「那覇市議会 2020-09-09 令和　02年（2020年）　９月定例会－09月09日-04号」の議事録内容

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那覇市議会 2020-09-09
令和　02年（2020年）　９月定例会－09月09日-04号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

令和　02年（2020年）　９月定例会－09月09日-04号令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～〇出席議員（38人）　１番　　永　山　盛太郎　議員　２番　３番　　久　高　友　弘　議員　４番　　上　原　安　夫　議員　５番　　上　原　仙　子　議員　６番　　坂　井　浩　二　議員　７番　　中　村　圭　介　議員

　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　當　間　安　則　議員　10番　　新　崎　進　也　議員　11番　　上　原　快　佐　議員　12番　　下　地　敏　男　議員　13番　　多和田　栄　子　議員　14番　　西中間　久　枝　議員　15番　　古　堅　茂　治　議員　16番　　湧　川　朝　渉　議員　17番　　我如古　一　郎　議員　18番　　前　田　千　尋　議員　19番　　宮　里　　　昇　議員　20番　　野　原　嘉　孝　議員　21番　　大　城　幼　子　議員　22番　　奥　間　綾　乃　議員　23番　　小波津　　　潮　議員　24番　　大　嶺　亮　二　議員　25番　　吉　嶺　　　努　議員　26番　27番　　清　水　磨　男　議員　28番　　金　城　眞　徳　議員　29番　　平　良　識　子　議員　30番　　宮　平　のり子　議員　31番　　翁　長　俊　英　議員　32番　　桑　江　　　豊　議員　33番　　糸　数　昌　洋　議員　34番　　喜舎場　盛　三　議員　35番　　大　浜　安　史　議員　36番　　上　里　直　司　議員　37番　　仲　松　　　寛　議員　38番　　大　山　孝　夫　議員　39番　　奥　間　　　亮　議員　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　渡　口　勇　人　　政策統括調整監　屋比久　猛　義　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　比　嘉　世　顕　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　宮　城　寿満子　　福祉部長　長　嶺　達　也　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　金　城　康　也　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　上　地　英　之　　上下水道事業管理者　大　嶺　政　信　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　山　内　　　健　　生涯学習部長　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　當　間　順　子　　次長　金　城　　　治　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　仲宗根　　　健　　主幹　高江洲　康　之　　主幹　佐々木　優　佳　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　徳　永　周　作　　主幹　豊　里　正　章　　主幹　宮　城　勝　哉　　主幹　山　城　泰　志　　主査　名　城　政　直　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、金城眞徳議員、平良識子議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ハイサイ、おはようございます。会派市民のこころ新崎進也です。９月定例会一般質問のトップバッターになりますが、フルスイングで質問すると三振するおそれがありますので、バント戦略でこつこつ質問させていただきたいと思います。　それでは、発言通告に基づき一般質問を行います。　１.防災行政について。　近年、台風の大型化、いつどこで災害が起ってもおかしくない中、避難所、避難方法の現状を伺います。　①避難所の件数と収容人数を伺います。　②ペット受入可能な避難所があるか伺います。　③高齢者や障がい者の方々への避難対策について伺います。　２.動物愛護行政について。　(1)今月は動物愛護週間になりますが、本市での取組について伺います。　(2)本市での譲渡事業について伺います。　３.公園行政について。

　(1)漫湖公園内に設置されている廃棄物集積所について伺います。　(2)那覇市松島の宝口公園内の不法投棄について伺います。　(3)本市における公園公衆トイレの設置数を伺います。　４.臓器移植普及推進月間について。　毎年行われる10月の臓器移植普及推進月間に向けての取組について伺います。　以上、残り時間は再質問、要望とします。お願いします。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問の防災行政について順次お答えいたします。　初めに(1)の避難所の件数は、自主避難所が９か所、指定避難所が83か所でございます。収容人数については自主避難所、指定避難所の合計で約２万6,700人でございます。　次に(2)ペット受入可能な避難所につきましては、自主避難所では那覇市役所本庁舎の地下１階の駐車場で受入れが可能でございます。暴風や大雨等の状況に応じ、敷地内の他のスペースで受入れも想定しております。　なお、指定避難所の開設時には、避難場所敷地内に専用スペースを設置し、避難者の生活場所と区分する計画でございます。　次に(3)高齢者や障がいのある方への避難対応につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令するとともに、お問合せ等に対しても早めに避難をするよう呼びかけを行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　御質問の２番目、動物愛護行政について順次お答えいたします。　まず、動物の愛護及び管理に関する法律では、広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めることを目的に、毎年９月20日から９月26日までを動物愛護週間と定められております。　本市では、これまで当該期間を含めその前後の期間、公民館などにおいて動物愛護パネル展を実施してまいりました。また、例年11月頃にドッグランをはじめ、飼育相談会などをメニューとしたなは動物愛護フェスタを開催してきたところです。　今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現時点においては実施は未定となっております。　一方、市民の友９月号へ動物愛護に関する記事の掲載や、各自治会長会定例会を通して、終生飼養の観点から、遺棄・虐待防止ポスターの掲示を依頼するなど、周知広報に努めております。　今後も新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、動物愛護団体など関係機関と連携の上、普及啓発に努めてまいります。　次に、譲渡事業についてお答えいたします。　本市では、収容された動物の生存の機会を図り、動物愛護精神の高揚及び動物の適正な飼養管理の普及啓発を図ることを目的に、譲渡事業を行っております。　本市において、狂犬病予防法に基づき抑留した徘徊犬や動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、引取りや保護などをした犬猫は、本市ホームページでの掲載や収容した地域周辺の調査などを行い、速やかに飼い主への返還に努めております。　しかしながら、結果として返還に至らなかった犬猫は、本事業において譲渡に適しているのかの判断を行い、ワクチン接種や不妊去勢手術などの必要な措置を講じるとともに、犬については登録を行った上で、適正飼養が可能な方を対象に、講習を行った上、譲渡しております。　昨年度の実績といたしましては、犬20頭、猫16匹となっております。以上です。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　御質問の３番目、公園行政について順次お答えいたします。　(1)についてお答えいたします。　漫湖公園に設置されている廃棄物集積所は、市内の各公園から不法投棄された廃棄物を一時的に保管する場所として設けております。集積した廃棄物は、産業廃棄物として定期的に産業廃棄物収集運搬業者へ業務委託し、処分しております。　次に(2)についてお答えいたします。　宝口公園の不法投棄につきましては、現場を確認しており、その対策として不法投棄箇所に注意喚起の看板を設置しております。　次に(3)についてお答えいたします。　本市が管理している公園は173か所あり、トイレは103か所の公園に134棟設置しております。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問の４番目、臓器移植普及推進月間についてお答えします。　沖縄県地域保健課に臓器移植普及推進月間に係る取組について確認しましたところ、新型コロナ感染症拡大の影響により、今年は県主催のシンポジウムや街頭キャンペーンなどは全て中止をし、推進月間を周知するポスターも作成しないとのことでございます。　本市では、日本臓器移植ネットワークより配布された通年啓発用のポスターを一部保健所内に掲示をしております。　さらに追加分を現在取り寄せておりまして、推進月間であることが分かるように表示した上で、本庁や３支所、市民協働プラザに掲示し、また市民の友10月号に臓器提供意思表示を啓発する記事を掲載することとしております。　毎年10月が臓器移植普及推進月間であることに変わりなく、コロナ禍のさなかにあっても、臓器移植の重要性を途絶えることなく市民の皆様にお伝えすることは必要だと認識しております。　引き続き臓器移植普及推進に向けた啓発活動に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　関係部長の皆様、御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問、要望等を述べさせていただきます。　１.防災行政について再質問します。　先週、台風９号、10号が沖縄に発生しました。台風の大型化により大きな被害をもたらしております。高齢化社会が進み、ひとり暮らし世帯も増え、不安と恐怖の中、台風が過ぎることを待たなくてはなりません。　そこで、③について再質問します。　本市において高齢者や障がいのある方への避難指示等の情報提供はどのようにしているのか、また個別に対応しているのか伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　避難指示等の情報は、防災行政無線やテレビのテロップ、那覇市防災気象情報メール等で提供しております。　情報提供や避難方法の個別対応につきましては、要支援者の名簿等を基に個別避難計画を進めるなど、取組が必要であると考えております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　防災無線が届かない地域や携帯を持っておらず情報が伝わらない場合もあります。また、避難したくても、高齢であったり、一人では避難できなかったりという場合もあると思いますので、ぜひ高齢者世帯、助けが必要なひとり暮らしの世帯など、情報を収集し、災害時要援助名簿の作成に取組をいただくよう要望させていただきます。　前後しますが、②について要望になります。　自主避難所では、本庁舎の地下１階駐輪場指定避難所の開設時には、避難場所敷地内に専用スペースを設置し、避難者の生活場所と区分するという計画になっていると聞きました。　ペットは家族同様でありますので、避難場所でペットと一緒にいられないなら避難しないという選択をしてしまうかもしれません。ぜひ、避難場所ではペット対応可能スペースを設け、テントを使用するなど、ペットと飼い主が一緒にいられる避難場所を作るよう検討をよろしくお願いします。　次にいきます。２.動物愛護行政について再質問します。　先日の新聞報道で、那覇市の会社員が、側溝にいた子猫を助けるため会社に休暇を申請し、９時間かけて救出したという記事がありました。子猫の小さな命が助かったこと、数多くの方々が手助けをしたこと、とても感動しました。　今月９月20日、26日は動物愛護週間になっております。人と動物が共生できる那覇市になるように願います。　譲渡事業について再質問します。　本市での譲渡事業について、実際に譲渡する際は、犬の登録や犬猫の不妊去勢手術などの必要な処置を講じているということなんですが、動物の愛護及び管理する法律の一部改正に伴い、両所有者にはマイクロチップの装着が義務化されると聞いております。本市での対応状況を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、令和４年６月１日より、犬猫等販売業者については、取得した犬または猫への個別識別のためのマイクロチップの装着が義務付けられ、一般の飼い主などについても、所有する犬または猫へのマイクロチップの装着の努力義務が課せられます。　法施行に先だって、一般の飼い主にも努力義務が課せられていることから、本市では、譲渡を行う際に必要な措置として、今年度より譲渡対象の犬、猫へマイクロチップを装着しております。以上です。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　譲渡前に、去勢避妊手術だけではなく、マイクロチップ装着が行われていることは、私は大変すばらしいことだと思います。譲渡される市民にとってもとてもありがたいことですので、今後とも継続のほどよろしくお願いします。　去る６月定例会の清水磨男議員の質問の中で、新型コロナウイルス対策において、ペットの預け先について関係機関との協議を始め、本市独自の取組をして自動給餌器を備えていると回答しておりますが、その後の対応状況について伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　新型コロナウイルスに感染した方の飼育するペットの対応についてですが、飼い主の生活環境をはじめ、ペットの種別、健康状態など、個々に応じた適切な処置が求められております。　対応手順といたしましては、まず感染拡大防止の観点から、ペットの自宅保護が可能かどうか、飼い主をはじめ関係機関と調整を行います。自宅保護が可能で室外飼育の場合は、本市職員による給餌の検討、餌やりです。室内飼育の場合は自動給餌器の活用を図ります。次に、自宅保護ができない場合につきましては、身内や知人などが預かる場合の相談対応や、かかりつけ動物病院で預かる場合の相談対応などを行っております。　これまで、対応実績といたしましては、犬２件、猫２件の相談がございました。　まず犬につきましては、保健所と連携し感染症対策を講じた上で身内や知人等が預かることになりました。次に猫につきましては、自動給餌器を貸し出したのが１件、相談者のＰＣＲ検査結果が陰性であったため、自宅での継続飼育となったものが１件となっております。　新型コロナウイルスに関連するペットの相談につきましては、引き続き那覇市保健所や沖縄県獣医師会などの関係機関と連携を図り、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　部長、ありがとうございます。　那覇市では、ＴＮＲ実施により野良犬や野良猫の数も大分減りつつあること、動物愛護行政事業の頑張りだと思います。ありがとうございます。

　今後も本市が動物に優しいまちになるよう、当局の皆様、よろしくお願いします。　次にいきます。３.公園行政について再質問いたします。　廃棄物集積所についてですが、市内の各公園から不法投棄された廃棄物を一時的に保管する場所として設けているとのことなんですが、非常に景観が悪く、別の場所に移動できないか伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　現時点においては、漫湖公園以外の新たな場所へ廃棄物集積所を確保することが困難であることから、現在の場所から移動することは厳しいものと考えております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　先ほどの答弁で、定期的に産業廃棄物収集運搬業者へ処分委託をしているということですが、処分するペースを伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　処分の実績といたしましては、平成29年度は７回、平成30年度は８回、令和元年度は７回に分けて処分しております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ここでモニターをお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　今、この漫湖公園内に集積所がこのようにして置かれております。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　家電製品も多く廃棄されております。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　はい、次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　はい、次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これ自転車の山積みですね。ありがとうございます。　今見ていただいたモニターにあるように、集積所ではない公園の通路横に、洗濯機やエアコン、家電製品があふれている状態になっており、見苦しい状態になっております。　そこで再質問になりますが、この公園管理はシルバーに委託していると聞いております。きちんと管理がなされているのか、そして定期的に現場を確認されているのか、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　シルバー人材センターに委託している公園維持管理につきましては、公園施設の点検や修繕、清掃、除草作業などがあります。　点検や修繕については、公園管理課職員参加で週１回の報告会議を行い、修繕状況を現場確認しております。また、同センターで対応できない箇所につきましては、別途専門業者に修繕を委託するなどで対応しております。　清掃や除草作業などにつきましては、月１回の報告書が提出されており、その状況を確認しております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　修繕や清掃、除草作業の場合は確認されているということですが、市民が使用する公園、廃棄物集積所を置かざるを得ないのであれば、きちんと管理がなされているか定期的に確認し、必要であれば指導等を行う必要はないのでしょうか。　先日、私自身が早朝６時頃ウォーキングをしていると、外国の方２人が集積所から自転車を持ち出すところに遭遇しました。少し怖さを感じました。　この廃棄物集積所は移動は難しいということですので、定期的な現場確認とともに、公園を利用する者から見えない、また立ち入ることができないように整備をしていただきたいと要望します。　また、集積所の近くには管理委託されているシルバーの事務所もあります。その周辺の環境も、物が散乱しており、その隣にはちょうちょガーデンというすばらしい施設もあるにも関わらず、薄暗く、また異臭もし、立ち寄ることはなかなかできない、立ち寄りたくないというような環境になっております。　早急に確認していただいて、安心して気持ちよく利用できる公園に改善していただきたいと要望させていただきます。　次に、ジョギングコースの整備計画について伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　ジョギングコースの舗装につきましては、今年度から３年計画で整備する予定となっております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　こちらでモニターの写真をお願いします。２枚あります。　　　　　　　（モニター使用）　これが今のジョギングコースの現状です。もう１枚お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　ありがとうございます。　今年度から３年計画ということですが、ちょっと私的には理解がしがたいんです。漫湖公園で例えるとすれば、今年度は野球場、来年度はテニスコート、そして１つの整備事業として考えるのであれば分かります。しかし、ジョギングコースの1,200メートルというこの場所は、1,200メートルで１つであるんですね。それを３年に分けて整備をするということは、私はちょっと理解ができません。　今回の事業は土の部分の整備事業で、舗装されているところは修繕いたしません。先ほどモニターで御覧いただいたように、土のコースは雑草が生えており、表面には石が出て、高齢者の方々、利用する方がつまずいてしまうおそれが非常にあります。　そのため、舗装されているところを、ウォーキング、ジョギング、自転車も通行禁止ではあるのですが、自転車で通行される方がおられ、すれ違うときにもすれすれの状態で非常に危険を感じております。３年かけての整備事業ということではあるんですが、中途半端で危険性はまだまだ続く可能性があるということが確認できます。　今年度は厳しいかと思われますが、次年度にジョギングコースの整備事業を終えることができないか、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　市内に173の公園がありますので、その辺の予算配分の関係もございます。しかしながら、できるだけ可能な限り来年度整備を行って、２年間で完了できるように頑張っていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　部長、ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。　次にいきます。ジョギングコース外灯整備について伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　漫湖公園のジョギングコースの外灯整備につきましては、那覇大橋から沖縄赤十字病院跡地までの約1,300メートル区間にＬＥＤ外灯13基を増設するもので、令和元年度に６基の増設を完了しております。残り７基につきましては、８月に工事を発注しており、令和２年12月の完了予定でございます。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　このジョギングコースの外灯整備は２年前の一般質問でも取り上げました。今年度で完了するということなので、安心して夜間利用できるようになりますので感謝を申し上げます。ありがとうございます。　(2)について、宝口公園の不法投棄について再質問します。ここで最後のモニターをお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは、那覇市松島の宝口公園の不法投棄の状況です。　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　はい、次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　はい、次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　ありがとうございます。

