただいたり、あるいは民生委員にもなっていただいたりということで、そういったつながりを設けているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  その協働大使、政策説明資料によると844人なんですけど、どれだけの人が実際活動できているのかなというところなんですよ。  今おっしゃったように、連携はしているといえども、これ、どこ見ても同じ顔がそろってるんじゃないかというところで、新しい人材を発掘するために何か取組をしてるんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  おっしゃるとおり、地域で活動されている方々は、幾つも同じ役職というか、自治会長をやってたり、民生委員やってたり、あるいは小学校区まちづくり協議会の事務局をやったりということで、なかなか新しい人材の発掘というか、活動している方々というのは新しい人材が増えないというのは、我々としても頭を悩ませているところです。  それにつきましては、例えば市長とゆんたくタイム、あるいは協働大学を通じて、市民が主体の協働によるまちづくりを周知、そしてその活動をしていくことが、那覇市のひいては活性化につながるということで、周知、広報をしながら新しい人材の発掘に努めていきたいと考えております。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  皆さんが、まちづくり協議会支援事業とか、まちづくり推進事業の中で、若い世代という世代がどれぐらいいるかという数字とか持っているんですか。例えば50代何人、40代何人、60代何人、そういう数字ってあるんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮里仁課長。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  協働大学、大学院の受講生の年代別の割合というのは持っているんですが、協働大使の率というのは。 ◆委員(平良識子)  ううん。把握していますか。割合について。 ◎まちづくり協働推進課長(宮里仁)  割合については出していないところです。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  この全て、関連されている事業なんですけれど、やはり同じ人がずっと役をしているというのでは発展しないのかなと思うので、今後新しい人材の発掘のために頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり)  よろしいでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、ハイサイ市民課関係分を議題といたします。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長、説明をお願いいたします。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  ハイタイ、ハイサイ市民課の当山でございます。令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、市民文化部ハイサイ市民課分について御説明いたします。  お手元の決算説明書により、歳入歳出の主な事業及び執行率が低かった内容について説明いたします。  それでは、決算書64ページ、説明資料11ページ上段を御覧ください。  15款国庫支出金、02細節個人番号カード交付事務費補助金と03細節個人番号カード交付事業費補助金について御説明いたします。  まず、個人番号カード交付事務費補助金については、市町村におけるマイナンバーカードの交付事務に係る補助金でございます。窓口交付のための人件費等が補助の対象となります。マイナンバーカードの交付枚数に応じて算定された金額と、補助対象分に係る実際の支出額を比較して少ない方の額が補助額となります。  令和元年度は、予算現額819万1,000円に対し、収入済額772万6,000円となっております。  次に03細節、個人番号カード交付事業費補助金について御説明いたします。  この事業費補助金につきましては、各市町村が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)、以下J-LISと説明させていただきますが、J-LISへ委任しているマイナンバーカードの作成業務、システムメンテナンス、コールセンター業務などに係る経費として、市町村がJ-LISに支払う交付金に対する国からの補助金でございます。  予算現額8,295万8,000円に対し収入済額4,249万円となっており、差額4,046万8,000円が生じております。この部分に関しましては歳出部分とも関連しますので、後ほど詳細を説明いたします。  続きまして、決算書は101ページ、説明資料12ページの中段を御覧ください。21款諸収入の70細節履行保証保険金につきましては、首里支所庁舎警備業務委託契約において、請負業者の契約不履行により、平成31年3月25日に契約解除に至りました。そのため、損害賠償金、違約金として、契約金額の100分の10に相当する額、76万4,700円の収入となっています。  続きまして、決算書は112ページ、説明資料12ページ、下の段を御覧ください。22款市債、02細節一般単独事業債については、小禄支所整備事業に関するものでございます。  小禄支所建設の実施設計業務委託において、他機関との調整に不測の日数を要したことから、実施設計業務委託を令和2年度に繰り越すことになったため、令和元年度の収入済額が1,190万円となっております。  歳入総額につきましては、予算現額3億6,115万6,000円に対し、収入済額3億188万3,751円となっております。  続きまして、歳出について御説明いたします。  決算書119ページ、説明資料13ページの02款総務費、53事業個人番号カード交付事業の19節05細節の交付金について説明いたします。  予算現額8,295万8,000円に対し、支出済額4,381万5,000円、執行率52.8%となっています。  この交付金につきましては、令和元年度も当初予算成立後に国からの通知により補正増額したところでございますが、J-LISからの最終の請求が3月末に届くことから補正減することができません。請求金額につきましては、マイナンバーカード作成以外に、システムメンテナンス、コールセンター業務等の委任事務等について、全国市区町村で案分するため、各市町村で概算することができません。  この交付金につきましては、歳入の部分でも説明しましたが、事業費補助金として国から下りてくるものでございます。歳入との差額となる135万5,000円については、国の補助対象とならない、本市が無償で交付する生活保護世帯等に係る費用となっています。  決算書119ページ、説明資料14ページを御覧ください。02款総務費、61事業コンビニ交付事業の09節普通旅費と19節負担金の執行率0%になったことにつきましては、改元対応に伴う工程試験を東京都の評価センターで行う予定でしたが、令和2年2月21日に工程試験が不要となる旨の通知があり、未執行となったものでございます。  決算書125ページ、説明資料14ページの02事業庁舎管理費(支所)の23節償還金7万4,671円につきましては、首里支所に入居している団体の庁舎利用に伴う電気料金を実費徴収していますが、消費税10%に上がった時点で消費税分が二重に加算していたことが判明したため、今回清算し、差額分を当該団体へ返還したものでございます。  決算書125ページ、説明資料15ページを御覧ください。03事業小禄支所建設整備事業、11節印刷製本費の執行率が16.2%の理由につきましては、仮支所移転のお知らせ、チラシやポスターの作成を印刷業者に全て依頼する予定でしたが、制作内容の見直しやデザインを職員自身が行ったため、印刷のみの費用となったためでございます。  13節設計工事等委託料の執行率が38.8%と低くなった理由につきましては、小禄支所建設工事に係る実施設計及び土質調査の委託料の落札差額が生じたことと、歳入の起債の部分でも説明いたしましたが、実施設計委託料の前払金を除いた2,440万9,000円を令和2年度に繰越明許したことによるものでございます。  歳出総額につきましては、予算現額4億7,474万9,000円に対し、支出済額4億274万5,326円、執行率84.8%でございます。  ハイサイ市民課の概要説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
    ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  いかがでしょうか。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもお疲れさまです。  決算説明書の12ページの例の首里支所の警備会社の契約不履行ってありますけれども、実際これはどういう内容になるんですか。契約不履行というのは。 ○委員長(前田千尋)  池原與春首里支所長。 ◎ハイサイ市民課首里支所長(池原與春)  こちらのほうにつきましては、2年間の長期継続契約をしておりました。29年度から30年度についてですね。  それで、30年度の平成31年3月にこちら警備会社のほうが、警備業法違反というのが発覚いたしました。公安委員会が認定している警備業の認定が途中で切れたということで、それで、それに対しまして、契約金額の1割に当たる76万ぐらいを履行保証保険金として請求して、こちらに入金していただいたということになっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  結局あれですね。警備自体には何ら支障は来さなかったわけですね。令和元年度は。 ○委員長(前田千尋)  池原與春首里支所長。 ◎ハイサイ市民課首里支所長(池原與春)  支障がなかったというよりも、途中で3月25日で契約を解除したものでございますので、残りの1週間は、また支所のほうで、随契という形でほかの警備業者を確保して執行に当たっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  あとそれから、政策説明資料があるんですけれども、これの7ページの個人番号カード交付事業の事業評価の中に、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定した国主導の施策等が示されたと。10月以降、増加し続けるカード申請や電子証明書の更新処理など、市民ニーズの対応、利便性の確保に努めたとあるんですけれども、こういうふうに努めた結果、マイナンバーカードの取得交付率というんですか、これは何%ぐらい上昇したんですか。前の年度より。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今一番新しい9月13日時点のマイナンバーカードの申請件数が累計で7万7,989件、令和2年度の実績といたしましては1万6,384件ということで、前年度の実績を既にこの4か月ほどで抜いている状況でございます。  交付率につきましては、9月13日現在で累計5万4,136件、今年度の実績といたしましては、既に9,206件を交付いたしておりまして、交付率は16.8%に達しております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  同じこの中に、先ほども読みましたけれども、10月以降増加し続けるカード申請とあるんですけれども、10月以降増加し続ける理由は。 ○委員長(前田千尋)  ちょっと休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  昨年6月に、国のほうでデジタルガバメント閣僚会議というのがありまして、その中で、マイナンバーカードを取得させるということで、推進していくということで、取得の水準を平準化する意味で、まずは公務員の皆さんにマイナンバーカードを取得していただこうということで、公務員が加入する共済組合を通じて加入促進の施策を取ったところです。  国家公務員のみならず、国家公務員が早かったと思うんですけれども、市町村の公務員の皆さんにもそういった取得推進の通知、はがきが来て、私たちにも来ていました。  それが大体10月くらいになって、実績としてそれぐらいからということになります。以上です。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  あと、これは令和元年度の決算ですけれども、この中に、令和4年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定と、国の施策と書いてあるんですけれど、これからさらに市民にとって利便性が向上する仕組みはどういったのがありますか。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  これは各自治体に投げられていることだとは思いますけれども、なかなか自治体単独では難しいということで、国が先導を取って、先日も説明しましたマイナポイント事業とか、健康保険証にも利用できるというような、そういう施策を推進していってやるということ、あと自治体においては、例えば公立図書館とかの図書カードに使っているところもございます。  ですから、こういった形で、できるだけ1枚のカードでいろいろな仕組みができるようにということの利便性というところで、訴えているところはあるかと思います。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これで結構です。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  御苦労さまです。  このマイナンバーカードとも関連しますけれども、コンビニ交付事業というのは、14ページの一番上のものかな。これかな。那覇市証明書等自動交付事務委託、これかな。コンビニ交付事業。  そうですね。一番上のものですね。コンビニ交付事業。  これはマイナンバーカードを持った方が、コンビニで各種証明書が取れるということですけれども、今利用できるコンビニ数は市内幾つございますか。