使い方 FAQ このサイトについて | login

okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

那覇市議会 > 2020-09-10 >
令和　02年（2020年）　９月定例会−09月10日-05号

← 令和　02年（2020年）１０月　１日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－10月01日-01号
平成　30年（2018年）　９月定例会−09月10日-03号 →
  • 前
  • 724(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 那覇市議会 2020-09-10
    令和　02年（2020年）　９月定例会−09月10日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和　02年（2020年）　９月定例会−09月10日-05号令和　２年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第５号 　　　　　　　　　　　　　令和２年９月10日（木）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一　般　質　問 第３　議案第109号　工事請負契約について（パレット市民劇場舞台機構改修工事） 　　　議案第110号　議決内容の一部変更について 　　　議案第111号　工事請負契約について（第一牧志公設市場建設工事（機械）） 　　　議案第112号　工事請負契約について（第一牧志公設市場建設工事（電気）） 　　　認定第 ２号　令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算 　　　認定第 ３号　令和元年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算 　　　認定第 ４号　令和元年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第 ５号　令和元年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第 ６号　令和元年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　認定第 ７号　令和元年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第 ８号　令和元年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第 ９号　令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算
    　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（38人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　豊　里　正　章　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　初めに、昨日９月９日、市長から、本定例会に付議する追加議案等の送付がありましたので、タブレット端末へ配信いたしました。 　本件については後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。 　次に、中核市及び県内各市の決算の状況をまとめた令和元年度議会決算審査資料を作成しましたので、タブレット端末へ配信いたしました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、議長において、宮平のり子議員、糸数昌洋議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。会派ニライの上原快佐でございます。それでは通告に従いまして、早速ではございますが質問をさせていただきます。 　まず初めに、これは昨年の11月にも取り上げさせていただきましたけれども、子宮頸がんワクチンの副反応についてでございます。 　数は那覇市内でもなかなかいらっしゃらない、少ない事案ではありますけれども、実際に苦しんでいらっしゃるという市民がいるということで取り上げさせていただきました。 　まず最初に、この現状の支援体制についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　本市が実施した子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、原因が明らかでない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状により日常生活に支障が生じている方が、これらの症状とワクチン接種との因果関係が明らかとならない段階において、県外の医療機関で適切な医療を希望する場合、航空賃及び宿泊費の支援を行っております。 　この支援は本年６月に開始し、航空賃を１人当たり１往復５万円以内、宿泊費を１人当たり１泊１万1,000円以内の２泊分までとしまして、１会計年度中の上限を６回までとしております。 　また、対象者が18歳未満または単身での受診が困難と判断された場合は、同行者お１人についても同様の支援をいたします。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　那覇市も昨年の質問から大分進展しているということでございます。また、同行者についても支援していくと。18歳未満を支援していくということですけれども、これは対象者が18歳以上の場合も当然いらっしゃる。また、娘さんがお２人で、そのお２人とも例えば子宮頸がんワクチンの副反応が疑われる状態であった場合に、18歳以上という可能性も当然出てくるんですけれども、今後18歳以上に同行者をつけるということは考えていないでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　現行の要綱では、その辺は不明瞭ではございますが、その方向で検討していきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。ただ、これは大きな前進だと思いますので、そこは高く評価したいと思います。ありがとうございます。 　次に、この現状の課題についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　子宮頸がんワクチン接種後に気になる症状が出た場合、接種した医療機関等の受診を案内し、その次に厚生労働省が選定した指定医療機関、これは沖縄県内では琉球大学附属病院となりますけれども、そこで受診する流れとなっております。 　診断書等の文書作成費用の負担や、県内の指定医療機関が１か所であることから、受診、通院等において不便さがあると考えます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、部長からの答弁でもありましたように、なかなか県内１か所しかないということと、あとは沖縄の特徴ですけれども、島嶼県ということで他府県に移動する際には飛行機を使わないといけないということで、地元で安心して治療が受けられないというケースもございます。 　そこで、地元で安心して望む治療を受けられるように、専門的にこの治療を研究している病院と連携、またドクターの招聘など、県内の医療機関で治療できることが求められていると思います。 　また、コロナ禍で県外治療が厳しい状況も鑑みて、県へ働きかけてこれをぜひ実現して、今言った項目を実現していただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　沖縄県へ確認しましたところ、治療のためにドクターを本土のほうから招聘したりするといったことは行っておりませんが、県内の医師に対して厚生労働省が実施する研修会を受講していただいて、その医師の育成に努めているという回答でございました。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今ありましたけれども、なかなかお医者さんによっても見解が分かれていて、お医者さんによっては実際苦しんでいらっしゃる患者さんがいるのに、これは詐病じゃないかというふうに判断するお医者さんもいらっしゃるわけです。そういったお医者さんに研修をしたからといって、そもそも考え方が違うお医者さんであるので、なかなかその溝を埋めるというのは難しい部分があると思うので、引き続き患者さんの立場で、苦しんでいらっしゃる市民の立場で、県にしっかり働きかけて、また、那覇市でできることは那覇市でしっかりしていくという姿勢でお願いしたいと思います。 　続きましての質問です。これも子宮頸がんワクチンと同じように、なかなか因果関係というのを立証するのが難しいという部分でございますけれども、実際にこの化学物質によっていろいろな症状が出て、仕事に支障が出てきていたり、もしくは学校に通えなくなったりという方がいらっしゃるということでございます。これは以前の２月定例会で、私ども会派の翁長雄治議員も質問しておりましたけれども、この本市の化学物質過敏症の現状についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　化学物質過敏症は、ある程度の量の化学物質にさらされるなどして、一旦過敏症状になると、その後はわずかな化学物質にも過敏に反応し、健康被害の症状が現れるようになると言われております。 　発症の原因は、身の回りで使われている香水、整髪料、化粧品、柔軟剤、殺虫剤などに含まれる様々な種類の化学物質だとされております。 　症状は、頭痛・めまい・吐き気・のどの痛み・皮膚炎・倦怠感・不眠など多岐にわたり、その種類と程度は個人差があります。重篤な方は、仕事や家事ができない、学校へ行けないなど、生活を営むことが困難にもなる深刻な病気ですが、その発症のメカニズムについては解明されておらず、診療方法や治療方法も確立していないとされております。 　本市においては、専門の医療機関等がなく、那覇市医師会及び沖縄県地域保健課にも確認しましたが、患者の状況等は把握していないとのことでございました。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　まだまだ実態の解明が難しい状況があると。これは那覇市に限らず全国的な話であります。また、実態解明どころか、そもそも全国的に、また那覇市においてもなかなか周知されていないという現状がございます。理解が進んでいない現状があるんですけれども、実際にどういった対応ができるのかということを考えるためには、実態調査をしないといけないと思うのですけれども、この実態調査を行ったことはございますでしょうか。また、ないならば今後行う予定はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　本市では、これまで実態調査を行ったことはございません。今のところ、今後につきましても、現時点では実施の予定はございません。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、実態調査がなかなか難しいという話でしたけれども、これも先ほどの子宮頸がんワクチンの副反応被害と同じように、これは実際実態調査をしていなくて難しいのは分かるんですよ。難しいのは分かるけれども、これもやはり苦しんでらっしゃる方がいるというところで、その立場でこれは行政として取り組まないといけない問題だと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。そのことも踏まえて、課題及び今後の方針についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　化学物質過敏症を発症している方が、全国で1,000万人近くいるとの報告がございます。しかし、明確な原因、病態解明には至っていないため、周りから理解されず苦しんでいる方が大勢いらっしゃいます。にもかかわらず、その症状や及ぼす影響について正しく理解できている人が少ないことが課題であると認識しております。 　本市といたしましては、化学物質過敏症について多くの市民に知っていただき理解を深めていただけるよう、知識の普及推進、啓発活動に引き続き取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひその方向で進めていただきたいと。そもそものところ、まだ全く理解が市民の中で広がっていないというところで、自分が化学物質過敏症による症状なのかどうかというところも、そもそもこの症状を知らないので分からないと。当然、分からなければ自分の症状がこれに当てはまるのかどうかというのも分からないわけで、これはぜひ周知を徹底していただきたいということでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、２月定例会で翁長議員から質問がありましたけれども、その後、質問と提案がありましたけれども、その後、進展というのはあったのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　それほど大きな進展はないのですけれども、わずかながら本市のホームページに化学物質過敏症に関するページを設けてございます。 　また、掲載内容をポスターにして、本庁及び保健所内に掲示をいたしております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひこれは引き続きやっていただくというのと、ホームページにわざわざアクセスしてまで見るという人はなかなかいらっしゃらないと思うんです。なので、例えば周知週間とか月間とか、さらに踏み込んだ取組をしていただきたいと思うんです。 　昨日の質問でも、またいろいろな議員からの質問でも、ＳＤＧｓで誰一人取り残さないということは、那覇市の方針でもありますし、城間市長もこのところは力を入れている部分だと思うんですけれども、その方針に従って、実際に科学的な知見とかいろんな判断はあると思うんですけれども、ただ実際苦しんでいる人がいるというところで、その観点でしっかり取り組んでいただいて、誰一人取り残さないと。苦しんでいる方は誰一人取り残さないというところで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。ぜひ引き続きお願いいたします。 　続きまして、こども行政についてでございます。 　待機児童解消支援基金の活用状況についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　待機児童解消支援基金は県が設置し市町村が行う事業に交付するもので、本市ではこれまでも、保育所等の整備事業において活用しており、今年度事業においては新設２園、増改築１園の整備に活用する予定をしております。 　また、県からは当該基金を用いた保育士確保に関する新たな対象事業も示されていることから、保育士の就職支援に活用するための手続を現在進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。
    ◆上原快佐　議員　 　これは2013年から確か30億円の規模で実施されている事業ですけれども、今部長から答弁いただいたように、様々な事業に活用していただいていると。これはほかの市町村にも当然資金として拠出されているわけですけれども、結構自由度が高くて様々な事業に活用できるということで、今後、この事業内容についても様々な角度からまた議会のほうで提案ができればなと思っております。引き続き、保育環境充実のために取り組んでいただきたいと思います。 　それでは続きまして、本市における公私連携型認定こども園設置の目的及び意義・経緯についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　公私連携型認定こども園とは、認定こども園法に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う社会福祉法人等と協定を締結後、指定し運営させる幼保連携型こども園となっております。 　本市では平成27年度に策定した計画に基づきまして、平成28年度より年次的に公立幼稚園の認定こども園への移行を実施いたしました。 　公私連携型として移行した理由としては、法人運営の利点を生かした運営を期待するとともに、公立型の認定こども園への人員等の経営資源を集約すること等が挙げられます。 　移行の実績としては、平成28年度に４園、平成29年度に３園、平成30年度に６園、平成31年度に６園が移行し、現在19園が設置されております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　那覇市の状況については理解できました。 　それでは、実際に那覇市以外で全国的に公私連携型認定こども園というのはございますけれども、設置の傾向と、あとは県内他市町村の状況というのをお伺いできますでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　公私連携型の認定こども園につきましては、国の補助金等を活用し整備された公立の施設を活用し、従来の公立の教育保育の内容等を住民に担保することができるため、全国の自治体において設置が進んでいるところでございます。 　本年４月１日現在の県内他市の状況としましては、豊見城市６園、うるま市５園、浦添市４園、糸満市１園、石垣市１園の設置を確認しております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　認定こども園、県内でも他の市町村、どんどんできてきているという状況が理解できました。 　それでは、この公私連携型認定こども園の運営の課題についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本市の幼稚園から移行した公私連携幼保連携型認定こども園における課題等といたしましては、昨年12月に提出された要望書に基づきお答えしたいと思います。 　まず、１点目の慰霊の日の取扱いにつきましては、平和教育の観点等から、公私連携園においても休園を要望するものであり、希望する法人との間の協定改定を既に終えております。幾つかの園について今年から慰霊の日は休園となっております。 　次に、２点目の財産処分に関しては、現協定において、法人の負担で施設や設備等を改修した場合の取扱いに関する疑義となっていますが、法人側の損失はないものであり、その旨の説明を終えております。 　３点目の教育保育課の指導・助言につきましては、各法人の特色ある教育の実施に対しての疑義と、指導・助言の一貫性の確保に対する要望でございました。本市としましては、教育保育要領の範囲内で特色ある教育の実施を認めるとともに、指導基準を明確にしたチェック項目を設定するなどの改善を図っております。 　４点目の第三者評価の受審につきましては、５年間に２回の受審への負担感等に関する要望でございましたが、協定更新後は５年間に１回の受審に改正する予定となっております。 　５点目の、特別な支援が必要な子どもの受入れにつきましては、保育士不足の状況下で、その実施に対する懸念となっておりましたが、子育て支援員でも可能とする旨の要件の緩和を既に実施しております。 　最後に、６点目の協定更新時における協議に関する要望につきましては、公募時の条件を基本に、更新時の状況等を考慮の上、法人との協議を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今ありましたように、様々な課題があると。この園側から示された課題以外にももちろんまだまだいっぱい課題はあると思います。 　初年度から設置されているこども園というのは、協定の更新が近く行われるということですけれども、この協定内容に変更があるのかどうか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　基本協定の方針につきましては、公募時の条件を基本に法人と協議を実施いたします。 　現在、変更を想定している部分としましては、大きなものとして用地の有償化や協定の有効期間の変更がございます。 　具体的には、用地につきましては、平成30年度以降に公私連携化した園との整合性の観点から有償化を予定しております。 　また、協定の期間につきましても、法人が安心して運営できるよう10年間に変更する予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　大きな変更内容としては、地代の徴収を行うということと協定期間を延長するということでございますね。 　それでは、地代の徴収を行う方針のようですけれども、この理由と法的根拠というのをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　認定こども園法におきましては、設備の貸与も規定されており、有償貸与の想定がございます。 　本市においては、こども園移行以前に、本市の公立保育所を民営化した際において、本市用地の有償貸付けを行っており、また、平成30年度以降に移行したこども園においては、協定において募集段階においても既に有償化を定めていることから、公平性を図る観点から有償化する方針としております。 　なお、有償貸与とするに当たって、認定こども園法に基づいた公私連携型として相場よりも低廉な賃料を設定する必要があることを前提としております。その上で、実際の賃料算定に当たりましては、過去に民営化した保育園の有償貸与の賃料を参考に、公共性が高く、非営利の事業に使用する用地であることを鑑み、本市の条例・規則等に基づき減額を行い、相場と比較し、低廉な賃料を設定することを予定しております。 　参考として、既に民営化した保育所用地の賃料を一例として紹介いたしますと、約1,900平米、坪に直しますと575坪ですが、これで月６万5,000円程度の賃料をいただいているところでございます。 　なお、建物につきましては引き続き無償で使用できることとしておりますので、公私連携法人の負担感は抑えられるものと認識しております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　抑えられることは抑えられるんですけれども、これはそもそもこども園法では、必ず有償にしないといけないという話ではないですよ。 　無償化もしくは廉価での貸付け、または譲渡ということになっておりますので、私としてはむしろ無償でやっていただくほうがいいのかなという考えはありますけれども、今は分かりました。法的根拠もあるということですけれども、私の理解では、地方自治法上は議会に諮らないといけないと思うのですけれども、今まで議会に諮ったことはありますでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　地方自治法では、条例で定めるものにつきましては議会に諮る必要がないものとなっておりまして、本市のほうでも「那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」という条例が既にございまして、それを踏まえて議会のほうでの承諾みたいな部分の手続はないところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　条例というのはどういった条例で、誰の権限で無償とか、有償である場合の権限というのが誰がどういうふうに決定できるんですか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　「那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の中におきましては、普通財産の場合でこれを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができる。行政財産におきましても同様の規定がありまして、内部的には最終的には市長の権限で、内部のほうでは専決規程を設けておりまして、その専決規程の中での決裁権者の権限となっております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、条例の中でと言いましたけれども、条例の中で貸し付けることはできるけれども、市長の権限とか議会の議決を飛ばしていいなんてどこにも書いていないです。これはどういう理解ですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時24分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時26分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　地方自治法の中の第96条におきまして、「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」の規定があります。その第６項のほうで、条例に定める場合を除くほかということで、条例で定めている場合につきましては、先ほど言いました譲渡もしくは貸付けなどができることになっておりまして、その条例のほうが先ほど御紹介いたしました「那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」となっております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時26分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時28分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　
    　お答えいたします。 　先ほど答弁差し上げた、地方自治法の第96条につきましては、制限列挙の規定となっておりまして、それに定められるもの以外につきましては基本的に議会の議決は必要ないというところになっております。 　それを踏まえた条例の設定ですので、特に条例のほうで、議会のほうに付議することが必要というの文言、そういう規定は必要がないというところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　それは部長の解釈ですか、それとも那覇市としての解釈ですか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　法規をあずかる担当部署の部長として、那覇市としてもそのような認識ということでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　那覇市としての認識というは分かりました。 　ただ、これを所管する内閣府の資料によると、議会の議決を省略することはできないということに留意が必要と書いてあるんです。実際に内閣府にも問合せしました。これ議会の議決は省略することできません。内閣府の見解です。 　では、内閣府の見解をこの条文、地方自治法を越えるような条文の解釈というのを那覇市がしているという理解でよろしいんですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時29分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　ただいま議員のほうから御照会があった分については、内閣府の考え方だと思うのですが、基本的に今回の公有設備の無償または廉価での貸付け、譲渡につきましては、地方自治法第96条の規定の適用を妨げないというところで、基本的には適用しますよという話になります。96条の中では議会の議決事項ということで、財産の交換・出資もしくは貸与等が定められているのですが、その前段として「条例で定める場合を除くほか」ということで、条例を定めれば議会の議決は経ることはないという定めがありますので、この規定の適用を受けて那覇市は独自の条例として先ほど紹介しました条例を置いているというところから、議会の議決は必要がないという判断でございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時32分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時35分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ちょっと答弁の調整というか、なかなか理解の行き違いがあって失礼しました。 　それでは、これは法令に基づいてやっているということで、議会の議決を省略することはできないという解釈ですけれども、それを議会で議決した条例で定めた際にはこれができるという解釈なわけですよね。はい、分かりました。そこら辺、ちょっと私ももうちょっと深めてですね、もっと調べていきたいと思います。 　次に移ります。それでは、この地代の徴収は、園によって協定内容に違いがあるというふうに伺いました。30年度からという話を先ほどしていましたけれども、これは事実なんでしょうか。 　原則として行政行為とか行政手続には一貫性が求められると思うんですけれども、同じ公私連携型認定こども園でありながら協定内容が違うことの理由を教えていただけますか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　法人と締結する協定につきましては、認定こども園法第34条において６項目の基本的な事項を定めることが求められております。 　本市が公私連携法人へこども園の運営を任せるに当たっての考えにつきましては、当初より変わっていないものと考えておりますが、法に基づく基本的な事項については、協定書に具体的な条文として落とし込むことが必要となります。その上で、協定は各法人と個別に締結することとなりますので、協定書につきましては、毎年度内容を精査し、文言の修正や必要な条文の追記などを行っているため文言等の違いが生じております。 　そのうち最も大きな相違点としましては、平成30年度以降の協定書においては「有効期間満了後の取扱いについて」という項目を置きまして、６年目以降の有償貸与を定めておりますが、それ以前につきましては、その定めを置いていない点が挙げられます。 　そのことから、今回の基本協定の更新に当たっては、協定書４(3)の規定に基づき、公平性確保の観点を踏まえて本市から有償貸与を含めた申立てを行い協議する予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　姿勢は変わっていないと言いますけれども、実際内容が変わっているわけなんですよ。この説明もされてないまま、次の協定からは地代徴収しますよと言われたら、これは後出しじゃんけんじゃないですか。こんなことは民間との間では通常では認められないですよ。例えば賃貸借契約でも後から、最初は５万円で契約していたのに、いや実は10万円と思っていましたと、説明はしていないけれども。なので契約してくださいということは認められないですよね。こういう違いがあるというのはどういう理由なんですか。先ほど言っていましたけれども、これはさすがにちょっと認められないと思うんですけど、見解をお伺いできますか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　現在の基本協定につきましては、５年間の協定となっております。ただ、その協定の中で、次の協定に向けて必要な場合は申立てを行っている双方で協議する規定がありますので、今回私どものほうはこの規定に従いまして賃料徴収のための申立てを行いまして、協定の改定に向け、これから協議を行っていきたいと考えているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　協議するということですけれども、この内容は上げますよという協議ですよね。もし上げますよという協議に対して、いや、私たちはこれに従いませんといった場合には、この協定はどうなるんですか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　認定こども園法に基づく手続としましては、先ほど答弁差し上げたとおり、自治体は、公の財産を無償または低廉な額で貸付けを行うことから、公私連携法人を公募する際に教育保育内容の必要な条件を付し、それを承諾した応募法人を選定し、協定書を交わした後に、自治体が指定することとなります。 　仮に協議が整わなかった場合につきましては、現協定の有効期限が満了となり、新たに公私連携法人として指定することができなくなることになります。 （「引き続きこの問題、取り組んでいただきたい。ちょっと消化不良でございますので、引き続きやっていきます」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時39分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時40分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対応特例について質問いたします。 　コロナ禍の中で、家族の介護で休業した労働者への支援の制度がなく、これまで穴となっていました。 　４月までのコロナ感染で、約1,800の福祉・介護事業所が臨時休業となり、家族の介護のためにパートやアルバイト、仕事を辞めてしまった介護者も少なくありませんでした。 　介護者への助成金の問題は、参院厚生労働委員会などで日本共産党の倉林明子参議員らが求めていたものです。日本共産党本部にも、「感染者が周辺にいるとのことで、明日からデイサービスの事業者が臨時休業する。２週間後もどうなるかわからないと言われている」、「障がいのある息子の仕事が休業となり、自分が休まざるを得なかった」、「社会保険料分がマイナスの給与明細がきて、支払ってと言われている」など切実な声が寄せられ、厚生労働省への要請も行っていました。 　６月、家族の介護で仕事を休まざるを得なかった労働者に対して有償休暇を与えた事業主へ助成する新型コロナウイルス感染症対応特例が、国の第２次補正予算で成立しました。この制度の周知徹底を図るべきです。制度の内容と本市の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　本制度は、厚生労働省の都道府県労働局が所管する事業で、中小企業を支援する既存の制度である両立支援等助成金・介護離職防止支援コースに新型コロナウイルス感染症対応特例として新たに創設されております。 　内容といたしましては、議員からもございましたように、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、御家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業に対し支援する制度となっております。 　支給要件は、企業が当該休暇制度を設け、既存の制度の内容も含めて社内に周知すること、労働者が当該休暇を合計５日以上取得すること、となっております。 　支給対象となる休暇は、介護が必要な家族が通常利用している介護サービス等が、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合、または新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合などにおいて、家族を介護するための休暇となっております。 　助成額につきましては、休暇を取得させた日数に応じ、20万円または35万円が支給され、１企業５人までが申請可能になっております。 　当該特例につきましては、本市の新型コロナウイルス情報に係るホームページにおいて掲載し周知を行っております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　この制度の休暇の取得期間は、来年３月までとなっています。 　また、就労支援型事業の認定を受けて事業者が休業となった場合も対象となっています。事業主が仕組みをつくり、申請する必要があります。既に労働基準法上の有給休暇で対応した場合も、労働者の合意の下で新たな有休に振り替えることができるなど、市民と事業者がこの制度を知ることが大変重要です。 　周知方法の１つとして、高齢者や介護を必要とする家族の身近な相談窓口となる市内18か所にある地域包括支援センターへ、本市が積極的に制度をお知らせすべきです。これまで家族の介護で休職や辞職を余儀なくされてきた市民を支援し、企業・事業者にとっては雇用を守ることへつながります。本市の対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　