　この場所は、年間を通して何度も不法投棄が起こる場所です。最近では注意喚起の看板を設置されておりましたが、今のところ全く効果がありません。　状況が変わらないのであれば、防犯カメラの設置などさらなる対応が必要と思いますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　防犯カメラの設置につきましては、一定程度の抑止力になると考えておりますが、公園利用者のプライバシー保護の観点から、賛成や反対などの様々な意見があると考えており、当面は不法投棄禁止の看板を増やすなど、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　今部長の答弁で、公園利用者のプライバシーの保護の観点から、賛成、反対など様々な意見があるということなんですが、私は逆に、防犯カメラがあることで、不法投棄の抑止力であり、公園の安全性が保たれると思うんですが、その辺の見解をちょっと伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、防犯カメラの設置につきましては、地域の要望や他都市の事例などを調査してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　要望になりますが、防犯カメラの設置と注意喚起の看板を設置することで不法投棄の大きな抑止力になると思います。注意喚起の看板でも改善されない場合は、防犯カメラの設置を検討していただいて、また宝口公園だけではなく、170以上ある公園の中でこのような同じ状況がある場所は、しっかりこのような設置をしないと、使う市民に対しては不愉快な気持ちになりますので、その辺はしっかり管理をしていただいて、御検討のほどよろしくお願いします。　４番の臓器移植普及推進月間について要望とさせていただきます。　今年はコロナウイルス感染症拡大の影響により、シンポジウム等のイベント中止、推進月間用ポスターもないということで、周知不足を懸念しておりましたが、日本臓器移植ネットワークからの通年用ポスターの追加取寄せを行い、本庁と各支所、協働プラザに掲示予定ということで安心をしました。　もし、この取寄せがまだ可能であれば、那覇市内の公民館や自治会掲示板にポスターの掲示を検討していただきながら、数多くの皆様に周知していただくようよろしくお願いしたいと思います。　今回、コロナ禍において保健所の皆様は大変な時期を過ごされていると思います。心より感謝を申し上げます。まだまだ多忙な時期は続くかと思いますが、この臓器移植について広く市民に知っていただくためにも大事なことであります。ぜひ10月の臓器移植普及推進月間に向けて、周知等を那覇市民の皆様に多くできるよう、対応のほどよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時27分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時27分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。これより一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　障がい者福祉について。　まず初めに障害者権利条約について質問をいたします。　今世紀に入って最初の人権条約が誕生したのは2006年12月13日でした。障害者権利条約です。第２次世界大戦後の国際的な人権保障を求める取組が土台になっています。　条約が約束するのは、障がいに基づくいかなる差別もなしに、全ての障がい者のあらゆる人権及び基本的人権を完全に実現することです。　しかし、それは特別な権利ではありません。障がい者が障がいのない人と平等のラインに立つために必要なものです。日本は2014年に批准、国連加盟国193のうち現在181国・地域が批准しています。　条約制定に向けた国連の審議には障がい者が参加しました。当事者ならではの気づきや発想を条約の中に折り込みました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合い言葉に、利潤第一主義の社会を、障がい者を含む人間中心に取り戻そうと、条約は現代社会に警笛を鳴らしています。　国連障害者権利委員会は、今年度秋には、条約がどのように国で実施されているか、日本政府を審査する予定です。　障がいのある人もない人も、一人一人の違いが尊重されて、同じように生活できるようになること、この条約は障がいのある人もない人も含めて、私たちの生活、福祉に大きく関わります。条約が実施されていくためにも権利条約の周知が大切です。　そこで質問を行います。　障害者権利条約の周知について、那覇市での取組を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　平成18年12月の国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約は、障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約で、日本は平成19年９月に署名しています。　その後、条約の締結に先立ち、障がい当事者等の意見も踏まえた国内制度改革が推進される中で、平成25年６月に障害者差別解消法が成立、その他様々な法整備等により国内における障害者制度の充実がなされた後、平成26年１月に同条約を批准しています。　本市では、第５次那覇市総合計画内において重要施策と位置づけ、障がい者の権利に関する啓発を取組の柱として掲げております。　具体的には、障害者差別解消法の施行に関して、なは市民の友への掲載や事業所等への通知により周知を行ったほか、障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供について明記した職員対応要領を策定し、職員向け研修を行うなどの取組を進めているところです。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　引き続き権利条約周知の取組、頑張ってください。　次に、コロナ禍の障がい者就労継続支援事業所について質問を行います。　障がい者の就労支援施設は、新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて、生産活動収入が大幅に減少し、利用者の給与、工賃に大きな影響が出ています。　この問題を巡って全国1870か所の障がい者事業所などが加盟するきょうされんは、加盟事業所を対象に実態調査を行い、７月20日記者会見で報告しました。生産活動が減収した事業所は８割以上に上りました。　きょうされんの赤松常任理事は、事業所独自で工賃を補填するところもあるが、これが続けばもたないと悲鳴が聞こえると強調しています。都内の作業所を利用する男性は、今年は４月、５月で６万円だったと訴えました。　赤松常任理事は、100億から120億円で工賃補償として半年間、１人当たり月額4,000円の補填ができる野党試算を示し、ＧｏＴｏキャンペーン1.7兆円の予算を考えれば、その一部で可能ですと紹介しました。　きょうされんは、同日７月20日、厚生労働省に障がい者工賃保障制度の創設を要請しています。　質問します。コロナ禍の那覇市での障がい者就労継続支援事業所の状況と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、利用者の利用控えや一般企業からの請負業務の受注の減少に起因する、利用者への賃金または工賃が支払えないといった事業所からの相談が本市にも寄せられております。　このような状況を踏まえ、本市では、本来事業所の管理運営に充てられるべき自立支援給付費を、利用者の賃金または工賃へ充てることを認める国からの特例措置について、各事業所へ周知しているところです。この特例措置の活用により、利用者の継続した雇用にもつながるものと考えております。　また、市独自の事業として、国の補助金を活用し、利用者が在宅での就労訓練を行える環境整備に係る費用の一部を事業所へ補助する事業及び就労継続支援事業所も含めた市内の社会福祉施設等に対し応援金を交付する事業も本議会において補正予算を上程しており、本市としても支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　コロナ禍で福祉の現場は感染リスクや経営難に直面しています。今回の那覇市の補正予算として、福祉施設等に対する応援金交付事業は、福祉を支えるためにも大切な事業です。高く評価いたします。　次に、送迎支援サービスについて質問を行います。　2021年度の国の報酬改定において、障害福祉支援事業所の送迎支援サービスの加算廃止が検討されています。　そのことを受け、障がい者団体きょうされんは会見し、今でも８割を超える事業所が赤字運営を強いられている実態を発表し、送迎支援サービスの加算廃止に反対しました。同加算などの廃止などが強行されれば、大多数の事業所がさらに厳しい運営を余儀なくされるのは火を見るより明らかです。　そこで、那覇市での送迎支援サービスの実績を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　障害福祉サービスを行う事業所が、当該事業所の利用者を自宅と事業所間を自動車で送迎することにより、通常のサービス給付費に加えて送迎加算をつけることができます。　当該加算について、本市に届け出を行っている事業所は、現時点で85事業所あります。また当該加算の対象となっている実利用者数は、令和元年度において1,841人となっております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次の質問です。送迎の役割について見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　送迎につきましては、自力で事業所へ通所することが困難な障がいのある方にとっては、社会参加を促す意味でも重要なサービスであると考えております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひその立場でサービスの提供、福祉の立場で頑張ってください。　次に、第５期那覇市障がい者福祉計画について質問いたします。　障がい者の差別をなくし、尊厳を守ることは、国際的にも大きな流れになっています。政府の障害福祉関連予算は毎年増えているとはいっても、国際的に見ればＧＤＰ比でドイツの３分の１、スウェーデンの４分の１など低いものです。　日本共産党は、憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、誰もが安心できるインクルーシブ、排除しない社会の実現を目指します。　そこで、第５期那覇市障がい福祉計画の概要について伺います。

○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　第５期那覇市障がい福祉計画は、障害者総合支援法において市町村に策定が義務づけられております。　同計画は、平成30年度から令和２年度までの３年間における国の指針に基づく成果目標及び障害福祉サービス等の利用見込量など、本市が目指すべき具体的な数値目標を設定しております。　本市では、同計画に基づいた障がい者施策を実施しているところでございます。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　第５期の予算とサービス利用の推移について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　第５期那覇市障がい福祉計画の開始年度である平成30年度の障害福祉サービスに係る予算額は、扶助費総額で103億7,847万4,000円、最終年度である令和２年度は106億2,454万円となっており、３年間で2.4％の伸びとなっております。　利用者数の推移は、開始年度の平成30年度が月平均4,767人、最終年度の令和２年度は実績として把握できる５月までの月平均4,989人となっています。平成30年度から令和２年度にかけての月平均の利用者は4.7％の伸びとなっており、毎年上昇傾向にあります。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　それでは、在宅介護、短期入所、放課後等デイサービスの提供の実績と第６期計画の見込みについて伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　居宅介護の利用者数は、月平均で平成30年度が734人、令和元年度が751人、令和２年度は実績として把握できる５月までの月平均796人となっています。　短期入所の利用者数は、月平均で平成30年度が145人、令和元年度が143人ですが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり74人と減少しています。　放課後デイサービスの利用者数は、月平均で平成30年度が1,144人、令和元年度が1,189人、令和２年度が1,357人となっています。　障害福祉サービス全般においては、年々利用者数が伸びていることから、第６期那覇市障がい福祉計画においても、それらを踏まえた上での計画策定になると考えております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　障がい者施策のために今後も頑張ってください。　次に、身体障がい者への紙おむつ給付事業について、紙おむつ支給の概要について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　現在、障がいのある方に対する紙おむつの支給については、本市の日常生活用具給付要綱の中に、その給付要件を定めております。　紙おむつ給付の対象者の要件を簡単に御説明しますと、まず１つ目は、直腸または膀胱機能障害があり、ストマ装具が利用できない者、２つ目は、直腸または膀胱機能障害があり、先天性疾患に起因する神経障害または奇形により高度の排尿排便機能障害がある者、３つ目は、脳原性運動機能障害があり、排尿排便の意思表示が困難な者、４つ目は、二分脊椎による障害があり、排尿排便の意思表示が困難な者となっております。　現在の支給対象者は、いずれも身体障害者手帳の交付を受けた３歳以上の方で、一月当たりの上限額は１万2,000円となっております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　現在、那覇市では、身体障害者手帳の交付を受けた方が紙おむつの給付の対象になっていることが分かりました。　次に、那覇市で療育手帳の交付を受けている方の人数を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　令和２年４月１日現在、療育手帳の交付を受けている方の人数は3,207人でございます。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次に、療育手帳のＡ判定を受けている方の人数を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　令和２年４月１日現在、療育手帳Ａ判定を受けている方の人数は、Ａ１が324人、Ａ２が700人、合計しますと1,024人でございます。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次に、横浜市、大津市の紙おむつ助成を行っている自治体の状況を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　横浜市では、本市と同様に身体障害者手帳の交付を受けた方へ紙おむつの助成を行っているほか、重度の知的障害があり、排泄のコントロールが困難で、かつその発現年齢が65歳未満であると医師が認めた場合に、月額5,000円を上限として紙おむつを助成しております。　大津市においても、身体障害者手帳の交付を受けた方へ紙おむつの助成を行っているほか、３歳以上65歳未満の療育手帳の障害程度が重度以上の方や、精神障害者保健福祉手帳１級で認知症の診断があり恒常的に紙おむつが必要であると認められた方へ、月額4,500円を上限として紙おむつを助成しております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　紙おむつ給付対象の拡充が求められています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　紙おむつの給付要件の拡充につきましては、これまでも検討してまいりましたが、財政的な負担が課題となるところでございます。　しかしながら、療育手帳所持者への紙おむつ給付の必要性については認識しているところであり、対象となる療育手帳の範囲や支給上限額について、他市の状況を参考にしながら、給付の可能性について現在関係部署と調整をしているところでございます。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひ対象の拡充をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　障がい者雇用について、毎年９月は障害者雇用支援月間になっています。那覇市の法定雇用率、那覇市での実雇用率について伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　今年度における市長事務部局の職員数は2,501人、うち障がい者は44人で、法令に当てはめて計算しますと、障がい者の実雇用率は2.52％となり、国の定める法定雇用率の基準2.5％を上回っているところでございます。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　今年行われた那覇市での会計年度任用職員制度での障がい者の応募状況と雇用人数を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　今年２月の障がい者枠の会計年度任用職員募集を行ったところ10人の応募があり、５つの課による合同選考面接会を行ったところ、最終的に４人を採用しております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　次の質問です。今回障がい者の募集について市民の友への掲載がありませんでした。今回の募集の周知方法を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　募集方法は、那覇市ホームページに掲載したほか、障がい福祉課を通じて職業能力開発校や市内の指定障害福祉サービス事業所などに情報提供などを行っております。　なは市民の友につきましては、掲載期限の関係から今回掲載することができませんでしたが、今後多くの市民の目に触れるよう、なは市民の友への掲載も含め、広く周知をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。

◆西中間久枝　議員　　次の募集の際には、さらなる市民の友への掲載などぜひお願いいたします。　次に、沖縄県は障がい者の正職員採用がされています。那覇市でも正職員の採用枠を設定すべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　国が示している公務部門における障害者雇用マニュアルでは、非常勤職員から常勤職員に採用する任用形態として、プレ雇用やステップアップの枠組みによる採用も例示をされているところでございます。　今後、通常の競争試験による採用のほか、会計年度任用職員から常勤職員への採用の手法などについても検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　ぜひ実現に向けて取り組むことを求めます。　それでは、次の質問です。　2021年３月に障がい者の法定雇用率が0.1％引き上げられ、2.6％に上がります。当局の見解と対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　来年度より障がい者の法定雇用率の基準に対する経過措置が廃止され、法定雇用率が2.6％に上がります。　そのために、今年度も引き続き既存業務の切り出しによる新たな職務の選定や創出を行い、障がい者枠の拡充に努めてまいります。　また、今後も定着して働き続けることができるよう、職場の環境づくりや支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　法定雇用率の達成と障がい者雇用の拡充に取り組んでいくことを求めます。お願いいたします。　次の質問ですが、那覇市ジョブサポーターの質問は取り下げたいと思います。お願いいたします。　それでは、次の質問です。　在宅の医療的ケア児者へのコロナ禍での支援について、当局の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　新型コロナ感染症拡大に伴い、国の補助事業を活用し、在宅の医療的ケア児のいる御家庭に対する手指消毒用エタノールを、優先供給スキームに沿って本市が一括購入し、那覇市保健所地域保健課にて把握している医療的ケア児等へ、地区保健師が訪問の際に無償で配付を行っているところです。　なお、今後この優先供給スキームによる購入は、各家庭それぞれにおいてシステム登録し購入できる流れとなったため、必要な御家庭への周知について関係各課へ依頼しております。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　厚労省は、今年８月、在宅の医療的ケア児者に衛生用品を無償配付することを通知しています。在宅の医療的ケア児者に対し、人工呼吸器などを利用する際に必要なアルコール綿と精製水を無償で配付する、障害者手帳の保持は問わない、申込みは医療的ケア児者１人につき申込期間ごとに１回、１回目は本日９月９日まで専用のウェブサイトで受け付けるとのことです。　今後も利用できる制度など周知が必要と思われます。当局の見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　議員お示しの、医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配付事業につきましては、本市においても把握しているところです。　国が主体となり実施している当該事業は、在宅の医療的ケア児者に対し、人工呼吸器などを利用する際に必要なアルコール綿と精製水を無償で配付するという事業で、関係各課・事業所等へ情報提供を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　　西中間久枝議員。 ◆西中間久枝　議員　　今後第３波、４波も懸念されている中です。在宅でも情報を受け取ることができ、利用することができるように、当局の皆さん、頑張ってください。　それでは最後に述べたいと思います。　神奈川県相模原市の障害者施設、津久井やまゆり園で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件から今年の７月で４年です。　殺人罪などに問われた元職員が、障がい者には生きる価値がないという到底容認できない主張を続け、犯行を正当化したことは、国内外に大きな衝撃を与えました。横浜地裁は、３月、元職員に死刑を言い渡し、同判決は確定しました。　やまゆり園事件が障がい者家族をはじめ多くの人にショックを与えたのは、犯行の残虐さとともに、障がい者は不幸をつくることしかできないなどの異常な言動でした。これは人間に優劣をつけ、劣った命は奪ってもいいとする優生思想そのものです。　やまゆり園事件から４年の節目を前にした23日、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者からの依頼を受けて、薬物を投与して殺害した容疑で２人の医師が逮捕されました。衝撃を広げています。ＡＬＳ患者がなぜ生き続けることの希望を失ってしまったのか、医療制度をはじめ社会の仕組みが患者を追いつめていないのか、医師がなぜそのような行為に及んだのか、難病患者の人権と尊厳、生きる権利に関わる多くの深刻な問題が突きつけられています。　やまゆり園事件にも通じる重大な課題も少なくありません。徹底的な解明が欠かせません。　新型コロナウイルスの感染拡大の中、多くの障がい者は必要な支援を受けられなくなるのではと危惧を抱きました。障がいを理由にした命の選別は許されません。障がいのある人もない人も、命、人権、尊厳が保障される社会づくりが急務です。　優生思想は許さない。私の決意を述べて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時53分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時54分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ハイタイ、チューウガナビラ。会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。会派ニライ多和田栄子です。よろしくお願いいたします）。　それでは、質問通告書に従い質問させていただきます。　まず１点目、ＳＤＧｓの本市の取組についてであります。　2015年に国連で採択されて５年が経過、2030年の達成期限までに残り10年であります。17のゴールとともに、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、総合的に取組が展開されています。ＳＤＧｓの観点から以下伺います。　(1)本市の具体的な取組はどのようになっているか伺います。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　本市の第５次総合計画はＳＤＧｓの理念と合致することから、その着実な推進がＳＤＧｓの目指す17のゴールにつながるものと認識をしております。　今回の実施計画の要求では、ＳＤＧｓとのひもづけを求めており、これにより職員一人一人が、事業の執行過程で常にＳＤＧｓの理念を意識することになるものと考えております。　また、今回開催を見送ったシンポジウムにつきましては、次年度改めて開催する予定としております。　今後とも様々な機会を捉えながら、市民の皆様とともにＳＤＧｓに関する理解を深めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　御答弁ありがとうございました。　コロナ禍の中で、準備していたシンポジウムができなかったということであります。収まり次第進めていってほしいと思います。　それでは２点目、一律10万円特別定額給付金の支給において、ＤＶで身を隠している方の給付金支給は、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等の観点からどのようになっているか伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　特別定額給付金制度においては、申請・受給権者は世帯主となっております。しかしながら、配偶者からの暴力を理由に避難している方々については、被害の申し出を行うことにより、世帯主でなくとも、子供などの同伴者の分も含めて本給付金の申請、給付を受けることが可能となっております。　ＤＶにより避難している方に対しましては、庁内をはじめとする関係機関と連携を取りながら寄り添った対応を行っており、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念にも合致するものと考えております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　前もってＤＶの申し出、申請された方には、給付を受け取ることが可能であったということであります。実際に支給された人数は何人だったでしょうか。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本市内での避難者については、20件36人で、他市町村に住民票があるが、本市へ避難し居住している方については、22件39人となっております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　本市で20件、他市が22件ということだったんですね。　９月20日から９月26日、那覇市の男女平等週間であるんです。実はこれ、我が家に届いたなは市民の友であります。この中に女性に対する暴力というのがあるんです。被害者の９割が女性、３人に１人がＤＶ被害に遭ったことがあるということも載せられております。