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  現時点ということでは取ってはいないんですけれども。 ◆委員(桑江豊)  今は決算だから、決算でいいさ。令和元年度で。 ○委員長(前田千尋)  令和元年度はどうだったか。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  情報は収集しておりませんけれども、おおよそですけれども、そんなに大きく変化はしていないと思いますけれども、150店舗ぐらいはあると思います。那覇市内においてですね。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  これ決算だから、ちゃんと把握しないといけないんじゃないの。どうなの、課長。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  コンビニからの請求というのは、それぞれの店舗から来るわけではなくて、例えばファミリーマート、ローソン、セブンイレブン、それから郵便局とかイオンとか、今は関係するマイナンバーカードで取れる機械を設置しているところからはまとめて来るものですから、ですから、ファミリーマートが何件あるのかとか、ローソンが何件あるかというのは、私たちのほうでは。 ◆委員(桑江豊)  違う違う。市内で何店舗と聞いてるんだよ。何店舗ぐらいで。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  店舗数の数というのは全てまとめて来るので、件数については私たちのほうでは把握ができていないのが現状です。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  副部長、何かある。 ○委員長(前田千尋)  儀間ひろみ市民文化部副部長。 ◎市民文化部副部長(儀間ひろみ)  ただいまのコンビニ交付の件に関しては、やはり那覇市としてしっかりとして実態を把握する必要があるかと思いますので、今まとめて来るということでしたけれども、調査の方法はあるかと思います。これについては今後検討していきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  それは指摘しておきます。  郵便局でもイオンでももちろんできるんですけれども、ちゃんと各店舗ごとにといいますか、ちゃんと把握していたほうがいいと思います。  去年から確かセブンイレブンが県内にできたんですけれども、セブンイレブンでもその機械は入っているんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。
    ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  去年の7月ですかね、セブンイレブンさんも参入していただいて。  セブンイレブンさんはもともと全国展開していると思うんですが、沖縄に展開したときには既にもうセブンイレブンさんもこのコンビニ交付サービスをやっておりました。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  政策説明資料を見ると、令和元年度のコンビニ交付枚数の実績が2万5,005枚ということで資料がございました。  これは、窓口でももちろん証明を取る方がいらっしゃいますけれども、全体の中の2万5,000幾らかというのは、何%ぐらいになるのかな。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  条例に基づく手数料の金額からすると、全体の令和元年度は5.44%。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  だから、全体が何枚出ているのか、言えば分かるでしょう。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子ハイサイ市民課長。  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  手数料の金額ではなくて、枚数のほうで発表したいと思います。  令和元年度証明等の発行枚数は4万1,576件、そのうちの件数でいうと6.16%になっております。 ○委員長(前田千尋)  ちょっと休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  すみません。数字の言い間違いがありましたので訂正します。  発行件数からいたしますと41万5,076件、そのうちの6.16%がコンビニ交付の枚数になっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  約41万のうちの2万5,000、6.6%と。  まだまだですね。マイナンバーカードの先ほどの発行枚数からすると、かなり利用率が悪いのかなと。今確か、窓口で取ると300円だけど、コンビニ交付は200円で、100円安いですよね。間違いないですよね。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  戸籍等に関しては、窓口で取るのも金額は変わりませんが、印鑑証明、住民票、所得証明に関しては窓口より100円安くなっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  これからすると、まだまだコンビニでの交付枚数が少ないように思いますので、今後の課題として、コンビニで取ったほうが100円安いんだよというのを大きく周知をしていく、アピールしていくことは大事かなということを指摘しておきたいと思います。  それから、次に窓口業務外部委託事業というのがございますね。これは16ページの02款のほうですね。  これ、執行率は100%、問題ないと思いますけれども、政策説明資料を見ると、平成29年度、30年度、令和元年度、委託費の金額の推移を見ていくと、毎年何か3,000万円ずつぐらいどんどんどんどん上がってきているわけ。これ。  ちなみに令和2年度はお幾らですかね。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  現年度の? ◆委員(桑江豊)  現年度です。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  今の窓口業務委託の現年度の。 ◆委員(桑江豊)  現年度、持ってる? ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  契約金額は1億7,269万9,758円となっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  そんなに上がってないね。はい、分かりました。  ただいまの答弁で、現年度はそんなに上がってないことが分かりましたけれども、29年度から元年度にかけて3,000万円ずつ上がってると。  なんで1年でこんなに変わるのかなと思ったもんですから、ちょっとお答えいただければと思います。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  30年度の11月に、改めて向こう4年間の契約をし直したところではあるんですけれども、その間、その契約において、それまでマイナンバーカード交付事業に関しましては、別事業として二、三千万ぐらい別で契約していたものを、一つにしてやることによって効率的な交付事業とかができるということで一つにいたしました。それがまず1点目です。  それから、もう一つは、確か31年には消費税の増税2%ですかね。8%から10%。そういったものがありました。  もう1点は人件費というんですかね。最低賃金もどんどんどんどん上がっていました。そのときは好景気ということで最低賃金は上がっていたわけです。  その中を受けて、契約するとなると、向こう4年間の人件費ということも考慮して委託業者は見積もりを出してくるわけなんですけれども、そういった受託者の人件費というところが大きかったかと思います。契約の中でですね。  ですから、大きく分けると3つの要素があって、契約金が上がってきたと認識しております。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  今の話は30年度の話よね。  29年度の説明がないわけさ。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  29年度から30年度というところにおいては、マイナンバー交付事業というところの委託契約がガッチャンコしているということになります。 ◆委員(桑江豊)  29から30がそうよね。そして。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  はい。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  だから、要するに、令和元年度まで、29年度から計算すると7,000万円余り上がっているわけよ。なんでこんなに上がるのかねとやっぱり疑問に思うさね。
     今の話聞いて、マイナンバーやってた事業がくっついたというのは分かった。それ以外に、人件費、消費税でそんなになるかね。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  私も見積書とかを見ると、大きく考えられるのは、先ほど申し上げたマイナンバー事業の二、三千万ですね。それから、もう1つは人件費というところが一番大きかったんじゃないかと。  これは、私たちも今回業者を選定するに当たって、公募型でプロポーザルで実施したわけですけれども、契約予定額を見積もるに当たって3つの事業者から見積りをもらったんですけども、それにおいてもやはりほぼ同水準、むしろ現契約の受託者が一番見積書が低い状況でした。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  この3年間、同じ業者が受託されていると理解していいですか。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  平成25年に那覇市は窓口業務を委託しているんですけども、それ以降同じ事業者となっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほど現年度を聞いたら、元年度とそんなに大きな差はないような気がいたしました。  民間でできるものは民間にという流れの中で、非常に評価をする事業であると思いますので、了解しました。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  マイナンバーのコンビニ交付でもう少し聞きたいんですけど、今コンビニで交付できる証明書ってどういったのがあるの? ○委員長(前田千尋)  休憩いたします。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  ハイサイ市民課における証明に関しては、住民票関係、それから印鑑証明関係、それから戸籍に関する証明に関するもの、税に関しては所得証明、それから課税証明書とか、資産証明書等がコンビニ交付で取れることになっております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  これは那覇市だけでなくて、全国のコンビニでどこでも取れるの? ○委員長(前田千尋)  当山浩子ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  基本的には、住民票関係、印鑑証明関係、所得証明関係は全国で取れるんですけれども、例えば本籍地、戸籍に関係するものに関しては、前回の補正でも説明いたしましたように、そこに参入している市町村だけなんですね。  今コンビニ交付に参入している市町村のうちの半分ぐらいが、本籍地の戸籍謄抄本が取れることになっていて、那覇市はそこに参入しておりますので、那覇市に本籍がある方は、全国どこでも那覇市の戸籍謄抄本を取れることになっております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  なぜこんな質問をするかというと、意外と4万枚の発行に対して2万枚、半分の人が使っているということですよね。  マイナンバー交付件数は4万4,000でしょう。今度決算で。違うの。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  実績としましては、永山委員がおっしゃるとおりだと思います。  マイナンバーカードを取得する目的、利便性というのは、那覇市においては、今のところ証明発行が主ですね。あとはe-Taxとかあると思うんですけど、ほぼほぼ利便性としてはそういった証明発行になるもんですから、利用目的としてそういったところに流れているものと思われます。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  なぜこの質問をするかといったら、さっき桑江委員も言ったけど、もっとこれをアピールしてやれば、コンビニでこういった証明がどんどん取れれば役所に来なくていいですよ。そうすると、役所の委託業務が少なくなるということでしょ。その分人件費も少なくなるから、逆にこんなのをもっとアピールすべきだと思うし、そういったものにもっと力を入れるべきじゃないのかなというのを本来ここで言いたかったんですよ。  だから、そこにもつながるんで、ぜひその辺の把握とか、例えばマイナンバーカードを配っているときに、そういったのが取れますよというのをちゃんとチラシで配っているとか、説明しているとか、そういったのはやっているのかな。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  マイナンバーカードを利用して利便性ということに関しましては、那覇市のホームページとか、あと市民の友とかでもそういうのを出しながら、これまでもやってまいりました。  