    　お答えいたします。 　高齢者の相談窓口である地域包括支援センターでは、相談の状況に応じて様々な情報提供を行っております。 　当該制度につきましても、御家族の介護を行う労働者にとりましても重要な制度でございますので、当センターも活用し積極的に市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　現在、本市のホームページで制度の情報掲載がされていますが、電子媒体を全ての人が見られるわけではなく限りがあります。紙媒体であるなは市民の友などで周知も必要です。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　紙媒体での周知につきましては、なは市民の友10月号において、掲載を予定しております。 　掲載することによって、より多くの市民の皆様へ当該制度の周知が図れるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　コロナ禍の中で、市民の命と暮らしを守るために重要な様々な制度があります。引き続き、情報をしっかりと届け、必要な市民が活用できるよう頑張って取り組んでください。 　次に、ジェンダー平等の取組について質問いたします。 　2015年の国連総会で193か国の全会一致で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は2030年までに達成すべき17の目標の５番目にジェンダー平等を掲げています。 　しかし、昨年12月、世界経済フォーラムが発表した世界男女平等度ランキング、「ジェンダー・ギャップ指数2020」で日本は153か国中121位で、過去最低を更新しました。Ｇ７では最下位です。日本は世界でも恥ずべきジェンダー平等の後進国となっています。 　またも後退にショック、女性活躍は錯覚だったと各紙も報道しました。安倍政権の下、女性活躍推進どころか悪化の一途をたどっています。 　ジェンダー・ギャップ指数は、各国の政治、経済、教育、健康の４分野14項目の指標で順位が決まり、男女格差を指数化し、毎年の報告書として発表されています。 　日本では、特に政治の分野において、女性閣僚が少なく、153か国中144位と前年度よりも19位も順位を下げました。経済分野115位とともに遅れが際立っています。今回さらに教育分野が91位まで低下しました。ほかの多くの国の取組が前進したことや、日本の教育格差の広がりが、順位を大きく引き下げています。 　また、経済分野では、賃金格差がさらに広がり、年収は男性の約半分と女性の自立は困難な状況が続き、役員・管理職の女性比率は10％台で低迷しています。 　そこで質問いたします。ジェンダー平等を推進する那覇市において、(1)本市の女性の管理職登用について、現状を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　本市の全部局における女性管理職の登用率は、平成30年度は、215人中32人で登用率14.9％、平成31年度は、218人中36人で登用率16.5％、今年度については、218人中39人で登用率は17.9％となっており、年々、増加しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　続いて、本市の審議会委員の女性登用について伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　直近２年間の本市の審議会等委員の女性登用率について、平成31年度は、総委員数895人のうち259人で登用率28.9％、令和２年度は、総委員数933人のうち258人で登用率27.7％となっており、約３割程度で推移をしているところでございます。 　また、女性ゼロの審議会等の数は、平成31年度で審議会等数83のうち20、令和２年度で審議会等数80のうち14となっております。 　次に平成31年度の県内11市においての審議会等委員の女性登用率は、宜野湾市の35.5％が最も高く、次いでうるま市の31.5％となっております。那覇市の28.9％は、６番目に位置しており、11市の平均は29.7％となっております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　女性管理職の人数と割合について、改めて伺いたいと思います。 　沖縄県や県内の他市ではどうなっていますか。また、中核市についても伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　まず、今年度の沖縄県知事部局における女性管理職の登用率については14.7％、本市の市長事務部局における女性管理職の登用率は22.9％となっております。 　次に、沖縄県内11市の全部局における登用率については、11市の平均が15.9％、そのうち浦添市が23.1％と最も高く、次に宜野湾市の22.1％、那覇市は17.9％で、県内で３番目の登用率となっております。 　また、昨年度の数値になりますが、中核市の全部局における登用率は、中核市の平均が12.8％、そのうち豊中市が23.4％と最も高く、次に明石市で21.4％、那覇市は16.5％で、58市で８番目の登用率となっております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　那覇市の女性管理職、増えてはいますが、県内では浦添市や宜野湾市の割合が多く、那覇市の割合は決して高くないということが分かりました。 　女性管理職や審議会委員でのさらなる女性登用率向上が求められます。今後の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市の取組といたしましては、女性リーダー育成のため、県外で実施している国際文化アカデミー主催の女性リーダーのためのマネジメント研修への派遣や職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立に資する職場環境の整備等を行いながら、今後とも、女性管理職の登用に努めてまいります。 　また、本市審議会等委員への女性登用率の向上の取組としましては、「那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱」に基づき、審議会等委員への委員登用に際しては、男女いずれか一方の委員の割合が40％未満にならないよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　頑張ってください。 　次に、防災にジェンダーの視点について質問します。 　(2)防災にジェンダーの視点が重要です。 　避難所や避難生活のジェンダーの視点に立った取組は、極めて重要な課題です。 　今まで、女性グループ・団体、ボランティアグループなどによる支援活動、研究者による調査、提言などが国と自治体を動かす力となっています。 　災害時には、避難所や仮設住宅などで、女性や子供に対する暴力の発生・増加をいかに防ぐかという視点が必須です。 　安全・安心な避難所づくりと運営への改善が強く求められています。 　こうした改善を進めるためには、避難所の運営に女性の意見を反映させる仕組みが欠かせません。 　防災や災害対応にジェンダーの視点で臨むのは世界的な流れです。2000年に行われた第23回国連特別総会では、防災・減災・復興の戦略や人道支援にジェンダー平等の視点を導入することを勧告しています。 　また、2005年の第２回国連世界防災会議では、あらゆる災害リスク管理の政策・決定過程にジェンダーの視点をと議論されました。こうした立場に立った本気の取組が求められています。 　政府は今年５月「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を発表しました。本市の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」が、令和２年５月に内閣府男女共同参画局により策定されました。 　このガイドラインによりますと、「平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる」、「女性は防災・復興の『主体的な担い手』である」、「災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する」、「男女の人権を尊重して安全・安心を確保する」、「女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する」、「男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける」、「要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮する」といった７つの基本方針と、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項が35項目示され、本市においても、このガイドラインを参考に取り組むことが必要であると考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　このガイドラインの中で、男女共同参画の視点を反映した本市の取組について伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　男女共同参画の視点からの防災への取組については、昨年策定した第４次那覇市男女共同参画計画において防災への参画の促進を基本課題の一つに位置づけております。 　本課題の解決に向け、女性や子供、高齢者、障がい者、外国人、多様な性を生きる人など、様々な視点を踏まえた本市の防災計画・政策・方針等の策定、災害時の女性や多様な性を生きる人等への支援の拡充、防災分野への女性の参画促進に取り組むこととしております。 　また、なは女性センターにおいても、女性と災害についての市民向け講座や関連図書、情報提供を行っているところでございます。 　今年５月に発表された先ほどの内閣府のガイドラインが示されたことから、防災担当部署へ通知をし、庁内の各部局へ情報提供も行ったところでございます。 　本ガイドラインにおいて円滑な災害対応に向けた男女共同参画担当部局、男女共同参画センターの役割や連携が求められておりますので、防災担当部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　頑張ってください。 　災害時には、トイレ、衛生の問題、物資の問題、安全・安心の問題がまず挙げられます。学校の体育館や公民館などに設けられる指定避難所は、集団生活なのでプライバシーが守りにくく、生活スペースが十分に使えなくて着替えや授乳に困ります。性暴力が起こることもあり、若い女性だけでなく、高齢者や子供も被害に遭うことがこれまで分かっています。女性の視点や多様な声を取り入れることは安心安全な防災行政の実現につながります。 　画面を御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　災害対応力を強化する女性の視点ガイドラインでは、各段階において取り組むべき課題、35項目これらを挙げています。この項目、本市はどこまで取り組まれているのか伺います。
    ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　備蓄チェックシートのうち、女性用品では生理用品、乳児用品では粉ミルク。 （「チェックシートではなくて35項目について」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時58分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　大変失礼いたしました。 　各段階ごとにおいて取り組むべき事項35項目のうち、地方防災会議などの21項目を那覇市地域防災計画で定め防災対策女性チームを設置していることや、物資の供給などにつきましては、那覇市避難所運営マニュアルなどにおいて定め、既に取り組んでいるところでございます。 　災害に強いまちづくりへの女性の参画等の２項目につきましては、現在取組を進めているところでございます。 　その他の復旧・復興に関連した住まいづくりや復興まちづくり、保健、健康増進などの12項目につきましては、各段階において必要な取組をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　35項目のうち、まだ途中の２項目、また今後取り組むべき12項目については早急な対応をお願いいたします。 　画面を御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　次に、ガイドラインでは35項目をさらに実現するための備蓄チェックシートや、 　　　　　　　（モニター使用） 　避難所チェックシートなどがあります。これはごく一部のものになっていますが、これらについて、那覇市ではどこまでできていますか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　備蓄チェックシートのうち、女性用品では生理用品、乳幼児用品では粉ミルクまたは液体ミルク、介護用品では大人用紙おむつ、外国人に関する項目では宗教上の理由にかかわらず食べられる物などを整備しております。 　また、プライバシー保護のためのパーテーションにつきましては、今年度で９か所の自主避難所に整備するほか、今後は83か所の指定避難所への整備も進めてまいりたいと考えております。 　次に、避難所チェックシートの項目につきましては、今後、項目が確認できるようマニュアルに落とし込み、全ての避難所で項目が満たされるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　頑張ってください。 　2016年の熊本地震の際の内閣府男女共同参画局の調査では、被災１か月後までに指定避難所にある24市町村で間仕切りによるプライバシー確立がなされたのは13自治体にすぎませんでした。また、女性用更衣室は11自治体、女性専用の物干し場は１自治体のみ、女性に対する暴力を防ぐ措置は４自治体、生理用品や下着などの女性用物資の女性による配布は８自治体、女性のトイレを男性のより多めに設置したのは４自治体のみでした。避難所での女性たちの生活がいかに困難であったかを示しています。これはジェンダー平等に対する社会の後れた現状が避難所生活に反映されたものとなっていました。 　こうした様々な経験を基に作られたのが今回のガイドラインです。引き続き本市におけるジェンダー平等の防災対策を前進させてください。よろしくお願いします。 　次に、(3)家族従業員の給与を必要経費と認めない所得税法第56条の廃止について質問いたします。 　国連女性差別撤廃委員会は、「所得税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げている」と見直しを求めています。那覇市議会でも、2015年12月において廃止を求める陳情が採択されています。所得税法第56条の廃止の意義について伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　一般的に所得税法第56条の趣旨は、租税回避的行為を封じることにあると解されております。しかしながら、当該条項は旧所得税法から規定されており、70年が経過することから、立法の前提となる時代背景、周辺環境が変化する中、今日では実態にそぐわないとの指摘があるものと承知をしております。 　なお、これまでにも本市議会をはじめ、全国でも多くの自治体議会において、同様の廃止を求める陳情が採択されているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　多くの中小業者がコロナ禍で今、苦しんでいます。そのような中、家族従業の女性にとって大きな成果がありました。これまで国民健康保険の加入には、病気やけがで仕事を休んだ際に支給される傷病手当がありませんでしたが、全商連や全婦協、各地の民商婦人部による国や自治体への働きかけが実り、コロナ禍においては家族従業などで雇われている人に対する給付が実現しました。こうした権利は、コロナ禍だけでなく平時から認められるべきです。 　今年３月現在、全国の543自治体議会で所得税法56条の廃止や見直しの意見書が採択されています。県内では本市議会をはじめ、沖縄県議会や県内19市町村議会でも採択されています。 　那覇市として今後、九州市長会へ要望議案として提出すべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　九州市長会への議案につきましては、沖縄県市長会で取りまとめることとなっております。県市長会での精査もあることから、一連の手続を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、３.環境政策について質問いたします。 　地球的規模の気候変動によって、世界各国で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。日本でも近年、これまでに経験したことのない大雨が頻発し、各地で深刻な災害を引き起こしています。 　地球規模の環境破壊もパンデミックと深く関わっています。近年、新しい感染症が次々と出現していますが、その要因として多くの専門家が共通して指摘するのは、環境破壊によって動物が持っているウイルスが人間にうつるということです。最大の利潤を得るために、生態系の破壊もためらわない資本主義の利潤第一がウイルスとヒトとのバランスを壊しています。 　さらに、激甚化した豪雨災害が日本の広い範囲で起こるようになっています。日本の夏は40年前と比べて平均気温が１度程度上がっています。1910年〜40年の30年間と直近の30年間を比較すると、35度以上の猛暑日の年間日数は約2.9倍になっています。これには世界的な地球温暖化に伴う気温、水温の上昇などが影響しているとみられます。この100年間に世界全体の平均海面水温は0.55度上昇しました。日本周辺の海域でも1.14度も上昇しています。日本の近海では、世界の２倍の速さで温暖化が進行しているということです。そこで伺います。 　那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の内容と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、市内における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進するため、2015年（平成27年）３月に策定しております。 　本計画では、温室効果ガス排出量削減の短期目標として2023年度に対2000年度比５％削減、中期目標として2030年度に対2000年度比15％削減を掲げております。 　直近の暫定値では、2017年度の温室効果ガス排出量は、対2000年度比で約12万トン、割合にして5.3％の減少となり、短期目標の５％削減を達成する見込みでございます。 　減少の要因は、電力供給会社が発電燃料を石炭や石油に比べ二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用割合を増やしたことや、家庭や事業所での省エネ機器の導入等によりエネルギーの使用効率が向上したことによるものと考えられます。 　本市の主な取組としましては、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すクールチョイスの啓発活動、住宅用省エネ設備導入促進に向けた設置費用の助成、那覇市地球温暖化対策協議会やエコライフサポーターと連携した環境啓発イベントや小学校での出前講座などの開催を行っております。 　今後とも、中期目標15％削減の達成に向け温暖化対策の啓発に取り組み、市民、事業者と連携して温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　目標達成のために、御一緒に力を合わせて頑張っていきたいと思います。 　では、今後さらに地球温暖化が進むとどのような影響が出てくるでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書によりますと、2100年までの世界の平均気温は0.3度から4.8度の幅で上昇し、海面水位も26センチから82センチの幅で上昇すると予測されております。地球温暖化が進みますと、生態系の損失や自然災害などのリスクのみならず、海面上昇などによる居住地域の減少、熱中症やマラリア、デング熱など健康への影響、さらには食糧生産や水資源などにも大きな影響を与えるものと考えられております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　何としても地球温暖化を食い止めなければならないと思います。 　沖縄県は気候非常事態宣言を発表することが今、検討されています。那覇市としての見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　気候非常事態宣言の趣旨は、近年の世界各地における記録的な高温や台風などの強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事等、気候変動の影響が顕在化していることを背景に緊急行動を呼びかけるものでございます。我が国では、2019年９月に初めて長崎県壱岐市が宣言を行ってから、2020年７月時点で32自治体が宣言を行っております。 　沖縄県においても気候非常事態宣言を行うことを検討されていると伺っており、県民が気候変動に関する問題意識を共有し、県民一体となった取組につながることが期待されていると考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　那覇市も県に呼応する取組が必要だと思います。那覇市の気候非常事態宣言の表明について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　
    　気候非常事態宣言につきましては、沖縄県の宣言を鑑みる必要があると認識しております。その内容等を確認しながら、本市における宣言の意義などについて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　 　気候非常事態宣言の表明について期待をしております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時10分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆さん、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 　最初は、１.首里城復元と地域復興についてです。 　４月に県より首里城復興基本方針が発表されましたが、コロナ禍の中で次のステップヘの進捗が大変気になるところです。 　首里城の復元には、周辺の関連文化遺産等の段階的な復元を含め、地域全体の復興を考慮しながら、これらを着実に推進していくことが求められます。さらに、国、県、那覇市の連携・協力が今後一層大事になってくることを踏まえて、以下伺います。 　(1)基本方針の決定から、次のステップとして策定される首里城復興基本計画と新・首里杜構想の関係性及び今後の作業スケジュールを伺います。 　(2)琉球文化の殿堂・御茶屋御殿の復元へ向けての可能性を探ってきた御茶屋御殿ワーキンググループの役割を改めて確認したいと思います。また、これまでの課題整理と今後の活動について伺います。 　(3)第32軍司令部壕跡の保存・継承と一般公開の検討へ向けた取組状況について伺います。 　次に、２.沖縄船員会館について質問します。 　前島三丁目にある沖縄船員会館の設立目的と那覇市との関係及びこれまでの運営経過について伺います。 　次に、３.旧久茂地小学校のチャーギについて質問します。 　先日、資材関係の専門家から旧久茂地小学校の体育館と塀の間にチャーギ（イヌマキ）が何本か生えていたことを聞きました。現在は工事のために撤去されていますが、どのような活用をされたのか伺います。 　次に、４.道路行政について質問します。 　代表質問では清水磨男議員が、昨日の一般質問では上里議員も取り上げておられました。久茂地９号の道路改修計画に対して、地域住民からは車道幅員７メートル確保等の根強い要望がありますが、合意形成へ向けた取組と今後のスケジュールを伺います。 　次に、５.住居表示について質問します。 　本市には、住居表示の同一箇所がどれだけ存在しているのか、また、なぜそのようなケースが発生するのか、その原因と、それによってどのような不都合が生じているのか伺います。 　最後に、６.通路の設置について。 　新都心銘苅市営住宅からアクロスプラザの敷地を通って国道沿いのモノレール古島駅やバス停へと抜ける通路は、関係者の協力の下で確保されておりますが、市営住宅と店舗の間が土手になっており、階段が設置されています。カートなどを使う高齢者の利用も多くなってきており、以前から平坦な通路を求める声が上がっておりました。関係者と相談して対応ができないのか伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　１番目の御質問、(1)、(2)について順次お答えをいたします。 　沖縄県では、首里城復興基本方針に基づき、首里城の復旧、文化の復興に取り組む施策及び方針を首里城復興基本計画として取りまとめることとなっております。 　基本的な考え方の１つとして、世界遺産としての首里城を中心とした歴史的環境を創出することとなっていることから、その実現のため従前の首里杜構想を見直し、首里杜地区が琉球文化を体現できる場を展開するため新・首里杜構想を策定することとなっております。 　基本計画策定のスケジュールとしましては、今年度、有識者懇談会や検討部会等を数回開催し、年度内には策定する予定であると伺っております。 　次に、(2)の御質問にお答えをいたします。 　御茶屋御殿ワーキンググループは、御茶屋御殿に関する課題の解決を図ることを目的にするとされており、課題としましては、民間の建物があり文化財指定を判断するための発掘調査が実施できないこと、事業主体や事業手法が決まっていないことなどと考えております。 　首里城復興基本方針には、御茶屋御殿につきましても、国や本市と連携して段階的な整備に向けた検討を進めていくとされております。本市としましても、この検討の中で復元に向けた議論がなされるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問１番目の(3)旧日本軍第32軍司令部壕の整備・公開につきましては、県が策定する首里城復興基本計画において、壕内の保存・継承と案内表示を含め、公開に向けた整備に取り組まれるよう、今年６月26日に玉城知事に要請書を手交したところでございます。 　今後、県の首里城復興基本計画の策定に当たり、那覇市はオブザーバー委員として関わりながら、県と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の２番目についてお答えいたします。 　沖縄船員会館は、船舶乗組員や港湾労働者の福利厚生を増進するための事業を行っている施設と認識しております。 　