　そういうことで、男女平等の観点から進めていきたいと思います。　10万円の給付金を世帯主に支給するということは、いわば間接差別だといわざるを得ません。これでは全ての女性たちが平等に受け取ることはできないと思うんです。　先ほどの答弁で、前もって申請があった方には受け取ることができたとあります。でもそれは本当にほんの一握りだと思うんです。　今後の新たな給付金請求があったとき、希望する者は世帯主と別々に本人名義の通帳へ振込みできないか伺います。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時59分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時59分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　世帯主と別々に給付を希望する方々の事情は様々あると考えますが、本給付金につきましては、制度上、世帯主が申請受給権者であり、同一世帯内で世帯主と他の家族がそれぞれに申請受給をすることができないものとなっております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　残念な答弁でございました。国の制度を変えないとできないという、制度上できないということでありますけれども、高齢者の虐待や表に出ない家庭内別居などの実態があるんですね。　実は私、女性議員ということで高齢の女性の皆様からよく相談を受けます。息子が自分の年金や通帳を管理していて自由に使わせてくれない、孫たちにお年玉や小遣いもあげたいけど、お金を渡してくれないという高齢の方ですね。　それと、さらには家庭内別居。表上、離婚できなくて家庭内別居である。この一律10万円の給付も夫の通帳に振り込まれているけれども、渡してくれない。このような実態が本当にあるんですね。　そこで、国の制度を変えなくても、市長や部長の決裁でもってできてもいいのではないかと、私自身思います。　ＳＤＧｓの17の目標のうち５番目にジェンダー平等の実現というのがうたわれております。県内で女性市長は那覇市長、城間幹子市長のみなんですね。ぜひ他市町村の先頭に立って、このジェンダー平等のＳＤＧｓを進めていってほしいと思います。　市長の思いをお聞かせ願えないでしょうか。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　那覇市においては、第５次那覇市総合計画の下で昨年度、第４次那覇市男女共同参画計画を策定をいたしました。　同計画を推進することによりまして、お問合せのＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等を実現の達成に向けて貢献できるものと考えております。　第４次那覇市男女共同参画計画の各施策、そして事業を着実に今後進めていくことで、男女間の格差の是正、改善を図り、女性の活躍を推進し、性別にとらわれず自分らしく生きることができる男女共同参画社会、ひいてはジェンダー平等の社会の実現に向けてこれからも取組を進めていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　市長、ありがとうございました。　ポジティブアクション、積極的改善措置ということがあります。不利益を被っている人に対しての格差の改善を進めてほしいと思います。　それから市長、今年の施政方針の中で、就職氷河期時代の職員採用に門戸を開くということで、今この事業が進められていることを、私、高く評価をしたいと思います。ありがとうございます。まさにこれがポジティブアクションだと思うんですね。ぜひ格差の是正、これを改善を進めてほしい。このことを申し上げて次に進みたいと思います。ありがとうございます。　次に、順番を変えて３番目からいきたいと思います。スクール・サポート・スタッフ事業についてです。　コロナ対策、学校再開に当たっての環境づくりの支援であると聞いております。　まず(1)この事業の目的は何でしょうか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　本事業は、事業以外の業務を補助的に行う人材を各学校に配置し、教員の負担軽減を図ることで教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制をつくることを目的とした事業となっております。　主に事務的業務のサポートを想定しておりましたが、今年度から新型コロナウイルス感染症予防対策のため、日常的な消毒作業等も担っております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　教員の負担軽減、児童と向き合う時間を図るということで目的がわかりました。　この教育支援整備事業、以前からあった事業だと思うんですね。なぜこれまでこの事業を利用しなかったのか伺います。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　本事業は教職員の働き方改革の施策の一つとして、平成30年度から国、県の補助事業としてスタートしております。　これまで本事業を利用しなかった理由としましては、本市では学校内の環境整備や教員の印刷物をサポートする職として、既に用務員を配置しており、その必要性を検討する中で本事業を見送ってまいりました。　しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策という、これまでにない新たな業務が生じ、スクール・サポート・スタッフで対応することも可能であることから、本事業を導入するものです。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。この事業の予算が国が３分の１、県が３分の２ということを聞いてます。市の持ち出しはあるんでしょうか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　雇用主が負担する社会保険料や通勤手当については、国、県の補助対象外のため、市の一般財源を充てております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　一般財源から交通費や保険料といいますと、本当にわずかな金額だと思うんですね。ぜひこの事業を進めていただきたいなと思っております。　配置された学校においてどのような効果があったのでしょうか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　配置した学校からは、検温や消毒作業など負担軽減につながっているとの声を聞いております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　次年度以降はどうなるんですか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　新型コロナウイルス感染症の今後の状況や今年度の実績を踏まえて検討してまいります。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　実績を見ながら検討ということでありました。ぜひ教員の多忙化、子供たちと向き合う時間の確保の意味からも、ぜひ継続をしてほしいということ要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。　それでは、最後になりました。放課後児童クラブ支援についてであります。　学校の休校中や放課後、安心して子供を預けられる児童クラブの存在は、働く保護者にとって大きな居場所であります。その中で、昨今の新型コロナウイルスの拡大に伴う県の緊急事態宣言において、放課後児童クラブの存在は大きいと言えます。　そこで、以下伺います。　(1)新型コロナ対策に伴う児童クラブ運営費の加算について伺います。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　新型コロナ対策に伴う児童クラブ運営費等の加算につきましては、国からの補助メニューを活用し補助を行う予定となっております。　具体的には小学校の臨時休業に伴い、午前中から開所した場合、１支援の単位当たり運営費補助１万1,000円、人件費補助２万1,000円、合わせて３万3,000円が補助される予定です。　また、感染拡大防止のため、本市から要請に基づき利用を自粛した保護者に保育料を返還した児童クラブに対しては、そのほぼ全額を補填することとしております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　国からの補助メニューの活用で、今の答弁ですと運営費が午前から２万1,000円。午後から１万1,000円で、合計で３万3,000円の補助があるということがわかりました。

　そこで、家庭保育に協力した保護者へは日額500円を上限に返還を行うということを聞いております。ですけれども、まだこれが振り込みされてないという状況ですけれども、この件についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　その返還につきましては、今回の９月補正予算のほうに計上しておりまして、その予算成立後、速やかに保護者のほうに返還できるよう、各児童クラブ宛て補助したいと思っております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。今定例会の承認を得て10月頃には支給ということです。早めの対応をお願いしたいと思います。　(2)県の緊急事態宣言を受けての休校中の対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　新型コロナ禍における放課後児童クラブの対応につきましては、感染状況に応じ、その都度発出された国及び県の通知等に基づき、本市においても時宜を逸することのないよう対応してまいりました。　まず８月１日発令された県の緊急事態宣言時においては、感染拡大防止の観点から、家庭での保育が可能な日に可能な範囲で通所を控えていただくよう、保護者へ協力を依頼しております。　次に、小学校が臨時休業となった８月11日から８月30日までの期間については、児童クラブに対しては午前中からの開所を依頼するとともに、保護者に対しては保育料の還付を伴う家庭保育の協力を要請したところでございます。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ただいまの部長の答弁、新型コロナ対策として家庭保育の協力依頼を行ったことがわかりました。　そこで、実際に本市からの要請はどの程度の効果があったんでしょうか。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　まず県の緊急事態宣言を受けて、家庭保育への協力依頼を行った際は、児童の利用率はおおむね５割程度に減少しております。　次に、小学校の休業の際に実施した保育料の還付を伴う家庭保育の協力要請の際には、児童の利用率はおおむね３割程度となっております。　これらの対応により利用人数を抑えることができたことから、密集などの３密対策が困難な児童クラブにおける感染対策としては、一定の効果があったものと考えております。 ○久高友弘　議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。　家庭保育の協力で児童クラブの人数が５割から３割に抑えることができ、３密対策が困難な児童クラブにおいて感染対策の一定の効果があったということであります。　本員が思うに、コロナ禍の中で放課後児童クラブの皆さん、本当に３密対策に協力した結果だと思っております。私自身、お叱りも受けました。コロナの緊急状況下で学校が休校に入ってますよね。だのに、学童保育、児童クラブは開けなさいということでは、これは本当に納得がいかないというような、児童クラブの職員の皆様からメールをもらったりしたんですね。本当になぜ開けなくちゃいけないかという不満の声がたくさんありました。ですけれども、働く親御さんのことを思い、本当に使命感を持って児童クラブの皆さん、運営に当たってきていると思うんですね。　そういった意味から、今回のこのコロナ対策に対する児童クラブの皆さんへ、最後に市長にお聞きしたいんですけれども、今般のコロナ対策における児童クラブ側の努力や保護者の協力をどのように評価しているのか、市長に伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　このコロナ禍の休業中のときに、私も児童クラブ等に足を運ばせていただきました。運営の方々と会話もさせていただきました。児童クラブの運営の皆様にとっては、学校の休業等に伴いまして保育の必要な児童の受皿として、開所時間の変更など臨機応変に体制を整えていただきました。　受入れ児童や施設管理において、感染予防策を徹底していただいたことなど、様々な不安を抱えながらの中だったと思いますが、使命感を持って取り組んでいただいたことに関しまして、大変感謝をいたしております。　また、保護者におかれましては、負担感もありながら、市からの協力依頼や要請などに応じていただいたことに感謝申し上げたいと思います。　私としましては、このような取組は今後のｗｉｔｈコロナの社会において重要であると考えております。運営者や保護者の皆様にも改めて感謝申し上げるとともに、引き続き御協力をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時15分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時15分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　市長、御答弁ありがとうございました。児童クラブ運営の皆さん、市長のこの答弁を聞いて本当に喜んでいるかと思うんです。本日、傍聴席にもいらっしゃると思います。ぜひこれからも事業に見合った補助金の加算をお願いを申し上げたいと思います。　時間がありますので、最後に所見を述べたいと思います。　去る６月の県議選挙で本市議会からも２人の議員が挑戦し、当選をいたしました。本当に喜んでおります。　その県議選挙に86歳という高齢、垣花豊順さんが突然の立候補です。家族や周囲も驚きを隠しませんでした。私の後援会長ということもあり応援せざるを得ず、立候補の理由が首里城地下に眠る第32軍司令部壕の保存・公開を求めての一心からでした。結果は御承知のとおり最下位でありました。　しかしながら、おかげでマスコミが注目、第32軍壕を大きく取り上げていただきました。本市議会も意見書提出に全会一致で賛同、市長含め県知事へと手交することができ、各議員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。玉城デニー知事も早速、年度内に検討委員会の立ち上げを約束されました。　負の遺産として残る32軍壕が戦争を知らない世代に、沖縄戦の実相として平和教育、平和学習につながるものと確信いたします。これからも後押しをしながら、ともに頑張っていきたいと思います。　市長はじめ部長の皆さん、大変ありがとうございました。　以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時18分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時18分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。では、いらんことしゃべるのやめまして、早速、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、１.図書館行政についてお伺いいたします。　(1)本市における図書館の役割と目的を伺います。　次に、(2)本市の図書館行政においては、どのような施策事業を行い、どのような市民サービスが行われているのかお伺いいたします。　次に、(3)地域によっては図書館サービスの恩恵を十分に受けられていないところがありますが、これからの図書館構想を伺います。　次に、２.保健所の業務について伺います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染者が本市でも急激に増加する中、その対策の最前線にある保健所の過剰負担は深刻だと思います。　保健所は、広く市民の公衆衛生を守る重要な機関でありますが、(1)平常時に日常的に保健所が担う業務はどのようなものかお伺いいたします。　次に、(2)現在コロナ禍という非常時において、本市の保健所はどのような業務を担っているのか。そして保健師が果たしている業務を伺います。　次に、３.教育行政について伺います。　まず初めに、(1)本市における小中学校の不登校の現状を伺います。　次に、(2)ＮＨＫが2018年に、中学生１万8,000人に対して不登校の調査を行い、その中で「不登校」もしくは「不登校傾向」があった1,968人の不登校要因に関するアンケート調査の結果、何と最も多かった要因の１位が「教員との関係」で23％、次に２位が「いじめ」で21％、その他の要因が「家庭」や「決まりや規則」という結果を公表いたしました。それについての見解を伺います。　次に、４.交通行政について伺います。　ある那覇市道のバス路線で、埋設管工事のために、今まで使用されていたバス停が廃止されました。その回復を望む地元の声を受けて、私も地元の方と一緒に何人かの地主さんのお宅に伺って、バス停設置の了解をお願いいたしました。しかしながら、全てお断りをされました。　これは民間のバス会社の問題ではございますが、バス停は近くの方々、特に自動車を運転できない方々のためになくてはならないものであります。民間任せではなく、本市でも何らかの取組が必要ではないか伺います。　答弁よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　喜舎場盛三議員の一般質問の１番目、図書館行政について、順次お答えいたします。　まず(1)図書館の役割と目的についてお答えいたします。　那覇市立図書館は、図書及びその他の資料を収集し、整理・保管して市民生活に必要な情報を提供する施設であり、市民の教養、調査研究活動等を援助し、教育と文化の振興の役割を担っております。　本市の図書館運営の理念として、「市民への質の高い情報提供をめざして」と「次代を担う子供の生きる力を育む」の２つの理念を設定し、その実現を目的として施策を展開しているところでございます。　次に、(2)の施策事業、市民サービスについてお答えいたします。　本市では図書館の重点施策として、資料、情報提供サービスの充実、障がい者サービス用資料の充実、図書館職員研修の充実、図書館関係団体との協働による取組強化など11本の施策を掲げて事業を展開しております。　具体的な市民サービスとしては、図書資料等の収集及び提供、調査相談に対応するレファレンスサービス、保育所や児童クラブ等への団体貸出し、高齢者や体の不自由な方のための宅配サービスなどの業務を行っております。　今年度は、新型コロナウイルスの流行により実施できていない事業も一部ありますが、定例お話し会や季節の行事に合わせた各種イベント、本の福袋、ボランティアと連携した「おはなしがいっぱい」やおもちゃ病院など様々な事業、サービスに取り組んでおります。　(3)図書館構想についてお答えいたします。　本市の図書館は、公民館と併設して設置しております。　教育委員会では、平成25年に、那覇市人材育成施設（社会教育施設等）整備基本構想を策定し、中核的学習圏となる地域ブロックを単位として、市内10地区に公民館・図書館の施設を配置することが望ましいという方針を示しております。　真和志南地区、那覇北・那覇新港周辺地区、小禄北地区の３地区については公民館・図書館は設置されておりませんが、真和志南地区につきましては人材育成機能、コミュニティ機能、ライブラリー機能を兼ね備えた施設、人材育成支援センターまーいまーいＮａｈａを令和２年４月に開館したところでございます。　残りの２地区の整備につきましては、市の財政状況や全庁的な他の公共施設の整備計画等との整合性を図りながら、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。