ただ、それにおいて、マイナンバーカードの取得率といえば、やはり低い水準、全国的にもそんなに高くはないということで、このカードを持つ利便性というところを、先ほど申し上げた保険証とか、マイナポイント事業とか、そういったところにシフトしながら、マイナンバーカードの取得を推進してるというのが現状なのかなと思っております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  利便性もいいんだけど、せっかくその本人が来て、マイナンバーカードは本人にしか渡せないでしょ。渡せなかったらそのときに、例えば普通の一般の商売なんかする人は、例えば窓口だとこれだけだけど、持ち帰るとこんな安くなるよとかにして、わざわざ役所に来なくても、ほかでやってもできますよとアピールしながら、利便性をどんどん広めていく。  だから、さっきも言ったように、マイナンバーカードを持ってる人がわざわざこっちじゃなくてコンビニで取れば、ここの業務少なくなるんでしょ。  その辺も含め全体的に考えて、もっとこれ来たときにアピールすべきじゃないかという話をしてるのに、それを取得率を出すのが先と言ったら、違う、同時にしないといけない話なんですよ。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今の説明ですと、去年の10月からかなりマイナンバーの申請率が上がりまして、交付件数もかなり上がっています。  私たちは窓口のほうで交付の際に、お一人ずつにマイナンバーについての説明をいたします。その際に、コンビニ交付についてのチラシを全て入れて、今後こちらの御利用をしてくださいというような利便性について一人一人に周知しておりますので、今後マイナンバーを使ってのコンビニ交付サービスは、かなり利用率が高くなるのではないかというふうに予想しています。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  そう、それが聞きたかったわけ。  要はそういったのをしっかりやってれば、もっと効率、これが本庁内の業務改革にもなってくるはずだろうし、ぜひそういったのをもっと力入れてよというのを、それをずっと言いたかったんだけどなかなかそこにつながらないわけ。  ぜひそういった意味も持って、ぜひ頑張っていただきたい。よろしくお願いします。  できればもっと取れるサービス、今のもの以外でも何かあったら、例えば各申請書、ネットでも取れるけど、ネットない人なんかだったらコンビニで小学校の入学願書とか取れるとか、そういったのもできると全然楽だと思うので、その辺も含めていろんな検討をしてください。 ○委員長(前田千尋)  儀間ひろみ副部長。 ◎市民文化部副部長(儀間ひろみ)  ありがとうございます。  今の御提案、やはり組織全体で推し進めないといけないものだというふうに理解してます。  我々もマイナンバーのカードを発行する側ではありますけれども、それをうまく活用して、どう市民サービス向上に役立てるかというのは、庁内全体で考えていかないといけないと。  それは、デジタル化について組織として進める推進体制を持っておりますので、そこの中で、今マイナンバーカードの有効活用とか、持ったときのお得感みたいなものをしっかりアピールできるように、全体で考えていきたいと考えております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  はい。ぜひ国もデジタル庁をつくるみたいなので、それも含めてぜひ頑張っていただきたいので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  国民年金の事業のところで1点お伺いしたいんですけど、活動実績のところで、免除、学生納付特例申請のということで、件数が3万1,495件とありますけども、免除申請と学生納付の特例の申請というのは、内訳は別々に実績を報告できるならばお願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。
     当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  免除の中には一般の免除申請と、それから学生の免除申請と、それから法定の免除がございます。  今法定免除は5,873件、それから学生に関しては5,079件、全体が2万9,538件ですので、一般の申請免除につきましては、少しお待ちください。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  もう一度繰り返します。  学生納付特例につきましては5,079件、生活保護等の法定免除につきましては5,873件、それ以外の一般の免除につきましては1万8,586件になっています。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  分かりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  10ページの収入、証明手数料、予算額と収入の差、この差は何であると考えているんですか。 ○委員長(前田千尋)  真ん中のところですか。 ○副委員長(吉嶺努)  10ページ真ん中。14節、決算書57、証明手数料。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  証明手数料につきましては、予算現額に対して収入済額、差額で189万3,800円が生じております。  本来であれば、途中で私たちは補正で減額をすべきだったというふうに思っておりますが、先ほどもお話ししたように、窓口で取る件数と、それからコンビニで取る件数もございますが、情報連携で全体的に件数は落ちております。  ただ、平成29年から30年の伸び率と、それから今回の伸び率が想像以上に、15%ぐらい私たち下がっていくという予想が当時はちょっとつけられない状況でございました。それで、今回補正減額すべきところをできなかったというのは私たちのミスでございます。すみません。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  委員の皆さんからコンビニ交付に関していろいろ質疑があったと思うんですけれども、市役所にコンビニエンスストアが入っている市役所って全国にどこかあるんですか。事例。  なければない、あるならある、知ってるなら知ってる、端的にお願いします。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  私の知ってる範囲で、沖縄県内ではこれまで糸満市のほうの市役所に入っておりましたが、現在糸満市は、コンビニは撤退しております。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  コンビニで取ったら200円、窓口で取ったら300円、証明書。  マイナンバー持って市役所に来て、じゃなんでマイナンバーカードで、市役所では印鑑証明が取れないんですか。 ○委員長(前田千尋)  島袋晃担当副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  印鑑登録証明書に関しましては、条例の定めによって印鑑登録証の提示でもって交付するということになっているものですから、現行の条例上はそのような取扱いとなってます。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  デジタル化、利便性の向上であれば、この人がマイナンバーカードを持ってればどこでも証明書が取れるというのが売りなわけじゃないですか。  だから、条例改正とかも含めて検討すべきじゃないですか。要は持ってる人の利便性じゃないですか。  窓口でマイナンバーカード、印鑑証明ほしい。いや、コンビニ行ってください。コンビニのほうが安いですよ。  確かにそのとおり。でも、今市役所で取りたい人もいるわけですよね。そういう意味では、そういう大事なところから整備していくことの提案のほうも大事じゃないですか。どうでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  那覇市内は、先ほどお話ししたように150以上のコンビニ、郵便局、イオン等でも取れるような環境にございます。  例えば那覇市役所の中にこういうマイナンバーカードで取れるマルチコピーを置くと、そこにかかる費用がかなり高額でして、ただ那覇市役所に置くと今度は時間帯の制限もございますので、その辺からちょっと設置ができない状況にございます。  今の那覇市役所から歩いて本当に二、三分のところに、ファミリーマート、ローソン等があるということもございますので、市役所庁舎内へのマルチコピー設置というのが、ちょっと今厳しい状況にあるという状況でございます。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  じゃ、その条例のほうはどう考えているんですか。  利便性の向上であれば、条例を改正して、どこでも、いつでも、すぐ取れるというのが目指す目標じゃないんですか。 ○委員長(前田千尋)  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今でもハイサイ市民課の証明コーナーはかなり混雑をしている状況でございます。今、コンビニ交付と同じように、金額のほうを例えば同一額にすると、やはり市民はどちらかというと役所のほうに集中してくる可能性もありますので、ここはちょっとコンビニ等窓口の手数料というところが。  休憩します。すみません。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  島袋晃担当副参事。 ◎市民文化部担当副参事(島袋晃)  今、委員がおっしゃっていた、窓口でもマイナンバーカードを使って印鑑登録証明書が交付できるような仕組みというのは、ほかの自治体でもあるようですので、その辺のところを研修、あと課題とかを研究しまして、実施できるように検討してまいりたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  はい、お願いします。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。                  (「進行」と言う者あり)  よろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、市民生活安全課関係分を議題といたします。  座安まり子市民生活安全課長、説明をお願いいたします。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  認定第2号、令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、市民生活安全課分について御説明いたします。資料の18ページを御覧ください。  歳入について、令和元年度予算現額370万円に対し、歳入済額は355万8,832円、歳入未済額はございません。  主な歳入については、はかりの定期検査手数料と消費生活事業に係る沖縄県消費者行政推進補助金でございます。それぞれの歳入については、歳出と併せて御説明いたします。  続きまして、19ページからは歳出事業となっております。
     第2款総務費では、12の事業を実施しました。すみません。後ろのほうになりますが22ページを御覧ください。  予算現額4,989万9,000円に対し、歳出済額は4,892万8,865円、予算残額97万135円、執行率98.1%となっております。  主な事業について説明いたします。20ページを御覧ください。  真ん中のほうの22事業、保安灯設置等事業補助金について、この事業は自治会と団体が保安灯を新規設置または低電力保安灯に切替えを実施する際及び設置している保安灯に対する電気料に係る経費を補助する事業です。本庁地下駐車場の貸付収入を財源とし、99.3%の執行率となっております。  21ページを御覧ください。こちら、上から2番目の相談・広聴事業、こちらは市民生活での不安や問題解決のための特別相談に係る経費で、主に弁護士、司法書士、税理士等の特別相談に対する報償費で、こちらは97.6%の執行率となっております。  続きまして、第7款商工費は6つの事業を実施しております。25ページを御覧ください。  7款につきましては、予算現額1,172万円に対し、支出済額は1,128万4,612円、予算残額43万5,388円、執行率96.3%となっております。  主な事業について御説明いたします。1つ前のページになりますが24ページ。  計量関係事業がございます。こちらは、令和元年についてはかりの定期検査を実施しております。そのための委託料として66万円を計上し、64万9,000円を執行しております。取引や証明に使用するはかりについては、2年に1度の定期検査が義務付けられおり、計量士を有する検査事業所に一部業務を委託し、対象となるはかりを定期検査するための経費でございます。  また、18ページ、歳入のところで上げました定期検査等手数料、歳入額12万100円は、この検査の際に徴収した手数料でございます。  戻りまして24ページ、25ページの事業につきまして、4事業の消費生活相談員等レベルアップ事業、支出済額47万5,060円、5の事業、一元的相談窓口緊急整備事業、支出額219万3,168円、6事業の消費者教育・啓発活性化事業、支出済額49万6,306円中41万8,609円、こちらには書いておりませんが、人事課の共済費として35万1,895円、こちらのほうを全部合わせた額につきましては、18ページにございます沖縄県消費者行政推進補助金343万8,731円で実施されております。  最後の25ページにありますように、市民生活安全課全体では、予算現額6,161万9,000円に対し、支出済額は6,021万3,477円、予算残額140万5,523円、執行率97.7%となっております。  以上、説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  どうでしょうか。  