本市との関係につきましては、沖縄船員会館は、昭和59年に当時の港湾管理者であった那覇市と土地の無償貸付契約を締結し、沖縄県、那覇市及び船舶振興会、海運振興会などからの補助により、昭和60年に建設されたものであります。建設当時は土地の無償貸付契約でありましたが、平成13年からは有償貸付となり、平成14年の那覇港管理組合設立に伴い、那覇市から那覇港管理組合へ引き継がれております。 　運営団体の経緯につきましては、船員会館を所有する財団法人沖縄船員厚生協会が昭和41年に設立され、平成24年に一般財団法人へ移行したとのことであります。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　一般質問の３番目についてお答えいたします。 　旧久茂地小学校敷地における既存樹木につきましては、移植、伐採等の植栽計画を検討し、クロキ、サクラなどの樹木の一部については、仮移植を行っております。 　議員御質問のチャーギを含め、その他の樹木につきましては、木材チップに加工して土を肥やす堆肥として活用いたしました。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の４.道路行政についてお答えいたします。 　久茂地９号の改修計画につきましては、これまで平成30年に道づくりワークショップを３回、地域住民ヘの説明会を４回開催しており、また改修計画に対する陳情書を提出している久茂地三丁目大通り会を対象とした意見交換会を４回開催しております。加えて、久茂地三丁目大通り会からの要望を基に、令和元年11月29日から12月27日にかけて、沿線の店舗、事務所、住宅など、全188戸を対象にアンケート調査を実施しております。 　その結果は、整備計画に対する評価として、賛成が多数を占めている状況でございます。また、今回の歩車道幅員を体感する実証実験を踏まえ、改めて地域全体と荷捌き業者へのアンケート調査をそれぞれ実施したことから、その結果報告と意見交換を行うため、９月12日に那覇小学校において説明会の開催を予定しております。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　５番目の住居表示についてお答えいたします。 　本市が進める住居表示については、住居表示に関する法律に基づく街区方式による住居表示の実施基準により進めているところでございます。その基準においては、街区の周囲を10メートルから15メートル程度の一定間隔に区切り、フロンテージという番号をつけて、建物等の主要な出入口となる箇所の番号をもって住居番号としているため、間口が一緒であれば同一の住居番号になる場合もございます。 　住居表示実施地区における同一住所になっている戸数については把握できておりませんが、同一住所の場合、郵便物の誤配等の原因になる可能性もあり得ることから、市民から住所の変更に関する相談がある場合は住居番号に枝番を付するなどの提案を行い、市民の協力を得ながら解消していくよう努めているところでございます。以上です。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　どうも失礼しました。 　６番目の通路の設置についてお答えいたします。 　議員御指摘の既存通路の状況を確認したところ、新都心銘苅市営住宅敷地内の階段を一旦上り、里道を介してアクロスプラザ側の階段を降りる経路となっております。 　また、御提案の階段北側部分における平坦な通路の整備につきまして、市営住宅敷地と隣接地との関係を詳細に調査するとともに、隣接地権者と調整した上で通路整備の可能性を相談、あるいは検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　御答弁をありがとうございました。それでは、順を追って、再質問、要望等を述べてまいります。 　首里城復元と地域復興について再質問いたします。 　私は新・首里杜構想が上位計画として位置づけられて、総合的に首里城復元や他の文化財など全体の計画を網羅するイメージを持って要請してきた認識でおりましたが、先月開催された県の首里城復旧復興推進本部会議の資料を見せていただきましたが、決してそうは取れないような表記でありました。 　（資料掲示）こういう形できておりますけれども、基本計画の有識者懇談会があって、その下部組織として新・首里杜構想検討部会があると、そしてまた琉球文化継承等検討部会があるという形のフローになっているわけですね。これは単なる策定のフローだと思うんですけれども、やはり総合的な計画が新・首里杜構想であるとの考え方について本市の見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　首里城復興基本方針では、正殿などの早期復元と復元過程の公開や新・首里杜構想などの９項目が示されております。新・首里杜構想はその１つの項目であり、全体（首里城復興基本計画）を網羅する計画ではないものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　その辺の認識の違いがあると思うんですよ。県のほうにはずっと総合計画をという形で訴えてきて、それが新・首里杜構想であるというような認識をキャッチボールしていましたので、この辺はこれからまた確認をし合っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次の再質問、首里城復興基本計画と新・首里杜構想、そして第32軍司令部壕等の計画策定に当たって、那覇市はどのように関わっているのか伺います。 　首里城復興基本方針には、那覇市など関係機関と連携を行うということが明記されていますが、先ほど提示した、この首里城復旧・復興推進本部会議の資料には那覇市の関わりとかは全く表記されておりませんでした。県とどのような連携をとっているのか、そしていくのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　
    　首里城復興基本計画の策定に係る有識者懇談会の下には、新・首里杜構想検討部会などが設置されております。さらに当該検討部会には、沖縄県の関係部局がメンバーとなる復旧・復興ワーキンググループが設置され、課題ごとに検討を行う体制となっております。その中でも新・首里杜構想の検討を行う歴史まちづくり検討グループには、国も含めて本市もオブザーバーとして参加することとなっております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　積極的に関わっていっていただきたいと思います。 　次の再質問、御茶屋御殿の復元への予算と人材、さらに完成後の管理運営の支援・協力が、国、県に求められるのであれば、またこれらの前提条件が整うのであれば、那覇市が事業主体として手を挙げるべきではないかと私は考えております。国・県・那覇市で構成する御茶屋御殿ワーキンググループの設置から13年、しっかり役割を務めてきたとは思いますが、今こそ事業主体を決めて復元推進本部へと組織編成をし直して事業スキームを明確にしていくべきです。 　文化の殿堂・御茶屋御殿の復元の意義を深く理解し、一番情熱を持って事業に臨むことができるのは、那覇市であると私は確信しております。当然、戦火で焼いた国の責任はこれからもしっかり求めていく、これが大事になってくると思いますけれども、本市が国と県を牽引して、ぜひとも悲願達成の第一歩を踏み出していただきたい。このように思いますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　御茶屋御殿の復元につきましては、戦争で焼失・破壊された歴史的経過等を鑑み、これまで市議会でも過去２回の議決と同様、国の責務において行われるべきものと考えております。また、復元にかかる財政負担を踏まえますと、本市が事業主体になることは極めて困難であると考えております。 　仮に今、議員から御提案のありました財源的な特別な手立てが講じられるというようなことがありましても、その後の維持管理の負担、そしてまた首里城と一体的な管理運営の合理性などを踏まえますと、本市が事業主体になることは適当ではないのではないかと考えております。 　しかしながら、復元にかける思いは私どもも一緒でございます。同じ気持ちを持ってございます。今回新たな局面に入ったものと認識をしてございます。今後もワーキンググループを構成しております国、県、市それぞれまた新たな向き合い方が出てこようかと考えておりますので、その中で議論を尽くし、今後の展望をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　部長、６月の答弁より一歩後退したような内容だったような気がします。今回しっかりまた精査しながらやっていきましょう。 　宮里朝光先生が逝いて９月１日で１年となりました。この間、10月には首里城火災、年明けて豚熱の発生、さらにコロナ禍に見舞われるなど沖縄は大変な経験をしてまいりました。文化は将来にわたって人々を救います。朝光先生は機会あるごとに、「御茶屋御殿が復元されないと首里城の復元は完成しない」と、このようにおっしゃっておりました。また、別の機会では、「琉球文化を語るとき、御茶屋御殿を除いては語れない。御茶屋御殿を復元しなくては、伝統文化である琉球文化の復元はあり得ない」と、このようにもおっしゃっておりました。 　この大変なときだからこそ、未来にわたって希望の持てる文化事業を地元から推進していくべきだと思います。御茶屋御殿の復元は、那覇市が腹を決めて事業主体にならないと成就しないと、これは18年間、この課題に関わってきた私の結論でもあります。首里城復元、地域復興と同時進行で進めるとともに、文化の殿堂・御茶屋御殿の復元を目指して、本市が明確な意思表示をすることを強くこれからも求めてまいりたい、このように思っております。次に移ります。 　２.沖縄船員会館について。 　運営の経過については先ほど述べていただきました。当初から現在に至るまで公共性のある事業展開を継続しておられます。また、公益財団から一般財団法人に変更しても、その事業スタイルは一貫して変わっておられません。 　ところで、このような施設が全国で同様の施設はどれぐらいあるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　日本船員厚生協会等のウェブサイトにて確認したところ、船員会館に類する施設を県外に10か所確認しております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　本市の関わりについて、今後どのようなことが考えられるのか、またどのような支援が考えられるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在、本市と船員会館を所有する一般財団法人沖縄船員厚生協会との直接的な関わりはございませんが、那覇港管理組合が借地契約を交わしているものであります。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　なぜこのような質問をしているかというと、これから船員会館の土地の契約更新とかをやるに当たって、これから存続が非常に課題になってくるという、ここでは詳しくは述べないんですけれども、それが課題になってくるのが浮き彫りにされてきております。これは当然、沖縄県が主導して沖縄船員会館の在り方について方向性をまとめるべきだと私も考えておりますけれども、本市に何ができるのか、そしてこういったこれまでの関係性も含めて、しっかりと検討していっていただきたいなと思っておりますので、今後もまたよろしくお願いいたします。次に移ります。 　旧久茂地小学校のチャーギについて。 　実は質問取りの際に、この幹回り約１メートルぐらいの立派なチャーギ（イヌマキ）が、体育館横に８本、そして一銀通りに１本、合わせて９本あったと伺いました。当然、利活用に係る計画が必要ではないかなと思ったのですけど、先ほどの部長の答弁では、その計画がなかったので伐採撤去して堆肥にしたと、チップにしたと、非常に残念な答弁でした。 　御承知のとおり、チャーギ（イヌマキ）は大変貴重な木です。念のために確認ですけれども、当時、美ら島財団や木材協会等に引き取りや活用の相談、声かけはされていたのでしょうか、お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　声かけはしておりませんでした。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　新たな文化の殿堂としての新市民会館の建設において、例えばその内装でチャーギ等を利用するようなことは、課をわたって、部をわたって、そういう検討もなされなかったのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時31分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時31分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　その当時はそういう調整は行っておりませんでした。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　本当に私としては残念の一言です。首里城が焼失した今だからなおさら、この久茂地小学校とともに歴史を刻んできたチャーギが、約１メートルといったら何十年もかかって、設立当初から植えられたんじゃないかなと思うんですけど、何らかの形でこのチャーギが正殿の復元のお役に立てたかもしれないと思うと、ちょっと悔しい思いで、残念な思いでいっぱいです。 　当然、当時は首里城が火災に遭うなどと誰も想像もしていませんでした。しかし、これは結果論でありますけれども、例えばチャーギは専門家と相談すれば保管することも可能だった、将来にわたって大改修のときに正殿に使っていただくことも可能だったということも考えると非常に残念だと思います。 　ちなみに、ここでちょっと確認したいんですけれども、この件に関して三役は御存じだったのでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○久高友弘　議長　 　渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人　政策統括調整監　 　今、知っていたかどうかということのお問合せだと思いますけれども、本件のチャーギの処分については知らなかったということが事実です。 　しかしながら、旧久茂地小学校の材木について移植可能なものについては活用したと、その他についてはリサイクル処分をしておりますけれども、今おっしゃったチャーギの部分、私も非常に残念だったなと思っております。 　今後、市所有のそういった樹木等々についてはその価値等を勘案して、その活用方法についてどういった方法ができるのかということもきっちりと考えていきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　御存じなかったと。この市民の財産を活用しようとか、何らかの形にしようという基本的な考え方は全くありません。ＩＳＯとかＳＤＧｓの観点から考えても、これは本当に由々しき問題だと認識しております。 　議会では、新市民会館の建設の激しい議論が展開されている中、学校内の植栽に関しても誰も気にもしておりませんでした。議員個人としても申し訳ない思いでいっぱいであります。 　市長、議員の一員としても自戒の念を込めて、あえて苦言を呈させていただきたいと思うんですけれども、様々な課題はこの三役にも情報共有をすることを徹底して、議会にも提起していただきたい。当然、現場の責任で処理しなければならないケースはそれが基本だと思いますけれども、市民に対して誠実な仕事をするためには、多くの知恵が絞り出せる環境づくりが大事であると思っております。一事が万事であります。この機会に全庁的に姿勢、この認識を改めなければならないと私は考えておりますけれども、市長、御意見がありましたらお伺いさせてください。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　御指摘は大変心に刺さっております。大変申し訳なかったなと、残念だったなということを私も思っております。 　今後はこういうことがないように、どういう手立てがあるかということも含めまして、しっかりと行政運営に当たってまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　いろんな全体的なことを考えてしっかりと改革していこうという呼びかけですので、よろしくお願いします。 　また、木に関しては、木の住民登録とか木の戸籍をつくったり、そういうような取組も研究してやってもいいのかなと思っていますので、また今後とも議論していきたいと思います。次に移ります。 　道路行政、久茂地９号の改修計画について再質問します。 　久茂地三丁目大通り会との合意形成は、これまでの取組で十分だと考えているのか見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　これまで平成30年に道づくりワークショップを３回、地域住民への説明会を４回、久茂地三丁目大通り会を対象とした意見交換会を４回開催しており、整備の目的や設計根拠など整備計画について丁寧に説明を行っております。 　また今回、実証実験及びアンケート調査を行ったことから、その結果報告と意見交換会を行うため、９月12日に住民説明会を開催することとしておりますので、改めて整備の目的や設計根拠など整備計画について御説明し、御意見を伺いたいと思います。 　今後も事業を進めるに当たり、合意形成が図れるように丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
    ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　本当に合意形成に関してともども、私たちも汗かきますので、しっかり一緒にやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　とにかく久茂地三丁目大通り会の皆さんも去年、陳情を出しておられますけれども、一部少数の意見ではないかという声もありますが、実際にそのときの陳情のときには約500人の賛同の署名も一緒に添えて出しております。いろんな意見もあると思います。私は６メートル幅で当初案でアンケートを出す、また車道を７メートルにしてアンケートを出しても協力は皆さんの多くの賛同が得られるものと考えておりますので、この辺も含めてどこでどういうふうに協力ができるのかということをしっかりと議論して結論を出していくと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。次に移ります。 　住居表示について。 　住居表示の事業としては、未実施の地域ではありますけれども、首里石嶺一丁目の二十数世帯のアパートにおいて住所の登録に誤りがあり、正しく登録をしていた住民へ郵便物の誤配などの問題があって困っているとの御相談がありました。調べた結果、原因は、随分前ですけれども、アパートを新築して最初の登録の際に誤って申請したためだということが分かりました。 　このような問題は、民民の責任においてお互いに任せるのではなく、行政側からのアプローチが必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　住民票の誤表記の原因が住所変更の届出人や当該アパートを賃貸している不動産業者側にあったとしても、誤表記の事実を確認した場合には、行政側から当事者に正しい住民登録の届出を行うよう催告をしておりますが、一定期間を経ても届出が出ない場合は、行政として職権により住民票の正確な記録を確保するための必要な措置を講じているところでございます。 　議員御指摘の石嶺町一丁目の案件につきましては是正対応をしたところでございますが、住所等の変更に時間がかかり、郵便物が誤配されるなど当事者に不快な思いと御迷惑をおかけしたことについては、心よりおわびを申し上げたいと思います。今後、職員一同、業務執行方について再確認し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　なぜこのような質問をしたかと言いますと、この当事者の住民は、実は４年前にも役所に相談をしていたそうであります。その際は、誤った住民登録はアパート側の大家さんの責任であり、このときにも分かっていたんですけどね。民間同士、お互いで問題解決をしてくださいとの御案内があったそうであります。 　確かに役所の責任ではないですね。誤って申請した人が悪いのはそうなんですけども、しかし、問題の是正、解決へのアクションを起こしていくのが市役所の務めではないかと、それを確認させていただきたいということであえて今回、取り上げさせていただきました。 　市民のために役立つところが役所でありますので、今後ともその姿勢で仕事をしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時40分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時40分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　坂井浩二です。早速、質問に入りたいと思います。 　１点目、新型コロナウイルス感染症対策について以下伺います。 　(1)県の緊急事態宣言解除についての本市見解と今後の方向性について。 　(2)本市独自の経済対策とその効果について。 　(3)市保健所及び市立病院の現状と医療従事者への対応について。 　(4)陽性反応及び濃厚接触とされた児童生徒や保護者について。 　学校、児童クラブ、こども園、保育園等、現場間の情報共有と対応が不十分であったため指摘をし、改善を求めてきましたが、当局はその後どのような対応を図ったのか伺います。 　(5)教育実習及び保育実習の対応について。 　(6)本市在住困窮学生及び外国人留学生に対する取組と支援について。 　２点目、那覇文化芸術劇場なはーとの基本理念及び今後のスケジュールと取組について伺います。 　３点目、下水道行政について。 　安里二丁目地域住民から30年以上にわたって要望がなされてきた下水道整備について、これまでも議会質問を含めて早期整備を求めてきましたが、現在の進捗状況を伺います。 　４点目、道路行政について。 　本市港町地域一帯車道の路面状態が非常に粗悪で自動車や二輪車通行に不便を来しており、地域内事業者や住民から一日も早い改善が求められておりますが、当局の見解を伺います。 　５点目、消防力整備計画について。 　本市における消防署の適正配置計画に伴い、識名出張所の早期整備が求められるが、その概要と今後のスケジュールについて伺います。 　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問の１番目の(1)にお答えいたします。 　沖縄県は、新規感染者数や療養者数の減少等、収束に向けた改善傾向が確認できたことから、去る９月５日をもって緊急事態宣言を解除しております。 　緊急事態宣言の解除に伴う見解につきましては、県の警戒レベルを判断する医療提供体制及び感染状況に関する指標の改善が確認されてきたことや、検査体制の拡充が図られてきたことなど、このタイミングでの緊急事態宣言の解除については、沖縄県において適切に判断されたものと認識をしております。 　また、緊急事態宣言は解除されたものの、沖縄県は依然として警戒レベル３の段階にあり、継続して感染拡大の警戒が必要であるとしていることから、引き続き新しい生活様式の徹底や感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染拡大防止対策を取りながら社会経済活動を再開するよう、県民や事業者にお願いをしているところでございます。 　本市の今後の方向性につきましては、引き続き医療保健体制の充実を図るとともに、国、県の基本方針などに基づき、感染拡大防止を図りながら、地域経済の回復等に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　一般質問１番目の(2)についてお答えします。 　本市の新型コロナウイルス感染症への対応については、「命を守る」、「経済をつなぐ」、「日常をつくる」の３つを基本方針に、これを支える６つの柱を掲げ、これまで経済対策として11事業を実施してまいりました。 　その主な実施事業として、市内事業者の相談内容に応じて各種窓口をつなぐコンシェルジュ的機能を有する那覇市緊急経営相談窓口事業は、８月末現在で407件の相談件数となっております。また、国内外からの観光誘客が見込めない状況を踏まえ、域内経済の循環を促進することを目的に、市民県民を対象とした市内宿泊・飲食等消費促進ターポン事業は、現時点の把握で、利用者は市内在住者７割以上となっております。 　そのほか、市内事業者がコロナ禍の困難を乗り切るため、資金融資を受けて事業活動を継続することに対する支援として、那覇市頑張る事業者応援事業は、８月末の第２期までに約2,000件の交付を決定、支給額約２億2,000万円を見込んでおります。 　これらの経済対策事業は、市域経済の循環への刺激や事業継続支援に少なからず寄与しているのではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の１の(3)市保健所及び市立病院の現状と医療従事者への対応についてお答えします。 　初めに、本市保健所の現状でありますが、第１波から第２波の前半においては、保健所１階の結核感染症グループ執務室において応援職員をも含む多くの職員が業務を行っておりましたが、当課職員の調整と本庁関係部署の協力を得て、３階の大会議室及び多目的室にて新型コロナに関する業務を実施しております。 　職員の出勤の体制によってはパソコンや席が不足する場合もございましたが、現在は比較的落ち着いて業務が行えているものと感じております。 　職員体制について第１波から見えてきた課題は、積極的疫学調査にすぐに対応できる保健師が限られていたことでございます。そこで全保健師を対象とした積極的疫学調査に関する勉強会を実施したり、マニュアル等の整備を行ったりしております。他部署からの応援職員を受け入れるためには、受援体制を整えておく必要がありまして、今後は保健師及び事務職それぞれ核となるリーダーの育成と、各マニュアルの整備が課題となっております。 　次に、市立病院の現状でありますが、７月８日に在沖米軍において陽性者が確認されたとの報道を受け、那覇市立病院コロナ対策本部を再度立ち上げ、感染病棟を設置、患者を受け入れる準備を開始しております。 　陽性確定患者と疑似症患者を同時に受け入れる環境を整えるため、両者をしっかり隔離するよう個室を配置し、まず７月23日に疑似症患者１人の入院を受入れ、同25日には確定患者２人を受け入れております。平均的に10人から12人を受け入れており、ピーク時には最大18人を受け入れた日もございます。 　課題といたしましては、市立病院職員の感染者数が第１波のときの２人に対し、８月以降は10人と大幅に増加している点が挙げられます。 　現時点で院内での感染拡大は確認されていないものの、コロナ病棟を担当する医師の感染もあり、８月29日からはコロナ病棟の新規入院受入れを停止しております。 　最後に、医療従事者への対応、支援策でございますが、沖縄県において、国の新型コロナウイルス感染症包括支援交付金を活用し、医療従事者に対する慰労金の支給を８月から順次開始しているものと承知しております。 　当該事業については、国が６月に令和２年度第２次補正予算でコロナ対策関連予算を大幅に増強する中でメニュー化されたものでございまして、５万円から20万円を支給するものとなっております。 　市立病院に確認したところ、医療事務、清掃やリネンなどの委託職員を含め病院で取りまとめて申請することから、申請に向けた作業を行っている段階とのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の１番目、(4)、(5)について順次お答えいたします。 　最初に、(4)現場間の情報共有と対応についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者の情報は個人情報であるため、慎重に取り扱う必要があります。従来、教育委員会では、保護者の同意が得られた場合は、こどもみらい部へ情報提供しております。８月からは、こどもみらい部との一層の情報共有を図るために、必要に応じて教育委員会局議への参加を依頼しております。 　次に、(5)教育実習についてお答えします。 　小中学校における教育実習につきましては、感染症対策を徹底するよう教育実習生へ促し、各学校の取組について理解してもらい、通常通り受入れを行っております。県外からの教育実習生に関しましては、教育実習開始２週間前から県内で健康観察した後に、受け入れることを各小中学校へ助言しております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　御質問の１の(4)、(5)のうち、こどもみらい部所管分について順次お答えいたします。 　初めに、(4)情報共有につきましては、児童クラブ、こども園等の保育施設に対し、感染拡大防止の観点から、罹患者が確認された各施設及び行政間で情報共有を図り、迅速な対応を行うため、保護者から陽性判明の連絡が入った際の確認マニュアルを作成し、通知しております。 　確認した内容につきましては、あらかじめ情報共有について保護者の同意を得た上で、学校、児童クラブ、こども園等の施設間で必要な情報が確実に共有できるよう様式化しております。 　次に、(5)保育実習の対応についてお答えいたします。 　コロナ禍における保育施設での実習については、厚生労働省から、実習を伴わない場合においても、資格取得が可能である旨の文書が６月15日付で発出されております。 　本市においては、保育所等における感染リスクについては極力低減すべきとの考え方から、公立施設においては、保育実習について原則として受入れは行わないとする旨の通知を８月13日付で発出いたしました。 　なお、私立の認可施設においては各施設において判断することになりますが、公立に準じた判断を行っている場合が多いことから、多くの園において原則受入れを行わないという考え方となったところです。 　しかしながら、専門学校などからは、学生の今後の進路決定において重要な体験となることから、教育実習を要望する声も寄せられております。そのため本市としては、各施設において実習の受入れを希望する、または受入れが可能な場合は受け入れることを検討しており、そのため９月24日に関係団体と意見交換会を開催する予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問１の(6)困窮学生及び外国人留学生に対する取組と支援についてお答えいたします。 　本市では、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、困窮学生や外国人留学生を含む、現に生活に困窮している方々からの就労や生活上の困り事に関する相談を受け、支援プランを作成し、自立に向けた支援を実施しております。 　同センターの相談窓口には、新型コロナウイルスの影響により就労先がなくなり、経済的に困窮しているといった外国人留学生からの相談が実際に寄せられておりますので、国籍を問わず、生活困窮者への支援の必要性を改めて認識しているところでございます。
    ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　御質問の２.那覇文化芸術劇場なはーとの基本理念及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 　那覇文化芸術劇場なはーとでは、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指しております。また、福祉や教育、観光や経済、国際交流などの様々な分野と連携することで、文化芸術の振興にとどまらず中心市街地の活性化、観光や経済振興などのほか社会包摂に資する事業を展開することによって、本市の抱える社会的課題等についても、その解決の一助となるような施策を展開する役割を担っております。 　今後のスケジュールといたしましては、令和２年度末の竣工引渡し後、備品の搬入や舞台機構のオペレーションの訓練などの習熟期間等を経て、令和３年秋頃の開館を予定しております。 　今年度事業の取組に関しましては、11月から２月にかけて開館プレイベントを開催する予定でございます。内容といたしましては、地域の魅力を発見するワークショップと演劇、なつかしのフィルム上映会などを予定しております。 　開館記念事業の取組につきましては、市民参加型の芸能公演、地元実演家によるクラシックコンサートなどを予定しております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　御質問の３番目、下水道行政についてお答えいたします。 　御質問の安里二丁目地域の下水道整備につきましては、下水道を布設する道路が私道であることから、地権者から布設承諾を得るため、以前から交渉を続けてきたところでございます。本年８月末までに全ての地権者より承諾をいただけたことから、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度に下水道の布設工事を行う予定で取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の４番目、道路行政についてお答えいたします。 　港町地域の道路につきましては、周辺に沖縄県中央卸売市場や物流施設などが数多く立地していることから、業務系車両や大型車両が頻繁に通行する道路であります。特に交通量の多い市道では経年劣化による舗装の損傷があり、これまで部分的な修繕で対応してきております。 　なうら橋入口交差点から第２クルーズバース予定地付近までの港町１号につきましては、平成30年度より社会資本整備総合交付金などを活用して車道舗装工事を実施しております。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　御質問の５番目、消防力整備計画についてお答えいたします。 　本市消防局では、消防署所の位置や設置数、消防設備の老朽化等の課題解決に向けて計画的な取組が必要なことから、平成23年度に那覇市消防力整備検討委員会を設置し、消防ポンプ自動車が出動してから放水するまで６分30秒以内に到達できない地域、いわゆる未到達エリアを是正するため、平成25年度に消防署所の適正配置計画を策定いたしました。 　同計画では、那覇市の東側の地域の未到達エリアを是正するため、現国場出張所を識名トンネル東側付近に移転し、（仮称）識名出張所を建設する計画となっております。同出張所の概要につきましては、現国場出張所の機能をそのまま移転することから、消防ポンプ自動車１台、高規格救急車１台を配置する予定となっております。 　なお、今後のスケジュールといたしましては、県道82号線沿い、県立南部医療センター前バス停付近の沖縄県立芸術大学が所管する旧農業試験場跡地約700平米を今年度中に購入する予定となっております。 　出張所の建設につきましては、早期に整備できるよう、関係部局と調整を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　各部長、答弁をありがとうございました。 　５点目の識名出張所の再質問から入りますけれども、これは９年前、東日本大震災時に被災地を実際に訪問して防災の重大さを改めて認識をさせていただいた上で、それから本市に提言をさせていだたいておりますけれども、消防体制の再編に伴う一環の識名出張所ですね。この識名の拠点ができることにより、どの地域がカバーされていくのか答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　お答えします。 　（仮称）識名出張所の開所により、これまで消防ポンプ自動車が出動から放水開始まで６分30秒以内に到達できなかった字真地、繁多川及び首里の一部の地域などの未到達エリアが解消されることとなります。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　しっかり６分30秒の基準を満たすように整備を図っていただきたいと思います。 　４点目の道路行政についてでありますが、港町地域一帯、伊奈武瀬のほうに向かう所でありますけれども、端的にいつ頃をめどにその整備が完了する予定か答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　市道港町１号の舗装工事につきましては、令和４年度に完了する予定で今、進めております。その周辺の市道につきましても、今後、社会資本整備総合交付金等を活用して計画的に舗装工事が実施できるよう、国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ありがとうございます。しっかり整備をしていくと、令和４年度をめどに完了する予定ということが分かりました。しっかりお願いしたいと思います。 　３点目の下水道行政についてでありますけれども、30年以上にわたってずっと要望がなされてきて、ようやく最後の地権者の同意が得られたということで進んでいくということ、当局の御努力にまた感謝を申し上げたいと思います。再質問も端的に。 　この地域の整備によって、どのぐらいの下水道に接続できるようになっていくのか答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　この地域の下水道整備により、戸建やアパート等を含む11棟の建物が下水道への接続が可能となる予定でございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　11棟、アパート、マンションもあるわけですから、世帯にするともっと利便を受けるということが分かりました。しっかり進めていただきたいなと思います。 　次に、なはーとの再質問に入っていきたいと思いますが、まず最初に、この計画の中に公益的団体へ移行する旨が書かれておりますが、県外において千葉県の市原市や兵庫県の西宮市などが財団による劇場の運営をしていると、ちょっと調査をしたんですけれども、なはーとの運営についてその財団にしていくのかどうか、その可能性を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　平成30年３月に策定いたしました那覇市新文化芸術発信拠点施設管理運営実施計画において施設の管理運営形態について調査、検討を行っております。 　その結果、施設が担う役割や本市の文化政策上の観点から、専門性を備えた公益的団体による運営が望ましい点が多い反面、劇場運営を担う受け皿となる団体がいないことや、専門的人材の育成や確保ができないこと、及び適正な事業費や維持管理費を把握した上で安定的な運営体制を構築する必要などがあることから、開館後、当面は直営で運営することとしております。 　劇場を運営していく中で、公益的団体による運営について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　時間がないので再質問をちょっとはしょりますけれども、この財団の部分も含めて、例えば直営から５〜６年かけてでもいいですよ。そのメリット、デメリットもしっかりと調査をしていただいて、その整備を図ることによって、沖縄文化を高い専門性と事業を永続的に継承していく拠点としての構築を図ることは非常に意義深いことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。 　このなはーとは、来年、那覇市制100周年の一環で開館プレイベント、記念事業等々を考えておられるようですけれども、例えば１つ提案なんですが、旗頭ですね。那覇市発祥の地の旗頭文化がありますけれども、例えばイベントの一環として、旗頭の頭のほうにトゥールー（灯籠）と言いますけれども、このトゥールーを各地域の理解を得ながら、なはーとのほうに展示をしてみるとか、そういった旗頭の振興にかかるような事業をやっても非常に興味深いし、みんな楽しめるのかなと思いますけれども、その辺をちょっとお聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　旗頭は、本市の歴史を知る上で大切な文化的資源であるとともに、人と人をつなぐ地域コミュニティの観点からも普及及び継承に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 　旗頭を活用した事業に関しましては、記念事業や通年事業などを企画する中で、旗頭の担い手である地域の皆様と連携を図りながら実施に向け取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ここは、那覇市三役の中でも旗頭に非常に理解の深い久高將光副市長にも、その旗頭のイベントをやる上での見解をいただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　 　坂井浩二議員が話されているように、私たち那覇市の、特に青少年健全育成の立場から旗頭各町にあるわけですから、その各町の市民の皆さんの意気を高揚させるためにも、100周年に向けて大変意義のあることだと思っております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　突然の御指名に答えていただきましてありがとうございました。 　１つの提案でありますけれども、この旗頭を念頭にぜひまた100周年事業、なはーとの振興につなげていただけたらなと思います。 　次に、１点目の(6)外国人留学生に対する、時間がないので端的に。 　例えば関係者の間から今、非常に困っている彼らの実態を把握する上でアンケートを実施してはどうかという話もいただいておりますが、当局の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前12時８分　休憩）
    　　　　　　　　　　　（午前12時９分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。失礼いたしました。 　アンケートにつきましても今、計画をしているところではないんですけれども、外国人留学生の方々の困窮の実態のニーズを把握する意味でもアンケートを含め、どういう手法がとれるか検討しながら関係機関と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　再質問です。 　経済観光部にお伺いしたいのですが、沖縄県出店事業協同組合への支援について、以前、要請がなされていると思いますが、見解をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、観光産業分野のみならず、幅広く多くの業種に影響が見られております。 　本市は、影響を受けている多くの事業者に対する支援は必要なものと認識してございます。しかし、財政的に個々個別の事業者の経営的支援は非常に難しいものがございます。基幹産業となる観光関連産業の宿泊、それから飲食業などを中心にこれまで支援事業などを行ってきたところでございます。 　議員御質問の同組合を含み、コロナの影響を大きく受けた事業者に対する支援につきましては、国の持続化給付金や県の給付金などの活用がございます。それから、本市の頑張る事業者応援事業等のメニューもございますので、これらの活用も可能となっておりますので、御案内等をしていきたいと思います。 　本市としましては、まずは同組合が市域の団体として実施しますコロナ対策に関する具体的な取組などがございましたら、これについて御相談いただき、その内容を踏まえて対応などを考えていきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　時間がもうないので、端的に。 　那覇市立病院の問題に関しての１点で終わりたいと思いますが、コロナ病棟で働くスタッフに対して手当を支給できないものかどうか、その手当を創設してはどうかと思いますけれども、その何らかの支援を行うべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　市立病院に確認しましたところ、日額特殊勤務手当として、新型コロナウイルス感染症従事等手当を創設することを検討中ということでございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　特殊勤務手当として手当を創設するということですのでしっかりお願いします。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時12分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） ○桑江豊　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　皆様、こんには。公明党の糸数昌洋でございます。午後一番、一般質問を行ってまいります。 　新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、今議会も、２月定例会、６月定例会に引き続き、多くの議員からコロナ関連の質問が集中しておりますけれども、多くの市民の皆様から様々な御意見、御要望をいただいておりますので、質問の形で伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　振り返りますと、国内初のコロナ感染症患者が報告されたのが今年の１月16日でありました。２月１日にはダイヤモンド・プリンセス号のクルーズバースへの寄港があり、沖縄県では２月14日に県内１例目が確認をされました。この５日後の２月19日に２例目で確認されたのが那覇市在住者ではございましたけれども、那覇市保健所管内における初の感染者は３月24日に確認をされたと。 　本当に、国内初感染が出た１月以来、保健所を中心として、本市においても今日までコロナとの闘いが継続している状況下にございます。 　この間、医療従事者の皆様、保健所をはじめ多くの本市職員の皆様、また介護従事者や保育、学童の職員、そして献身的に御奮闘されております多くの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　また、感染状況が最も厳しかった８月に、県外より約50人もの医療従事者の皆様の応援をいただきました。そして、自衛隊の皆様の応援もいただきました。県民の１人としてこの場をお借りいたしまして厚く感謝、御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 　先日、那覇市のホームページでは、那覇市保健所が取りまとめた那覇市新型コロナウイルス感染症対応第一次経過報告書が掲載をされております。明日、吉嶺議員がこれについて質問されるようですけれども、非常に詳細に、そしてまた簡潔に、誠実に報告内容がございますので、市民の皆様にもぜひ目を通していただきたいなと思っております。この上半期、６月30日までの流行についての取りまとめになっております。 　発生状況の報告では、那覇市管轄では６月30日までに感染者63人、死亡者３人、県内は142人の感染者と７人の死亡者となっておりました。この６月までの数字と本市のこの間のきめ細かな対応を見ますと、今回の７月以降の感染拡大がいかに猛威を振るったか、そしてまた第１波のときとは全く違う様相を呈していたか、また保健医療の闘いの現場が大変な状況であったかが伺い知れます。 　第１波を振り返っての課題と今後の対策については、非常に重要な指摘ばかりで、今回の第２波でどこまで対処できたのか、そして今後も継続する感染状況と、次の流行に向けて何ができていて、できていないのか、何が足りないのか、早めの検証と備えが必要になってくるかと思います。 　当局の皆様には、市民の命と健康と生活を守り抜く尊い使命の自覚の下に、引き続き懸命なる業務の遂行をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず１つ目に、７月以降の感染拡大の要因分析について見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　県外からの持ち込みと思われる症例をきっかけに、７月の４連休の後、症例が急増し、その多くは夜の街関連の症例となっておりました。 　その後、家庭内と職場内感染が増加し、20代、30代の若い世代から高齢者へと感染が広がり、重症化する例が多くなってございます。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　この７月以降の要因分析は非常に大事かと思います。専門家の分析でも、これは県外からの持ち込みというのもあったと、これはＧｏＴｏトラベルを含めですね。あと、今おっしゃるように、そこからの夜の街関連というのもあったと。それから県外へ渡航した県民による家庭内感染という問題もあり、また米軍ということもありました。こういう複数の要因が重なったというのが今回の見方であろうかと、私も思っております。 　いずれにしても、現在市中感染が起きている現実、これをしっかり見据えた対策が必要になってくるかと思います。 　市中感染が大きな課題となっている状況の中で、何を市民は心がけて、また事業者は心がけて日常生活を送ったらいいのか、部長の見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　きっかけは県外からの持ち込みとか、あるいは米軍からとか、夜の街というのもありますけれども、最終的には私たち市民、県民、家庭内へ広がって、最初は若い方が夜の街辺りから、あるいはまちの中から感染をして家庭内で高齢者に感染させてしまうという状況が、これは想定ですけれども、そういう状況が思い浮かぶことができると思います。 　ですので、どうか市民の皆様、県民の皆様には、既にマスクをつけることとか、ソーシャルディスタンスを取るとかといったことは、新しい生活様式としてだんだんと身についてきているのかなと思いますけれども、何とぞ気を緩めることなく、ちょっとした油断をすると、人と人との接触を機会にどうしても広がってしまう感染症でございますので、今一度再認識をしていただいて、マスクの着用、それから手指の消毒、３密の回避、ソーシャルディスタンスを改めて肝に銘じていただいて、感染予防に努めていただきたいと、こう思っております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　１波の後、しばらくはずっと感染がない状況の中で、心情的にやっぱり緩んでしまったというところはどうしても出てきます。我々も感染状況を、日々一喜一憂しながら見ておりますけれども、この心がけをしっかりと継続をして、周知を徹底していくということがずっと求められるのかなというふうに思います。 　それで、専門家の言われる中で、市中流行が疑われる中での心がけということで、今部長がおっしゃったマスクの着用、屋外で人との距離が取れるならマスクは不要と、何でもかんでもマスクではなくて、そういうところをきちっとやっていくのが今後大事かなと思います。 　人が集まる場所はいつも風通しをよくしておくと。特にこれは大事かなと思って、定期的に換気ではなくて常に少しだけ換気を心がけるということでは、庁舎内で今から５分間換気しましょうみたいなアナウンスがありますけれども、基本的には常に換気をしておくと、少しだけ換気しておくということは非常に心がける点かなと思いますので、これは気をつけていっていただきたいなと思います。 　先ほどのアルコールもありますし、あと高齢者や基礎疾患を有する人、ハイリスクのある人に会いに行くときは、風通しのよい場所、お互いにマスクを着用するということとか、発熱、呼吸器症状を認めるときは必ず仕事や学校を休むと。 　それから、これは事業者向けで非常に大事だなと今回思ったんですけども、あらゆる事業者はウイルスを持ち込ませない対策だけではなくて、持ち込まれたときの対策を具体的に検討すると。誰かが助けてくれるではなくて、誰が助けてくれるのかを確認しておくと。それぞれがやるべきことを明確にしておくという、これは事業者の中でのＢＣＰにも当たる部分だと思いますけれども、この辺の意識の共有をしっかり市民、事業者と図っていっていただきたいなというふうに思います。 　それから、この間ずっと水際対策の強化が叫ばれております。大浜議員の代表質問、喜舎場議員の一般質問でも触れておりますけれども、改めて空港検査で感染が判明した場合の対応について問います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　那覇空港における検査で陽性者が出た場合、陽性者が沖縄県民、旅行者にかかわらず、県の保健医療部の医師が本市保健所へ発生届を提出することとなってございます。 　本市保健所は、発生届を受けた時点で陽性者の所在を確認し、那覇市内にいらっしゃるのであれば本市保健所が所管をいたしますし、また市外にいらっしゃるのであれば、その管轄の保健所に引き継ぐこととなります。 　本市保健所の所管となった陽性者について、本市保健所から沖縄県コロナウイルス感染症対策本部へ報告をしまして、同対策本部の医療コーディネートチームが入院等の調整などを行います。 　本市保健所は、引き続き所管となった陽性者の就業制限や入院勧告、積極的疫学調査等を行うこととなってございます。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　ちょっと確認ですけれども、県民、観光客にかかわらずというところがありますけど、観光客の場合は居住地という滞在先のホテルになりますよね。その場合に、チェックインする前と後とかという問題が出てくるかと思うんですけれども、観光客の場合、どこの保健所が担うのかということについて再質問します。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　空港で陽性ということが確認されますと、県の医療保健部の医師から那覇市保健所に、これは間違いなく那覇市保健所に発生届が来ます。 　これが届きましたら、那覇市保健所の次の行動としては、今のお話は旅行者でしたので、旅行者に連絡を取って、その所在を確認いたします。 　空港内にとどまっていらっしゃるのであれば、引き続き那覇市のほうで所管することになりますし、例えば市外のリゾートホテルとか、そちらのほうに既に行ってチェックインしているということであれば、そちらの管轄の保健所に引き継ぐということになります。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。
    ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　答弁でありましたように、県が担う部分とそれからまた市の保健所が担う部分、これはある程度明確になっているというふうに今の答弁で理解をいたしました。 　それで、あと１点お聞きしたいんですけれども、実は抗原検査実施前に空港の視察も行いました。その後、県に党として申入れをしたんですけれども、その時点で分かったことが、空港所在地の那覇市と県が事前の協議がなされていなかったと。これは代表質問で、後で報告は受けましたという話がありましたけれども、これは非常に大事な観点じゃないかと思っております。 　那覇市の保健所管内で行われる県の事業ですから、これは報告ではなくて、きちんと協議、相談が事前にあるべきだろうと思います。 　その際に、那覇市としての意見や要望というのは、報告を受けて、結局後出しになってしまっているところがありますので、こういうこともありますから、きちんと協議に加えてもらうよう県に要求すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　現在行われております、ＴＡＣＯと呼ばれてますが、空港の旅行者専用相談センターですね。そちらのほうで、ＰＣＲ検査ではなくて即時に検査結果が出る抗原検査が行われておりますが、これは国の検疫と協議をして、検疫所を利用させてもらって実施をしているということでありまして、いつのことになるかはっきりは分かりませんが、国際線が再開されるとここが使えなくなってしまうと。 　それで、次のスキームを一応検討中ということでありますので、その際にはぜひとも本市の保健所も協議に入れてもらって、きちっとした体制をつくっていきたいと、このように考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　先ほどの第一次経過報告書の中で、県との情報収集の課題として挙がっている中に、県内での発生状況というのは那覇市も当然必要なわけですよ。全部つながってますから。 　その中で、関連の深い南部保健所からの情報は比較的早期に得られたと。だけども、県全体についての情報は、県から正式な情報が得られる前に、マスコミとかネット情報が先行していたということで、県からの情報の発信の仕方であるとか、これは非常に重要なんですが、感染症患者に対する情報の公表内容は県との調整が必要であると。患者とか関係者の意向を最大限尊重するという意味で、県とのやり取りというのは非常に重要だという指摘が第一次報告書でも上がっておりまして、それを考えたときに、県内には６つの保健所がありますけれども、県の設置する保健所は５つです。それプラス那覇市の保健所ということで、保健所を含めて、県と那覇市というのは対等な関係なんですね。 　そうすると、県設置の保健所への対応に、県がどうしても今優先的と言ったらおかしいですけども、手いっぱいな状況になったときに、那覇市の保健所は独自で一生懸命情報を取りながらやらないといけないという状況もありますから、保健所というよりもできる限り行政が間に入って、県との調整を含め、那覇市に係る部分についてはしっかり協議を、前もって相談を受けるような体制をぜひ取っていただきたいということを、要望として申し上げておきたいと思います。 　それから、各関係機関や民間施設等の連携、協力体制の状況と課題を問います。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　高齢者施設等で陽性者が発生した場合には、県からＤＭＡＴチームが派遣され、施設の状況確認や指導等に当たっております。施設内で検体採取が必要となり、外部からの応援が必要となった場合、医師会等の協力により医師や看護師を派遣し、検体の採取を行う場合もございます。 　濃厚接触者の洗い出しについては、本市保健所から施設や事務所等に協力を依頼し、リストアップをしていただき、その後のフォローアップについては、本市保健所にて対応しているところでございます。濃厚接触者以外の従業員や入所者等の健康観察については、各施設等で行っていただいております。 　そのほか、那覇市医師会によるＰＣＲ検体採取センターの運営や、沖縄ホンダや沖縄トヨタからの移送車両の無償貸与、沖縄セルラーからの携帯電話等の無償貸与等の御協力をいただいております。 　課題としましては、次のインフルエンザの流行と重なり、施設内でのクラスターが発生した場合に備え、県や医師会等とさらなる連携を図り、迅速な対応ができるような体制を構築する必要があるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　県や医師会とのさらなる連携と迅速な対応が今後求められるということで、この間の「クローズアップ現代」とかでもやっておりましたけど、地域の医療資源をいかに引き出すかと、応援協定で外から応援をいただくことも大事なんだけれども、地元の病院の協力をどれだけもらえるかというところが今後大きな課題であろうと思いますので、発熱外来、なかなか受け入れてくれない病院も多いと聞いておりますので、その辺の開拓を含め、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　次に、ちゃーがんじゅう課の対応という部分ではいかがでしょうか。介護の部分。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　本市におきましては、介護事業所間の協力体制の構築にはまだ至っておりませんが、那覇市医師会の協力の下、新型コロナウイルス感染症に対応する訪問看護事業所等による応援スキームを創設しております。 　利用者や介護職員にコロナ感染症陽性者や濃厚接触者が出た場合、職員が不足した事業所が本スキームを活用することで、賛同する訪問看護ステーション等と調整の上、人員派遣を受けることができます。 　沖縄県におきましても同様の動きが広がり、高齢者施設等への応援職員派遣支援事業が検討されております。当該事業においては、本市も関係機関と連携し、先に述べた応援スキームと併せて介護事業所への支援を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　本当に連携が今非常に重要かなと思っております。保健所と医療機関、また医療機関と介護、それから介護施設関連間の連携ということが重要かなと思っておりまして、６月に中部のほうで介護事業者が30社集まって、有志の会というのが立ち上がったという報道がありました。 　実際に関わっている方からお話を聞きますと、施設で感染者が出ても、入所者、通所者のケア、介護は続ける必要があると。だけど１事業者だけではできないと。しかも補助金を受けながらの施設運営ですから、人を移動させるときに補助金の壁というのはありますけれども、それも全部クリアして、今お互いで人の派遣も含めてできるような体制をつくっているという事例が実際出ておりますので、そういうことも含めて、本当にお互いが連携して、協力して支え合っていける体制の構築に、行政もぜひ関わりながら頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次いきたいと思います。 　４番目に公共利用施設（公園及び図書館）の利用制限の目的と状況を問います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　公園施設につきましては、沖縄県から新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市町村営都市公園内施設の取扱いについて要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために８月３日から利用制限を行っておりました。 　利用制限を行った主な施設につきましては、全173公園内にある公園遊具、７公園にある有料施設、11公園にある公園駐車場となります。 　その後、沖縄県から要請解除がありましたので、９月７日より順次利用制限を解除しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　図書館についてお答えいたします。 　感染拡大防止を図るため、本市立図書館の利用制限及び臨時休館を行ってまいりました。 　まず令和２年３月２日から３月15日まで、政府が全国の小中学校等の一斉休校の要請を行ったことにより、図書館カウンター前まで入館可能の利用制限を設けた上で、予約の受付、貸出し等のサービスを行いました。その後、県内の感染状況が落ち着いてきたことに伴い、３月16日から通常どおり開館いたしました。 　３月末からの県内感染者の増加に伴い、４月８日から利用制限を設け、４月13日からは臨時休館いたしましたが、沖縄県の休業要請の全面解除及び学校の再開に伴い、５月21日から段階的に利用を再開いたしました。 　その後、再び感染が拡大したことから、７月31日に沖縄県の緊急事態宣言が発出されたこともあり、８月２日から臨時休館といたしました。 　県の警戒レベルがレベル４からレベル３に引き下げられたことに伴い、８月29日から図書館カウンター前まで入館を可能とし、９月９日からは館内の滞在時間を制限してはおりますけれども、図書や新聞等の閲覧や、図書等を選んで本を借りることができるようサービスを提供しております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　現在withコロナとか新しい生活様式と言われながらも、公共利用施設の中で、特に公園と図書館というのは、観光客が来るわけではなくて市民が立ち寄る場所として、私としてはある程度入場制限は設けながらも、こういう期間中であってもできる限りオープンしていくという方向性を模索すべきではないのかなというふうに感じておりまして、このような質問をさせてもらいました。 　まず、公園でありますけれども、今県に準ずる形を取っておりますけれども、那覇市独自で利用の在り方というものを検討して、対策を講じた上で開放してもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　公園施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、今後関係部署と連携をしながら調査していくことを考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　図書館は、今入場制限、利用制限、密にならないように、入場制限の在り方というものは、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。 　それから、今あちこちの自治体で、図書を殺菌するための消毒器というものが結構導入されてきているようであります。そういうものも活用しながら、開館の検討というのはぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　県内では公立図書館に、議員がおっしゃった書籍消毒器、県内では３か所導入実績があるということでございます。 　本市としましても、効果とか調査研究しながら考えていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ検討をよろしくお願いします。 　withコロナの中で、気をつけるべきところは気をつけながらも、市民生活をなるべく制限を加えずにやれるようなことは、行政も含めて先頭切ってやる時期に来ているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、本市の支援策についてであります。 　１点目、県休業要請等協力金の那覇市追加給付事業の実施状況と課題について。 　２番目に、中心商店街の現状と課題及び商店街支援事業の実施状況について。 　３点目に、那覇市公共交通事業者応援事業の概要と支援効果について質問を行います。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　沖縄県では、令和２年７月31日に緊急事態宣言を発出するとともに、クラスターが発生した松山地区への休業要請を、また那覇市内の飲食店については営業時間の短縮要請を行いました。 　これに伴いまして、８月２日から８月15日までの全期間において、要請に応じた事業者に対し協力金を支給することとし、８月17日から申請の受付が始まっております。この後、９月11日の申請締切りを経て９月中旬頃から給付が始まると伺っております。 　本市の協力金もこれに協調して追加給付するもので、県の協力金の給付を受けた事業者を対象に、休業協力金を受けた事業者へは10万円を、営業時間短縮協力金を受けた事業者へは５万円を追加支給するものでございます。 　既に市のホームページや電話対応にて申請受付の予定等もお知らせしておりますが、９月中旬頃からより具体的な案内をする予定でございます。 　課題としましては、協力金についての周知と、改めて本市に申請することになる申請の簡素化が挙げられると考えております。