◎長嶺達也　健康部長　　御質問の２番目、保健所の業務について順次お答えします。　保健所には４つの課があり、保健総務課では健康危機管理や感染症の予防及び蔓延防止、保健所の施設管理等を行っています。　健康増進課では、予防接種や健診、健康づくり事業、地域保健課では、主に地域保健活動や母子保健に関する業務、指定難病等に関する業務、自殺予防対策事業等を行っております。生活衛生課では、診療所の開設許可や各種施設の監視指導、食中毒の予防等を実施しております。　現在のコロナ禍における本市保健所の業務としましては、保健所内に現地対策本部を設置し、電話相談を行う帰国者・接触者相談センター、陽性者や濃厚接触者ヘの対応に当たっている積極的疫学調査班、ＰＣＲ検査や医療機関につなぐ受診・移送調整班、移送した車両等の消毒を行う消毒班などを設置しています。　また、事務職を全部局から応援してもらい、業務委託の契約、データの入力や陽性者への制限解除等の通知を行っております。　保健師の業務としましては、先ほど述べましたもののうち、電話相談や陽性者への聞き取りによる濃厚接触者の特定、健康観察や自宅待機要請等を行います。また、濃厚接触者等で自宅待機している方のＰＣＲ検査や病院受診の調整を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　御質問の３番目、教育行政について(1)、(2)に順次お答えいたします。　まず(1)本市における小中学校の不登校の現状ですが、文部科学省によると、不登校とは、病気や経済的理由を除いて、年間30日以上の欠席がある児童生徒のことであります。　令和元年度那覇市の不登校児童生徒は、小学校316人、中学校459人となっております。　次に、(2)2018年にＮＨＫが行った「不登校」もしくは「不登校傾向」があった全国の中学生1,968人のアンケート調査の結果ですが、生徒の声として受け止め、今後も一層、児童生徒の理解に努め、通いたい学校を目指して学校とともに取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　御質問の４.交通行政についてお答えいたします。　路線バスは、モノレールと同様に重要な公共交通機関として位置づけており、周辺市町村間の移動や市内の主要拠点間及び地域内の移動など、子供から高齢者まで広く市民・県民が利用する移動手段として重要な役割を果たしております。　そのことから、バス停が廃止されることにより通学や通勤、買い物など、市民生活への影響が生じるものと考えております。　本市といたしましても、バス事業者に対し、バス停の再設置を要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　各部長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　先ほども答弁ありましたように、図書館の目的なんですが、市民に対する知識や情報の提供、そしてあと市民の教養や調査研究活動の補助をして、教育と文化の振興の役割を担うとありましたけれども、本当に図書館の事業は大事だと思います。　それで再質問させていただきます。　最初に、那覇市立図書館運営の基本的な考え方が2020年２月29日に改定されましたが、今までの基本的な考えとどのように異なるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　平成22年策定当初から施策の進行状況により適宜内容を見直してきました。今回の改定でも目標を達成できたものや、時代の変化に対応する課題等について内容を整理し、文言を整えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、開館時間もしくは開館日なんですが、開館の時間延長とか休日開館を望む市民の声が多くありますけれども、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　現在、平日は朝９時30分から午後７時まで市民に御利用いただいており、土曜、日曜も朝９時半から午後６時まで、日曜日の場合は一部の館は午後５時まででございますけれども、利用していただいております。　夜間の開館時間を延長することや、祝祭日に開館することについては、人員の増員確保や不規則な勤務体制による職員負担増などの課題があり、現在の状況では難しいものがあると考えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　確かに開館の時間の延長などは、コストの面、それからあと夜遅くまでやると防犯の面、様々な課題があると思いますが、ぜひこれもしっかり考慮していただきたいと思います。　次に、障がいのある市民、視覚、それから聴覚もしくは身体機能の障がいのある市民へのサービスはどのようになっているのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時30分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時30分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えします。　2017年に中央図書館はサピエ図書館に入会し、視覚障がい者など本を読むことが困難な方にデイジー図書を提供しています。　また、図書館に来館することが困難な体が不自由な方などのために、図書館資料の配送サービスを行っております。　視覚障がい者の方へは、点字図書やデイジー図書、朗読ＣＤなどの資料を郵送するサービスも行っております。　中央図書館には拡大読書機を設置し、また、大活字本の提供などにより、小さな文字が読みづらい方が本を利用できる環境を整えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　先ほどデイジー図書もありましたけれども、デイジー図書についての貸出しの条件があると思いますが、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　デイジー図書の貸出要件は、視覚に障がいがある方や学習障がい等の方で、著作物をそのままの形式では利用することが困難な方を利用対象者としております。図書館窓口で利用者に聞き取りする際に、障がいがあると判断できる場合は対象者としており門戸を広げております。　例えば、一時的に目の疾患で本を読むことが困難になった方や、腕の骨折などで本を手に持って読むことが困難になった方なども対象となりますので、聞き取りをする中で要件に当てはまるかを確認しており、なるべく多くの方が利用できるように対応しております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　それでは、次にデイジー図書館のことなんですが、2018年度のデイジー図書の貸出数が年間10本であったということから、外部評価で「デイジー図書の貸出数が減ったことは残念であり、デイジー資料の認知度及び利用度については、なお相当に不十分である」との評価を受けましたが、その次の年の2019年度のデイジー図書の貸出数が30本になった。　改善されましたが、これどのように改善したのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　2019年度は、小中学校の特別支援学級担当者研修会において、デイジー図書について詳しい資料を作成し配布いたしました。その後、市立小中学校からの貸出しの依頼が増えております。　また、中央図書館でデイジー図書の特集をし、来館者ヘデイジー図書資料について知っていただく機会を設けました。さらに、デイジー図書を視聴できる常設のコーナーを設置いたしました。　今後とも様々な機会を捉え、デイジー図書の周知に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、レファレンス件数についてお伺いいたします。　2019年度の実績961件に対し、2020年度のめざそう値は1,620件となって、かなり差がありますが、どのように達成をするのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　図書館の魅力の一つとして、自分で辞書や専門書等を手に取り調べるという楽しさや喜び、充足感があると思います。　このような市民の皆様の知りたい、調べたいという声にお応えできる場所としての図書館をもっとアピールして、レファレンスサービスについて市民の皆様に周知を図り、今後もサービスの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　このレファレンスなんですけれども、市民の身近な疑問の解決とか、調査研究に必要な情報や資料を探すお手伝いをするということなんですけれども、この数ですけれども、私調べてみましたら、関東地方のある１つの16万の都市の図書館が、何と１年間でレファレンス件数が11万件。こちらは千何百件ですよね。かなり差があるんですけどね。そこは当然、関東ですのでビジネスマンの利用とか多いと思いますのでそうなってしまうかと思いますが、ぜひこれも非常に重要な役目でもありますので、それをしっかりもっと達成できるように頑張っていただきたいと思います。　次に、2019年度の来館者数が39万8,777人に対し、2020年度のめざそう値47万5,300人となっておりますが、目標達成のためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　おはなし会や展示会、本の福袋など来館者を増やす取組を例年実施しておりますけれども、来館者を増やす新しい取組としまして、昨年2019年から中央図書館において、壊れたり動かなくなったおもちゃを直すおもちゃ病院を開院しています。おもちゃの修理のためにおもちゃ病院へいらっしゃる方の中には、初めて図書館に来館されたという方が多くいらっしゃいます。そのほか医療機関と連携して医療講演会を行うなど、市民の皆様にも図書館を利用していただく取組をこれからも実施してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、図書館職員の資質向上、また、専門性を伸ばす取組はどのように行っているのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　まず、沖縄県図書館協会や沖縄県公共図書館連絡協議会、そのような団体が開催する研修会へ積極的に参加しております。　また、本の修理の仕方、著作権の勉強会、系図・家譜の調べ方など本市独自の研修会を実施し、職員の資質向上に努めております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　図書館においては司書の皆さんの役割は大きいと思いますけれども、職員の司書有資格者数が2020年度以降、めざそう値が43となっておりますけれども、今までは６でしたね、2019年。お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　昨年度までは、本務職員の有資格者数をめざそう値としておりました。2020年度からは、会計年度任用職員の図書館専任員などの有資格者も含めてめざそう値を設定したため、大きく数値が増えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　本年７月に文部科学省、厚生労働省が視覚障がい者等の読書環境に関する基本的な計画（通称：読書バリアフリー基本計画）を策定いたしましたけれども、この計画を受けて、これからどのように取り組んでいくのか伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　今年７月に読書バリアフリー基本計画が文部科学省、厚生労働省により策定されております。　本市では、基本計画で挙げられている電子書籍等として、デイジー図書、オーディオブック、また点字図書、拡大図書等は以前から貸出ししており、2017年度にはサピエという視覚障害者情報総合ネットワークヘ入会し、インターネット上のサピエ図書館からデイジーデータをダウンロードして、市民へ提供するサービスを行っております。　今後も、政府の読書バリアフリー基本計画の方針・方向性を踏まえ、沖縄点字図書館とも連携を取りながら、障がいを持つ方へのさらなるサービス充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。次に、保健所の業務についてお伺いいたします。　まず初めに、保健師の業務の過重な負担の軽減はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　新型コロナウイルス感染症への対応により、積極的疫学調査等の業務が増加し、保健師の負担が大きくなっていましたため、専門的知識を要する業務と、そうでない事務的な業務等を分けて整理をしまして、それぞれの業務に本庁等から応援職員を配置しております。　主に保健師で構成する積極的疫学調査班に事務職もまた配置をしまして、データの整理等を行っております。そのほか濃厚接触者等を医療機関へつなぐ受診調整業務や患者のデータ管理、文書の発送業務等、皆で連携して業務に取り組んでいるところでございます。　帰国者・接触者相談センターでは、県立看護大学を通じ、平日は１人、土日、それから祝日は２人の看護師の応援を受入れ、職員の負担軽減を図っているところでございます。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　那覇市内で１か所の事業所などでクラスターが発生する場合がございますが、数人の陽性者が出た場合、一人一人の疫学調査は那覇市の保健所の役目なのか、またほかの保健所も加わるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　市内の事業所において１人でも陽性者が発生した場合、まず当該事業所へ本市保健所が聞き取り調査を行いまして、濃厚接触者を特定いたします。濃厚接触者が那覇市民であれば本市保健所が積極的疫学調査を行い、市外の住民であれば管轄の保健所へ引継ぎ対応を依頼します。　この依頼した結果、本市が調査を行ったり、あるいは他の管轄の保健所がやった場合、ＰＣＲ検査の結果、陽性者が５人以上に拡大した場合をクラスターという形になります。形としてはそういう形になります。　ですから、那覇市内の事業所だから必ず那覇市保健所が全部というわけではございません。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次に、今、空港の国内線出口で航空機から降りてきた乗客の有症状者に対して抗原定量検査が行われておりますけれども、もし陽性者が出た場合に、降りてくる人は県民の場合もありますし、県外の人、もしくは外国人の場合もありますが、それぞれの疫学調査はどこの保健所の役目かお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　那覇空港における検査で陽性者が出た場合、この陽性者が沖縄県民、旅行者にかかわらず、県の保健医療部の医師が本市保健所へ発生届を提出することとなっています。　本市保健所は、この発生届を受けた時点で陽性者の所在、その時点でのどこにいらっしゃるかという所在を確認をしまして、那覇市内にいらっしゃれば本市保健所が管轄し、所管し、市外であれば管轄の保健所に引継ぎをいたします。　本市保健所の所管となった陽性者につきましては、本市保健所から沖縄県コロナウイルス感染症対策本部へ報告をいたしまして、同対策本部の医療コーディネートチームが入院等の調整などを行うことになっています。そして、本市保健所は、引き続きこの所管となった陽性者の就業制限や入院勧告、積極的疫学調査等を行うこととなります。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ほかにも聞きたいことあるんですが、時間もありますので、次に移りたいと思います。　先ほどのＮＨＫ調査なんですけれども、中学生の回答から不登校の要因が教員にあると答えた生徒は何と23％。これは本当にびっくりいたしました。教員の方々は自分がどのような影響を生徒に与えるのか、よく考えてほしいと思います。　タイミングいいといいますか、悪いといいますか、今日の一般紙に出てましたね。支援学級児童に教員が邪魔と言ったと。普通学級と一緒に特別支援学級の子供たちがいたために、子供たちに「うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」と児童らに呼びかけたと。そして、その教員は特別支援の子供の頭を叩いた事例もあった。そして、「先生が怖い」、「学校に行きたくない」などとして４日間休んだ児童もいた。そしてまたこの教員は、手を挙げなかった普通学級の児童に「あなたも支援学級に行きなさい」と言い、手をつかんだという。教員によってはこのような教員もいるんですね。悲惨な教員に当たったら、この１年間が本当に地獄だと思うんですよ。　それで全国の学校、また自治体では学校において全員担任制、もしくは複数担任制を実施しているところがありますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　通常、小中学校において、担任は１学級に１人配置され、中学校では副担任も配置されております。東京都において、学年の全教員が学級担任となる学校が１校あると聞いております。そのメリットとしては、児童生徒が多くの教員と関わることができると考えております。　教育委員会としましては、今後、全員担任制や複数担任制を導入している学校について情報収集を行ってまいります。 ○久高友弘　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　これも始まったばかりの学校がほとんどですので、よくまた考えていただきたいと思います。　本市では、小学校316人、中学校459人の不登校の子供たちがいるということでしたけれども、不登校傾向の子供を入れるともっと多くなると思います。　ぜひ文科省の調査はいつも教員に対してアンケートを取ったりしますけれども、このＮＨＫの調査は不登校の子供、もしくは不登校傾向にある子供にアンケートを取って調査した結果がこの教員に要因があると答えた子供が23％になったそうでございますが、これもよく担任制、もちろん那覇市においては皆さんすばらしい方が多いと思いますが、私も昔教員していた頃もございますので、本当に悲惨な教員に当たったらもう１年間が大変だと思います。これは私もそう言われたかもしれませんけれども、ぜひこれよく検討していただきたいと思います。もちろん今すぐやりなさいとは言いませんけれども。　次にバス停の件なんですが、このバス停の再設置を求めて何件もお願いしに回ったんですよ。皆さん総論は賛成なんですけれども、ここに自分の前に立てられるとなると、ごみがいつも散らかって掃除が大変だったとか、本当に車の出入りが難しくなるとか、もう何件も断られました。　確かに皆さんの気持ちもわかるんですね。総論は賛成ですけれども、いざ自分の前になると駄目だと言う。ぜひよく考えていただいて、地域の方々本当に困っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時47分　再開）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○桑江豊　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　なは立志会の上里直司と申します。一般質問に入らせていただきます。　まず崇元寺跡についてお尋ねをいたします。　前６月定例会において、崇元寺の復元を視野に入れて発掘調査を手がけるべきだということを提案いたしました。　崇元寺は史跡として歴史的に価値があり、後世に残すべきものがあります。国指定史跡にすべきであります。国の史跡指定に向けた取組をお伺いいたします。