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  22ページの真ん中、19節補助金で交通安全関連事業補助金なんですけれども、政策説明資料でいくと、事業の対象がスクールゾーン委員会交通安全対策事業補助金ということで、市内36小学校区のスクールゾーン委員会に対する補助金ということでよろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらのほうは2つありまして、一番上のほうが交通安全市民運動推進協議会、あと先ほど言ったスクールゾーンに関しては、全部の学校36校区のスクールゾーンが対象となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  これは1校区当たり補助金額というのは、幾らでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらは1校区当たり5万5,250円となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  この立哨というのが、校区によっては、学校によってはなかなかちょっと厳しいところ、PTAの皆さんで回していたりというのがうまくいかなかったりというのもちょっと聞いたりするんですけれども、その辺のフォローというか、何かそういったものをこの課で取組もされているんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  その立哨のために、全体的にスクールゾーンの委員会を立ち上げて、PTAだけじゃなくて、全体の中で立哨するボランティアも含めて、そういったものを育てるための補助金ということで、こちらの補助金のほうを交付しています。 ○委員長(前田千尋)  池原哲之主幹。 ◎市民生活安全課主幹(池原哲之)  補足いたしまして、同じ予算内で、那覇市交通安全市民運動推進協議会の事業補助金がございまして、この中で、交通指導員の皆さんを36校区に2名の範囲で配置しておりまして、その方々は那覇市の事業、那覇まつりですとかNAHAマラソン等の交通立哨も御協力いただいている上で、各割り当てられた校区で立哨活動を補完するような形でお手伝いするようなこともお願いしてございます。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  分かりました。  交通指導員の皆さんは、本当に毎日毎日同じ交差点に立ってやっているというのもよくお見かけするんですけれども、このスクールゾーン委員会のほう、PTAの皆さんだったり、地域の方たちというのがうまく関わっていければいいんですけれども、なかなかそれが難しいということで困っているところもあるようなんですね。  ですので、できたらそういったところの把握というか、うまくできるところの何かフォローもちょっとやっていただけたらなというのを思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  池原哲之主幹。 ◎市民生活安全課主幹(池原哲之)  学校教育課所管で、36小学校区のスクールゾーン委員会を集めました連絡協議会というのを主催しております。  今年度はコロナの影響で開催していないようなんですが、毎年、年2回は開催して、情報交換会が行われ、また那覇市に対して、道路も含めて改善の要望等も受付しております。  ですから、PTAの流れですとかがありますので、上原委員がおっしゃるのは、スクールゾーン委員会イコールPTA、保護者の方々の活動がどのように協力ができるかという包含的なところもあるかと思いますので、学校教育課、教育委員会主体となった部分に対して、我々も連絡協議会等を通じて状況を把握し、またフォローしていければと考えております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。  あと1つ、ちょっと分からないので教えていただきたいんですけれども、23ページの上の段の12の通信運搬費16万9,000円が約半額ぐらいになっているんです。デジタル化に伴う電話料金の減という、これはどういうことかなと。お願いします。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらは消費生活センターの電話になります。  前はアナログということで電話番号をそのまま使いたいということで、センターができた設置時のときからの電話番号をずっとアナログで運営していて、こちらのほう、アナログについては庁舎内とは別の回線ということで、NTTのほうに通信運搬費としてお支払いをしているということで、年額16万9,000円ぐらい予算を取っていたんですが、去年の9月に、アナログではデジタルでいう「♯1を押しなさい」とか「♯2を押しなさい」というサービスができないということがありまして、また電話番号自体を変える必要がなくて、デジタル化できるということが確認できましたので、うちのほうがデジタル化になったということで管財課のルートでの電気料金の支払いになりましたので、半年分が残となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  分かりました。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  ちょっとだけ教えてね。20ページの真ん中の保安灯設置等事業補助金ですけれども、19節の補助金で2,700万余り、これは地下駐車場の収入でやっているということでの話でした。  だけど、18ページの歳入の中には、それは表れていないんだよね。だから、なんで300万の収入しか市民生活安全課はないのに、2,700万も払っているという、こちら辺がよく理解できないな。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  先ほど言った地下駐車場の借入収入というのは、管財課のほうで管理している公共財産でありますので、そちらのほうで一括して駐車場を今管理しているところから収入をもらっています。  それで、その財源をもってうちのほうに充当財源していただいているという形で、歳入自体は管財課、充当先としてうちの事業の保安灯が入っているという形になっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  歳入は管財課に入って、補助金として出すのは市民生活安全課と。  こういうのはやっぱりなかなか中身では出てこないのかな。管財課の中では何か。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  やっています。 ◆委員(桑江豊)  うちの管轄じゃないものだから。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  歳入の中で、充当先ということで、市民生活安全課の保安灯事業であるとか、まち協のどんな事業であるとかというふうな形で、歳入に対して充当先ということで出てくる部分になります。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  だから、それは歳入の中で、市民生活安全課として管財課から受け入れたという表示があってもいいのかなと僕は思ったんだけれど。  そうじゃないと、入ってきたお金と出て行ったお金が合わないなと思っちゃうんだよね。難しいですか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)
     再開します。  儀間ひろみ市民文化部副部長。 ◎市民文化部副部長(儀間ひろみ)  桑江委員おっしゃるように、特定財源、充当している様子というのは、この説明資料の中には全く出てきませんので、なかなか分からないことだと思います。ただ今回、今御指摘をいただきましたので、これはまた総務のほうとも調整しながら、表現の方法とかは検討させていただきたいなと思います。  我々のところで使っている歳入に関する財源の部分に関しては、今後調整して部の中でもやっていきたいと思いますけれど、全庁的な話になるかと思いますので、それについてはちょっと相談させていただきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  ぜひ、見える化、皆さんは担当だから分かるかもしれないですけれども、委員の皆さんはそういう状況は分かりませんので、ぜひ何らかの表示をよろしくお願いして終わりたいと思います。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  休憩して。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  大丈夫です。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  すみません。1点教えていただきたいのは、電子相談システム事業というのが使用料及び賃借料ということでありますけれども、これのちょっと具体的な相談内容というか、これは相談活動なんでしょうか。すみません、この事業について御説明をお願いします。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらは那覇市のホームページ上に電子相談システムというふうにして作ってあるページがありまして、そちらのほうに相談したい方が24時間いつでも開けて、要望、相談、苦情等を受け付けるという形になっております。  それをうちの職員のほうが取りまとめて、担当課のほうへ回答文を作成するようにという依頼をして、その後、回答を本人の望むような、メールで返したり、郵送で返したり、あとホームページで返したりということで、一連の事業が終わった後に、皆様のほうに、どういった相談があるよということで公開する意味で、ホームページ上に過去の相談履歴ということで載せているシステムでございます。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  分かりました。  大事な事業だと思いますので、これもそういう実績の積み重ねが分かるように、今後、政策資料などにも反映されたらいいかなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもお疲れさまです。  交通安全関連事業補助金があって、その中で政策説明資料の4ページの中に、事業内容の中に、年4回の交通安全運動や毎月行う啓発事業、朝の立哨活動等により、近年交通事故発生件数が減少しているとあります。それから下の事業評価の中で、1,091件で平成30年度と比べて51件減少しているとあるんですけども、確かに、立哨、それからスクールゾーン委員会の皆様の活動、これは非常にありがたく思うんですけれども、ただ、交通事故の減少の数字というのは、子供たちが実際に関係した事故が実際に減っているんですか。  それとも、あくまでこれは那覇市全体の交通事故の件数であって、大体子供たちの関係するものは登下校の時間、学校の近くなんですが、そこに絡んだ事故件数が減っているのか、そこまで分析はされているんですか。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  すみません。この事故件数につきましては、全体の那覇市に関連する事故についてということの集計になっております。  今言うような、子供であるとか高齢者であるとか、そういったものの分析につきましては、交通白書等に確認しながら、こちらのほうでも資料として持っておきたいと思います。  今回はこちらのほうにつきましては、すみません、全体の事故件数というふうになっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  別にケチをつけるわけじゃないんですけれど、確かに立哨なさっている方々は毎日、スクールゾーン委員会の方々、非常に頑張っていらっしゃるのはよく分かるんですが、これ、ずっと頑張っていらっしゃるので、あまり事故はないと思うんですね。  だから、そこを比較しても、前年度と比較してどれだけ減少しているというのはあまり意味がないような気がして、もともと少ない、子どもたちの事故が。その上で、今年もさらに少なくなったというのはあまり意味がないような気が実際するんですが、もし分析して具体的な人数が分かれば、件数が分かればありがたいんですけれど。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  おっしゃるとおりです。  こちらのほうで、その年代の子供さんに対して立哨を行っている時間帯での事故の発生がどうなっているかということで分析していきたいと思います。  どうもありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  消費者教育・啓発活性化事業に関してなんですけれども、25ページ中段のほうですが、市内におけるトラブル相談件数、この啓発事業によって件数が減ることを目標にしていると思うんですけれど、市内におけるトラブル相談件数って幾つありますか。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  消費生活センターで市民から受け付けている相談につきましては、昨年度、1,203件でございます。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  ここでこの歳出、消耗品等ありますが、政策説明資料では活動実績、セミナーなどを開催しているとあるんですけれども、若年層に関してのセミナーで参加者数19人となっているんですが、こういったものの告知はどのように行っているんですか。 ○委員長(前田千尋)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  ホームページ、あとは市民の友で行っているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  消耗品の内訳はちょっと置いておいても、印刷物等を含めて、「18歳でも契約できるって本当?」、こういったものを対象にしてセミナーを行っていると思うんですが、やはりSNSを活用して若年層への消費者教育をやっていかなきゃいけないと思うんですよ。  結局、教育委員会なのか、皆さんのところなのか、所管がよく分からない。18歳からやろうかといったって、参加者を広げるには難しい。じゃあもうちょっと若い若年層でやっていったほうがいいんじゃないかとなる。そうすると自分たちの所管じゃないと言う。でも相談件数は1,200件もある。  そうなると、やはり横断的に連携しながら、どっちがやるのか、もしくは若年層に対してしっかりと予算を確保してSNS対策をするとか、ただ単にホームページを見て若年層が来ると思いますか。多分、来ないですよ。市民の友を見て若年層が来るか、来るわけがない。  そうなった場合に、自分たちでこの事業をやるんだったら、相談件数を減らすというちゃんと目標を立てなきゃ、この予算、もうちょっと活用できないかなと思う。  平成29年から予算が減っているので、もう少し目標値を設定して、若年層にもうちょっと行き届かせるのか、相談件数を減らすのか、そういった取組が必要だと思うんですけれども、副部長どうですか。 ○委員長(前田千尋)  儀間ひろみ副部長。 ◎市民文化部副部長(儀間ひろみ)  御提案ありがとうございます。  確かに、これまでの告知、ホームページ、それから市民の友だけのやり方では少しやっぱりいかんせんちょっと足りないかなと。今御指摘ありましたSNSの活用、それから教育委員会との連携、しっかりと情報を共有しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  よろしくお願いします。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  いいですか。