    　次に、中心商店街の現状でございますけども、現状につきましては、19の商店街、通り会に聞き取りを行っておりましたが、各通り会においても店舗の撤退や休業が生じているとのことであり、客足の減少によって大変厳しい状況になっていることが肌で感じられております。 　また、本市が商店街支援として実施している商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業につきましては、商店街等が緊急的に取り組むコロナ対策事業に補助金を交付するものとなっており、現時点において21の事業に対し1,400万円を交付決定しております。 　事業内容としましては、感染防止拡大のための消毒液やマスク等の購入事業が多いところですが、ほかにもマチグヮー飲食店のデリバリー事業、国際通りの道路空間を活用したマルシェ事業、さらには、国の給付金や県の支援金など各種支援制度の相談窓口をマチグヮーに設置するなどの事業に活用されております。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　(3)についてお答えいたします。 　那覇市公共交通事業者（路線バス、タクシー）応援事業は、新たなwithコロナの環境下で安全・安心な公共交通サービスを提供するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている路線バスやタクシーの事業者に対して応援金を給付する事業であります。 　対象事業者としましては、那覇市内を運行している路線、または市外線のうち市内で乗降する路線バスを運行するバス事業者及び市内に本社または営業所があるタクシー事業者としております。 　本事業の実施による効果としましては、路線バスやタクシー事業者並びに利用する市民の皆様にとりまして、新たなwithコロナの環境下における安全・安心な公共交通サービスの提供に寄与するものと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。 　最後の公共交通の応援事業については、県も７月から事業を実施しているということで、併せてぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に２点、要望を申し上げます。 　１つは、様々な支援策に対する周知と申請のサポート、ここにぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　２点目は、やっぱり市民への接し方というところで、どこまでも丁寧に市民に対して接していただきたいということを要望して終わります。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時44分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時45分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　こんにちは。自民党会派粟國でございます。質問通告により質問したいと思います。 　まず、(1)那覇市真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の換地処分取消事件の裁判について、最高裁は令和２年２月28日付で、那覇市の上告申立てを受け付けないと決定しました。すなわち門前払いです。 　城間市長は令和２年６月定例会で、古堅茂治議員の違法換地処分の原因を問われ、「相手方との調整不足」と答弁しております。裁判の争いは、事実認定に基づき法律の解釈を争います。しかし、原告である砂川氏は、那覇市の法律解釈は間違っていると何度も訴えましたが、聞く耳を持たなかったと言っております。 　これに対し、城間市長は、沖縄県及び国の行政不服審査で２連敗し、裁判の第１審及び第２審で２連敗したにもかかわらず、我々自民党議員や、那覇市議会の抗議決議まで無視して最高裁まで争ったのであります。その結果、最高裁判所の門前払いにより、那覇市の解釈は違法と判断されました。この事件の原因は相手方との調整不足ではなく、那覇市の法律解釈の間違いであるといえます。そこで市長に伺います。 　@最高裁判所の役割と権限について、どのように認識しているか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　最高裁判所の役割と権限につきましては、最高裁判所は、憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所であり、上告及び訴訟法において特に定められた抗告等について裁判権を持っております。上告受理申立ては、原判決について判例違反、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立ての方法であります。 　本件における第２審の判決は、法律解釈について重大な誤りがあるものと考えたため、本市としては最終的な司法の判断をいただくとの観点から最高裁判所に上告受理申立書を提出いたしました。そのことが処分庁としての責務であると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　市長は、どのような解釈が正しいと考えて上告を決断しましたか。上告を決断したのは城間市長ですから、那覇市の最終法律解釈権限者である城間市長御自身に答弁を強く求めたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　申し訳ありません。私のほうでお答えさせていただきます。 　今回の控訴、上告等につきましては、これまでの１審の審議、それと控訴審の審議も合わせていろいろ判例、あるいは法律の解釈について、我々の顧問弁護士ともいろいろ相談をさせていただきました。その内容をもって必要ではないかということでお伺いを立てまして、庁内で必要だと決定したというような状況でございます。以上です。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、顧問弁護士ともいろいろ相談したと言うけれども、私の個人的な見解ではあるのですが、顧問弁護士に相談するのもいいんだけど、その相談をする前に、勉強しているんだから、その辺はしっかりと認識を持って裁判を戦ったほうがよかったかなと僕は思うんですけどね。 　次に質問したいと思います。 　(2)那覇市の代表者である城間市長は、被告として原告と法律解釈を最高裁判所まで争いました。この事件の法律の争点は、他の地方自治体、他の市長では何ら争う案件ではないと言われています。そこで市長に伺います。 　@この事件で那覇市が裁判で負けた換地処分が違法と確定した原因をどのように考えているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時50分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時50分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　違法となりました原因につきましては、判決理由書によりますと、「施行者である１審被告において、原告と本件従前隣地の所有者との間の意見を調整し、できる限り双方に不利益が生じないよう方策を講じるのが相当である。そうすると、かかる方策を講じずに本件換地線に沿った擁壁等の造成工事を行わないまました本件換地処分は、他の権利者と比較して、原告に対し著しく不利益であって、不公平なものであると認められる」と述べられております。 　そのような土地所有者間の意見の調整を十分に行わなかったことが原因だと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、相手方との調整不足とは、具体的に相手とは誰で、何を、どのように調整しなかったのですか。伺います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　相手方との調整不足とは、具体的に、「施行者である１審被告において、原告と本件従前隣地の所有者との間の意見を調整し、できる限り双方に不利益が生じないよう方策を講じるのが相当である。そうすると、かかる方策を講じずに本件換地線に沿った擁壁等の造成工事を行わないまました本件換地処分は、他の権利者と比較して、原告に対し著しく不利益であって、不公平なものであると認められる」と述べられております。 　双方に不利益が生じないような意見の調整だと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　那覇市はずっと30年間、裁判でいろいろ戦ってきたんですよ。原告は非常に苦悩を受けて頑張ってきたんだけど、市長に、この事件を相手方にも幾分、非難すべき点があるとして、この事件を極小化、歪曲化しようと考えていませんか。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えします。 　今、議員がおっしゃったように、この事件を極小化、歪曲化しようというふうに考えてはおりません。 　以上です。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ずっと裁判してきたんだから、個人的には極小化みたいなものを疑われて、僕は思うんですよ。 　ですから、次の質問に移りますが、この事件は問題発覚から約30年、平成11年の沖縄県への行政不服審査請求から最高裁まで約23年かかっております。この間、直接の当事者であった砂川氏の父は故人となりました。その間に那覇市長も親泊康晴市長、翁長雄志市長、そして城間市長と那覇市政は継承されてきました。 　城間市長は、行政の継続性という観点からは、単に城間市長御自身が那覇市長に就任したときからではなく、問題発覚から約30年間の責任があると思います。原告らの長い苦悩、著しい精神的負担に対しても城間市長は責任があると思います。原告の砂川氏は、事件の当事者として約30年間の争いを狂うほどの長き時間であると表現しております。そこで市長に伺います。 　市長は問題発覚から約30年間の争いについて、とても長い時の経過をどのように受け止めておりますか。市長に伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　私のほうからお答えさせていただきます。 　今、議員がおっしゃった問題の発覚から約30年、換地処分からも20年余り経過しております。その間、とてもとても長い時間を原告の方、それと関係者の方は負ってこられたということについて、本市の行政処分が違法という結果をまた今度受けまして大変遺憾に思っております。 　その間、県の行政不服審査、国の行政不服審査にも長い時間かかり、なおかつ今回は訴訟ということで裁判になりましたけれども、これについても１審、２審、それと那覇市のほうで必要とはいえ上告をさせていただいたと、そういったことで長年、是正を訴えてこられた当事者の方、御親族の方には非常に大きな御負担をおかけしてきたと思います。誠に申し訳ないと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　城間部長、そのほかは後で質問します。
    　那覇市は問題発覚から最高裁まで約30年間、那覇市の明らかな法律解釈間違いを延々と争ってきました。 　原告の砂川氏の説明によると、土地区画整理法の解釈として、換地処分線に沿って事業者である那覇市が造成工事をするのは法解釈の常識であり、他の地方自治体では、那覇市の解釈は非常識であると言っております。 　この案件は、当初から争う案件でなく、最高裁判所まで争ったのは全国で唯一、那覇市だけと言っています。砂川氏は、那覇市による行政処分の冤罪であると表現しています。那覇市は、どうして他の地方自治体では当初から争いにならない案件について、一市民を約30年間も苦しめ続けてきたのでしょうか。 　城間市長は、これまでの経緯と結果を踏まえ、自らが率いる那覇市の組織運営について、どのような組織課題があると考えているのか、どのように解決しようと考えていますか。見解を伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　私のほうでお答えさせていただきます。 　当該地区の区画整理事業につきましては、新たなまちづくりを通して市民の生活環境の向上を図り、ひいては本市の発展に資するために、当時の職員は業務に取り組んでいたものと考えております。そうした中、地権者調整等の困難さなどから、細かな部分で地権者の方々との対話や説明が不十分になり、結果として法令の趣旨を逸脱する部分が生じたのではないかと感じております。 　組織運営においては、こうしたことが課題となり得ると考えておりまして、このような課題に対しましては、市民の方々と十分に話し合い、真摯に対応していくとともに、より緊張感を持って、法令遵守や適正な行政執行、内部統制を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、あまり元気がないから元気を出して答弁してくださいね。 　この事件は当初から争う必要はありませんでしたと、私は思います。那覇市は無駄な裁判をしたことになると思います。那覇市の争いは、沖縄県の行政不服から最高裁判所まで５連敗ですよ、５連敗。那覇市の行政運営の欠陥であると私は非常に残念だと思います。 　結果的には、先の議会で久高議長が指摘したように、那覇市を守るための裁判ではなく、市民をいじめるための裁判になるのではないかと私は思うのであります。市民をいじめるための裁判に、市民の血税が投入されたのです。納税者である市民からすれば、全く無駄な支出であると思うのではないかと私は思うのであります。 　原告の砂川氏は、那覇市が第１審で敗訴判決を受け入れておけば、控訴審及び上告にかかる弁護士費用等のお金を負担することもありませんでした。市民にとって裁判費用は大変であります。そこで伺います。 　先の議会で本員の裁判費用の質問に105万8,400円と答弁しています。あれから最高裁判所までの弁護士費用を含めた裁判の費用の総額は幾らですか。聞かせてください。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　最高裁までの総額につきましては、弁護士費用が計159万7,400円、訴訟費用等が計10万8,428円となっており、合わせて170万5,828円となっております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　では、質問します。 　市長は、無駄な裁判に市民の血税を使ったことに、市長の責任はないとお考えですか。最高裁判決から６か月過ぎますが、いまだに市長は御自身の上告判断についての結果責任の表明はありません。 　確か裁判の結果を見て判断すると答弁しています。政治家は自らの判断の結果責任は自ら判断すると言われています。城間市長の政治家としての御自身の判断責任をどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　裁判費用につきましては、先ほど申し上げたとおりなんですが、本市の主張を尽くして、どうしても解釈に相違があるのではないかということようについて申立てを行った次第であります。法令の解釈や解決の在り方について、しかし、知見が得られた、どういったことを解決方法として取り上げられるのかという解決の在り方についても道筋が少し見えてきたというようなことから、最終判断を仰ぐために必要な経費であったというふうに結果、考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それは必要な費用というのは、皆さんは違法と判断されているのだから、そんな答弁は納得しないな。 　それでは、あと幾つか聞きます。 　市長、副市長、この裁判で門前払いとなっています。違法ですよと、つまり、那覇市の上告違反決定により責任を取り、市長が責任を取るんですよ。報酬の減額のお考えがあるのか伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時３分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　私のほうで、まず最初にお答えさせていただきます。 　裁判とは、裁判所が法律を用いてトラブルを最終的に解決する手続のことであります。その結果として、那覇市が行った行政処分が違法と確定したことについて非常に重く受け止めております。一連の裁判で、控訴及び上告を行ったことについては、本市の主張を尽くしてきたということで、司法の最終判断を仰ぐためには必要であったと考えております。 　とはいえ、原告の皆様には長い問、御負担をおかけしたことに関して申し訳なく思っております。以上です。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ちょっと休憩。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時７分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　大変失礼いたしました。 　裁判の結果、違法とされたというところが確定したということで、その上で那覇市の行政としてどのように対応していくか、しっかりとした責任を持った対応が必要だというふうに感じております。どのように対応していくかについては、今後はしっかりと真摯に対応してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　私はこれまでの経緯でいろんな自治体の判例をいろいろと調べてきました。市長が判断を間違えて違法とか、例えば市民の税金を使って違法とされたものの責任を取って首長は、責任を取って自らの報酬を減額するとか、いろいろな方法はやってきているんですよ、ほかのところは。 　今、部長の答弁ではそういったものがあると言うんだけど、それは終わってからでもしっかり考えてくださいよ。 　次に質問したいと思います。 　30年間も苦悩した砂川氏、ほか遺族に対して、今後について、皆さんは協議したいと言っているが、どのような協議をお考えですか。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　本市といたしましては、判決文にあります本件換地処分を取り消さないことによって原告らが被る損害について考えるに、本件換地は前記認定事実のとおり、本件従前地から引き続きその土地の住居の敷地の用に供されており、原告らに生活上の不利益が実際に生じているとは認められないこと、本件擁壁が隣地へ越境している状態については、今後、原告らにおいて、本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性はあるが、これに対しては被告から原告らに対し、損害賠償金の支払いをしたり、被告において越境分に相当する隣地の所有権を取得した上でこれを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ることを考慮すれば、重大な損害とまでは言えないという部分と、１審原告らの種々の主張は、造成工事の実施が唯一の解決方法であることを前提とするものであるところ、かかる前提を認めるに足りる的確な証拠はなく、いずれも採用することができないについて、原告の解釈をお聞きし、またそれに基づいた相談をしていきたいと考えております。協議をしていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　城間部長、この間、質問したけど、那覇市が、我が会派の奥間亮議員の去った代表質問で、原告に対し、今回の事件については解決したいと言っているが、そのときにはどのような解決をしようかという話には聞こえませんでした。 　そこで、解決方法を考えているのか、その意見を聞かせてください。担当副市長でいいです。 ○桑江豊　副議長　 　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　 　粟國彰議員の質問にお答えいたします。 　本件の解決方法につきましては、裁判所の判決や裁判の和解協議の過程で示した擁壁工事費の補償など、基本的に進めていきたいと考えております。以上です。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　それは城間市長、今、久高副市長が言ったんですけど、城間市長も同じ考えでよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　本市の行政処分が違法であるという結果が出ました。その結果を私は重く受け止めて、この換地処分について長年、是正を訴えてこられた当事者の方、御親族の方々に改めて心よりお詫びを申し上げます。 　本件の解決につきましては、先ほど久高副市長からお話がありましたけれども、私がリーダーシップを取りまして取り組んでまいりたいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　最後の質問でありますが、那覇市は今言ったように、換地処分は違法と確定されました。 　城間市長、上告者の最高責任者である城間市長であります。政治家は結果責任だということをよく言われますが、責任を取り、大変厳しい質問でありますが、辞任し、出直して自分から信を市民に問うようにできないか。他の自治体の首長は、自らの判断が間違った場合は辞任し、自らの信を問うているんです。
    　ですから、城間市長はどのような考えなのか、見解を最後ですから聞かせてください。 ○桑江豊　副議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　私なりの責任の取り方は、結果に基づいてしっかりと相手方に向き合うこと、そして行政の内部統制をしっかりとこれからは反省として進めていくこと、それがまず責任の取り方の一つになろうかと思います。そこに尽力をしていきたいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　市長、久高副市長も行政処分が違法という結果を重く受け止め、本件については市長がリーダーシップを取って、市長、久高副市長が答弁したとおり、しっかり邁進して頑張りたいということでありますが、今後、原告側としっかり協議して、どのような方法が一番お互い理解できるような納得するような解決方法はあるのかと、しっかり原告と調整しながら早く解決するようにお願いしまして、私の一般質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時14分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時15分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　皆様、こんにちは。自民党会派大嶺でございます。発言通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 　１.交通基本計画について。 　那覇市シェアサイクル事業の概要についてお伺いいたします。 　２.市制100周年記念事業について。 　基本理念に、100周年の節目を全市を挙げて祝うとともに、輝かしい未来への確かな一歩を踏み出すスタートとありますが、具体的にどのような事業を計画しているのかお伺いいたします。 　３.本市におけるＧＩＧＡスクール構想について。 　ＧＩＧＡスクール構想の進捗と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 　４.（仮称）新真和志支所複合施設について。 　基本方針策定後の進捗と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 　５.地域の安全・安心について。 　(1)モノレール県庁前駅下の駐輪場、防犯カメラ設置について、設置に至った経緯と目的についてお伺いいたします。 　(2)災害時の避難所におけるコロナ対策についてお伺いいたします。 　残りの時間を再質問、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の１についてお答えいたします。 　那覇市シェアサイクル事業は、那覇市交通基本計画に掲げる、誰もが移動しやすいまちをつくるという基本目標の下、多様な移動手段の利用環境向上・充実を図ることを目的に実施されております。 　本事業は、ほかの人と自転車を共有し、必要な時間だけ必要なタイミングで利用できるとともに、市内各所に設置されたシェアサイクル用駐輪場から自転車の借用や返却ができるという新たな交通サービスです。 　また、使用する自転車は、電動アシスト機能を備えており、高低差のある地域間やまちなかの回遊にも対応できるものとなっております。 　本事業の実施に当たりましては、公募により決定したOpenStreet株式会社と8月31日に協定を締結し、令和６年３月までシェアサイクル事業を展開してまいります。 　シェアサイクル用駐輪場につきましては、ゆいレールとの相乗効果を図るため、壺川、旭橋、県庁前、美栄橋、牧志、おもろまち、古島の７つの駅に設置し、９月４日から18日頃にかけて順次、供用を開始しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　２番目の御質問にお答えをいたします。 　市制100周年の節目を前に、今年度はプレ事業として様々なイベントを予定しておりましたが、コロナ禍により残念ながら中止又は延期となっております。 　次年度の100周年に向けましては、現在、記念映像と記念誌の作成が進められており、次年度の秋には、那覇文化芸術劇場なはーとの落成に合わせ、100周年記念ウィークを設定し、記念式典や特別事業の実施を予定しております。具体的な事業をこれから確定してまいりたいと考えております。 　そのほか、冠事業の検討、市民、企業、各種団体等が行う事業の経費の一部を補助する提案事業の募集も開始をしているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の３番目、ＧＩＧＡスクール構想の進捗と、今後のスケジュールについてお答えいたします。 　本市のＧＩＧＡスクール構想の実現に係る各事業におきましては、まず６月補正にて校内Ｗｉ−Ｆｉ環境整備のための整備費用を計上しております。 　また、児童生徒用のタブレット端末の整備費用及び指導者用ノートパソコンに係る整備費用につきましても、７月補正にて前倒しで予算計上を行ったところであります。 　今後のスケジュールにつきましては、９月下旬頃に入札の公告を行い、10月中旬には入札を行う予定となっております。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　４番目の御質問にお答えをいたします。 　昨年度に策定しました基本方針を受け、現在、有識者等で構成する附属機関において調査審議を行っております。庁内組織での検討と併せ、今年度中には基本計画の策定を予定しているところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、現在基本計画を策定中ということもあり、現時点では明確にお示しすることはできませんが、早期の建設に向けた作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　５番目、地域の安全・安心についてのうち(1)モノレール県庁前駅下の駐輪場、防犯カメラ設置について、設置に至った経緯と目的についてお答えいたします。 　新聞報道にありましたとおり、昨年４月から今年６月にかけて少なくとも４度、約70台の自転車が久茂地川へ投棄される事件が発生しております。 　那覇警察署ほか関係各所とその対策について協議してきたところ、防犯カメラを設置することで、今後同様の自転車投棄事件発生を抑止することができるとの結論から、設置をすることとなっております。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　御質問５番目の(2)災害時の避難所におけるコロナ対策についてお答えいたします。 　本市は、災害時の指定避難所として、公立小中学校や幼稚園、県立高校など、83か所の施設を指定しております。 　各避難所における新型コロナ感染防止対策については、受付時の検温や手指消毒、健康管理チェックシートによる体調確認を行うほか、避難所スペース内においては、避難者ごとの間隔を四方１メートルから２メートル以上空けてソーシャルディスタンスを保つなどの対策を講じております。 　また、避難所における密閉、密集、密接の３つの密を避けるため、自宅で安全確保ができる場合における在宅避難や、親戚、友人宅などへ避難する分散避難などについても事前に検討いただくよう、市民の友や市ホームページ、ＳＮＳ等で周知を図っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　各部長、御答弁ありがとうございます。 　それでは、順次再質問させていただきます。 　１の那覇市シェアサイクル事業について再質問いたします。 　この事業の利用料金の支払い方法など、利用形態についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　利用形態としましては、利用者はスマートフォンなどの端末にアプリを導入し、事前にユーザー登録を済ませ、アプリ上で選択をし、自転車を借りることや返却することができます。 　一連の操作をアプリ上で行うことから、キャッシュレスで手軽に利用することが可能となります。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　基本的なことなのですが、現金での利用はできないということでよろしいでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現金での利用はできないこととなっております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、年齢とか制限の話ですが、スマートフォンを持っていれば、ある意味小学生でもアプリを入れて使えば利用できるし、御高齢の方でもスマートフォンを持ってアプリを入れていれば利用できるということで、年齢制限とかそういったものはどうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　