○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　崇元寺跡は歴代国王の位牌を安置した琉球王国の国廟であり、重要な文化財であることから、跡地一帯を適切に保存・活用を図るべく、国史跡の指定を受けることが望ましいと認識しております。　国史跡の指定を受けるためには、当該文化財の文化財的価値を明らかにする必要がございます。昭和57年に実施した発掘調査は、中心施設である正廟を中心に調査を行ったところでございますが、さらなる調査が必要であると認識しております。　そのため、今年度は崇元寺公園内で追加となる発掘調査を行い、次年度以降は調査結果の整理と歴史資料の分析などを加えた調査報告書の作成に取り組んでまいります。　これと併せて、県及び文化庁と指定に向けた事務手続等について確認を行ってまいります。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　現在の崇元寺公園の隣地は、かつて市の都市計画公園内として位置づけられていましたけれども、1962年12月、市は隣接部分を縮小変更することを決め、議会にも諮問し、議会も支障なきものと決し、答申をしています。　当時、市が公園区域を縮小した背景、理由についてお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　崇元寺公園につきましては、当初、1956年（昭和31年）３月に都市計画公園として決定しております。　その後、1964年（昭和39年）６月に都市計画の変更の決定を行っております。　当時、市が公園区域を縮小した背景、理由につきましては、都市計画の一部変更申請図書の変更理由によると、地価が暴騰し全面積の早急な買収が困難であると記載されております。　なお、変更の内容といたしましては、隣地などを含んでいた当初の決定区域の面積約１ヘクタールから、現在の公園区域である面積約0.4ヘクタールに変更しております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　今回この質問をするに当たって、議会事務局の調査法制課に1962年の議会の会議録を出していただきました。　おかげさまで復帰前のアメリカ統治下の議会の会議録はホームページにアップされておりますので、当局の皆さんもぜひ御利用していただければと思うのですけれども、これを読んでいますと、本当に心が痛くなりました。　と言いますのも、この縮小そのものは、当局としても致し方ないというか、仕方がなくやらざるを得ない。議会の皆さんも、質問をしながらも、当時の那覇市の情勢を見るに当たって、買収の資金を拠出することができない財政事情だというのをよく分かっている。　しかもこの場所が、戦前崇元寺があり、そのことを多くの議員や市民の皆さんも知っていながらも、泣く泣くその土地を手放すことに同意をする、あるいはその公園計画を諦めざるを得ないというような状況が分かってきました。　質問いたしますけれども、その後この土地は、末日聖徒イエス・キリスト教会が取得いたしました。1966年、同教会の那覇ステークセンターが建設され、53年にわたって活動しましたが、2019年、建物老朽化に伴い移転をいたしました。　同教会は、本来ならば同地で建て替えを計画しておりましたけれども、同地で建て替えすることによって地下に包蔵されている埋蔵文化財の一部を破壊することが明らかになりましたので、ここで建て替えを断念され、そして苦渋の決断で移転をしたということを教会関係者からお聞きいたしました。　今、その施設と敷地は遊休化をし、同教会はその敷地を売却する予定と聞いております。このまま売却され、民間の方が同地を取得してしまいますと、歴史ある崇元寺の復元ができなくなるのは言うまでもなく、後世に崇元寺跡を残す機会を失ってしまいます。　そのことから、市はかつて崇元寺跡を公園として整備することを構想に入れていたことにも加え、旧寺域を国指定史跡とし、復元を見据えた文化観光拠点とするためにも、沖縄振興特定事業推進費等の補助金を活用しながら、教会用地を取得すべきではないか、見解をお尋ねします。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　当該用地は崇元寺跡の保護のために欠くことができないものと認識しております。現在、土地取得に向け、補助の活用について模索しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ぜひ取り組んでいただければと思います。　この敷地は、那覇市側からしたら取得になりますけれども、当然、現所有者の意向もあります。そして、国の資金を活用することになれば、国の意向もあります。　我が市の財政の兼ね合いも出てきますから、本当に綱渡りの形で取得をしなければならないというような状況でありますけれども、その困難を乗り越えて、歴史ある崇元寺の跡を那覇市として取得をしていただきたいということを要望して、次の質問に入らせていただきます。　すみませんが、２番目をちょっと飛ばして、３番目からいきます。　公共施設の利用申請について、一括して１番と２番を質問させていただきます。　新文化芸術発信拠点施設の利用申請を13か月前からとする理由をお尋ねします。　また、新たな施設の利用申請時期の設定に併せて、パレット市民劇場、奥武山野球場等、市が保有する集客施設などの利用申請時期の見直しを検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　まず１点目でございますけれども、利用申請受付につきましては、市民ワークショップや実演家など企画提案者との意見交換において、県内外の学校のイベントや修学旅行等へ企画提案する時期が１年以上前のため、会場確保ができないといった意見がございました。　また、早めに会場を確保することで公演に向けた準備が可能になる、13か月にすることによって定期イベント等において次年度の告知が可能になるといった御意見などを参考に、那覇文化芸術劇場なはーとにおいては、利用申請受付を13か月前と定める予定でございます。　続きまして、２点目の質問でございますけど、そのうち市民文化部が所管しているパレット市民劇場についてお答えいたします。　パレット市民劇場は、市民の文化芸術活動の推進と市民文化の創造に寄与することを目的に設置されております。　受付期間の見直しにつきましては、今後指定管理者と調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　奥武山野球場についてお答えいたします。　奥武山野球場での大会やイベント利用申請時期につきましては、原則、利用希望日の６か月前から受け付けしております。ただし、翌年度の利用については３月からの受付となっており、６か月先までの利用申請が可能となります。　しかしながら、全国・九州規模の大会や大規模イベント等につきましては、６か月前受付の原則にこだわらず、それより前、例えば１年以上前であっても、主催者と調整の上、受付をしております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　いずれも新文化芸術発信拠点施設の開館に併せて利用申請の在り方を考えたわけですから、市の中で共有すべきだろうと考えております。　パレット市民劇場も検討していただくということで、奥武山野球場は現在もその受け皿は持ってるという話でありました。　ただ、１年１か月前からそういう利用申請ができる、あるいは交渉できるということがどこにも書いてないんですよね。ですから、こういうことができるんだということは、どこかにちゃんと記述すべきじゃないかなというふうに思ってますので、ぜひそのことはお願いいたします。　続きまして、道路景観についてお尋ねします。　歩道上に従来から植栽されている低木の管理状況はどうなっていますか。また、低木を刈り取り、草木が生えないようにさせる整備は、道路関連法令上問題がないのかお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　低木植栽の管理状況につきましては、定期的な剪定による管理を行っているところでございます。　植栽帯につきましては、雑草の繁茂が早く、対応が追いつかずに苦慮しているところもございますが、地域やボランティアなどによる支援できれいに管理できている箇所もあり、今後も道路環境の維持に配慮しながら、状況に応じて植栽の管理を実施してまいりたいと考えております。　既存低木を撤去して舗装系で改修する場合などにつきましては、道路関連法令上、特に支障となることはないと考えておりますが、補助事業などで整備を行っている場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等適正化法と呼んでいますが、法上支障となる可能性もあります。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　今回は指摘というか、提起だけさせていただきます。　今、部長がお話しされているように、雑草の繁茂が早く、状況に追いつくのに苦慮していると、これは市民の皆さんから多数寄せられている御意見なんです。　どの路線、どの路線と言いますと切りがありませんので申し上げませんけれども、当局としても対応が追いつかなくて御苦労されているという状況がある。　一方、道路関連法令上には、それを舗装系にすることは問題はないけれども、補助金適化法の絡みがあるということなので、ここはもう少し研究していただいて、あるべき那覇市の道路景観というのはどうなのかというのは、改めて検討していただければと思います。　後に高木の話をさせていただきますけれども、低木の場合は、低いわけですから、これが伸びてしまうと道路を歩行する人の妨げになったり、あるいは車道から歩道が見えなくなったりしますので、非常に危険だという指摘を受けているわけなんですね。　そういうことからすると、補助金適化法の部分というのはクリアするんじゃないかなと考えていますけれども、改めて今日提起をさせていただきましたので、ちょっと長いスパンで検討していただければということを要望いたします。　それでは、続きまして市道久茂地９号の改修計画についてお尋ねします。　６月定例会において、都市みらい部長は、意見交換を通して合意形成を図っていきたいと述べていらっしゃいましたが、今回実証事業後、通り会の皆さんからの要望を酌んで、従来からの計画の変更を検討する余地があるのかどうかお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　久茂地９号の改修計画につきましては、地域の皆様方が参加して、まちづくりワークショップや道づくりワークショップにて意見交換を行い、設計を行いましたが、設計案の決定後に久茂地三丁目大通り会から改修計画への反対の意思が示され、陳情書が提出されております。　久茂地三丁目大通り会とは、これまで４回の意見交換を行っております。久茂地三丁目大通り会との意見交換で、通り会のほうから車道幅員７メートルを要望する理由について伺ったところ、資産価値が下がること、また車が止めづらくなるとの回答がありました。　現設計案は、これまでのワークショップやアンケート調査での地域の皆様の御意見や、第５次那覇市総合計画、那覇市交通基本計画などのまちづくりに関する計画に基づき作成しております。　今回、実証実験及びアンケート調査を行ったことから、その結果報告と意見交換を、９月12日に那覇小学校において説明会の開催を予定しております。　その際、御意見などがあれば、その内容について検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　

　私は意見を酌んでいただく余地はあるというふうに受け止めました。　市長、市長に事実だけ確認させていただければと思います。　今おっしゃられた久茂地９号の改修事業と、それに対して通り会から意見が出されていることについて把握されているかどうか、少し御見解を聞かせていただけますか。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　その状況は耳にしております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　改めて市長、またお尋ねしますけれども、今、都市みらい部長は、現改修計画に反対の意見を出されているという話をしました。　これは事実としてそうなんですけれども、これ、もともとは反対というよりかは、陳情書が議会に出されていますけれども、陳情書の趣旨に、基本的には那覇市民会館ができて人通りは増加、久茂地９号線はきれいになるので賛成であるというふうに述べられているんですね。　ただ、この改修計画に自分たちの意見を反映させてほしいと働きかけているんですけれども、なかなかそこが通らないんですよ。なかなかそこが折り合いがつかないというところで、今この時期に来ていると思うんです。　ここは都市みらい部長も理解されていると思うんですけれども、せっかく市民会館をここに建設して、あるいは建設の前に地区計画を立てて、いろんな方々を巻き込んでいらっしゃるわけですから、やっぱりいいような形で計画が進んでいって、いいまちにしていかなければならないと思っているんですね。　ぜひこれは市長も、市長が関わるというか、関心を持っていただいて、この改修計画がこの地区全体、あるいは那覇市全体のいいまちづくりに変えるんだという、そういうところに着目してこの計画を進めていただきたいのですけれども、市長、いかがですか。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　上里議員のその趣旨には賛成でございます。　ただ、個別具体的にどのようなあれになるかというのは、私今この場で申し上げませんけれども、手法としては、話を聞くということ、そして今やり取りをしている、アンケートを取っている、実証実験もやっているということですので、その結果を待って、話合いがだんだんに詰めていくように私も願っております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　市長、ありがとうございました。　今の答弁の中で、例えば都市マスタープランだとか、あるいは第５次総合計画の上位計画に合わせてこれを進めているんだというお話がありました。これはそのとおりだと思うんですね。　ところが、第５次総合計画というのは、釈迦に説法なんですけれども、まちづくりの将来像として、なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ、みんなでつなごう市民力という将来像を掲げて、まちづくりの姿勢としてまず第１番目に来ているのが協働の絆なんですよ。　ですから、上位計画に描かれている緑陰を増やすとか、マスタープランに書かれているものというのは大事なんですけれども、本市がどういうまちづくりを目指してるのかということに鑑みて、この辺の部分については、計画を進めるに当たって反映させていただければと思います。　私から２点だけ、今回提起というか、申し上げますので、ぜひ御検討していただければと思うのですけど、まず１点目、電線地中化に伴い設置される、いわゆるトランスボックスと言われてるような地上機器の位置、これを歩道幅員をある程度確保できるように設置していただきたいということなんですね。　それに伴って歩道の幅もある程度確保されますし、それが高じて車道の幅も若干広がる可能性も持っています。　これは大幅に削るというのは難しいかもしれませんけれども、できるだけこの部分についての検討を進めていただきたい。　２点目、街路樹の植樹そのものの再検討なんです。これは一昨日の清水磨男議員の代表質問に、どうなのかという話をしての答弁では、やっぱり街路樹は植えるんだというような趣旨でお話をされていました。　これは、さっき申し上げましたけど、都市マスタープランなどにも緑陰を増やすということも書いている以上、皆さんも取り組まないといけないかもしれませんけれども、ただ住民の皆さんや通り会の皆さんが言っていること、あるいは歩道幅員を拡幅することということを考えると、やっぱりここも聖域ではなくて、ここももう一度考えていただきたいということを要望いたしますけども、部長いかがですか。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　現在の御要望も踏まえて、９月12日の説明会において御意見を伺って、その内容について道路構造令などの道路関連法令及び那覇市道路移動等円滑化基準を定める規則などに適合しているかの確認、その他技術的な確認を行った上で、問題がなければそういう御意見等を酌み入れていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　部長、ぜひよろしくお願いします。　本当にいい計画にして、いいまちに変えていくというか、進展させていくというきっかけになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について、困窮世帯のうち子育て世帯へのさらなる支援についてお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　本市では、今般のコロナ禍で国が全国一律に行っている支援以外に、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の児童１人につき１万円を支給する那覇市ひとり親世帯・子育て支援臨時給付金について、地方創生臨時交付金を活用し、実施いたしました。　子育て世帯へのさらなる支援につきましては、感染の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化、また、それを要因とする子育て世帯への影響などを総合的に勘案し、必要な場合は検討を行うことになるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　必要な場合は検討を行うというか、その必要性から既に検討を始めていただきたいというふうな思いで聞いていました。　これは２番目の質問にも関連するのですけれども、そして経済動向というのはどうなのかとその後聞こうと思っているけども、実は基本となる資料がないとおっしゃるんですね。　だから、結局那覇市は感染をした後にしか対策しないのかということに見えてしまうわけであって、そうではなくて、今後の先の状況を見据えながら既に準備をして、そういう状況が来たら対策を打つという形の姿勢を持っていかなければならないのではないかなというふうに思っています。　そこで再質問させていただきますけども、本市における子育て家庭のうち、困窮世帯というのは何世帯ぐらいあると考えられているのかお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　子育て世帯の困窮率についての具体的な資料は持ち合わせておりません。　しかしながら、子どもの貧困の率につきましては、県の実態調査のほうで29.9％という数字がありまして、それからしますと、本市の子どもの貧困率の場合も、同じ程度の貧困率があるものと考えております。　また、県のヒアリング等の調査におきましては、ひとり親世帯の世帯については、苦しいという回答をした家庭が多くございますので、やはり子育て世帯についても厳しい状況に置かれているものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ですから、貧困の割合が29.9％あるとおっしゃっているんですから、聞いてるのは、子育て世帯のうち、そういう困窮だと思われている世帯がどれぐらいの世帯になるのか、考えられるのかですよ。断定できないとは思うんですけれども、全子育て世帯のうち困窮世帯はどれぐらいの世帯になってるのかというのをお尋ねしてますので、そこをお答えください。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　御質問の世帯の割合につきましては、具体的にシミュレーション等を行ったことがございませんので、うちのほうではまだ把握はしてないところでございます。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　おかしいな。昨日ちゃんとその説明をして、どうなんですかと。　本市の子育て世帯というのは何世帯あるんですか。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。 ○桑江豊　副議長　　再開します。　　　　　　　　　　　（午後１時23分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時24分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　子育て世帯数のほうなんですが、市民税上の課税データのほうでは約３万世帯となっております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　それではお聞きしますけど、３万世帯のうち、私が聞いてるのは、子どもの貧困の割合と比べれば３割だと見られるわけだけれども、そうすると本市における困窮世帯と考えられるのは9,000世帯程度だというふうに考えてもよろしいんですか。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　子育て世帯が約３万世帯ということで、ただこの世帯の中には、18歳未満であるとか、そういう年齢層の区分がはっきりしないものですから単純には言えないのですが、大枠としてはその程度で把握しても可能だと思います。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　これは実は６月定例会のときに、国の支援から漏れる方についてお尋ねしました。皆さん、漏れる方への支援というのは弱いんだという認識をされていました。　ですから、その話を聞いているんですけれども、ぜひこれを分析していただきたいという要望をしてますので、皆さんは恐らく、子どもの貧困の法律の改正によって努力義務を課される個別計画の策定に着手していると思うのですけども、ぜひその分析も含めて出していただければと思うんですけれども、見解をいただけますか。 ○桑江豊　副議長　