                        (質疑なし) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、文化財課関係分を議題といたします。  大城敦子文化財課課長、説明をお願いします。 ◎文化財課長(大城敦子)  ハイサイ、文化財課長大城でございます。  それでは、令和元年度一般会計決算中、文化財課所管分について、お手元に配付いたしました資料の決算説明書に沿って御説明いたします。文化財課は26ページから42ページになります。  最初に歳入予算について御説明いたします。  主な歳入は14款使用料及び手数料、15款国庫支出金でございます。資料の26ページを御覧ください。  使用料及び手数料の主なものは、歴史博物館、壺屋焼物博物館、玉陵、識名園の入館入園料になります。上段の細節1が歴史博物館の入館料446万2,505円です。中段の細節1が文化財入園料で、玉陵、識名園の入園料合計5,099万4,350円、細節2が壺屋焼物博物館の入館料302万2,250円でございます。  入館者、入園者数は主要施策の成果説明書におきまして、歴史博物館は48ページ、玉陵、識名園は49ページ、壺屋焼物博物館は52ページにそれぞれ掲載されておりますので御参照ください。  資料の26ページから27ページにかけまして、琉球国王尚家関係資料の修理、伊江殿内庭園、識名園等の文化財の維持管理や整備など、歳出予算の執行に伴う国や沖縄県の補助金、埋蔵文化財発掘調査の受託事業収入等の収入状況でございます。  27ページの教育費国庫補助金の06沖縄振興特定推進事業費については、事業繰り越しのため収納率が0%となっております。  資料の29ページ中段を御覧ください。21款諸収入25細節履行保証保険金につきましては、ハイサイ市民課でも御説明があったかと思いますが、玉陵・識名園警備業務委託契約において、請負業者の契約不履行により平成31年3月25日に契約解除に至りました。そのため、損害賠償金(違約金)として契約金額の100分の10相当額、111万2,406円の収入になっております。  歳入の総額は2億2,227万4,021円でございます。  次に、歳出予算について御説明いたします。  最初に、那覇市歴史博物館の事業でございます。歴史博物館の主要事業といたしまして、31ページ下段の国宝「琉球国王尚家関係資料」修理事業では、国宝に指定されました文書記録類1,207冊全ての修理を請求しております。令和元年度は、国、県の補助金並びに住友財団、朝日新聞文化財団の助成金を活用いたしまして61冊の修理を行いました。平成21年度の事業開始からこれまでに408冊の修理を終えております。  続いて、32ページの下段の歴史博物館企画展事業では、市内小中学校や公民館、図書館が保管している貴重な資料を展示した「那覇のたからもの」、絵画や戦前の写真史料とともに首里・那覇の街の様子を紹介した「琉球船と首里・那覇を描いた絵画史料」などの企画展を4回開催し、多くの市民、観光客に訪れていただきました。企画展開催中は、解説会やギャラリートークなどの講座も開催しております。  続いて、35ページから36ページにかけましては、国指定文化財の玉陵、識名園の管理運営、埋蔵文化財試掘調査等の事業でございます。  玉陵管理事業では、通常の管理業務のほか、令和元年度に国の文化財資源活用事業費補助金を活用し、玉陵のガイダンス施設である奉円館の改修事業、案内板の改修、多言語パネル設置を行いました。  続いて、識名園管理事業では、通常の管理業務のほかに、園路の側面にある景石が崩落し園路を破損したため、景石の移設と園路の補修を行いました。  埋蔵文化財試掘調査では、各種建設工事に伴い、工事予定地で遺跡の有無を事前に確認するための試掘調査を行いました。  続いて、37ページ下段になります。那覇市内遺跡発掘調査では、山川陵の発掘調査、末吉村跡試掘調査、壺屋古窯群等の資料整理、御物グスク測量調査を行いました。  38ページの中段の伊江殿内庭園保存整備事業では、主庭部の一部の実施設計、庭園の岩に掘られた陽刻文字の保存処理業務を行っています。  同ページ下段の首里金城の大アカギ再生事業では、平成30年度、令和元年度に樹勢診断・回復業務、土壌改良を実施しました。  39ページをお願いいたします。平成30年12月25日に玉陵が国宝に指定されたことを記念した玉陵国宝指定記念事業では、令和元年7月7日に沖縄県立図書館にてシンポジウムを行いました。チラシ、ポスター作成業務の契約残や、県立図書館を利用したことにより沖縄県より共催を得られ、使用料が免除となり事業の執行残が生じております。  同ページ下段の小禄道路敷設に伴う埋蔵文化財発掘調査では、南部国道事務所による小禄道路敷設工事事業の規模縮小に伴い、当初予定しておりました発掘調査の範囲も縮小したことによる執行残となっております。  40ページ上段の首里城周辺地域整備事業は、令和元年10月の首里城火災による来訪客減少に対し、首里城に代わる集客施設として観光客の受入体制の整備などを行う沖縄振興特定事業推進費を活用する事業で、識名園、首里金城の大アカギ、円鑑池の整備を行うものです。令和2年2月7日に交付決定を受け、2月補正予算として決定されましたが、実施に要する事業期間を見直し、令和2年へ繰り越ししております。  40ページから42ページにかけましては、壺屋焼物博物館の管理運営等に係る経費でございます。  40ページ下段の博物館管理運営費では、エレベーターの修繕業務において部品を製造する工場が豪雨被害により生産停止となり、部品の供給を得られなかったため繰り越しとなりました。今月の28日には実施を予定しております。  41ページ下段の出前子ども博物館事業では、壺屋焼の説明パネル等を小学校や公民館等に直接展示を行う出前展示、学芸員が学校の先生に代わって授業を行うゲストティーチャープログラム、壺屋焼の陶工の指導でシーサーを作る出前体験教室を実施し、小中学生に壺屋焼の歴史や作り方を学んでもらいました。  42ページ上段の企画展事業では、4月3日のシーサーの日から始まるシーサー展、「陶と遊び陶を楽しみ夢半ば」を副題とした、県内女性陶芸家の先駆け的存在であった新垣初子遺作展など、5回の展示会を行いました。  最後に、42ページの下段、前年度からの繰越明許となっております沖縄県営鉄道転車台遺構移設・保存・公開活用事業につきましては、令和元年5月30日に転車台遺構移設工事が完了し、一般公開を行いました。同年6月15日に解説会を実施いたしました。  文化財課の支出済額は3億3,197万3,141円、執行率は89.4%でございます。  以上が文化財課の令和元年度決算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  いかがでしょうか。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  歳入の件から、歴史博物館、文化財、大分収入が多くなっています。やはり首里城が燃えたのが大きい原因かな。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  今御質問のありました博物館とか、玉陵、識名園に関しては、やっぱり首里城火災のほうの影響で入園者のほうが増えております。  あと、歴史博物館については、一応国宝の刀剣史料がございまして、そちらのほうを展示する際に刀剣のファンの方たちが押し寄せたということもありまして、それで人数が多くなっているという状況でもあります。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  それに関して、その後増えたのもおおよそ想像できるんだけど、例えばそこで何か来館者などから手紙とかそういったのを取るような、アンケートみたいなので何か特別そういった思いとかあるというのは、何かありました? ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  すみません、休憩をお願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  アンケートのほうは取っておりまして、玉陵のほうでは、アンケートの中に首里城火災のお悔やみのものも入っていたということです。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  もしそういったのがあれば、ぜひ公開するような、何かそういったのがあれば、もしそういったのがなければ、そういったものの中にそういった書けるとか、コメントが書けるようなのがあったりとかいろいろあるといいと思うんで、ぜひその思いがみんなでどんだけあるかというのがやっぱり僕らも知りたいだろうし、今GoToも入っていて観光客も来るはずなんで、いろんな形で支援してくれる方もいますから、ぜひそういったのもぜひやっていただきたいなと思うんで、それをぜひやっていただきたいと思います。  あともう1点、やっぱり今回予算いろいろ削られているんですけど、首里村の発掘とかそういったのも、継続してずっと今でもやっているんですか。 ○委員長(前田千尋)  玉城安明文化財課副参事。 ◎文化財課副参事(玉城安明)  お答えいたします。  首里城の発掘調査については、県のほうが所管しておりますので。 ◆委員(永山盛太郎)  いや、首里杜。  あ、末吉村か。 ◎文化財課副参事(玉城安明)  失礼しました。  末吉村については、私どものほうで発掘調査を実施しております。昨年度も1件実施したところでございます。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  予算も大変削られている中で、早めに発掘しないと、なんか遺品も壊れる可能性もあるので、その辺はしっかりとやっていただきたなと思って、予算との兼ね合いもあるのでぜひ、大分3億って使っているんで、その辺を踏まえて、古い物がなるべく壊れないように早め早めの修理をぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにどうでしょうか。  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  36ページの一番下、首里金城町石畳道保存修理工事なんですけれども、概要を教えてください。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  例年県からの補助を受け、指定範囲内で補修の必要な箇所を修理していきます。  令和元年度は、石畳のところどころに石の欠損や沈下が見られ通行に支障を来している部分がありましたので、そこのほうを保存修理いたしました。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)