    　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　基本的にはそのような形となります。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、再質問します。 　先ほどの答弁から、令和６年３月まで展開するとのことだが、その後の事業継続についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　事業期間満了後の事業継続につきましては、本契約の変更または終了の申出がないときは、実施期間が延長できるものとなっております。 　なお、民間事業者の活力を活用した持続可能な事業として、市域全体への展開を継続できるよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、先ほどの答弁から、市域全体への展開をお考えのようですが、今後の展開について、市域全体への駐輪場の増設やそれに伴う電動自転車を増やしていくというお考えがあるかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　シェアサイクル用駐輪場の設置につきましては、公共交通との結節機能を強化するため、現時点ではモノレール駅駐輪場を優先的に提供しております。 　今後は、民間事業者が市域全体に事業を展開できるよう、市が管理する施設の提供に取り組むとともに、本市においては歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行空間の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは部長、これは要望、御提案になるかと思いますが、私も住んでいるんですけど、日頃より那覇市の公共交通の空白地となっております真和志地域への増設を要望いたします。 　例えば最近開所しました、まーいまーいＮａｈａに駐輪場を設置するとか、那覇市民の憩いのスポーツ場であります那覇市民体育館、また今建設委員会を立ち上げていますが、新真和志複合施設、そういったところにも増設を願いますが、御答弁いただけますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　今議員から御提案のあった場所にシェアサイクルポートとか設置することについては、今後検討を進めて、今回の事業者とも調整を進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、前向きな御答弁ありがとうございます。 　続きまして、２の市制100周年記念事業について再質問させていただきます。 　先ほどの答弁から、提案事業という話がありました。これは市民、企業、各種団体からの提案する事業を募集しているということですね。 　提案事業の内容はどのようなものかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　提案事業につきましては、市民の皆様等からの提案に対しまして、経費の一部を補助する事業となってございます。原則として市内において実施し、市内外から多くの方々が参加できるような事業を対象としております。 　また、補助金額は、予算の範囲で１事業当たり補助対象経費の３分の２以内で100万円を上限とし、40件程度の事業を採択したいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　続きまして、100周年記念事業の財源はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　既に予算の計上もお願いしているところでございますが、併せましてふるさと納税による寄附金、企業等の皆様からの寄附金など、幅広く資金を募り事業を展開してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、100周年記念事業のロゴマークとキャッチフレーズの使い方はどのようになっておりますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ロゴマークとキャッチフレーズは、100周年の機運を高め、100周年を内外に周知することを目的としております。 　提案事業や冠事業などの各種イベントにおけるポスター、チラシ作成等に使用したり、企業等における記念グッズの作成など、無料で幅広く御利用いただけるということが可能となっております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　今後100周年事業を盛り上げるに当たって、いろいろな御提案が企業、団体から来ると思いますが、私もこの場で２点ほど御提案させていただきたいです。 　例えば打上花火で100周年を盛り上げるというのはどうでしょうか。もちろん100周年事業の盛り上げが大前提ではありますが、そのほかに、コロナ禍の収束を願うとともに、医療従事者の皆様への感謝の心とエールを込めて花火を打ち上げる、こういう提案もあります。 　また、あと１点、100周年事業があったことを後世に残せるツールとして、100周年事業記念切手を作ってみてはどうでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ただいま２点の御提案、頂戴いたしました。いずれも孜々のこもった御提案だというふうに承っております。 　今般のコロナ禍で、私どもも思いもかけない、様相が一変をしております。むしろこれを、未来に希望の光をともすような100周年事業にしたいというふうに考えておりますので、議員からの御提案も含め、幅広い提案等を頂戴しながら100周年事業をきっちりと進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　100周年という節目は、私が生きている間では一度しかないと思っておりますので、ぜひとも議員の皆様も一緒になって盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、３のＧＩＧＡスクール構想について再質問させていただきます。 　先ほど９月下旬頃に入札の告示、10月中旬に入札、これはタブレット端末の入札だと思われますが、ではタブレット端末、那覇市で小中約２万8,000台の導入が検討されてますが、年度内に間に合うのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　タブレット端末を扱っている幾つかの業者に確認したところでは、年度内での納品は可能であると見込んでおります。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　安心しました。 　では、仮に年度内での納品が間に合わなかった場合、段階的な導入、例えば中学生から先に納品してもらうとか、また小学校であれば高学年から先に納品してもらうとか、そういった導入を検討しているかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　タブレット端末の導入については年度内完了を予定しておりますが、万が一諸事情により遅れた場合は、優先的に導入する学年を検討したいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　タブレットの導入は、国の事業として全県的、県内でも他市町村も導入に向けてやってるので、本当に私はタブレットが間に合うのかというのが心配だったのでよかったです。ありがとうございます。 　では、ＧＩＧＡスクールの補助金は、次年度への繰越しも可能かお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。
    ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　タブレット端末の導入に係る補助金につきましては、国への申請や調整が必要になりますが、繰越しは可能となっております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひとも、部長、当初のスケジュールどおり遅れのないようにお願いいたします。 　続きまして、４.（仮称）新真和志支所複合施設について再質問させていただきます。 　市が設置した附属機関の委員には、真和志地域の代表者が入っているかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　本年４月に設置しました附属機関では、真和志地域の声を反映する観点から、真和志地区の関係団体に所属する方を委員として選任をしております。 　具体的には、真和志自治会長連絡協議会会長様のほか、与儀小学校区まちづくり協議会から会長代行様に御参加をいただき、調査審議の過程で御意見を拝聴しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　再質問します。 　基本方針においては、概算事業費は36億円と見込んでおり、財政負担の軽減を図るためにＰＰＰやＰＦＩ手法を検討していくとされているが、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を採用する場合には、市民会館跡地の購入が必要と考えるが、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　当該用地の調達手法につきましては、これからの整備手法によって大きく在り方が異なってまいります。 　現在、基本計画を策定しておりますが、その中でＰＰＰ手法を含めまして、幅広で整備手法を検討しているところでございます。その中で、調達手法についてもしっかりと精査をしていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、基本方針の中に、真和志地域からの要望があるということなので、真和志地域から要望のある与儀公園の一体整備についてはどうお考えなのかお聞かせください。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　与儀公園との一体整備につきましては、当該複合施設の機能をより高めるためにも、また真和志地域の発展やにぎわいを創出する観点からも大きな意義があるものと考えております。 　そのため、本事業の進捗と歩調を合わせ、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひとも与儀公園も一体となった再整備のほうをよろしくお願いいたします。 　現在、建設を予定している旧那覇市民会館跡地は、県有地であるがためＰＦＩ等の検討が難しいようですが、沖縄県との土地の交渉も進めながら、並行して今後も沖縄県より賃借して建設を進めるのか、それとも沖縄県より土地を購入してＰＦＩを取り入れるのか二者択一であると思われますが、とにかく地域の皆様の要望でありますスピード感のある事業展開を御要望いたします。よろしくお願いいたします。 　続きまして、地域の安全・安心について再質問させていただきます。 　先ほどモノレール県庁前駅下の駐輪場について、設置に至った経緯、目的をお聞かせいただきました。それでは、本市が本格運用する県庁前駅への防犯カメラの設置はいつになるかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　去る８月31日に設置を終えておりまして、運用も開始しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　新聞記事では、先に那覇署が設置するということであったのですが、今現在、那覇署のカメラもあるのでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　新聞報道等では、那覇市が準備できるまでの間、那覇署が設置するということでございました。 　我々のほうも早めに対応できましたので、今現在は２つ設置をされてるという状況でございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは再質問します。 　当局は、具体的にどのような場所に防犯カメラが必要と考えておりますか。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　那覇警察署と意見交換をする中で、那覇警察署から、110番件数に占める割合の高い多量飲酒による路上寝対策に防犯カメラが効果的であるとの意見をいただいており、現在そのような場所に優先的に設置する方向で取り組んでいるところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、那覇市内に設置されている防犯カメラは何台あるのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えします。 　道路、公園などの公共の場所を映す防犯カメラの設置状況につきましては、本市にてパレット公衆便所前に１台設置したほか、路上寝を狙った犯罪抑止対策として、美栄橋公園、松尾公園、牧志公園、前島北公園の施設を活用しまして、道路上を映す防犯カメラを各１台、ごみの不法投棄など防止のため、識名霊園内、市道銘苅46号線内、市道具志38号線内に各１台、その他若狭海浜公園内に２台、合わせて10台防犯カメラを設置しております。 　そのほか、商店街振興組合連合会や通り会が国際通りに20台、松山地域に15台、市道壺屋南線、通称壺宮通りでございますけど、そちらに12台、合わせて57台、今設置している状況でございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ありがとうございます。 　今の答弁ですと、本市としては10台、商店街の皆さんですとか、通り会の方で47台ということです。 　私としては、本市における防犯カメラ設置台数は非常に少ないと思います。今議会においても、複数の議員の方々から防犯カメラの必要性が、市民の皆様からの御要望かと認識しておりますが、本市において設置条例もできました。 　では、防犯カメラ設置が進まない要因をどうお考えなのか見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　近年、防犯カメラの設置要望が高まっていることは認識しております。一方、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置につきましては、その目的の正当性や妥当性、必要性やその効果などの要件に配慮する必要がございます。 　本市では、昨年７月に、道路、公園、広場等の公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び管理運用について基準を定めた、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例を施行したところでございます。 　防犯カメラの設置につきましては、昨今の厳しい財政状況の中、一般財源による予算化は難しい状況にあることから、今回パレット公衆便所前を含む５台の防犯カメラは、自動販売機の収益を活用しカメラを設置する民間事業を採用したところでございます。 　今後とも、警察署ほか関係部署と連携し、防犯カメラの必要な場所について精査するとともに、その財源については、民間事業のほか、国の補助金制度の活用など様々な方法を検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ありがとうございます。 　私事ではありますが、ただいま補助金等の予算を獲得すべく動いております。ぜひとも各課横断的に連携を取り、市民の安全・安心のさらなる一歩として、必要な箇所への設置が進みますよう望みます。以上です。 　続きまして、避難所に関して再質問させていただきます。 　先日、テレビ報道で南城市の避難所でのテント設営の様子が放映されていました。本市におけるテント等の整備状況についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金などを活用し、パーテーション簡易テント及びベッド、アルミ製の敷マットの資機材を整備する計画を進めております。 　なお、現在保有しているテント等といたしましては、避難所用テントが25張、アルミ製マットが130枚となっております。 ○桑江豊　副議長　
    　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、今年度内で地方創生臨時交付金で整備を予定している資機材の数量についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　パーテーション簡易テントが1,303張、簡易ベッドが1,303台、アルミ製敷マットが2,392枚でございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、避難所に訪れた市民等で、発熱者や体調が悪い方が来た場合の対応についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　体調不良が確認できた避難者につきましては、一般の避難者と区分けし、原則別室に誘導することとしております。 　また、トイレ等についても、一般の避難者と動線が重ならないよう配置するなど、感染防止対策を講じることとしております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、避難所開設における職員の運営体制についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　那覇市地域防災計画に基づいて、各部局ごとに担当する避難所を割り当てており、原則１班当たり６時間以内の勤務を目安にした輪番体制を組んでおります。 　避難所では１班３人の職員が交代で配備しており、暴風が強い時間帯における職員の交代については、交代時間の調整を行うなど、避難所移動時の安全の確保にも努めております。以上でございます。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　職員の運営体制、職員の皆様には本当に感謝いたします。ありがとうございます。 　それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　市長、よろしくお願いいたします。 　議場の皆さん、今月は世界アルツハイマー月間であります。御存じでございましょうか。知らない。あんまり認知されていないようでありますけれども、これは認知症を啓蒙する、そういう活動であります。 　私も久々に質問に立つ機会を得ました。いろいろ山積みの資料をどこに置いたか思い出せなくて、思いつくところをそれこそ我を忘れて探しまくりましたけれども、ついには何を探しているかも忘れてしまいました。昔、聞いたきみまろが現実になってしまいました。失敗談を笑い話で話をしている間は人はぼけないと、これはきちっとした専門家の分析でございます。 　高齢社会における認知症の割合は５人に１人と言われております。それからしますと、この議場にも何人かいるということになりますけれども、この世界アルツハイマー啓蒙、この活動を主導しております物忘れ外来クリニックというところがあるんですね。結構あるようですね。専門医であります奥村歩医師、この失敗談を披露し合う物忘れグランプリ、この開催を呼びかけております。どうぞ自覚のある方はぜひ申出をしていただきたいと思います。 　それでは、一般質問に移らせていただきます。 　公園の民間活力の導入についてでございます。 　都市公園法の改正がありました。公園の再生に向け、あるいは地域の活性化を目的にして、民間活力を導入した公園の維持管理の在り方が全国的にも広がりを見せております。 　那覇市にその可能性についても検討されているようでありますので、その状況についてお伺いをしたいと思います。 　そして、可能性の高い公園について何か所ほど、どの公園を考えておられるのか、これをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　民間活力を生かした公園活性化事業は、民間事業者との連携による市民サービスの向上を図るとともに、公園利用者や地域との連携による公園の活性化を目指し、取組を行っております。 　検討状況につきましては、昨年度、市内全公園を対象としたサウンディング型市場調査を実施したところ、21団体の参加がございました。調査結果を踏まえ、提案の具体性や規模の大きな公園における活性化の必要性などを勘案し、検討を進めております。 　可能性のある公園につきましては、現在、識名公園、漫湖公園、新都心公園において、民間活力を導入した事業化の検討を進めております。 　識名公園につきましては、昨年度に売店運営事業者を公募・決定し、現在は出店の準備を進めているところであります。 　また、漫湖公園につきましては、今年度、国の先導的官民連携支援事業を活用し、事業の検討調査を実施しております。老朽化した施設の更新や民間事業者が得意分野を発揮しながら、時代に適した新たなサービスの提供ができるよう取り組んでおります。 　新都心公園につきましては、漫湖公園の調査内容を参考に令和３年度以降、検討していく予定となっております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　大事なのは、民間の施設が設置をされて収益ができますよと、それを優先して占有化がちょっと心配されるので、この運用の在り方について。この辺はどうなのか。そうではなくて、地域と一体となって地域が参画できる、こういうまちづくりの観点といいますか、その拠点としてこれが運用されていくのであればいいんですけれども、この辺がどうなのかと思いますけれども、どうでしょうか。 　そこで、設置をされる施設にいろいろなのが、先ほど説明はございましたけれども、子ども食堂とか、あるいは朝市とか、保育園、理事会事務所、売店、カフェ、レストランみたいな、こういう施設の設置が可能なのかどうか。ちょっと御説明、教えていただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　まず民間導入に当たってまちづくりの視点をどう考えているかについては、民間事業者が参加する場合においても公園での活動団体や地域のイベントなどを支援できる体制を構築していくことが望ましいものと考えております。そのため地域や公園利用者にとって魅力ある公園づくりができるよう、事業手法の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　実は私も昨年、議長時代にいろんな、横浜とか、そういう活用されている施設、公園を見てまいりました。随分とファミリーマートとか、そういう売店も設置されたり、あるいはアルコールの販売までできていると。こういうのを見てまいりました。なかなかいいなと思ってきたんですけれども、それでもう１つお伺いしたいのは、例えば動物公園も私は見てきたんですけれども、ヤギ小屋もありますけれども、大石公園にありますけれども、馬小屋とか、豚を飼う人はいないでしょうけれども、そういう動物の視点が入った地域の触れ合いという角度での、そういう設置も可能なのかどうか、これをちょっとお聞かせいただけますか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　公園内に設置ができる施設は、都市公園法第２条第２項及び都市公園施行令第５条に定められた施設となります。 　公園施設とは、都市公園の効用を全うするために設けられる施設となり、具体的には園路及び広場、休憩所、便所、ベンチなどの共用施設、ブランコ、滑り台などの遊戯施設、野球場、陸上競技場などの運動施設、飲食店、売店などの便益施設などがございます。ヤギ小屋や馬小屋などにつきましては、公園施設として動物舎があることから、設置は可能だと考えております。 　現在、大石公園内におきましては、都市公園法に基づき、ヒージャー愛好会がヤギ小屋を設置しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　地域の拠点としてのいろいろまちづくりの拠点、ここを中心にして地域の活性化、さらには自分たちの誇りのあるふるさととして、子供たちの誇れるふるさととして、こういう所を活用できればいいなという思いをしております。 　そこで、やっぱりどうしても公園ボランティア、みんなの協力が必要になってくるだろうと思いますけれども、このボランティア活動最中の事故が気になるんですね。事故が現実にあります。この場合の対応は保険がどうなっているのか。そして団体の場合とか個人の場合とか、いろいろ活動の形態は違いますけれども、どの範囲まで適用されるのか。これについて教えてください。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　公園ボランティアとして、愛護会145団体、自治体14団体などが現在活動しております。公園ボランティアの保険につきましては、安心して活動できるよう、傷害保険及び賠償保険に加入しております。また、公園ボランティア活動、草刈り、公園内の清掃、花壇の手入れなどをされている全ての方が保険の対象となります。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　もう１つ聞きたいのがありまして、この公園を利用していろんなイベントとか活動が行われますよね。祭りとか、実際にやっていますけれども、その際の保険は該当しますか、今の説明で。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時58分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　