　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　今議員のほうから提案がありました子どもの貧困の計画のほうにつきましては、法律の改正に基づきまして市町村の努力義務とされております。　そのため、具体的に那覇市のほうで計画に取り組むのであれば、基礎的なデータとしてそういう資料についても作成する必要があるかと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ぜひ取り組んでいただければと、お願いします。　最後に、本市の経済動向とそこから見た、那覇とまーるクーポンに続くホテル・旅館業事業者への支援策についてお尋ねいたします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　沖縄県中小企業団体中央会が７月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査、東京商工リサーチが公表した令和２年４月から７月までの県内企業倒産件数、それから沖縄労働局が発表した７月の完全失業率と有効求人倍率、新聞報道による県内企業による来春の新卒採用状況、それから日銀那覇支店が７月に発表しました県内企業短期経済観測調査など、様々な関係者が発表した経済動向を示す数値から、本県は新型コロナウイルスの影響により、幅広い多くの業種で非常に大きな影響を受けているものと認識しております。　今後の経済動向につきましては、緊急事態解除に伴いＶ字回復を願っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない現況下においては、予測が非常に困難であると考えております。　このような状況でありますので、ホテル・旅館業事業者をはじめ各業界の皆様から支援を求める声があることも認識しており、今後も国や県の対応状況を踏まえ、本市の取組、計画等を展開していくことが必要であるものと考えております。　しかし、一方で財源の課題もありますので、どのような支援策が有効かつ効果的であるのか、関係部署とも調整を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ぜひ頑張ってください。　那覇とまーるの課題については、先日の代表質問でお聞きしました。　それでも、効果を随分上げられたのではないかなということで、職員の皆さんの頑張りにも本当に敬意を表したいと思っています。　ですから、これが来る前に、第３波が来るとか、深刻な状況に落ち込む前に手を打つということが大事なので、経済動向の数字が手元になくても、それに対する心構えとか準備はぜひ万端に整えていただければと思っています。　この次のＶ字回復については、小波津潮議員が関連して質問をしますので、小波津議員に譲りたいと思っています。　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時29分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　昨日の代表質問に続きまして、今日は一般質問を行いたいと思います。なは立志会の仲松寛です。　それでは、早速、質問を行います。　１つ目に、自転車を活用したまちづくりについてでございます。　那覇市は2018年３月に自転車ネットワーク計画を策定し、自転車を活用したまちづくりを推進しております。このことを踏まえまして、以下質問を行います。　(1)自転車活用推進計画及び（仮称）那覇市放置自転車等防止条例策定の進捗状況についてお伺いします。　(2)沖縄都市モノレール県庁前駅における久茂地川への自転車投棄事件への対応についてお伺いをいたします。　(3)那覇市と民間事業者が連携して取り組んでいる自転車を貸し出すシェアサイクル事業が今月からスタートしますが、その取組についてお伺いをいたします。　２つ目、令和２年度先導的官民連携支援事業（事業手法検討支援型）。公園協議会の設置による漫湖公園活性化事業検討調査についてお伺いしたいと思います。　(1)事業・施設の概要及び課題についてお伺いします。　(2)検討経緯及び事業化スケジュールについてお伺いしたいと思います。　３つ目、那覇大橋建て替え工事に伴う奥武山公園と漫湖公園（古波蔵エリア、鏡原エリア）をつなぐ地下道設置の進捗状況についてお伺いします。　４つ目、新真和志複合施設建設の進捗状況（前年度、今年度、次年度の取組）についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　御質問の(1)から(3)について順次お答えいたします。　御質問の１.自転車を活用したまちづくりについての(1)についてお答えします。　初めに、自転車活用推進計画についてお答えいたします。　平成29年度、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする自転車活用推進法が定められております。これを受けて、平成30年度に国が定めた自転車活用推進計画では、同推進計画を勘案し、地域の実情に応じた地方版推進計画を定めるよう努めること、とされております。　そのことから、現在、沖縄県においては、令和元年度から策定に向けて取り組んでおり、令和２年度策定予定と聞いております。　本市におきましても、国や県の自転車推進計画を勘案し、令和４年度に自転車推進計画を策定する予定としております。　次に、（仮称）那覇市放置自転車等防止条例策定についてお答えいたします。　現在、当該素案概要のパブリックコメントを行っており、関係機関との調整などを経て、令和３年２月定例会への上程に向けて取り組んでいるところでございます。なお、１年程度の周知期間を設けた後、施行する予定となっております。　次に、(2)についてお答えいたします。　自転車投棄事件への対応につきましては、駅下の街灯を明るくするためのＬＥＤ化を８月19日に行い、駐輪環境の改善を終えております。また、防犯対策といたしまして、那覇警察署では８月13日、市民生活安全課においては８月31日より当駐輪場が映る防犯カメラを設置しております。　次に、(3)についてお答えいたします。　那覇市シェアサイクル事業は、那覇市交通基本計画に掲げる「誰もが移動しやすいまちをつくる」という基本目標のもと、多様な移動手段の利用環境向上・充実を図ることを目的に実施しております。本事業は、ほかの人と自転車を共有し、必要な時間だけ必要なタイミングで利用できるとともに、市内各所に設置されたシェアサイクル用駐輪場から自転車の借用や返却ができるという新たな交通サービスです。　また、使用する自転車は、電動アシスト機能を備えており、高低差のある地域間やまちなかの回遊にも対応できるものとなっております。　本事業の実施に当たりましては、公募により決定したＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社と８月31日に協定を締結し、令和６年３月までシェアサイクル事業を展開してまいります。　シェアサイクル用駐輪場につきましては、ゆいレールとの相乗効果を図るため、壺川、旭橋、県庁前、美栄橋、牧志、おもろまち、古島の７つの駅に設置し、９月４日から18日頃にかけて順次、供用を開始しているところであります。　本事業の実施による効果としましては、モノレールなどの公共交通機関と組み合わせることで、目的地までの移動がより円滑になることから、那覇市交通基本計画に掲げる、公共交通及び多様な移動手段の利用環境の向上・充実につながるものと考えております。　御質問の２.漫湖公園活性化事業検討調査についてお答えいたします。　(1)についてお答えします。　漫湖公園は、ラムサール条約登録湿地を含む総合公園で、野球、サッカー、テニス、ジョギングなど多くの市民に親しまれている公園です。　事業、施設の概要といたしましては、市民のレクリエーションの場をより充実させるとともに、都市部に残る貴重な自然環境資源を生かすため官民連携事業を導入し、多様な関係者からなる公園協議会を創設し、漫湖公園の活性化を図るものであります。　課題としましては、老朽化した施設を更新すること、湿地帯の積極的活用による豊かな屋外体験を増やすこと、民間事業者が得意分野を発揮し、時代に適した新たなサービスを提供すること、そして持続可能な公園協議会の仕組みをつくることなどがあります。　次に、(2)についてお答えします。　まず、検討経緯としましては、昨年度、市内全公園を対象としたサウンディング型市場調査を行っております。その中で、漫湖公園においては、スポーツ施設を中心とした管理運営に関する提案がありました。　そこで、今年度は、国の先導的官民連携支援事業を活用し、民間活力を導入するため漫湖公園活性化事業検討調査を実施しているところでございます。　事業化のスケジュールにつきましては、本調査を今年度完了し、令和３年度に民間事業者を公募し、令和４年度に民活による運営事業を開始し、令和５年度に公園協議会の設置を予定しております。　御質問の３.那覇大橋建て替えに伴う地下道設置についてお答えいたします。　所管します沖縄県南部土木事務所に確認したところ、那覇大橋架け替え工事につきましては、現在、車線切り回しに係る改良工事を実施しているとのことであります。進捗状況は、令和元年度末の事業費ベースで約63％であり、供用開始は令和６年度を予定しているとのことであります。　なお、那覇大橋をアンダーパスする通路につきましては、架け替え工事に併せて河川管理用通路の整備を計画しているとのことでございます。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　４番目の御質問にお答えをいたします。　前年度においては、庁内組織での審議を経て、（仮称）新真和志支所複合施設建設の基本方針を策定し、当該複合施設の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。　今年度は、有識者等で構成する附属機関を設置し、これまでに２回、調査審議を行っております。今後は、庁内組織での検討と合わせ、基本計画の策定を予定しているものであります。　次年度におきましては、基本計画を受け、具体的な整備手法等の検討を行うこととしております。　今後のスケジュールにつきましては、現在、基本計画を策定中ということもあり、現時点では明確にお示しすることはできませんが、早期の建設に向けた作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　各部長、御答弁ありがとうございました。　それでは、自転車を活用したまちづくりに関して再質問を行います。　自転車ネットワーク計画ができて、自転車環境が大分、以前よりはよくなってきたというような、部長聞いてますか。そういうことなんですが、コロナの影響で自転車の需要が相当増えているんですね。　それと、評価したいことは、那覇西高校前の通りに自転車専用レーンが設置されましたよね。これは前々から私が自転車専用レーンのことについて質問しておりましたから、これは評価しておきたいと思っております。　そして、昨年の９月の一般質問で放置自転車の防止条例が必要じゃないかと、こういうことも強く要望しておりましたし、また、自転車活用推進計画の策定もすべきだと申し上げておりましたが、部長の答弁では、放置自転車防止条例を県は来年２月議会の定例会に諮ると。そこまでできてきていると。それから自転車活用推進計画は、県の策定を見て３年頃からそれをまた那覇市独自のものを作っていきたいということで、これも評価しておきたいと思っております。　それから、もう４回も久茂地川のほうに自転車が投棄された、この事件。これ６月定例会でも私は防犯カメラが必要ではないかと要望しましたが、ようやくこれが動いて防犯カメラの設置につながっていると思いますけれども、それで質問したいのはここでは市民文化部長のほうですかね。　このカメラの機能というのはどういうものでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　当該防犯カメラの画像データの記録媒体は、ＳＤカードに記録する方法を採用しております。警察などから情報提供依頼があった際には、画像が記録されたＳＤカードを取り出し、代わりのＳＤカードを装着し画像を記録することとなります。

　また、画像保管期間は14日間で、期間終了後はデータが上書きされる仕組みとなっております。 ○桑江豊　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　１つ前の防犯カメラですと、モニターが必要であるとか、それをちゃんと管理しないといけないというところでしたけれども、ドライブレコーダーのようにＳＤカードで１週間ぐらい撮って、そして古いのがどんどん消されて新しいのに変わっていくと。そういった感じだと思うんですけれども、非常に簡単にこの防犯カメラが設置できるようになったと。これも高く評価をしておきたいと思っておりますが、それで部長、これは今回は市民生活安全課と道路管理課の連携で防犯カメラの設置ということに、この成果がなったわけでございますけれども、公園のほうにも防犯カメラが設置されていませんか。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　今回、クリーン推進課、公園管理課、道路管理課の協力を得て、去る８月31日に自転車投棄防止対策として、先ほどお話ししましたパレット公衆便所前に１台、あと道路上の路上車を狙った犯罪防止対策として美栄橋公園、松尾公園、牧志公園、前島北公園に各１台、計５台の防犯カメラを設置したところでございます。 ○桑江豊　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　午前中の公園への防犯カメラの設置についてちょっと違うようなお話もあったと思いますけれども、実際はもう８月31日からそういう形で設置がされていると。これは、やはり各課が連携することによってできたことでありますので、今度はまたこれ要望なんですけれども、小中学校、またこれは学校の施設課あたりと連携をしていただければいいと思うんですが、小中校にも防犯カメラの設置をぜひ御検討をいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それから、次はこの漫湖公園の調査なんですけれども、これは昨年度市内全公園を対象としたサウンディング市場調査をやった中で、漫湖公園においてはスポーツ施設を中心とした管理運営に関する提案があったという御答弁でございました。　そういう中で、今回この新しい調査と。これは国土交通省の予算で約2,000万円の100％補助という、那覇市の負担はないという非常に使い勝手のいい調査予算でございまして、部長の答弁はなかなか難しい答弁だったと思いますけれども、私のほうからかいつまんで申し上げれば、これはまず３つの分野が考えられると。　１つはスポーツ分野。グラウンドの改修。先ほどおっしゃっておりましたけれども、草野球場がありまして、少年サッカーもやっています。そういう中でスタジオをつくって、そこはまた更衣室にしようとか、シャワー室にしようとか、こういうことも検討されるんであろうと。そういうふうに検討されるわけですけれども、それから、２つ目はアウトドア分野というのが新しい分野が出てきますよね。そこではキャンプ場、あるいはバーベキュー、こういったこともできると。　それと、湿地帯ですから、漫湖公園の水鳥・湿地センターもございます。近いですから、そういうところで環境学習を行うとか、あるいはまた環境啓発に関する学習を行うとか、あるいは水辺のスポーツとしてカヌー、カヤックの体験も可能になってくるんだろうと。こういうことでアウトドア分野がある。　３つ目は、駐車場、飲食店分野というのがございますよね。それはまた施設管理、新規に新しくつくっていくという。こういうところでは今コロナ禍の中で全国的にキッチンカーというものが非常に今評判なので、例えばキッチンカーの乗り入れも考え方によっては可能になってきてくるわけですよね。そして使用料については那覇市が徴収していくと。那覇市も財源が大変厳しいですので、歳入に少しでもお役に立てばというような形で、民間の力も借りながら民活連携でこれから公園を新しく運営していこうという方向性だと思うわけでございます。　また、最近は災害も多うございますから、テントを活用した防災訓練でありますとか、あるいは避難場所としても考えられるのではないか。それは津波とか、そういう水の災害の場合は非常に土地が低いところですから、それは向かないわけですけれども、それ以外の災害については考えられるのではないかということもありますし、古波蔵エリアと鏡原エリアの特色を生かして、市民、民間参加型の新しい公園の活用方法をぜひ進めていただきたいと、このように要望したいと思います。　それから、この漫湖公園というこの名称を、これを機会に新しいネーミングにしてほしいというような市民からの要望もあります。英語では普通は公園はパークと言いますけれども、市街地の公園はスクエアですね。そして国立公園はナショナルスクエアということで、レベルは高くなっていくんですけど、こういった形で横文字も取り入れながら、分かりやすいなじみやすいようなそういった名称にしてもらいたいという声もございます。　（資料掲示）今、ここに那覇市が出した市民の友。これに那覇市内の全公園が８月号に載っております。これは丸がつけられるようになっておりまして、遊具があるか、あるいはトイレがあるか、駐車場があるかという、それ全部付いているのが４つありますね。これ４つが今、４つ星と私呼んでいるんですけど、それは市内たくさんある公園の中で７か所しかないわけでございまして、そういう中でもとりわけこの漫湖公園というのは非常に可能性の、水辺で環境もよくて、それにまた官庁街からも徒歩で20分ぐらいで行けるというようなところですから、非常に期待が高まっております。ひとつ調査の結果を生かして、よい公園につくっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。　それから、自転車のシェアリングなんですけれども、これもここにシェアサイクルの計画、どの駅に置いているかという、これが全部地図に載っているわけですけれども、これはこれからが始まりですから、ぜひこれで利用する方が増えたらもっとこれを広げてやっていくことによって、このモータリゼーションの中で市内に車が多く入らないように、そういったこともできますし、また観光で来られる観光客の皆様が自転車をお借りして観光巡りもできると、非常にいい取組だと思います。これもひとつぜひ広げていただきたいと。このように思っております。　新しい真和志の複合施設の件ですけれども、前年度、今年度、次年度の取組をお聞きいたしましたけれども、一番大事なところは、あの市民会館跡地というところは、土地は県が今所有している土地であるわけですよね。そこに那覇市が市民会館があるときは使用料をお支払いしていたという経緯があるわけですから、今この時点で県との調整との中でその土地が売却、売ってもらえるものなのか、那覇市は買ってくれるのだろうか、あるいは賃貸という形でまた今後もやっていくのか。その辺の見通しはどのような状況なんでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　当該地につきましては、今後整備手法によっても調達の手法が変わってこようかというふうに考えてございます。これから後ＰＰＰという手法等も模索をしていく中で、基本計画の中でこの土地の調達の手法も含めまして精査をしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　真和志地域の皆様も大変期待をしている施設でございますので、コロナ禍の中で財政的にも非常に厳しい状況かもしれませんけれども、ぜひともしっかり市民の、特に真和志地域の皆様の御意見を尊重して、いい施設をつくっていただきたいと、このように思います。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時52分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時52分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　どうもお疲れさまでございます。自民党会派の大山でございます。　実は、明日９月10日はうちの次男の３歳の誕生日でございます。３歳というと、ちょうど選挙期間中はその子供はおなかの中にいて、妻とその子供はおなかの中で非常に苦労をかけたなと。今も夜遅く帰ってきたり、本当に感謝の念に堪えないんですけれども、その子たちに、妻も含めて恩返しができるとすれば、やはりこの那覇市がよかったなと思うのが、私の今の職責でもありますし、そういったことだと思っておりますので、今日はそういった視点で質問させていただきたいと思います。　さて、令和元年、房総半島台風から１年が経ちました。今年は新型コロナウイルス、台風９号、10号は那覇市内、県内外に大きな被害を与え、その被害はまだ癒えることがありません。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方に御冥福をお祈り申し上げます。　ウイルスを含めた自然の脅威を改めて思い知ることとなりました。自然の脅威に対してしっかりと準備と対処を行う必要があると、私も再認識をするところでございます。　それでは、発言通告書に基づき質問をいたします。　１.那覇文化芸術劇場なはーとについて。　那覇文化芸術劇場なはーとの運用構想について教えてください。　２.スポーツ政策について。　那覇市民のコロナ環境下における健康確保のためのスポーツ政策について教えてください。　３.健康歯科政策について。　65歳以上の高齢者歯科に対する那覇市の考え方についてお願いします。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　まず御質問の１番目、那覇文化芸術劇場なはーとの運用構想についてお答えいたします。　那覇文化芸術劇場なはーとは、約1,600席の大劇場を有し、１階席、２階席のみを利用することで約1200席の劇場としても利用ができます。　また、最大300席の小劇場は、レイアウトを変更することで約260席の劇場や平土間としても利用ができることとなっております。　そのほか創造機能としてスタジオや練習室などを備え、令和３年秋頃の開館を予定しており、開館後当面は直営での運営を予定しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　御質問の２番目、スポーツ政策についてお答えいたします。　スポーツ基本法では、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持、増進、精神的な充足感の獲得、自立心、その他精神の涵養等のために個人または集団で行われる運動競技、その他の身体活動であり、今日国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっているとうたわれております。　本市教育委員会におきましても、そのように認識しているところでございます。　一方、新型コロナウイルス感染症の環境下におきましては、命を守ることを最優先に考える必要があり、教育委員会ではスポーツ庁、日本スポーツ協会及び沖縄県から発出されているガイドラインや通知、他自治体の状況等を踏まえ、スポーツ行政に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、コロナの環境下にあっても身体的、精神的な健康を維持する上では体を動かしたりスポーツを行うことは必要なことであり、今後はコロナと向き合い、新しい生活様式を実践し、感染防止対策を徹底しながら、運動やスポーツ活動を行っていくことが寛容であると考えております。　今後、市民の皆様が安全安心な環境の下、運動やスポーツ活動が実践できるよう、有効な手段、方策を研究、検討し、実施してまいりたいと存じます。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問の３番目、健康歯科政策についてお答えいたします。　高齢者の歯やお口の状況としましては、虫歯や歯周病による歯の喪失、歯を喪失することによる噛む力や食べる機能の低下が認められます。　さらに、食べる機能の低下による誤嚥、唾液の量が減少することによるお口の乾燥や活舌の悪化等が認められる場合もございます。　本市におきましては、健康増進計画「健康なは21（第２次）」の歯・口腔の健康の取組において虫歯予防の効果的な方法として、歯磨き、甘味料の制限、フッ化物の応用を周知・啓発しております。　さらに、自覚症状がなく進行する歯周病の予防のため、１年に１回の定期的な歯科健診の受診を勧奨しております。　健康増進課では、小中学生の永久歯の虫歯予防のため、学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業を実施しております。また、成人の歯周病予防のため、40、50、60、70歳を対象に健康増進法に基づく歯周病健診を実施しております。　市民の皆様一人一人がかかりつけ歯科医を持ち、定期的な健診を受けることで虫歯や歯周病の予防、歯の喪失防止に心がけていただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございました。　まず、なはーとのほうから質問したいと思います。なはーとは、以前は新芸術文化発信拠点と言われた。新市民会館というふうには議場のほうでもいろいろ議論ありましたけれども、その建築費が150億円以上もかかることから、市民の多くからも多くの疑義がございました。　審議未了ともなりましたけれども、久茂地小学校での小ホール付市民会館建設計画の見直しを求める陳情も出ましたし、自民党会派は当時那覇市の財政を鑑みた際、今回の新型コロナウイルス、そして災害とか、予測できない緊急事態に財政出動ができるよう財源を確保しなければならないと訴え、建築に対しＰＦＩの提案や財源支出を極限できるよう提案させていただき、そしてまた慎重な審議を求めたため、他会派などと歩調を合わせましたけども、残念ながら御理解を賜れず、そのまま建築となりました。　しかしながら、今、建築が決まるとなった場合については、市民にとって負担が少なくかつ利益は大きく、その効果が大きいように、一緒に考えて前向きに進めたいと思っておりますので、ぜひとも当局としても誠意のある答弁のほうをよろしくお願いします。　それでは、具体的な質問に入ります。　芸術監督制度は御存じでしょうか。もし御存じであれば説明をお願いします。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　平成29年３月に策定いたしました管理運営基本計画において、芸術監督等の文化芸術専門職についての調査検討を行っております。その中で、芸術監督につきましては、劇場における担当分野の芸術面での責任者として、劇場の理念に基づいた作品の制作と各公演の責任を負う者として整理をしております。　また、なはーとの特性を最大限に発揮しながら施設の県内外への発信力を高めるため、昨年度から新文化芸術発信拠点施設開設準備業務総括としてプロデューサーを配置し、令和３年度の開館に向け現在準備を進めているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　今説明がありました作品の制作と公開の責任を負うということで、本当にこの劇場の運営をどうするのかという具体的なプロパーがやるといったところであります。　先ほどプロデューサーを設置と言いましたけど、プロデューサーと芸術監督というのは時間がないので説明しませんけども、その特異性というのは非常に違うものがございます。　それでは、この芸術監督制度を設置している公共ホールというのは、日本にほかにあるのでしょうか。教えてください。