     この文化財なんですけど、周辺に生活している人もいて、その周辺で車庫を持っていて、石畳に自動車を乗り入れしている台数は何台ぐらいあるか御存じですか。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  すみません。そこのところは、まだちょっと私どものほうでは把握しておりません。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  生活されている方もいるんですけれども、やはり文化財というところの観点からすると、修繕というのは部分部分ではあると思うんですが、文化財保存という観点でもう少ししっかりとやっていっていただくとか、あとは個人との関係になるんですけど、やはり駐車場を別で設けるとか、そういったことを長期的に考えていく必要があると思うんですけど、副部長どうでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  儀間ひろみ市民文化部副部長。 ◎市民文化部副部長(儀間ひろみ)  ただいまのは御提案と受け止めてよろしいでしょうか。  駐車場の問題等に関しましては、また改めて関係部署との調整が出てくるかと思います。  ただ、文化財の保護という観点からは、様々な周辺地域の方々の御意見を伺いながらしっかりと対応に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうも御苦労さまです。  28ページの17款財産収入の物品売払収入ですけど、市史売払収入、これが収入済額が予算額よりもかなり多いんですが、これは何冊用意して、何冊売れて、1冊いくらで販売してますか。 ◎文化財課長(大城敦子)  すみません。休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  すみません。金額のほうが、一番安いのでも300円で上は6,000円という、市史のほうがちょっと高いものですから、あるんですけれども、一応前年度は刀剣、やっぱり王家の宝刀という刀剣のものが大分売れたということで、500部売れたということになってます。金額は550円になっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  この市史というのは、あくまで文化財に関する歴史みたいなものなんですか。那覇市全体の歴史とかじゃなくて。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  すみません、この28ページにある市史に関してですよね。  こちらのほうは、今まで作っておりますこういう博物館のこれも全部入っているんですね。市史等になっておりまして、以前から作っている大きい那覇市史というのもございますが、それに含めて博物館の企画展に合わせて作ったものもあります。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  あと32ページの歴史博物館企画展事業がありますが、これも予算的には単なる印刷製本費なんですが、政策説明資料の26ページに、企画展開催中の入館者目標が1万1,150人に対して、実績が1万4,776人とあって目標達成とあるんですが、企画展中の入館者の人数は1年間の人数の何%ぐらいを占めるんですか。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  すみません。企画展のほうは1年を通してやっておりまして、それで一応企画展ごとにも人数。 ◆委員(喜舎場盛三)  要するに。  ちょっとすみません。休憩して。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。 ◆委員(喜舎場盛三)  結構です。これで分かりました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  御苦労さまです。  成果説明書を見たら、玉陵と識名園の入館者が年々増えて、予算でも入園料の収入が増えているというふうな報告になってますけれども、併せて今ありました歴史博物館の入館料、この実績は年間として1万4,000人ということでよろしいんでしょうか。  それと、もう1つ、壺屋焼物博物館まで併せて、そういう利用状況を教えてください。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  歴史博物館のほうが令和元年度は1万8,859人です。壺屋焼物博物館のほうが常設展の入っているところが2万8,997人となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  成果説明書のほうでは4万とかという数字は、あれは全体の利用。 ○委員長(前田千尋)  大城敦子文化財課長。 ◎文化財課長(大城敦子)  これは壺屋焼物博物館の4万と思うんですけれども、壺屋焼物博物館のほうでは、有料のところと、無料のところで子供たちが入るゆんたくコーナーとか、あと確か3階のほうにありますギャラリーの貸出しのところに関しては、無料で入ってもらったりとかしているものですから、それを全部足して4万となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  分かりました。利用料金を取るところと無料のところがあるので、利用状況が数字が違ってくるということですね。  分かりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  いいですか。                (「はい」「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入替え) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、文化振興課関係分を議題といたします。  新垣和彦文化振興課長、説明をお願いいたします。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  ハイサイ、文化振興課でございます。よろしくお願いします。  文化振興課は、お手元にお配りしている市民文化部の43ページから49ページでございます。よろしいでしょうか。  それでは歳入のほうから、43ページになります。決算書は85ページです。
     17款財産収入、01項財産運用収入、03目基金運用収入でございます。11節01細節那覇市新市民会館建設基金収入でございます。現年度予算現額145万5,000円、収入済額145万4,372円でございます。こちらは基金の利息という形になっております。  続きまして、同じく財産収入、16節01細節文化振興基金収入、現年度予算現額1万9,000円、収入済額1万8,256円でございます。こちらも文化振興基金の利息分でございます。  合計金額、147万4,000円が予算現額、収入済額147万2,628円でございます。  続きまして、決算書112ページ、22款市債、01項市債、06目総務債、01節01細節一般補助施設債でございます。こちらは沖縄振興特別交付金になります。元年度の予算現額が9億5,730万円、収入済額が3億3,160万円でございます。差額6億2,570万円に関しては、工事の繰り越しによるものがほとんどでございます。  続きまして、同じく決算書112ページ、22款市債、01項市債、06目総務債、こちらは繰越明許の分でございます。同じく01節01細節一般補助施設債でございます。現年度予算現額1億5,310万円、収入済額1億5,260万円でございます。差額が50万円でございます。こちらは、ページをめくっていただいて、私どものお手元のページで46ページ、こちらに新文化芸術発進拠点施設整備事業(繰越明許)の分がございます。このうちの17節土地購入費、そして22節の補償金、こちらが実績によるということで、市債部分も減額されているところでございます。  主な減額としましては、補償金の実績266万149円ございますけれども、8件の物件とか営業補償をやったんですけれども、アスベストが全て発見されまして、その処理の増減でこれだけの差額が実績で出ているところでございます。  43ページに戻っていただきまして、文化振興課の歳入合計を申し上げます。現年度予算現額9億5,877万4,000円、収入済額3億3,307万2,628円でございます。建築工事の繰越分が主な原因となっているところでございます。繰越明許に関しましては、先ほど申し上げた補償等のアスベスト等の補償物件の差によるものでございます。  続きまして44ページ、歳出になります。  02款総務費、01項総務管理費、12目文化費、01事業市民文化支援事業でございます。こちらは対象経費の5分の4を補助する補助事業でございまして、前年度は5団体に補助金を交付したところでございます。元年度予算現額が113万円、支出済額110万3,444円でございます。  続きまして、12事業文化協会助成事業でございます。  すみません、先ほど決算書ページ、127ページでございます。そして成果説明書が40ページ、政策説明資料が13ページでございました。すみません、遅れました。  同じく決算書127ページ、成果説明書40ページ、政策説明資料14ページ、文化協会への助成事業でございます。こちらは、令和2年3月末現在で、28部会、会員数2,006人の会員がいる文化協会への助成でございます。  続きまして、08事業市民会館管理運営費でございます。消耗品、燃料費、光熱水費、修繕費、業務委託料、使用料及び賃借料という形でございます。  こちらの一番大きいのが、県有地を借りているということで敷地の賃借料、一番下の14節使用料及び賃借料が888万9,000円、支出済額が888万8,724円でございます。また、修繕費が実績による残ということで、老朽化でおととしも台風等で戸が壊れて、私どもメンバーが行ってトラロープと何かいろいろやって直したりしたんですが、前年の修繕費に関しては、例の上原議員の外灯、川と会館裏の市道のほうがちょっと暗いということで、外灯の設置ということで修繕費で対応させていただいております。あとは実績による残でございます。合計が1,378万3,000円、執行済額が1,316万4,985円でございます。  ページを開けていただいて、45ページお願いいたします。こちらは同じく決算書127ページ、成果説明書41ページ、政策説明資料16ページでございます。文化芸術ふれあい事業でございます。こちらは、時間外と業務委託料が予算の内訳となっております。  昨年度は文化芸術ふれあい事業としまして、地域文化芸能公演TSUNAGU.4ということでいたしました。元年の10月20日、日曜日になりますけれども、市民体育館のメインアリーナのほうで行いまして、出演団体が首里末吉町の獅子舞保存会とか、首里クェーナ保存会、国場民俗芸能保存会、首里王府阿波連路次楽御座楽保存会、上間伝統芸能保存会等が参加していただき、約450人の入場者がおりました。  続きまして、11新文化芸術発進拠点施設整備事業、こちらが決算書同じく127ページ、成果説明書42ページ、政策説明資料16ページでございます。こちらが時間外、雇用保険料、社会保険料、臨時職員賃金、普通旅費、業務委託料、設計工事等委託料、新設改良工事という形になっております。  特に大きなもので、新設改良工事、こちらが29億4,159万7,000円の予算額から、16億5,635万200円が支出済みで、予算残額12億8,524万6,800円が翌年度へ繰り越しとしております。同じく設計工事等委託料のほうも、4,879万7,000円から支出済額が588万5,380円、4,291万1,620円が翌年へ繰り越しております。  13節の業務委託料、こちらは補正でさせていただいた業務委託料で、備品の発注支援業務でございます。こちらは契約が令和3年3月12日までとなっておりまして、今年度も引き続き支援業務をしていただいているところでございます。  続きまして、46ページお願いいたします。新文化芸術発進拠点施設整備事業の繰越分でございます。設計工事等委託料が予算現額1,051万8,000円、執行済額が同額、そして新設改良工事費ということで3億3,200万3,600円、執行済額が同額、この2つは100%執行です。  17節、22節、土地購入費と補償金でございます。こちらは先ほど説明さしあげたとおりでございます。令和元年度は5区画の土地の購入、そして補償が8件の補償をしております。  トータルが、予算現額が6億7,604万1,850円、執行済額が6億7,322万6,173円、予算残額が281万5,677円でございます。主な残の理由としては、先ほどのアスベスト関係でございます。  続きまして、12事業市民文化育成発信事業でございます。こちらは時間外と業務委託料で構成されております。決算書127ページ、成果説明書43ページ、政策説明資料17ページでございます。  業務委託としては、那覇市民芸術展、うちなーぐち講座成果公演という形で昨年は行っております。両方とも受託者は那覇市文化協会でございました。  那覇市民芸術展に関しましては、令和2年1月18日から1月26日で那覇市民ギャラリーで展示をしております。入場者数が1,461人、応募が135人ございました。うちなーぐち講座・成果公演に関しましては、講座が令和元年8月31日から令和元年12月14日、公演が同年12月22日日曜日、テンブスホールにおいて行いました。うちなーぐち講座の受講者数66人で、成果公演の入場者数が145人でございました。  事業費、予算現額513万円、執行済額471万7,390円で、予算残額41万2,610円でございます。これは、委託料の受託の差と時間外の差でございます。  続きまして、13事業パレット市民劇場管理運営事業でございます。こちらは時間外と業務委託料で構成されております。こちらはパレット市民劇場、那覇市民ギャラリーを、指定管理者パレットグループで受託しているものの指定管理料でございます。指定管理期間に関しましては、平成31年4月1日から令和6年3月31までの5年でございます。平成31年4月から令和2年3月末までの実績で、劇場が催物が195回、ギャラリーが131回でございました。  この間の委員会で御質問がございましたけれども、やはりコロナの影響で3月とかはみんな減っているようです。ちなみに今年度明けても、4月、5月、6月、7月、8月で、劇場に関しては9件、ギャラリーに関しては3件の稼働ということで、大分コロナの影響を受けているところでございます。主な支出が先ほど申し上げた指定管理料になります。  続きまして、ページを開けていただいて47ページ、そして決算書同じく127ページ、政策説明資料が19ページでございます。こちらは文化財発掘調査事業ということで、現在なはーとの敷地に埋まっていた文化財の発掘調査でございます。先ほどこちらに来ておりました文化財課にやっていただいている業務でございます。データもあちらからいただいているところで、予算額1,369万7,000円、支出済額が1,324万2,419円で、実績残ということで伺っているところでございます。  続きまして、15事業新文化振興基本計画策定事業、決算書127ページ、成果説明書44ページ、政策説明資料。  何か違ってました? ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  続きまして、15事業新文化振興基本計画策定事業でございます。こちらもコロナの影響もあり、本当は前年度で計画を策定予定でしたけれども、今年度に繰り越しております。ですので、業務委託料としては、その額をそのまま次年度に繰り越しているところでございます。  あと、なはーとに関連して16事業、これが新文化芸術発信拠点施設開館記念関連事業でございます。こちら業務委託料が大分減っているところでございます。こちらは当初予定していたものがオリンピックの委員に選定されたりとか、また当初2月、3月で講座を予定していた方がコロナの影響で、最終的に2月過ぎまで調整を図っていたところですが、来れなかったということで、委託料が大分減ったことが原因になっているところでございます。  続いて、開けていただいて48ページ、新文化芸術発進拠点施設管理運営事業、こちら新たな部分になりますけれども、非常勤報酬から業務委託料、負担金までとなっております。  