    　申し訳ありません。今、確認したところ、お祭り、イベント等、そういう催し物の際はこの保険は適用しないとのことでございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　よく分かりました。要は主催者側が保険をかければいいということですね。今のようになかなかこの辺が理解できていない部分があるものですから、今日はありがとうございます。次にいきたいと思います。 　この大石公園の入り口の法面がありますけれども、これを緑化ブロックと言っているようですけれども、この修繕について、これまではまちづくりボランティアでここを活用して植栽や維持管理をしてまいりました。この急斜面、そしてブロックの劣化もあります。相当危険な状態です。恐らく作業をしていて滑らせて落ちたら危なくなります。 　そしてまたここの土壌も今はほとんど使えないですね。固くなったセメント状態で、ここも劣化が甚だしい状況でありますけれども、この管理の在り方、この修繕の要望をして、地域の皆様が要望してきましたけれども、それについてはどのように対応されますか。お願いします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　大石公園の緑化ブロックにつきましては、地域の方々から修繕要望がございました。 　ゆり祭りで使用している緑化ブロックの修繕について、緑化ブロックの全面の土の補充、施肥などの土壌改良を行うこととしております。また、植栽につきましては、上段部分へヒメノカリスを植栽する予定でございます。 　施工時期につきましては、現在、造園業者と施工方法の確認などを行っているところであり、10月頃、工事に着手する予定としております。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございます。詳しくはまた予算とかそんなものについてはいろいろお聞かせを願いたいと思いますけれども、次にまいりたいと思います。 　この公園の利用者が今後ますます、先ほどの話も含めますと活性化していきますと増えていくだろうというふうに予想されます。もちろん今でも、この２〜３年の間で急激に倍増するぐらい公園の利用者が増えているんですね、大石公園。 　ところが、公園利用者が駐車場に止められないという苦情が多いです。この駐車場の管理についてどのように考えていらっしゃいますか。お願いします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　大石公園の駐車場につきましては、公園利用者以外による長時間駐車があることを確認しております。 　公園利用者以外の長時間駐車を抑制することは、新都心公園、漫湖公園駐車場有料化の実績を踏まえ、公園駐車場の有料化が効果的であり、また地域からも長時間駐車対策には駐車場有料化の要望もあることから、次年度より大石公園において民間事業者による駐車場有料化に取り組んでいく予定でございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　きちっとした整備をしたほうがいいだろうと思います。ただその際に気になるのは、そのイベント、祭り、こういう場合にそれはどうなるのかなという気はいたしますけれども、もちろんそれはそれでやりながら、広い公園は駐車場の活用もできるみたいな、いろんな検討をお願いできればなと思います。答弁はこれはいいです。よろしくお願いいたします。 　それでもう１つの苦情があるんですけれども、これは公園全般に言えるのかもしれません。この迷惑行為、いろんなケースがあるんですね。具体的な例は言いませんけれども、そういう迷惑行為に対する皆さんの対応はどういうふうにされているのか、これをちょっとお聞かせください。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　公園における迷惑行為の対応としましては、公園内において迷惑行為が発見された場合には、迷惑行為をしている方へ注意喚起を行うこととなります。 　また、常習的な迷惑行為とか悪質な迷惑行為がある場合は、注意喚起の看板を設置して関係部署、警察などにも御相談して連携して対応しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございました。質問させていただきました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○桑江豊　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。 　１.コロナ禍・教育行政について。 　国立成育医療研究センターは、８月18日、「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」を発表しました。 　調査期間は６月15日から７月26日まで、緊急事態宣言解除後、多くの学校が長期臨時休校の後、再開された時期に実施されました。子供981人、保護者5,791人が回答しました。 　アンケート調査を行った国立成育医療研究センターの半谷まゆみさんは、「コロナ禍において子供たちが受けた・受けているストレスを経時的に調べ、問題の早期発見や予防につなげたいというのがこの調査の目的です」。 　「調査に協力することで、自分や家族のことを振り返り気づくきっかけにもしていただけるようにと意識して、調査内容などを考えています」。 　「学校再開後の子供には、緊急事態宣言、臨時休校中とはまた異なる新しいストレスが加わっています」とコメントしています。 　国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」について見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今年度、国立成育医療研究センターが小中学生を対象に実施した「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」によりますと、マスクが嫌だ、寝られない、行事がなく悲しいなどの声が寄せられており、全体の72％に何らかのストレス反応があったとのことです。 　このような状況にある子供たちの心情を理解し、きちんと受け止めてあげることが大切であると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　６月１日から全国では学校が再開されましたが、長期休校で子供の学習が遅れるとともに、子供は不安やストレスを抱えていました。 　国立成育医療研究センターの第１回目のアンケート結果でも、多くの子供が、集中できない、イライラすると回答するなど、心への影響の深刻さが表れています。 　６月の国会の予算委員会における日本共産党志位委員長は、これらのアンケート結果も踏まえながら、子供の心のケアをすることが学びを進める前提、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、心のケアに取り組む手厚い教育が必要、子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに遊びや休息を保障する柔軟な教育が大切と提起いたしました。 　この提起に対して、安倍総理は、最終学年以外の子供は、２年、３年間で無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けると答えております。 　ところが、どうでしょうか。それなのに那覇市教育委員会は、８月21日、突然、土曜日授業実施の通知を一方的に学校現場に送りつけています。 　そこで再質問いたします。 　土曜日授業は児童生徒の要望なのか、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　新型コロナウイルス感染症の第３波に備えて、できるだけ授業日を確保することが学びの保障につながると教育委員会が判断し、実施するものです。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　子供たちの要望ではないことが明らかになりました。 　続いて再質問いたします。 　土曜日授業について、県内11市の実施状況を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　県内10市の教育委員会に確認したところ、現時点において、土曜日を実施または計画している市はございませんでした。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ただいまの答弁でもありましたように、土曜日授業を学校現場に押しつけるのは那覇市だけです。驚きです。 　文部科学省の通達によれば、教職員は、勤務時間外に業務を命ずるときには、超勤４項目に限定されると明記しています。 　さらに超勤４項目については、@教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとする。 　A教育職員に対して時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすることとして、さらに具体的には、１つ、校外実習その他生徒の実習に関する業務、１つ、修学旅行その他学校の行事に関する業務、１つ、職員会議に関する業務、そして１つ、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務とされています。 　土曜日授業に関わる週休日の振替を可能とする法的根拠を問います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　９月から予定している土曜授業は、県費負担教職員だけが出勤となるため、週休日の振替の根拠としては、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第３条第３項に基づき行います。
    　また、土曜授業を行う週は所定労働時間を超えるため、学校長は、教員に対して時間外勤務を命じることになりますが、教員への時間外勤務命令は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で限定されております。 　今回の新型コロナウイルス感染症による長期間の臨時休業は非常災害と考えられることから、同法に基づく「非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等」に該当すると判断して実施するものでございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　今の答弁でも明らかなように、今回、超勤４項目のうち、皆さんが適用したのは非常災害ですよ。学校の先生方が学校に行くのは想定されますよ。非常災害のときに子供たちが学校に行って勉強するんですか。僕は、皆さんの説明から言っても、本当はこれはなじまない解釈だと思うんですね。 　それは置いておいて、次に進めたいと思います。 　教育委員会が週休日の振替を可能とする法的根拠に持ち出しているのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ですが、これについていくつか説明したいと思います。 　この特別措置法は1971年に制定されました。公立学校の教員だけに関する法律です。労働基準法が適用除外となるブラックな法律です。 　ちなみに、労働基準法とは、労働条件の最低基準を定める日本の法律で、日本国憲法第27条第２項に基づいて1947年に制定されました。労働者が持つ生存権の保障を目的として、労働契約や賃金、労働時間、休日及び年次有給休暇、災害補償、就業規則などの項目について、労働条件として最低基準を定めているものです。 　皆さんが持ち出している特別措置法は、その労働基準を免れるような、まさにブラックな法律です。 　ですから、いくら時間外勤務をしても、時間外勤務手当及び休日給を支給することなく、その代わり無理やり振替休日を命じることができるとんでもない法律です。 　そのために、実際土曜日授業に係る週休日の振替が実施された場合、那覇市の公立学校の教員は、他の公務員では違法な、絶対にあり得ない、週休日が４週８休から４週７休になり、週休日が１日減るなどの、週休２日制の権利が奪われる不利益な労働条件の変更を無理やり押しつけられることになります。 　これが教育委員会が土曜日授業に係る週休日の振替を可能とする法的根拠に持ち出してきた法律の、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の実態です。とんでもないブラックな対応です。 　そこで再質問いたします。 　今回土曜日授業をするに当たって、労働組合との事前協議が必要だと思います。見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、土曜日等に授業を実施することが可能であることが明確化されました。 　また、週休日の振替については、条例においても明文化されており、労働組合との協議は不要であると考えてますが、情報提供などは適宜行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　土曜日授業が可能になった法令が出たとおっしゃいましたけれども、特別措置法の第４項目は一切触れてません。法律上不可能ですよ。不可能なことを通達１本でやろうとしているのが今の実態です。 　民主主義を子供たちに教える、また何よりも尊重すべき教育現場で、労働組合との事前協議を拒否して、このようなブラックな強権的な対応が行われることは、那覇市の教育行政に大きな禍根を残すものであり、絶対容認できません。引き続き委員会で追及したいと思います。 　次に、コロナ禍・介護行政について。 　厚生労働省は７月21日、市町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するために制定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めました。 　今回の改定指針では、ウイルスの感染症拡大防止の周知啓発、代替サービスの確保が重要として、市にふだんから介護事業所と連携することを求めています。 　第８期介護保険事業計画への感染症対策の見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　現行の第７期介護保険事業計画は、今年度が最終年度となっており、現在、国の指針に基づき、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。 　７月27日付、国から示された介護保険事業計画の基本指針案では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性についての記載が初めて盛り込まれました。 　当該指針案で具体的に示されました、先ほど議員からも提示がございましたが、感染拡大防止策の周知啓発や施設での研修、感染症対策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備等について、第８期介護保険事業計画の期間中でどのように取り組むのか、有識者等で構成される社会福祉審議会等、関係機関の意見も参考に検討していきたいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　クラスターが発生した特養ホームでの感染症対策の取組と課題について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問の特別養護老人ホームにおける取組につきましては、施設により公表されている情報等によりますと、沖縄県及び本市保健所の指導の下、施設内消毒、濃厚接触者の把握及び健康管理の徹底、施設内移動制限が行われており、陽性が確認された入所者は入院となっております。 　また、同じフロアの入所者全員がＰＣＲ検査の対象とされ、濃厚接触の可能性がある職員については、自宅待機による経過観察とともに検査が実施されています。 　課題といたしましては、濃厚接触となった職員の宿泊先確保が挙げられます。介護従事者のための宿泊施設をどのように確保できるかについて、関係機関との調整を重ねながら、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　特養ホームの待機者と第８期での新設計画について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　沖縄県からの情報によりますと、特別養護老人ホームへの必要度が高い本市の入所待ち申込者数は、令和元年10月末時点で144人となっております。 　また、特別養護老人ホームの整備計画については、令和３年度から５年度の需要見込みや高齢者人口の推移を踏まえ、第８期介護保険事業計画を策定する中で検討することとしております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　コロナ禍・防災行政について。 　コロナ禍の下では、感染症対策に万全を期しながら避難所での生活環境を改善させることが必要です。 　そのような中、内閣府は、「避難所の確保及び生活環境の整備について（留意事項）」との通知を７月８日に出しております。 　避難所の確保について見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市では、これまで県立や私立の学校施設などと災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結するなど、避難所の拡充に取り組んできたところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難スペースの確保に当たっては、今後さらに避難所の拡充を図っていく必要がある状況でございます。 　そのようなことから、避難所拡充の取組の１つとして、ホテルや旅館等の宿泊施設を避難所として活用することができるよう、去る８月28日に一般社団法人沖縄県ホテル協会と、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結したところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　再質問いたします。 　他の公共施設の活用に向けた取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在、公的機関や民間団体等が所有する各種ホールや研修室なども活用できるよう取り組んでいるところであり、その１つとして、沖縄県市町村自治会館の各種ホールや会議室、研修室等を避難所として利用できるよう、当会館管理組合と災害時における施設等の利用に関する協定の締結に向け調整を進めており、おおむね合意に至っている段階であることから、近く協定を締結する予定でございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　保健所と連携した取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時の対応を適切に行う観点から、避難所における感染症対策や発熱者等への対処方法、自宅療養を行っている軽症者等に対する避難支援などについて、保健所と連携しながら具体的な対応を検討し、避難所開設運営の要領等に反映させてまいりました。 　引き続き、保健所と平時から適時適切に情報共有を図り、連携しながら避難所等における感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　自宅待機をしている方への見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　７月８日付の国からの通知、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有についてによりますと、平時から県や保健所等と連携し、あらかじめ自宅療養者の避難先の確保や避難の方法等を定め、伝達しておくことが重要であるとしていることから、本市では、県や保健所と具体的な対応について事前調整を行ってきたところでございます。 　なお、先日の台風襲来時においては、自宅でのコロナ療養者に対して、避難が必要となった場合、県が設置している宿泊療養施設へ避難するよう事前に電話及びメールで個別に案内が行われているということでございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　パーテーション、簡易ベッドの整備状況を伺います。
    ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市では、市で購入し整備する備蓄品に加え、災害時応援協定に基づき、流通備蓄を確保できる体制を整備しております。パーテーションや簡易ベッド等の整備に当たって、現在、総合紙器株式会社と災害時における段ボール製品の供給の協力に関する協定を締結しており、段ボール製間仕切りや段ボールベッドの作成に必要な段ボール製品の供給を受けることができるよう体制を整備しているほか、今後地方創生臨時交付金などを活用し、避難所用のパーテーション簡易テントやベッドなど、資機材の整備を計画しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　温かい食事の提供と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　避難所における熱源の確保に当たっては、本市では、一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会と災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定を締結しており、防災拠点施設や避難所へのガス器具の設置及びガス等の供給について御支援をいただけるよう、那覇市総合防災訓練における炊き出し訓練等で実証するなど、連携体制を構築しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　避難所となる体育館等の暑さ対策について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　避難所における暑さ対策に当たって、本市では、沖縄県冷凍空調設備協会と災害時における空調設備の応急対策に関する協定を締結しており、避難所の空調設備の復旧や空調機器等を貸与いただくなど協力を得ながら、空調設備の応急対応を迅速に実施することで、避難所の良好な空調環境を維持できる支援体制を整備しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　コロナ禍・避難計画について質問いたします。 　現在、国のガイドラインに基づいて、95％以上の自治体が避難行動要支援者名簿を作成しています。ところが、避難支援計画の策定はほとんど進んでいません。コロナ禍にあって実効性のある避難計画の作成は急務な課題となっています。 　那覇市の避難行動要支援者名簿と個別避難計画の取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　本市では、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者のみの世帯や要介護１から５の方など、令和２年８月時点で約５万1,000人を登録しております。 　また、昨年度、特に避難支援が必要と思われる8,705人の要支援者に対し、個人情報の外部提供についての同意書や個別避難計画を送付し、約31％の2,657人から返信がございました。 　今年度におきましても、要支援者約4,500人へ個別避難計画などを送付する予定となっております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　同志社大学の立木茂雄教授、福祉防災学を専攻されている方ですが、その方によりますと、災害被害者は年齢の高い人と障がいのある人に集中します。実は日本は30年以上避難させるための取組が行われてきましたが、実効性のある対策は進んでいません。原因は、避難を地域任せにしていることです。 　東日本大震災の死亡者を県別に分析した結果、年齢の高い人たちが避難できなかったのは、近隣との関係の希薄さではなく、福祉のまちづくりが進む一方で、防災計画とは切り離されていたためでした。平時の福祉と緊急時の防災に断絶があったと指摘しています。 　立木教授は、防災と福祉の連携を提唱しています。それを実践したのが別府市の別府モデルです。ケアマネジャーや相談支援専門員が有償で、平時のケアプランと同時に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。 　別府市では、2016年に障がい者インクルーシブ防災事業をスタート、福祉担当課、防災担当課と地域をつなぎ、こうすれば個別支援計画がつくれるという先進例を生み出しました。全国から視察が訪れ、兵庫県は18年に36市町で別府モデルを試験的に展開、2020年度から県全体に拡大するなど、各地に広がり始めています。 　そこで再質問いたします。 　別府モデルについての見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　別府モデルとは、ケアマネジャーや相談支援専門員が有償で平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。 　本市におきましても、昨年、同意書及び個別避難計画を送付するに当たり、沖縄県介護支援専門員協会沖縄支部の研修会へ参加し、ケアマネジャーの皆さんに個別避難計画の作成支援を依頼いたしました。 　地域包括支援センターや相談支援事業者、相談支援専門員への協力依頼につきましては、別府市の取組について調査し、関係課と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　コロナ禍・消防行政についてです。 　コロナ対策の取組と課題を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　消防業務において、救急隊が新型コロナウイルス感染症の傷病者を搬送する際には、ウイルスを含んだ飛沫の浸入を防ぐことができる高性能Ｎ95マスクとゴーグルに加えてレベルＣの感染防護衣を着装するなど、万全の態勢で出動し、感染防止策の徹底に努めております。 　なお、本市消防局では、本年９月１日現在、Ｎ95マスクを5,500枚、レベルＣの感染防護衣を約3,500セット保有しております。 　また、消防職員から感染者が発生した際の取組といたしましては、発生した署所の交代制勤務の体制を、通常の３部制から２部制に変更し、出動に支障のないよう対応してまいりました。 　課題といたしましては、感染者が複数生じた場合、現場の体制が維持できなくなる可能性はございますが、その場合には、消防局で策定した感染症対策に関する行動計画に基づき、毎日勤務者から交代制勤務の現場に職員を送るなど、市民生活に影響のないよう消防体制を維持してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ただいまの消防局長からの答弁でも明らかになりましたけれども、消防局内で感染者が出たんですね。やむを得ず３部制を２部制にしないと、日勤者を入れても体制を維持できなかったということです。 　コロナ禍にあって、熱中症対策、今後はまたインフルエンザ等々、救急隊、消防局の仕事は増えていくだろうということは容易に考えられます。 　城間市長、城間市長は選挙公約において、小禄南出張所建設時に８隊目の救急隊を増設すると決意いたしております。 　救急隊の増隊に向けて計画をつくるべきだと思います。決意を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　（仮称）小禄南出張所には、将来的に救急隊を配置できるよう、救急隊員の仮眠室や救急車の車庫を整備する予定となっております。 　救急隊を増隊する際には、計画的な増員や救急車の整備等も必要となってまいりますが、現在消防局では、令和５年度の開所に向け、警防隊員12人の前倒し採用を実施しているところでございます。 　救急隊の増隊につきましては、次の課題といたしまして、関係部局と調整を図りながら計画を検討していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　救急隊の増隊については、市長の選挙公約でもあります。ぜひ実現していただきたいと強く要求して一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時49分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　会派ニライ、下地敏男です。通告に基づきまして一般質問を行います。 　１番目に、本市の財政について伺います。 　令和元年度普通会計決算における財政状況について、以下伺います。 　(1)歳入状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　歳入総額は1,584億6,087万1,000円となっており、主な項目としましては、地方税の502億7,261万2,000円、国庫支出金の438億3,946万3,000円、県支出金の173億9,403万6,000円、地方債の103億8,310万円、地方交付税の98億9,608万6,000円となっております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございました。 　続きまして、歳出の状況について、性質別、目的別について伺います。 ○桑江豊　副議長　
    　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　歳出総額は1,522億50万3,000円となっており、性質別では主なものとしまして、扶助費が586億9,714万8,000円、普通建設事業費が217億1,242万5,000円、人件費が183億6,219万9,000円となっております。 　また、目的別では主なものとしまして、民生費が788億3,149万円、総務費が164億5,178万8,000円、教育費が154億750万9,000円となっております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございました。それでは、再質問を行います。 　歳入の柱となっております地方税が前年度と比較しますと大幅に増えております。その税目と要因は何か伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　増額となりました主な税目は、固定資産税、個人市民税、法人市民税であり、合わせて11億9,498万円2,000円の増となっております。 　その要因といたしましては、固定資産税では、ホテル等の大型家屋の建設や地価上昇などであり、個人市民税及び法人市民税では、好景気を背景とした個人所得の増と納税義務者数の増であると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　性質別歳出決算額における扶助費、物件費、普通建設事業費が大幅に増えている要因は何か伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　性質別歳出決算額が対前年度比で増となっているのは、扶助費では、従来から増加傾向にある生活保護費に加え、認定こども園施設型給付費が拡大したこと、また、物件費では、経済対策として実施した単年度事業の那覇市プレミアム付商品券事業が、普通建設事業費では大型建設事業である農連市場地区市営住宅整備事業や新文化芸術発信拠点施設整備事業がそれぞれの要因であると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　本市の財政が健全かどうかということを占う健全化比率があります。自治体が地方債を借り入れる場合、毎年度元利償還金として支払う経費の一般財源に占める割合、公債比率というのがあります。それについて伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　健全化判断比率につきましては、４つの財政指標で構成されております。ただいま公債比の関係での御質問でございました。 　実質公債比率は10.4％であり、地方債の元利償還金等の減などにより、対前年度比1.1ポイント改善してございます。同様に、公債比が関係します将来負担比率は64.9％であり、対前年度比9.3ポイント改善しております。充当可能財源等の増、地方債残高等の将来負担割合の減によるものでございます。 　指標が設定されました平成19年度以降、おおむね数値を改善しており、健全な財政運営がなされているものと認識をしております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　健全化を図る比率として４つあるということをおっしゃっておりました。その残りの２つ、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては赤字が発生しておらず、比率として数字で捉えるものではございません。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　了解しました。次の質問に移ります。 　公園行政について質問をいたします。 　狭隘な本市の面積の中で市民の憩いの場を提供しております公園は、都市公園等173か所あります。市街地の中で公園を確保することは極めて難しい中にある中で、維持管理について公園の樹木の現状、課題について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　公園内の樹木の植栽の現状は、整備後年数がたつ公園において大木が多く見られます。 　課題としましては、大木に成長していることから、台風による倒木のリスクが増すことや官民境界付近に植栽されている樹木の枝が越境していることなどが挙げられます。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　確かに那覇市内の公園の中では大木が倒れて、それを片づけるのも大変苦労していると聞いております。 　そこで、新都心公園に限って、新都心公園について伺いたいと思います。 　はるやまがあって、那覇国際高校があって、そこで非常に渋滞が激しい中で、排気ガスも非常に充満している中で、公園の中で有酸素運動、あるいは子供たちがサッカーをやっている。さらにはちょっとしたマラソンをやっているということがあります。 　そうした中で今おっしゃったように、倒木をしている、あるいは枯れている大木を撤去するときに、新しく植えるときに排気ガスに強いカイヅカイブキだとかネズミモチだとか、そうしたものを合わせてやると、車のマフラーから出る排気ガスは大体20〜30センチぐらいのところから出ますので、それを止めるためにはどうしても低木の植栽が必要だと思います。そのためにもカイヅカイブキだとかネズミモチ、非常に排気ガスにも強い、汚染物質にも強いと言われておりますので、そこについての植栽についてはどうですか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　議員の御指摘の新都心公園の園路沿いにつきましては、枯れ木や倒木などにより今後、補植、植え替えを行う際に、環境を改善する樹種の選定を検討していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひ積極的に前向きに検討してもらいたいと思います。次の再質問に移ります。 　市内公園、先ほど申し上げました173か所あります。そこのトイレがまだまだガラン、こうやって手を洗うということになっておりますけれども、そこをぜひプッシュ式にやったら大体５秒ぐらいで水が出て止まるというようなこともあります。それからセンサー、手をかざすと水が出るというような、本庁にもありますよね。