○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　管理運営基本計画策定時点における調査におきましては、14の公共ホールにおいて芸術監督の設置事例を確認しております。東京芸術劇場や世田谷パブリックシアター、新潟市民芸術文化会館といった事例がございます。　本市と人口規模の近い公共ホールの事例といたしましては、まつもと市民芸術館がございます。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　数多くある公共ホールの中でも14、今はちょっと増えて20弱といったホールしか使っていない中で、やはりこの沖縄という場所が、観光そして人をつくる面でも非常にいい環境であるため、芸術監督制度というのを使ったらどうかという御提案になっております。　その中で、観光といったようなところが那覇市内では非常に大きなところになりますけども、経済観光部長にお尋ねしたいと思います。　経済観光部では、なはでナイト開発事業調査業務というので、予算をかけて調査をしたわけでありますけども、ナイトタイムエコノミーという夜の環境づくりというのがありました。　それにおけるなはーとの活用というのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時４分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時５分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ナイトタイムエコノミーの活用の形で、なはーとの施設の運用等をどう考えるかというような御質問だったと思いますが、ナイトタイムエコノミーにつきましては、那覇市としても、非常に観光コンテンツ、観光地としての魅力があろうかということで、これまでにも、これから取組を進めてまいりたいという答弁をこれまでもさしあげてきました。　今回のなはーとの施設の開館につきましては、これから設置条例等で時間等の関わりも出てこようかと思います。ナイトタイムエコノミーとの関わりでの館の活用、施設の活用につきましては、今後どのような形ができるのかというのも含めて、これは検討が必要かなというふうに考えているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　夜の観光やナイトタイムエコノミー、その調査報告書を見させてもらいましたけども、ほかの例えば韓国であったり、タイであったり、同じような事業もできるのではないかというのは、非常によく見られました。　それでも、やるためにはやっぱりいいコンテンツを持ってこないと、なかなか観光客、そして市民の方も見ていただけないわけでございます。　その中で改めて質問したいと思います。ナイトタイムエコノミー、もしくは夜の観光なども含めて、芸術監督制度はどのように効果があると思われますか、それともないと思いますか。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　芸術監督制による夜の観光や沖縄の芸術発展への効果としては、まだ我々も研究が足りなくて未知数の部分もございますので、今後先進事例も参考にしながら調査研究を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　本当はこういうのは建てる前から、ほかの公共ホールに聞いたら、こういうのは大体３年前ぐらいから準備室を立ち上げてやっていくというのがあるので、今の那覇市の準備体制というのは非常に遅いと思います。　これについては、早めにどのような運用方法をもっていくのかといったようなことをしていかなければ、実際市の負担が文化投資額で３億9,000万円かかるというふうに言われて、これを減らしたり、市民に対してどういうふうに活用するかというのを具体的に早くスケジュールを立てて考えていただきたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。奥武山陸上競技場の件でございます。　まずスポーツとの関係性について確認しますけども、青少年教育におけるスポーツとの関係性について教えてください。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　スポーツ基本法では、スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであるとうたわれており、教育委員会としても同様に認識しております。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　それでは、地域の人々におけるスポーツとの関係性について教えてください。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　これもスポーツ基本法でございますけれども、スポーツは人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であるとうたわれております。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　それでは、県のコロナの緊急事態宣言下で奥武山陸上競技場が閉鎖されておりました。これで市民の方から、陸上競技場は３密にならないので開場してほしいというふうな要望はございましたでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　そのような要望はございました。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ちょっと視点を変えまして、奥武山陸上競技場の開場、閉場については、那覇市について権限がございますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　奥武山陸上競技場は沖縄県の施設でございまして、那覇市には権限はございません。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　前の質問で、那覇市民から要望があったということだったんですけれども、県に対して何らかのアクション、そういうのは取られたでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　特に取ってはおりません。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　なぜ申入れとか、電話とか調整とかしなかったんですか。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　休憩お願いします。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時10分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時10分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　依頼を承った時点におきましては、県の緊急事態宣言の期間中でございましたので、県の警戒レベルの第４段階でございまして、本市の体育施設も閉鎖していたことなどから、奥武山陸上競技場への開場につきましては、沖縄県への申入れは行っておりません。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　

　一番最初の答弁の中で、コロナと向き合い、感染防止対策を徹底し、スポーツを行っていくのは肝要であると言われて、スポーツ基本法の青少年教育に対しても重要である、地域の人に対しても重要であると。　そして、文科省のホームページに、教育委員会制度について、教育委員会制度の意義ということで、その中の項目の１つに、地域住民の意向の反映といったようなことが書いておりますけども、意向を反映する、つまり意思を伝えるということは重要だったんじゃないんですか。　部長もそのとき、こういう事象があったというか、そのとき存じ上げておりますか。開けてほしいという意向があったというのを。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　意向は後からお伺いいたしました。　今のお話ですけども、沖縄県には申入れを行いませんでしたけども、私どもとしては、常日頃からスポーツ活動を実践して、スポーツを楽しんでいる市民の方々にとっては、スポーツは日常生活の一部でございます。　そう思うと、このように思うような活動ができない状況では大きなストレスであって、市民のスポーツを推進していく私どもとしましては、そのような市民の思いを受け止めて、また本人に対しては、県や本市の体育施設等を閉めている理由等を丁寧に説明して、また県に対しては、そのような市民の思いがあるということを伝え、情報を共有するような対応が必要であったかと反省しております。　今後は、そのような市民の声をしっかりと受け止めて対応してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　素直に謝罪をしてもらって、それはいいと思います。　しかしながら、今部長のほうの耳には入ってなかったということがあるんですけども、ぜひとも教育委員会だけではなくて、市長部局のほうも、市民の方はなかなか市役所に来ることがない中で、もちろんコロナの環境下で忙しいのは分かってますけど、１回の接触を失敗してしまうというか、間違ってしまうと、役所は何もやってないと、市民の言うことを全然聞かないんだと、私たち議員もよく言われますよ。　もちろんしっかりやっている職員さんもいる、会計年度職員さんもいるのも存じ上げておりますけども、１人の市民の方が、もしくは那覇市で働いている方が、その一瞬の接触で、このような形で何も動かなかった、何もやらなかったと言ったら、これはもう那覇市としてはもうだめなんだといったようなことを言われるのは、今回の件を前向きに捉えて、ぜひとも市民の方々に対する最高のサービスをするのは役所なんだといったことについては強くお願いをしたいと思います。　最後に、いろいろ目標とか設定をしておりますけども、その中で、目標というのを達成するんだと、もしくは掲げる理念というのを達成するんだというようなことが、今回教育委員会には足りなかったような感じを私は受けています。　そこで教育長に、この件についてどのように考えているか、ちょっと発言をいただければお願いします。 ○桑江豊　副議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　コロナ環境下にありましても、身体的・精神的な健康を維持する上で、体を動かしたりスポーツを行うことは大変重要なことであると考えています。　市民の皆様にあっては、今般の外出自粛等もあり、運動不足による体調不良、生活リズムの乱れなど、健康への影響が懸念されているところであります。　命を守ることと健康の維持増進ということ、この両方をしっかり市民の皆様に提供していかなければならないことと考えています。　教育委員会といたしましても、今後関係部局、特に今回の場合は沖縄県でありますけれども、関係機関と連携、情報交換を行い、市民の皆様が安全、安心な環境の下で運動やスポーツ活動ができるよう、有効な手段・方法を研究・検討し、推進してまいりたいというふうに考えています。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ぜひともそのように、推進という言葉が実行に移るようにやっていただきたいと思います。　それでは、時間がないので次の質問にいきます。歯科の部分でございます。　以前、私議会でも資料をスライドで提示したんですけども、歯周病の悪化は、糖尿病や肥満、動脈硬化、心疾患、肺炎などの健康リスクの増大に関連はあるのでしょうか。　関連があれば、むし歯や歯周病を予防することが医療費抑制につながるのではないかというふうに思ってます。当局の見解を求めます。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　むし歯や歯周病の予防が、生活習慣病など体全体の健康に影響はあるものと考えております。　ですが、これが直接医療費の抑制に影響があるかどうかについては、関連はあるとは思うんですけれども、この辺は医学的根拠や研究論文、報告等、そういったデータを確認する必要があると思います。そういった確認についてはまだできてないところでございます。　当然、歯科の医療費の抑制にはつながると考えております。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　前のときは医療費の抑制につながりますというような答弁をいただいているんですけども。　というのは、なぜかというと、もちろん今書いてあった糖尿病、肥満、動脈硬化、心疾患、肺炎などにかからなければ、その分手出しがなくなりますし、病院へ行かなくてもいいので、例えば国保とかの財源、税で補う部分についてもかからなくなるというので、単純に言うとかかりませんというようなことを前回答弁をもらったんですけど、ちょっと前回とは一貫性がないかなと思います。　今回、同様の内容のものが陳情で上がっておりますけども、その中で、高齢者の定期的な、新規歯科健診の実施は可能かといったようなものがありました。　那覇市は、歯周病健診を40から70までの10歳刻みで生涯４回であるのに対して、浦添市では、歯周病疾患健診として35、40、45と70歳まで５歳刻みで生涯９回も行えるようになっています。　健診は経済格差による健康格差是正に大きな影響があると言われておりますけども、那覇市でも同様に拡充することは可能でしょうか。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問は、歯科健診事業と、あともう１つ歯周病健診の２つについて述べられていたと思います。　まず、高齢者の歯科健診事業につきましては、根拠となる法令がないことや、本市の財政状況から新規事業として実施することは現時点では厳しいと考えております。　それから、歯周病健診についてですが、国の健康増進事業実施要領に基づき実施しておりまして、その対象年齢が40、50、60、70歳となっております。　議員御提案の対象年齢の拡充につきましては、例示のありました浦添市などを参考にしながら、調査研究してまいりたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　陳情にももう１つありましたフッ化物の応用、活用というのは、口腔環境に非常に大きな効果があると言われております。また、費用も安価であります。　その効果性は大いに期待があるものですが、先ほど新規の歯科健診事業については難しいという答えがありましたけど、その新規の事業、もしくは既存の歯周病歯科健診で、希望した人についてはフッ化物の応用もしくは活用というのは、できる可能性はあるんでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　成人や高齢者に対するフッ化物洗口につきましては、本市の歯周病健診に追加して実施することができるかどうか、関係部局と調整してまいりたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　これも先ほどの教育委員会の話と一緒なんですけれども、健康なは21の中間報告では、歯周病を有する者の割合は、Ｄ判定で悪化傾向なんですよ。　例えば那覇市の事業というのは、いろんな予算を使って、要は事業を立てて目標を立てるわけです。健康なは21も私たち議員が一緒になってつくっていきました。　その辺の目標を達成する具体的な方策というのをつくっていかなければ、結局つくっただけの目標というのは全く意味がないわけですよね。ただのスローガンですよ。　そうではなくて、確実にそこに一歩一歩近づいていくためには、途中、財源の話もありましたけど、財源がないんだったら、そもそも今さらの話をするなと言うかもしれないですけども、なはーとも規模縮小すればよかったという話にもつながるんですよね。　やはり我々は、今ある中、そして今ある財源でどうステップアップをしていって、１個１個目標を潰していくか、そして市民を、那覇市を、そして子供たちを、那覇市で生まれてよかったってつくれるかが、勝負しないといけないところなんですけれども、今の那覇市であれば、先ほど浦添のほうが健診いっぱいできて、健康格差、ほかの福祉の関係も浦添のほうが優れているところがあります。那覇市ももちろんガイドヘルパー制度など、大いにやっていただいたところもありますけれども、まだまだ足りないところがある。そして、市民のことを言ったとしても受け付けてもらえない。　このままでは、那覇市としてはやはり弱いし、おかしいんじゃないかと言われるのを払拭するためには、当局も、議員の言ったこととか、市民の言ったことを真摯に受け止めてやっていただきたいと思います。　最後に、市長にできれば答弁をいただきたいんですけども、これから那覇市、コロナ環境下でも交付金とか、子供の教育に対して積極的に前に進めるというのと、これから市民要望とかそういうのを含めて市政運営をしていっていただきたいんですけども、意気込み等あればお願いします。 ○桑江豊　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　今、議員御提案の行動というのか、それのお話がありましたけれども、おっしゃるとおり那覇市をつくっていくにはどうしたらいいかということで、我々行政担当のほうもそれに見合った形で考え、立案しということをやっております。　市民の意見であるとか、あるいは議員の皆様方の御提言に関しましては、受け止めて、条例等々、法令等々で適合するようにというような形で、様々な形で考えて推進してまいりたいと基本的に思っております。 ○桑江豊　副議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　終わります。　　　　　（終了告知のブザー音） ○桑江豊　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時24分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時24分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の宮里昇です。一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少や失業で、生活が困窮し住まいを確保できなくなる人たちが生まれています。　しかし、政府の今の対策は、現行制度の一定の改善が図られたものの、住まいの困難を抱えた人の切実な声に十分応えていません。住居の保障は、生活の土台を築くものであり、感染の抑止にとっても不可欠の課題です。　最近、高齢者の皆さんが主ですが、住宅問題での相談が相次いで寄せられています。住居を失う、理由は様々ですが、わずかな年金での暮らしであり、保証人の問題などもあって、民間賃貸住宅の確保は容易ではありません。　高齢者や住宅確保要配慮者は、住まいの問題で特別の困難を抱えています。行政の支援が強く求められています。　初めに、高齢者の住宅確保について質問いたします。　那覇市の2020年、2040年の高齢者と単身高齢者の推移について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　本市における65歳以上の高齢者人口は、2020年４月末現在で７万4,526人となっております。2040年の高齢者人口につきましては、那覇市人口ビジョンによると９万2,258人になると見込まれております。　また、単身高齢者数は、2020年５月８日現在で２万5,372人となっており、2040年の単身高齢者数は、那覇市高齢者人口ビジョンの高齢者人口伸び率で算出いたしますと、３万1,943人となる見込みでございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　次に、高齢者、単身高齢者等の住宅を確保するための那覇市の対応を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　生活困窮者の自立を支援する那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターでは、住居を失った方や失うおそれのある方からの御相談を受け付けておりまして、相談者が住居確保給付金の支給要件に該当する場合は、当該給付金の申請を御案内しているところでございます。　また、当該給付金の申請の有無に関わらず、住居の確保に不安を抱く高齢者や低所得者世帯に対しましては、住まい探しを支援する沖縄県居住支援協議会や、那覇市社会福祉協議会の貸付制度を紹介するなどのサポートを行っております。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　高齢者世帯等の居住への対応につきましては、平成29年10月、国において新たなセーフティネット制度が創設されております。　本制度は高齢者の住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進するための登録制度であります。要配慮者の居住安定を図ることを目的とし、沖縄県居住支援協議会と連携して制度の普及啓発に努めております。　また、本市では、登録促進につなげるため、現在要配慮者専用の住宅に対し、改修工事に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、登録する住宅の募集を行っております。　助成制度実施によって、１人でも多くの要配慮者の居住の安定が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　新たなセーフティネット事業は、高齢者等住宅確保要配慮者と大家さん、不動産業者とつなぐものです。民間賃貸住宅の確保に難儀をしている高齢者、低所得者などが実際に賃貸契約まで進む力になります。公的な家賃保証制度もあります。広く活用できるようにしてください。　セーフティネット制度を普及するには、あんしん賃貸住宅協力店に大家さん、不動産業者が登録する必要があります。実績は平成30年度で43戸であります。市の住生活基本計画の目標は110戸となっております。これから高齢化社会を迎える中で、セーフティネット制度の充実・普及は、単身高齢者の住居を保証する一助になるものと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　明日にもホームレスになりかねない市民が、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの援助で、シェアハウスに入居して生活保護を受け、何とか暮らしを立て直している市民もおられます。県住居支援協議会を紹介されて希望をつないでいる方もおります。那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの活動を高く評価をするものです。パーソナルサポートセンターの活動について、市民への周知にさらに力を入れていただきたいと思います。　それでは、再質問を行います。　県住居支援協議会は、コロナ禍で相談者が多く、解決まで時間を要している現状があります。待機者は何人いるのでしょうか伺います。　休憩します。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　県の居住支援協議会に確認したところ、那覇市を含む県内全体で９月４日現在、141人の待機者がいるとのことでございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　待機者を解消するための取り組みと解決までの期間はどのくらいかかるのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　県居住支援協議会に確認をいたしましたところ、あんしん賃貸協力店として登録している不動産業者やインターネットの住宅紹介サイト等を利用して、相談者が気になった部屋の内覧に同行するなどで解決を図っているとのことです。　解決に至るまでの期間につきましては、令和元年度に解決に至った事例の平均で211日かかっているとのことです。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　相談者の解決までに平均で211日かかるとのことですが、211日といいますと７か月であります。パーソナルサポートセンターから紹介されている困難な案件が大半だと思いますが、解決までの時間がかかりすぎているのではないでしょうか。　コロナ禍で、市民の暮らしはさらに困窮し、住居を失う市民も出ております。住宅支援協議会への住宅の相談は急を要するものがほとんどではありませんか。コロナ禍で、相談は電話でのみ、１日５件までと聞いております。市民が安心して住宅確保の相談ができるよう、沖縄県居住支援協議会の体制を強化する必要があるのではないでしょうか。ぜひ市として関係機関に要請していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　公営住宅について伺います。　九州の県庁所在地と比較して、市営住宅の戸数、入居の競争率、県営住宅との比率について伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　各市の市営住宅の戸数は、多い順に、福岡市３万1,554戸、熊本市１万3,348戸、鹿児島市１万1,120戸、長崎市9,314戸、那覇市5,946戸、宮崎市5,439戸、大分市5,085戸、佐賀市2,472戸です。本市は８市中５番目となっております。　令和元年度の九州の県庁所在地における入居の倍率につきましては、募集の形態が各都市で異なりますので単純に比較はできませんが、本市の15.8倍に対して確認できた４市では3.2倍から8.6倍となっております。　また、県営住宅と市営住宅の比率につきましては、市営住宅の割合が本市では69％、他都市では43％から88％の間となっておりまして、本市は３番目に市営住宅の比率が高くなっております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市民の所得について伺います。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時35分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時35分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えします。　住宅・土地統計調査によりますと、平成30年度は、年間世帯収入が200万円未満の世帯が全国18％に対しまして本市は29.3％、500万円未満の世帯が全国60％に対して本市は70.4％でありまして、いずれも本市の割合が高くなっております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市民の住居の実情、持ち家、アパート（民間賃貸住宅）、公営住宅の割合について伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　平成30年度の持家率は全国61.2％に対して本市では35.2％、民間の借家率は全国29.1％に対しまして本市は54.6％、公的住宅率は全国5.1％に対して本市は５％となっております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　アパートの家賃について伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　平成30年の賃貸料金の分布を見てみますと、４万円～６万円という家賃が最も多く38.5％、次いで６万円～10万円が26.3％、次に２万円～４万円が23.8％となっております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　公営住宅法第３条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と公営住宅の供給を義務づけています。また、第４条では、「都道府県は、市町村に対して、公営住宅の供給に関し、財政上及び技術上の援助を与えなければならない」と規定しております。　市営住宅へ入居の際の競争率、那覇市は15.8倍。九州の県庁所在地市と比較しても２倍から４倍高い状況です。国土交通省、平成28年の資料によると全国平均は5.5倍であります。15人に１人しか入居できないというのは改善が求められているのではないでしょうか。　市営住宅への応募が多いのは、市民の低所得も主な要因の一つではないでしょうか。年間世帯収入200万円未満が本市は29.3％、約３割です。　市民の住居の状況は持ち家率が35.2％、４万8,560戸、公営住宅率が５％、6,820戸、民間借家率は54.6％で７万5,080戸であります。借家の約９割は民間借家です。民間借家の家賃は住生活基本計画によりますと、先ほど報告ありましたが、４万円～６万円が26.3％、２万円～４万円が23.8％、合計で51％です。１万円～２万円は0.7％ですから、借家の家賃の大半、約５割は３万円～６万円と言えるのではないでしょうか。　低所得層にとって家賃が大きな負担になっています。国民年金が平均５万2,134万円、厚生年金でも平均12万5,338万円と、県民にとって民間借家の家賃は大きな負担であります。　200万円未満の低所得層が29.3％を占める中で、先ほど数字がありましたが、昨年の数字で見ましても5.8％、8,797戸であり、公営住宅は低所得者層29.3％、４万世帯に比べても大変少ないのではないかと思います。　これから高齢化社会を迎えます。単身高齢者も現在２万5,372人ですが、20年後には３万1,943人と見込まれます。高齢者世帯、単身高齢者の住居対策にも力を入れるべきです。質問いたします。　市内に高齢者のための市営住宅と県営住宅を増やすべきではないか。市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。