続きまして、一般事務費は通常のものなので、予算額に対して実績による残でございます。  ページを開けていただいて、49ページお願いします。19で新文化芸術発進拠点施設整備事業のパレット分でございます。おととし、交付金活用ということで補正を取って交付金を申請したんですが、認定が遅れたために、前年度できないということで、01年度に行った事業でございます。  機能強化ということで、古いパレットの、今年度も新年度予算でこの間議案として契約をさせていただいた部分でございますけれども、こちらは交付金が活用できた部分のものです。  主なものとしては、舞台機構のマシンとか操作盤及び制御盤の更新とかを行っております。予算額9,018万円、支出済額は同額となっております。  あと基金が、文化振興基金、那覇市新市民会館建設基金が25節にございます。  文化振興課の歳出合計、現年度が31億6,019万円、支出済額18億1,040万8,091円、繰越明許のほうが7億6,622万1,850円、支出済額が7億6,340万6,173円という形でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうも長々と御苦労さまです。  ありがとうございます。嫌みじゃないですよ。  市民文化支援事業がありますよね、先ほどの説明では何か5団体と言ってましたかね。交付したと。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  はい。 ◆委員(喜舎場盛三)  この地域の民俗芸能団体というのはどういう団体なんですか。これは市が認定して認められるものですか。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  こちらは、那覇市文化財の指定に関する基準で、文化財のほうで指定した団体でございます。  現在12の団体が登録されておりまして、そのうち、事業の内容を予算計上時に御説明をし、活用したいという団体が、前年度5団体ということでございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは、要するに申し出たところは全て一応できたという感じですか、それとも、皆さんがこの事業にやりたいというところを認証といいますか、して交付するんですか。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  過去には、実際手を挙げていただいて、私どもから補助金のゴーサインを出した後に、執行ができなくて取りやめになった事例もございます。その際には2月補正で減額という形でやった事例もございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは、要するにこの団体に支援するんじゃなくて、団体がやりたい事業を幾つか出してもらって、その事業に支援するという感じになるんですか。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  対象経費が、修繕費、大道具、小道具、衣装とか、文芸費ということで、出演料とか、上演料とか、舞台監督料、また会場使用料、あと運搬費、また備品購入費とか、例えば遠征して公演を行うときの旅費、その他いろいろございまして、これは補助金要綱のほうにございますけれども、どういった事業をやりましたということを実績を基に精査して、対象経費の5分の4、上限が30万という形でございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  なるほど、分かりました。結構です。  ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  45ページの一番上ですね。文化芸術ふれあい事業ですけれども、政策説明資料を見ると、これは一括交付金事業なんですけれども、平成29年度、30年度、元年度、年々すごい減額しているんですね。29年度と元年度を比べると半分以下ということで、この目的が、沖縄の伝統芸能を気軽に鑑賞できる機会を提供するということだったんですが、なんで年々こんなに減っていったのかなというのは、ちょっと説明お願いできますか。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  すみません。確認させていただきたいんですけども、入場者数の件ということでいいですか。減ったというのは。 ◆委員(桑江豊)  予算額です。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  あ、予算額。  こちらは、組踊とか地域文化公演を隔年でやっている事業でございます。  その際に、事業をやった中で見積りをいただきながら、企画財務部と調整をしながら、この額になったり、または活用する場所、公演の場所とかをいろいろやった中で予算額が変わったりします。中身によっては、プロの演者も活用したり、ワークショップが必要であったりしますので、その年の事業内容で変わったりするものでございます。 ○委員長(前田千尋)
     桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  しかし、こんなにがくっと半分以上も落ちるものなのかね。大体年々平均的なものが出てきそうな気がするんですが、あまりにも減額率が多いもんだから聞いているんですよ。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩いたします。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  今確認したところ、29年に関しては、隔年ですのでTSUNAGUをやっているんですけれども、それプラス、ギャラリーで収蔵品展をやっております。収蔵品を当時何点か選んで、劣化が激しいものを修繕に出したり、それをまた、こういったものをやりましたということでギャラリーを活用して収蔵品展も行っておりました。  30年からはちょっと予算が厳しくなってそこら辺もできなくなり、また当時は学芸員もおりましたけれども、現在その学芸員もちょっと削られた状態で、そこら辺も今はできない状態でございます。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  特に若い世代、親子でも来場し、幅広い沖縄の芸能を見てもらう非常にいいものだなと私は思っていたんですが、令和元年度は450人の来館者があったというような書き方もしているんですけれども、あんまり、あれかね。市民が関心を示さなかったということで理解していいのかな。  そうではなくて、予算的に厳しいからこうせざるを得なかったということなのかな。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  来場者に関しては、SNSでやったりいろいろ頑張っているところではございます。  ただ、前年度はちょっと天気も悪く、来場者も減ったのかなと。当日あんまりよくなかったというのもございました。台風でですね。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、政策説明資料を見ると、令和2年度は組踊に関する取組ということで書いてあるんですが、このコロナ禍の中で、かなり今年も厳しいのかなと思ってるんですが、いかがですか。 ○委員長(前田千尋)  親川さおり会館準備グループ副参事。 ◎文化振興課副参事(親川さおり)  今年度に関しては、映像配信も含めて検討を行っているところです。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  分かりました。一括交付金を活用した事業というのも期間が限られてるはずですから、本当に有効に活用してもらいたいなと思います。  それから、44ページの一番下のほうです。市民会館運営管理費ですけれども、これは本当にバリアで囲って何も使わないのに賃借料が880万、それから警備費だけで400万余り、何にもしないのに1,200万どんどん出ていって、これが平成28年10月から続いてる状況。非常にもったいないなと、やっぱり市民的に見ても思う。  これはもうそろそろ取り壊して、そういう費用がかからないようにすることはできないのかな。現年度はどうなってるのかな。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  昨年、保存検討委員会の答申も得て、形態としては、なるべく活用できるものは再度活用しながらということで答申を受けたところでございます。  ただ、現在も、こちらは現市民会館と私どもは申し上げますけれども、条例上もまだ生きている、今休館の状態でございます。  そして、皆様御存じのとおり、こちらに真和志支所を中心とした新たな複合施設が建設ということでほぼ決まっております。  ただ、建てる際にどういった手法で建てるのかということで、担当の企画もいろいろ情報を取っていると伺っております。上物があるときとないときの土地の購入費用も倍ほど違うということを伺っているところでございます。  そこら辺で、私どもとしては、既に現市民会館の直しての活用ができないということも答申でいただいたので、そこら辺、議員おっしゃる手法もありかと思いますけれども、先ほど申し上げた、次にステップアップというか、移る際の入り口で、どういった方法がベストかというのを企画のほうは今検討していると伺っているところでございます。  また、何も使わないでということでちょっと御説明させていただくと、実はともかぜ会館、前金城に保健センターがございましたね。それが、会館を建てる際に、保健所に検診が移りました。乳児検診等を保健所でやるということで、あちらの駐車場を活用して、乳幼児健診の検診車の駐車場にということで、あちらが取り壊された後は、こちらの駐車場は活用されていたところでございます。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  はいはい、分かりました。  ただ、いずれにしても、この建物自体というのは全く今は使えない、使わない、そういう状況の中で、ただお金だけが出ていくということ自体は、早急に改善しなければならない問題は、やっぱり指摘したいんですよね。  確かにこれは企画辺りでの考え方によりますけれども、県有地だからそのまま借りるのか、買い取るのか、そういった部分もあるし、また新しい真和志支所の話等もあると思うんですが、いずれにしても、主管としては更地にでもして何かできんもんかなと。金がかからないような方法というのを、少し知恵を出して。  新しい市民会館ができるまでは、このような状態が続くと理解していいのかな。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  私どもの理解としては、市民会館ができたからではなくて、どういった手法で新たな複合施設を造るかというのが決まった時点だと考えているところでございます。  先ほど申し上げた大きな壁というか、今一番問題になっているのが、賃貸でいくのか、購入でいくのかというふうに伺っているので、新文化芸術劇場なはーとができてオープンとは、また別のことと認識しているところです。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  その活用の答申の中で、使えるものは活用していくというのがあったかなと思うんですが、例えばヒンプンとかそういうのがあったかと思うんですが、そういうものは先に取り出すとか、そういうことはまだ何の考えもない?  新しい市民会館で何か活用できるようなものというのは。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  今、新たな真和志の複合施設に関しては企画のほうが担当で、今年度から技術職の配置もされてるところでございますけれども、そこら辺で、今委員から御質問があった部分、取り壊しとか、あと新たに造る部分も含めて、業者を含めた現場の確認が先日、すみません、細かい月日を覚えてないんですけれども、企画サイドと私ども担当が、危険のない範囲で確認をする作業を行っておりました。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  いずれにしても、個人的に見たら無駄な出費だと思ってます。  もう本当に使い道もないのに1,300万も年間出てるという状況、これはもう全庁的に早急に考えて、何とかするということを指摘しておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  私どもも、委員のおっしゃった部分を引き継いでいきたいと思っています。私どもも早くあちらに差し上げたいので。  ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  桑江委員の質問にも関連するんですけど、政策説明資料15ページの文化芸術ふれあい事業、この事業の目的に、文化の担い手の育成とつなげると、最終的な目標がある中で事業を実施してると思うんですけど、この担い手育成、担い手というのが、何人ぐらいでどれぐらいの年齢層とか、こういった次の事業につながるような目標値というのが設定されてるんですか。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  そういった数の目標値に関しては設定されておりません。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。 ○副委員長(吉嶺努)  文化振興基本計画もつくっている中で、文化、伝統芸能というものの担い手不足というのは言われてるわけですよね。そこで、しっかりとした目標を設定していかないと、維持できていかないんじゃないかなと。  そこに、さらに市民文化育成発信事業とかもあるので、こういったところでしっかりと担い手育成というのを具体的に示していかなきゃいけないと思うんですよ。  計画の中でも、文化芸能に関わる人が御飯を食べていけるようにするまでしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、今後こういった事業展開に関して何か考えがあれば聞かせてください。 ○委員長(前田千尋)  新垣和彦文化振興課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  この間の委員会でだったかちょっと覚えてないですけれども、同じような、育成とか担い手不足、そういった御指摘もあったところでございます。  実際今後なはーとを活用した、要は触れる機会を増やすことによって担い手を増やすのか、担い手にならなくても、見ることによって興味が湧く、例えばなはーとで公演を、有料ではなくて、会場は無料になるので、やった中で、今委員がおっしゃっていた、どこかテンブスとかで木曜定期公演みたいなところがあったときに、料金も安いから親を連れて行くみたいな形にできたらなと思っているところで、そこら辺は、経済観光部とか、委員も御存じのとおり横断的なものをしながら、今後、あ、分からない、初めて見たという方々が減るようなことをやっていきたいなということで、基本計画を横断的に活用しながらと考えているところです。 ○委員長(前田千尋)  吉嶺努副委員長。