そうしたものを導入、設置したらどうかということを伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在、公園内のトイレ及び水飲み場の蛇口につきましては、一部に自閉式水栓箇所があるものの、蛇口のハンドルを回すタイプの水栓を多く取り付けている現状でございます。 　今後は、必要性などを考慮しながら自閉式水栓へ取り替えていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひそうしてもらいたいと思います。公園で手を洗うのにガランに一旦手をつけて、そこで石けんで手を洗ったり、水でもいいんですけど、手を洗って、自分がつかんだガランを手ですくった水で洗い流して、またガランを止めるというようなことをやるというのはなかなか大変ですので、やはりコロナ禍で手も洗いなさいということがありますので、ぜひ公園からそうした衛生面に取り組んでもらいたいと思います。ぜひプッシュ式、あるいは自閉式に取り替えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　３番目の質問に移ります。 　本市の公園等の施設の水道蛇口、これもそうなんですけれども、プッシュ式、自閉式に取り替えることについて見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時　　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　大変失礼いたしました。公園の次ですと言ったから公園と言ってしまいました。 　本市の公民館等の施設の水道蛇口についてもプッシュ式、あるいは自閉式に替えたらどうかということを伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　コロナ禍の中、公民館、図書館、学校につきましては、各施設において、手洗いの慣行や入退室時のアルコール消毒など様々な予防対策を実施しているところでございます。 　議員御提案の接触時間を低減することが可能なプッシュ式蛇口は、小中学校など、ホースやバケツ等による清掃が頻繁に行われている施設につきましては、運用面で少し課題があることから、導入につきましては慎重に検討していく必要があると思いますので、考えていきたいと思います。 　また、公民館、図書館につきましても、現時点でプッシュ式蛇口は設置されておりませんけれども、新型コロナウイルス感染防止対策としての効果や有用性等について、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　児童館等におきましては、現在のところプッシュ式蛇口は設置されておりません。水道を使用する際の感染防止対策としましては、手に触れる部分の消毒等の実施を促しているところでございます。 　プッシュ式蛇口の設置につきましては、感染防止対策としての有用性など、他市の事例を確認してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ガランを回して水が出てくる、そこで手を洗うということと、プッシュ式、あるいはセンサー式ということで水を洗うときの違いというのは使っていてお分かりだと思いますけれども、プッシュ式、あるいは自閉式というのは泡と一緒に空気と一緒に水が入ってくるわけですよね。そうしますと、手洗いするときに直接、水がどっと流れるよりは、そこに泡が混ざって空気が混ざっているときの洗浄力というのは高いものがあると言われております。 　それと併せてまず何よりも、ある意味、10の水量が出るといったときには、そこには空気が混ざっておりますから、最大で80％の節水ができるということもメーカーによって言われておりますので、そこら辺はぜひ研究して、特に53校ある教室に本当に幾つかあるか分からない蛇口を切り替えることによって節水もできるだろうし、それから参考までに申し上げますと、その電力なんですけれども、今は進化しておりまして、センサー方式の中には自らが発電をすると、水が出るときに発電をして、それで水を流すということもできているということも聞いておりますので、ぜひここは研究して、本庁にあるようなことを児童館、公民館、図書館でぜひやってもらいたいと思っておりますので、ぜひここはお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　環境行政について質問いたします。 　市内に流れる河川を汚濁する赤土等はそのまま海洋汚染につながってまいります。海で生きている生物の生存環境を著しく悪化させます。そこで赤土等の流出によって自然環境を破壊させないような建設工事、学校運動場の整備について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　学校施設の改築工事や運動場整備などの外構工事については、事業行為に伴って発生する赤土等の流出を抑制するため、沖縄県赤土等流出防止条例に従い、必要な措置を講じながら事業を進めております。 　また、運動場の土については、敷地内にある側溝等に流れる場合もございますが、学校側による定期的な清掃活動や教育委員会による適切な修繕などにより、維持管理を行っているところでございます。 　今後も周辺環境に配慮し、各種法令等を遵守しながら、赤土が流出しないように努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　再質問いたします。 　学校についての赤土防止対策なんですけれども、植栽も確かに大切でしょうけれども、このことについては私は以前にも質問しましたが、学校の運動場の周辺に芝を敷くということを提案いたしました。芝といっても普通に考えられている芝ではなくて、より雑草に近い芝、そして沖縄仕様の成長の遅い芝、その茎が伸びていって地をはうようにして運動場の赤土の表土が散っていかないような芝もあります。それを学校運動場の周辺に敷くことによって赤土が側溝に流れていかない。そしてそこの運動場の中に止まっていくというようなことをぜひやってもらいたい。 　そうすることによって、本当に手入れが大変だということもないような芝もありますので、コウライシバの中でもそういったものは研究もされておりますので、ぜひそこはしっかりと研究をして、この53校の学校は本当に大変だと思うんですよ。運動場の赤土が、近所周辺もですね。それをぜひ皆さん、これまでの芝とは違った芝を取り入れてもらいたいなと思っておりますので、ぜひお願いします。 　福祉行政について質問をいたします。 　高齢者世帯等の台風時の避難支援について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時７分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　高齢者世帯の台風時の避難支援につきまして、本市では、台風が接近する際には避難準備、高齢者等避難開始の避難情報を発令し、早めの避難を呼びかけております。 　また、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿に登録された要支援者に対して、避難所や避難の際の支援者などを定めた個別避難計画を作成していただく取組を進めているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　順序が逆になって申し訳ありません。 　障がい者の車椅子移動が自由にできる人道橋環境改善について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本市におきましては将来的な財政負担の軽減及び道路交通の安全性の確保を図ることを目的に、平成30年12月に橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。 　議員御指摘の前島松山人道橋につきましては、当該計画に基づき架替工事を検討しており、今年度から架け替えに向けた調査設計を行う予定となっております。 　現在の人道橋は段差があることから、設計に際しましては、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮したスロープの設置が可能か検討したいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。モニターをちょっとお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは左のほうに那覇市の津波避難ビルがあります。 　次のモニターをお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　その津波避難ビルの正面というんですか、やや斜めではあるんですけれども、そこに人道橋というんですか、歩道橋とも違う。人が歩くところですね。そこにこれが架かっております。左の人がメジャーを持っているんですけれども、80センチの高さがあります。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは若松橋ですね。右のほうには国道が走っておりますね。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　それから若狭のほうに向かいまして、夫婦橋ですね。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは若松橋から見たところですけれども、若松橋があって、その後ろのほうには国道が走っていて、その真ん中の奥のほうに見えるのが津波避難ビルの向かいにある人道橋です。その先にあるのが夫婦橋ですね。以上です。 　それを踏まえて質問をしますけれども、この人道橋なんですけれども、津波避難ビルから見て前島三丁目には1,200人の方々が住んでいらっしゃいます。その中には65歳以上の高齢者の方が約250人、もちろん障がい者の方もいらっしゃいます。そうした方が目の前にある津波避難ビルに行くのに国道、若松橋まで90メートルありますから、そこまで車椅子で行って、そしてまたＵターンして90メートル帰ってくる。夫婦橋に向かえば、そこは120メートルありますから、そこまで行って、また戻ってきて津波避難ビルに行くことになっております。 　目の前にある人道橋にスロープをつけたら、そして車椅子で行けるようになれば、すぐ目の前に行けるのに、それをあえてどうして、ただでさえハンディを持っている方をこんな遠回りさせるのかということを私は考えておりますので、そのことについてどのように対策を取りますか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　現在、前島松山人道橋については、調査を始めたところであります。できる限りスロープを設置していく方向で現在調整しておりますが、これは河川の上に架かっていますので、河川に架かっている人道橋となります。 　河川の場合は、河川の水面から人道橋の間までのクリアランスを確保しないといけないとか、そういういろいろな規制もございますので、そういうのを今から南部土木事務所とか、そういうところと調整しながら、できるだけスロープが設置できるように検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひ頑張ってください。 　そのスロープなんですけれども、高さが80センチで、その車椅子が実際に本当に楽に、楽というんですか、自力で行くためには勾配が３度と言われています。３度で80センチの高さの歩道橋に行くためには何メートル必要かということになって計算しましたら16メートル必要。こちら側に16メートル、こちら側に16メートル、向こうも16メートル。16メートルあれば車椅子、あるいは普通の人でもそのスロープを使うことができると思いますので、緩やかな、本当に優しいスロープを、角度を３度にして、そして80センチの高さ、今おっしゃっていましたけれども、高さにしてスロープをつくってもらいたいということを強く要望したいと思います。 　最後の再質問です。福祉行政についてです。 　台風時の避難所として公民館等が開設されておりますけれども、自治会の集会所、あるいは地域学校連携施設を利用したらどうか見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　台風時においては、市役所庁舎や公民館など９か所の自主避難所に加え、災害の規模等に応じ、指定避難所となる小中学校の体育館等を追加で開設しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難スペースの拡充に当たり、体育館以外の校舎や地域学校連携施設等についても避難スペースとして活用できるよう今、調整をしているところでございます。 　議員御提案の自治会集会所の活用につきましても、対象施設や管理運営体制等も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ぜひよろしくお願いします。特に市営住宅の最上階に住んでいらっしゃる高齢者の方は、風で本当に大変だと思うんですよね。そうした方々が避難できるように、市内にある市営住宅13カ所ある集会所、畳間もあって、台所もあってクーラーも効いて、そこを避難場所に指定しない手はないと思いますので、ぜひそこも併せて検討をお願いしたいと思います。 　再質問いたします。 　避難所においてプライバシー保護のために、段ボールとか、あるいは天井にカーテンレールを敷いてカーテンを吊り下げて、そこでプライバシーを守っていくというようなことをお願いしたい。特に高齢者になったら、夜中におむつの交換も何回もあるかもしれません。それをそのままオープンな状態では全くできないわけですよ。それをカーテンレールを敷く、ふだんはカーテンは片づけたらいいわけですから、そのときにはしっかり取り付けて、プライバシーを守りながらやってもらいたいなと思っております。答弁を求めます。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　カーテンレールということでございますが、本市においては、避難所でのプライバシー保護として、避難所等における段ボール製間仕切りを作成するに当たり、必要な段ボール製品の供給が得られるよう災害時における段ボール製品の供給の協力に関する協定を締結して提供を受けるほか、今後、地方創生臨時交付金等を活用し、避難所用のパーテーション簡易テントなどの整備を計画しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　先ほど仲本部長から、本市の令和元年度の財政については健全であるということがよく分かりました。 　とはいっても、今般のコロナ禍で、城間市政の下で得られた果実が失われていくということが十分にあります。そこでぜひ32万人市民の暮らしを守るためにも、三役、それから職員、議会が一丸となって、来るであろう危機を乗り越えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
    　以上で終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　これで本日の一般質問を終わります。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時17分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時17分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　日程第３、議案第109号、工事請負契約について（パレット市民劇場舞台機構改修工事）から、認定第９号、令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算までの12件の追加議案を一括して議題といたします。 　順次、提案者の説明を求めます。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　議案第109号、工事請負契約について提案理由を御説明申し上げます。 　この案は、パレット市民劇場舞台機構改修工事の工事請負契約であります。 　工事内容といたしましては、当該劇場の緞帳や吊物バトンなどの昇降装置が、設置後約30年を経過し、老朽化しているため改修するものであります。 　工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約により、請負代金額１億7,094万円で、三精テクノロジーズ株式会社九州営業所所長兒玉秀隆と、令和２年８月28日付で仮契約を締結いたしました。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 　 続きまして、議案第110号、議決内容の一部変更について、提案理由を御説明申し上げます。 　この案は、平成30年10月４日那覇市議会で議決された議案第106号、工事請負契約について（那覇市新文化芸術発信拠点施設建設工事（建築））について、設計変更に伴う工事請負変更契約であります。 　設計変更の内容といたしましては、建設敷地の隣接地を取得したことで、建設敷地に追加し、駐車場、自転車駐輪場、自動二輪車駐車場、駐車場出入口を追加で設置する計画となりました。 　それに伴い、駐車場白線引き、植栽ます、敷地境界フェンス設置及び出入口ゲート設置等の囲障工事、追加敷地の根切及びアスファルト舗装等の舗装工事、側溝や埋設管設置等の排水工事に関する工事の追加を行う増額変更であります。 　工事請負変更契約といたしましては、変更前の請負代金額は78億300万円、変更後の請負代金額は78億3,910万9,700円で、3,610万9,700円の増額となり、國場組・大米建設・金城キク建設・ニシダ工業共同企業体受注代表者株式会社國場組代表取締役玉城徹也と令和２年９月７日付で仮契約を締結いたしました。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　議案第111号、工事請負契約について、提案理由を御説明申し上げます。 　この案は、第一牧志公設市場建設工事（機械）の工事請負契約であります。 　工事内容は、老朽化した第一牧志公設市場の建替工事に伴う機械設備工事を施工するものであります。 　建物の構造は鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ床面積5,577.69平方メートル、地下２階、地上３階、塔屋１階の規模となっております。 　工事請負契約につきましては、令和２年８月21日開札の制限付き一般競争入札の結果、請負金額２億9,466万3,600円で、和高建設工業・オカノ・金吉設備工業共同企業体受注代表者株式会社和高建設工業代表取締役具志清が落札し、令和２年９月７日付で仮契約を締結いたしました。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 　続きまして、議案第112号、工事請負契約について、提案理由を御説明申し上げます。 　この案は、第一牧志公設市場建設工事（電気）の工事請負契約であります。 　工事内容は、老朽化した第一牧志公設市場の建替工事に伴う電気設備工事を施工するものであります。 　建物の構造は鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ床面積5,577.69平方メートル、地下２階、地上３階、塔屋１階の規模となっております。 　工事請負契約につきましては、令和２年８月21日開札の制限付き一般競争入札の結果、請負金額３億3,912万4,500円で、金城電気工事・ゼネラル電設・きゃん電研共同企業体受注代表者金城電気工事株式会社代表取締役社長吉濱功佑が落札し、令和２年９月４日付で仮契約を締結いたしました。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　認定第２号、令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の議決予算額は、1,553億872万７,000円で、これに前年度繰越額85億9,138万7,825円を加えた予算現額は、歳入歳出とも1,639億11万4,825円でありました。この額は、対前年度比97億35万4,789円の増で、6.3％の増でございます。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　収入済額は1,570億8,323万5,808円で予算現額に対する収入率は95.8％、前年度決算額に比較して100億7,681万9,852円の増で、6.9％の増でございます。 　次に、歳出決算について御説明いたします。 　支出済額は1,509億6,151万3,820円で執行率は92.1％、前年度決算額に比較して98億2,320万4,424円の増で、7.0％の増であります。 　歳出の予算現額から支出済額を差し引いた129億3,860万1,005円が未執行となっておりますが、その内訳は、79億8,408万8,924円が翌年度繰越額で、49億5,451万2,081円が不用額であります。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた61億2,172万1,988円が剰余金でありますが、これから予算繰越に伴う充当財源24億1,104万2,526円を差し引いた37億1,067万9,462円が令和元年度決算における純剰余金であります。 　以上が、認定第２号令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算の概要でございます。 　なお、詳細につきましては決算書及び附属書類を御覧くださいませ。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 　続きまして、認定第３号、令和元年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 　令和元年度の議決予算額は、３億4,844万9,000円で、対前年度比3,734万7,000円の減で、9.7％の減であります。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　歳入決算額は諸収入・貸付金元利収入のうち、元金収入が３億4,791万1,764円、利子収入が53万6,277円、合計３億4,844万8,041円となっております。 　次に、歳出決算について御説明いたします。 　歳出決算額は公債費のうち、元金償還額が３億4,791万1,764円、利子償還額が53万6,277円、合計３億4,844万8,041円となっております。 　以上が認定第３号令和元年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 　なお、詳細につきましては決算書及び附属書類を御覧ください。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　認定第４号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額271億6,822万7,000円に対し、２億4,670万3,000円の増額補正と前年度繰越額191万6,000円を加え、274億1,684万6,000円となっております。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　収入済額は275億4,072万8,947円で調定額に対する収入率は98.4％、前年度に比べ8億7,384万8,901円の増で、伸び率は3.3％となっております。 　次に歳出決算について御説明いたします。 　支出済額は268億6,131万2,471円で執行率は98.0％、前年度に比べ10億9,678万4,759円の増で、伸び率は4.3％となっております。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた６億7,941万6,476円は、翌年度へ繰り越しされることになります。 　以上、認定第４号令和元年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類を御覧の上、御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　認定第５号、令和元年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額390億4,366万円に対し、５億7,390万7,000円減額補正し、最終的に384億6,975万3,000円となっております。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　収入済額は375億7,123万4,524円で調定額に対する収入率は95.5％、前年度に比べ、１億4,539万2,350円、0.4％の増となっております。 　次に、歳出決算について御説明いたします。 　支出済額は370億7,138万1,044円で執行率は96.4％、前年度に比べ、6,204万1,308円、0.2％の減となっております。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた４億9,985万3,480円は、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第５号、令和元年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類を御覧の上、御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、認定第６号、令和元年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額33億9,709万１,000円に対し、１億1,015万4,000円増額補正し、最終的に35億724万5,000円となっております。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　収入済額は35億692万9,040円で調定額に対する収入率は99.2％、前年度に比べ、１億2,096万3,096円、3.6％の増となっております。 　次に、歳出決算について御説明いたします。 　支出済額は34億8,718万429円で執行率は99.4％、前年度に比べ、１億2,471万9,650円、3.7％の増となっております。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた1,974万8,611円は、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第６号、令和元年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び付属書類を御覧の上、御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　認定第７号、令和元年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額１億7,829万3,000円に対し、3,706万5,000円を減額補正し、１億4,122万8,000円となっております。 　初めに、歳入決算の概要を御説明申し上げます。 　収入済額は1億5,192万4,952円で、調定額に対する収入率は74.8％となっております。 　次に、歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　支出済額は5,951万5,704円で、予算現額に対する執行率は42.1％、前年度に比べ、15.9％、1,123万2,887円の減となっております。
    　なお、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた剰余金9,240万9,248円については、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第７号、令和元年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類のとおりとなっております。 　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　認定第８号、令和元年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の当初予算額は、1,766万1,000円でありました。568万８,000円の増額補正を加えた予算現額は、歳入歳出とも2,334万９,000円でありました。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　収入済額は、1,895万8,604円で、予算現額に対する収入率は81.2％であります。 　次に、歳出決算について御説明いたします。 　支出済額は、1,510万7,935円で、予算現額に対する執行率は64.7％であります。 　歳出の予算現額から支出済額を差し引いた824万1,065円が不用額であります。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた385万669円が令和元年度決算における実質収支額であります。 　以上、認定第８号、令和元年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類を御覧の上、御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、認定第９号、令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和元年度の当初予算額は、14億9,999万2,000円で、1,315万2,000円の減額補正と前年度繰越額７億3,650万7,000円を加えた予算現額は、歳入歳出とも22億2,334万７,000円でありました。 　それでは、歳入決算から御説明いたします。 　収入済額は、11億7,801万5,435円で、予算現額に対する収入率は53.0％であります。 　次に、歳出決算について御説明いたします。 　支出済額は、11億3,559万9,964円で、予算現額に対する執行率は51.1％であります。 　歳出の予算現額から支出済額を差し引いた金額のうち10億8,746万円が翌年度繰越額、28万7,036円が不用額であります。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた4,241万5,471円から翌年度へ繰り越すべき財源4,212万９,000円を差し引いた28万6,471円が令和元年度決算における実質収支額であります。 　以上、認定第９号、令和元年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類を御覧の上、御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　 　これて提案理由の説明は終わりました。 ○桑江豊　副議長　 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　明日、9月11日・金曜日も午前10時に本会議を開き一般質問を行います。 ○桑江豊　副議長　 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時41分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）９月10日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　副 議 長　　桑　江　　　豊 　　　　署名議員　　宮　平　のり子 　　　　署名議員　　糸　数　昌　洋...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会