    ○副委員長(吉嶺努)  桑江委員からも指摘あったとおり、29年度から減額されているわけじゃないですか。  理由は企画財務部の話とかもあるかもしれないですけど、皆さんがこのビジョンを掲げて、しっかりと事業目標を達成するということがなければ予算もつかないものですから、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  御意見ありませんか。  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  今日から決算、始まりました。各委員がいろんな視点で当局に指摘をしたこと、これを委員長、副委員長をしてしっかりまとめていただいて、来年また決算やるけど、また同じ指摘だけで終わったら何の意味もない。  今年私たちが指摘したものが、次年度の予算に当然反映されなければならないんですが、当局に指摘したものはどうだったのかというのはしっかりと説明していただく。  今政策検討部会がやってる政策リサイクル、それに関わることだと思うので、これは何か教育福祉もそのような方向だというふうに聞いてますし、各常任委員会がそういった形でただ指摘だけして終わる、また次年度同じような指摘をして同じことをやる。  そうじゃなくて、しっかり文章として残していただいて、それがまたどう変わったのかというのはちゃんと検証していく。そういったことをぜひ提案させていただきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  この件に関してはどうですか。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  大賛成ですね。  自分も恥ずかしながら議員になって何年もなるんですけども、前回同じ委員会で自分が指摘したはずのものをうろ覚えしてる場合も多くて、また改めて同じ指摘してるんじゃないかという気がしたり、確かに何か残っていれば、当局のほうにも、じゃこれどうなってるという感じで指摘もできますから、ぜひ今回からでもいいから、次回に向けて取り組んでもらいたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  ちょっと御相談ですけど、今日1日市民文化部をやってみて、たくさん御意見もありましたけども、決算に関してというよりは、その発展してとか、思いも含めての指摘とかというところもあって、その辺は若干ずれるのかなって思ったところもあるんですけど、御自分のテーマがそれぞれおありになるかと思いますけども、決算に関してというイメージでのところですよね。  なので、全部が全部、ここの指摘したかなということとはちょっと外れるものもあるかなって感じたところはございましたけど、そういった認識で大丈夫ですか。 ◆委員(喜舎場盛三)  うん。と思います。 ○委員長(前田千尋)  イメージ分かります? ◆委員(平良識子)  ちょうど今、政策検討部会で政策サイクルを確立させようと今動いているところなんですね。  まさに、一つ決算の各委員会の指摘をどのように次の予算に反映させるのかということの、これをやるべきじゃないかという意見があって、ただ、私たち、次回改選なものですから、今回やったものが検証することができないわけですよね。次の決算で。  なので、どこまでできるかというのは議論をしてるんですけど、ただ各委員会でこの取組をやるというのは、とてもいいことだな、大事なことだなと思っておりますし、正副委員長でポイントを絞って、ここはというところを幾つか各部でまとめていただいたらいいんじゃないでしょうか。簡潔に。 ◆委員(桑江豊)  そうそう。 ○委員長(前田千尋)  ちょっと初めてのことですので、ほかの常任委員会のやり方とか、政策検討部会のほうですか、ちょっと聞きながら、皆さんにまたこんなふうでいいのかとやりながらやってみますかね。  やるのかどうか、ほかのところの様子を見ながら、この御意見どんなふうに反映させていくか、ちょっとやっていけたらいいなと思いますけど。 ○副委員長(吉嶺努)  決算に関してとは言いつつも、事業成果って今回出してる中でも、成果が分かりやすいと思った資料ありましたかって私は思ったんですよ。  ただ事業をやっただけで、事業の効果というのが示されてないんですね。要は、予算を決めて事業を実施してるのに、予算効果というのがなかなか見えてない。  最後の質問も同じように、予算減額されているけど、じゃ効果、目標は何だったのかというところが持ってないから、延々同じことを繰り返す、近い事業をやっていくわけですよね。  そういった意味では、こういう意見もしっかりと我々は言っていかないといけないし、向こうもその目標値を持ってないと、事業効果、予算をかけた効果が見られないんじゃないかなと、審議ができないんじゃないかなというのをちょっと思ったので、決算とともに事業の成果というのも入れていかなければいけないのかというのはとても思いました。 ○委員長(前田千尋)  多分吉嶺さんが言うのは、さっきの政策説明資料が、結構皆さんが質問してストップして、細かなのが出てこなかったところがあるよねというのを、先ほど休憩中も意見いただいたので、皆さん見てると思うんですけど、毎年主要施策の成果説明書というのは出てるので、それと併せて議論していることだというのは理解しつつ、今のは、政策説明資料などを含めたもっと細かな、ちゃんと準備しててほしいという意見ということでまとめていいですか。 ○副委員長(吉嶺努)  それもあります。  ごめんなさい。ちょっと話からずれるかもしれないですけど、永山委員の質問であったり、一番よく分かったのが、政策説明資料に書かれている数字だとか目標だとかというのを聞いても、答え切れなかった場面が多かったんですね。  それって、審議する中で、自分たちの実施事業を理解してないということなのかなと。  延々すれ違いの質疑がなされてたので、こういうのは改善したいなと思いました。 ◆委員(喜舎場盛三)  今日は特別だから。  今日のこのずれは、めったにそういうことはないですけどね。 ◆委員(桑江豊)  ただ、今部会長もおっしゃってたように、例えば今日のこの委員会の中で、いろいろ各委員が指摘した部分、これはちゃんと文章に残して、当局はそれを基に、次年度予算にそれを生かして、来年度の決算、確かに改選して人が変わってるからまた分からなくなったりしますけど、前年度の委員からこういう指摘があって、私たちはこういうふうに新しい予算に反映をさせて、こういう実績をつくりました。こういう報告がやっぱりほしいですよね。 ◆委員(平良識子)  うん。次年度に申し送りができますよね。 ◆委員(桑江豊)  そうそう。 ◆委員(平良識子)  次の改選の委員に対して。 ○委員長(前田千尋)  今、休憩中ではないんですけど。 ◆委員(桑江豊)  せっかくお互いが議論したものがそのままだったら、また来年同じような議論してる。恐らく。 ○委員長(前田千尋)  ある程度のものは、委員長報告というか、委員会の報告でまとまって出てくるので、議事に残るものもあるかなと思いますけど、ちょっとほかの手法は、ほかの常任委員会とか部会のほうとあまり共通認識がなかったので。 ◆委員(桑江豊)  それが政策リサイクルかなと思うんですよね。むしろ。 ○委員長(前田千尋)  なので、もうちょっと検討していくということでよろしいですか。御意見はいただくということで。 ◆委員(永山盛太郎)  例えばさ、民間で年次計画を立てて各事業をしていくと、各事業ごとに必ず事業結果というのが出てくるわけさ。  今、多分桑江さんなんか、僕らが言ってるのは、この事業結果に対してこんなのも付け加えてくれよという意見だと思うんですよ。  それが、毎年同じ意見が続いて出てくるということは、変えてないということだから。  言ってる意味分かる? ○委員長(前田千尋)  これに関して? ◆委員(永山盛太郎)  これに関して。  これに関して、読んでても、これこれしました、どういう成果が。  じゃ何名とか、どんな感じというのがないわけ。さっき言ったスクールゾーン委員会でも、改正率どのぐらい上がりましたとかは全くないわけさ。 ○委員長(前田千尋)  スクールゾーンは教育委員会。 ◆委員(永山盛太郎)  まあまあいいんだけど、いろんな形、だってそれ、スクールゾーンと書いてあるんだよ。これに、その成果の中に。  だから、普通だとそういったのが入っていて、次の次年度つくるときに、その結果こんなのがありましたよとやって、多分組み立てるはずなんですよ。  だけど、同じこと言われてるということは、それが入ってないわけさ。  自分たちの中の計画とその終了報告なんかはその中に入れても、多分ここで話したことは、そこに含まれていないから同じようになってるのかなという感覚だったと思うので、だから桑江委員なんかは、それをずっと同じことを毎回言われるという形だと思うけど。 ◆委員(平良識子)  議会的においても、決算審査で指摘した意見が、政策サイクルの中できちっと確立されてないわけですよね。 ◆委員(桑江豊)  そうそう、そういうこと。
    ◆委員(平良識子)  それを今課題としているんですよ。だから、それをつくりたいというのが部会としてあるんですが、ただ、先んじてこうやって委員会で意見が出たものをまとめて、委員会としての意見ですというのを、委員長報告にももちろん含まれますけど、執行部に対して予算決算とかも、委員会の意思として出していくという、今後確立しなければならないものなんだけれども、それを先んじて委員会としてやっていく、流れをつくっていくという意味では、大事かなと思います。 ◆委員(永山盛太郎)  一番簡単なのだと、政策資料に番号がないところなんて、もう2年ぐらい言われてるはずなのに、いまだに番号がないというのは、聞いて入ってこない。  だから多分そんな小さいことができてないから、全部できないという話ですよね。  そういったのを、だからうまく取り入れる。 ○委員長(前田千尋)  ちょっとどのようにしていいか、意見を聞いていいですか。 ◆委員(平良識子)  そうそう、そうですね。 ○委員長(前田千尋)  指摘をやったと言っても、いろんな意見がある中での指摘で、これが正しいと思って指摘とか、これがよかったというのは言ってない場合もやっぱり多いので、それが委員会の総意の意見になるのかということよりは、そういった声がありますよということで残すと正しいのかなと今思ったので、ちょっとそのやり方についても、今日1日出ましたから。 ◆委員(平良識子)  正副委員長でまとめていただいて、委員に見せて、それはどうなのというのをみんなで整理して、これを全員で。 ○委員長(前田千尋)  ちょっとまとめる作業も含めて、ほかの常任委員会とも、作業になるので。 ◆委員(平良識子)  ちょっと検討してみていただけます? ○委員長(前田千尋)  新たな作業なのでちょっと検討させてくださいというか、周りを見て調整させてください。  御意見が今議員間討議の中であるということで。 ◆委員(桑江豊)  だから、文章としてちゃんと残しておけば、それが正副委員長をして作っていただいたものが、みんなが了解したものを、その一つ一つを主管課にあげる。で、また次年度にそれを生かしてもらう。そういうものが大事かなと。  今は、我々は言いっ放し、向こうは聞きっ放し。また来年また同じことをやってる。この繰り返しになっちゃうと思うんですけどね。 ○副委員長(吉嶺努)  委員長は、多分議会として、その報告書がどんな立ち位置になるかと考えてると思うんですよ。  政策サイクル。 ◆委員(平良識子)  それは今作ってる段階なので。 ○副委員長(吉嶺努)  そう、そっちに持っていくのか。 ◆委員(桑江豊)  それが土台になるはずですよね。 ◆委員(平良識子)  そうそう、土台になるはず。  それができてない状況の中なので、どこまで今回部会でできるのかというのが、議論中なので分からないところがあるんですよね。 ◆委員(桑江豊)  それは委員長、他の委員会とも。 ○委員長(前田千尋)  そうですね。  今回、厚生経済常任委員会では、議員間討議でこういった意見ありましたけど、ほかの常任委員会どうだったか聞いて、少し正副委員長と議会事務局とも相談させて、またそれは報告しながらやってもいいですか。              (「はい」「いいですよ」と言う者あり)  そういった意見が今日あるということで。  あと2つの部がありますから、そういったのをやりながらでも、また意見交換して進めてということでよろしいでしょうか。 ◆委員(桑江豊)  はい。よろしくお願いします。 ○委員長(前田千尋)  じゃ議員間討議はこれでいいのかな。  ほかに御意見ありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので討議を終了いたします。 ○委員長(前田千尋)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  来週9月29日・火曜日も午前10時より、決算審査のため分科会を開催いたしますので、御参集ください。  これにて散会いたします。                             (午後2時32分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和2年(2020年)9月25日    厚生経済常任委員会 委員長 前 田 千 尋...