◎城間悟　まちなみ共創部長　　本市の市営住宅の管理戸数につきましては、那覇市市営住宅ストック総合活用計画の中で6,392戸を維持することを基本としております。これは現在、急がれております安全確保のための建替事業を最優先して取り組んでいるというような状況の中での基本維持ということにしております。　また、先ほど御説明申し上げました、新たなセーフティネット制度。それについても民間のほうで高齢者等の住宅確保要配慮者の入居については制度の普及啓発に努めておりますので、そういった民間とも力を合わせながら増やしていきたいというふうに考えております。　また、建替事業においては高齢者などに対応した住戸の整備を図り、入居の際には優先的選考による配慮を行うこととしております。　なお、県営住宅につきましては、機会を見つけてそういったことが必要だという御要望があることを県へお伝えする機会をつくっていきたいと考えております。以上です。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　これからWithコロナの時代です。新しい生活様式に合った住環境が求められます。見直しも含めて、住生活基本計画を充実されるよう要請をいたします。　次に、加齢性難聴者への補聴器助成について質問いたします。　日本年金者組合那覇支部の加齢性難聴者への補聴器助成制度確立の陳情が２月定例会で採択されました。その後の市の対応について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　加齢性難聴の皆様の聞こえづらさを解消し、その生活の質を向上させ、介護予防に資するためにも、加齢性難聴者への補聴器助成事業については重要な事業だと認識しております。　２月定例会での陳情採択を受け、令和３年度からの事業開始を目指し、予算化に向け、現在取り組んでいるところでございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　加齢性難聴者への補聴器助成事業を令和３年度から事業開始を目指すとのことであります。すばらしいことであります。加齢性難聴者にとって希望ある施策になると考えます。　年金組合那覇支部の組合員で、加齢性難聴を補聴器で改善した方から感想が寄せられております。紹介いたします。「何度か補聴器店で調整をしてどうにか聞こえるようになった。補聴器を買ってから新聞も購読し、地域の集まりにも参加するようになった。生きていく自信がついた。聞こえは生活の必需品です。」　加齢性難聴の解決は、高齢者の社会参加を促進し、さらに生きがいを見出すことにもなります。事業の成功のために頑張ってください。　次に、介護行政について質問をいたします。　コロナウイルスの感染拡大が収まりません。中止している福祉サービスがありますが、４月の教訓を生かし、きめ細やかな在宅福祉サービス（軽度生活支援事業）を提供すべきであります。見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　軽度生活支援事業は、介護認定を受けていない高齢者に対し掃除や買い物等のサービスを行う事業となっており、シルバー人材センターに委託して実施しております。　買い物支援につきましては、単身高齢者など必要な方には感染予防に配慮しながらサービスを継続しております。しかし、掃除などのサービスについては、直接利用者宅内に立ち入ることから感染のリスクが高く、また、本事業を提供する方も高齢者であることから、事業所より事前に周知を図った上で、やむなくサービスを休止しております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　再質問を行います。　在宅福祉サービスを安全に行うために、感染拡大防止のためのガイドラインはあるのか。また、その提供を行っているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　厚生労働省から、介護サービス事業所向けに高齢者介護施設における感染対策マニュアルや訪問サービスにおける感染症対策の留意事項を示したチェックリストが示されております。　本市におきましても、国の資料を参考に、軽度生活支援事業におけるチェックリストを作成し、委託事業者に提供したところでございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　感染拡大防止のためのガイドラインは提供したとのことですが、その講習会は行っているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　新型コロナウイルス感染拡大防止のための資料提供は行っておりますけれども、講習会は行っておりません。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　６月定例会で、軽度生活支援事業の利用者の延べ人数は682人、買い物支援が339回、清掃が1,672回と答弁をしております。清掃の要求は大きなものがあります。　清掃のサービスを利用していた高齢者は、身体的あるいは習慣的になかなか清掃ができない方が多数であります。部屋を衛生的に保つには清掃サービスが欠かせません。必要であります。サービスを提供している皆さんも高齢者ということですが、これまでのサービス利用者の現状把握もし、講習会も開くなど、前向きな対応を要請いたします。　次に道路行政について質問いたします。　若狭小学校周辺市道の整備の進捗状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　若狭小学校周辺の生活道路の整備につきましては、市道若狭２号の歩道改良や周辺道路の交通安全対策について検討するため、今年度より地元自治会やＰＴＡ、警察などを含めたワークショップを開催する予定となっております。　現在、国の交通安全対策補助制度を活用するためのエリア登録の手続を進め、車両のスピード超過箇所や急ブレーキ箇所などのデータ収集を南部国道事務所に依頼しているところでございます。　ワークショップにつきましては、本来であれば８月頃の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見合わせているところでございます。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、地域の皆様と意見交換を進め、歩行空間の改善や車両の速度抑制対策などについて検討していきたいと考えております。　今後の予定としましては、令和３年度はワークショップでの意見を踏まえ、速度抑制対策などの実証実験を行い、より効果的な整備手法を決定し、令和４年度から詳細設計を行い、市道若狭２号の歩道改良及び周辺市道の交通安全対策工事に着手したいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況ですから、現状はやむを得ないと思います。　３年前の市議選挙のときのアンケートに、そして、直接の要請として若狭２号の安全な歩道、緑豊かな道路をつくってほしいというのが非常にたくさんありました。ぜひワークショップを成功させて、市道若狭２号の歩道及び周辺市道の改修に着手されるよう頑張ってください。　再質問いたします。　市道若狭２号の街路樹が６本ほど切り倒されております。原因を伺います。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　市道若狭２号の通りにはホルトノキが植栽されておりますが、うち７本で根元の腐朽による空洞化が確認されたため、倒木による危険防止のため急ぎ撤去を行ったものであります。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　恐らく樹齢は70年を超えると思いますが、このホルトノキの根が20センチほど飛び出して、国道をふさいだ状況は変わりません。そのままにして歩道の改善にはなりません。撤去すべきではないか伺います。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　根の撤去処理につきましては、引き続き歩道修繕工事を実施する予定でございます。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、字安謝の生活道路の整備状況と今後の計画、課題について伺います。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　字安謝の生活道路のうち、安謝北線及び安謝小学校北側線の一部、安謝中央線の一部区間につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、平成28年度から令和元年度にかけて側溝設置や舗装工事など道路改良工事を行っております。　また、周辺には市道をつなぐように里道が縦横に走っており、当該地域は平成25年度より側溝や舗装改修等の里道整備事業を実施しております。昨年度末時点で計画延長に対して約４割の整備が完了しており、引き続き事業を推進し、生活環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　困難な事業だと思いますが、さらに整備が進むよう頑張ってください。

　以上で一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時52分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時52分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　なは立志会小波津潮です。質問の前に所感を述べさせていただきます。　前回の６月定例会で、私６月９日に一般質問を行いました。その中で新たなコロナ感染者は39日連続で出ていませんねと確認し、また、城間市長も開会の挨拶で、「５月に入ってから新たな感染者は確認しておりません。」と、「市民の皆様のおかげでこれからの日常を回復するための取組ができていることをうれしく思っております。」と少し安堵した感じで述べられておりました。　それから、68日連続で感染者なしの状況は続きましたが、７月８日を皮切りに、いわゆる第２波の感染が拡大し、現在も終息には至っていない状況であります。前回の各議員の質問の中でも秋、冬に向けた第２波に向けての対策等の質問が多くありましたが、皮肉にも今後は第３波という言葉を使わないといけないのか、困惑をしております。しっかり対策に取り組んでいきましょう。　それから、感染拡大防止の防止に日々、御尽力いただいている職員の皆様、また医療従事者や市民の皆様には深く感謝を申し上げます。また、感染によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。　それでは、一般質問を行います。　まず、初めにコロナ禍における対策等についてお聞きします。　特別定額給付金におけるＤＶ被害者等、また、いわゆるホームレスへの受給件数と対応をどう行ったのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　特別定額給付金事業において、配偶者からの暴力を理由に避難している方々への対応については、本市保護管理課の女性相談員などと連携しながら、給付に向け支援を行ってまいりました。　給付件数は本市内での避難者については20件、36人、他市町村に住民票があるが本市へ避難している方については22件、39人で合計42件、75人となっております。　ホームレスへの対応については、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによる定期巡回、相談を通して本制度の周知を図るとともに支援を行いました。本市のホームレスの人数は、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づく調査によると、令和２年１月現在32人となっており、うち２人の方に給付しております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　６月定例会の答弁で、申請期間中の課題として避難者や住民登録がないホームレスの方々への周知があるとのことでしが、申請期限を終え給付してきた中で困難だった点は何かを伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本給付金制度におきましては、給付の対象となる方は住民登録があることが基本となっております。　住民登録のない方、いわゆるホームレスの方々に対しては、定期巡回による状況確認の際に、本給付金についての周知を行ってきたところですが、巡回の際に会えなかった方や住民登録をしたくない個別の事情がある方もおり、給付が難しい状況がございました。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　周知をしても申請にたどり着かない人の把握や個別的な対応について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本市における給付金の申請は令和２年８月25日が期限となっておりました。申請状況につきましては、定期的に確認をし、未申請の方に対しましては７月10日と８月７日の２回にわたり、申請を促すため再度申請書を送付いたしました。　また、特に単身世帯の高齢者や障がいのある方については、これまでも地域包括支援センターなどの関係機関へ協力を依頼しておりましたが、さらなる支援として給付金担当職員が直接御自宅を訪問しての聞き取りや不在の場合にも御連絡のお願いのメモを残すなど、申請を促すためできる限り対応してきたところでございます。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　今回の特別定額給付金の申請において、日常的に支援機関との関わりがない市民が全くいないわけでもなく、また自ら関わりを避けてしまう市民もいることが確認され、一人一人個別の事情があり、支援につなげるには心を開いてもらうため市民との信頼関係の大切さを改めて感じております。　次にお聞きします。　特別定額給付金事業においてホームレスの方々に接触なさったわけですが、今回、一時生活支援事業につなげることはできたのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　先ほども答弁しましたように、現在32人のホームレスの方を把握しているところございます。この調査で把握しているホームレスの方が特別定額給付金の申請に当たり一時生活支援事業を利用した例はございませんが、例えばネットカフェで一時的に生活していた方や住まいを失った方が自立に向けた就労活動等を行うために、一時生活支援事業を利用し、特別定額給付金を申請した例はございました。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　次に、(2)ひとり親相談事業ですが、奥間綾乃議員がお聞きしましたので省かせていただきますが、先日、玉城知事もテレビ番組の中でひとり親支援の拡充を示されていました。本市にも要望として、コロナ禍においてのひとり親に特化した相談体制の強化をお願いいたします。　次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　新型コロナ禍における母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、厚生労働省より、就業環境が変化し一時的に就労収入が減少するなどの影響が出た場合、適切に対応することを求める旨の通知が発出されております。　本市としましても、それを踏まえ、窓口や電話での相談の際及び現況届等の提出時において、本貸付や社会福祉協議会の実施している生活福祉資金貸付制度、パーソナルサポートセンターの住居確保給付金等を案内しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　お聞きしますが、この母子父子寡婦福祉資金貸付事業、本市では12項目の貸付が行われていますが、コロナ禍になり活用できるようになった貸付事業はあるのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　今般のコロナ禍に対応するものといたしましては、生活資金の貸付がございます。その要件としましては、離婚してから７年未満または離職日から１年以内が対象となるなどの条件がございます。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　お聞きしますが、その母子父子寡婦福祉資金、厚労省から２月28日に通知が来ていると認識していますが、周知と実績はどうなっているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　生活資金貸付制度の周知につきましては、市のホームページにて掲載するとともに、児童扶養手当の現況届に関する通知の際に、貸付資金などを含む各種支援策の情報を添えて送付するとともに、市民が窓口に来られた際には、貸付の相談窓口に誘導する案内を表示するなど、周知に努めてきているところでございます。　なお、生活資金貸付につきましては、相談はございますが、住民税非課税世帯においては償還が免除となる社会福祉協議会の緊急小口資金等を利用する方が多く、コロナ禍に限った実績はございません。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　現状では、要件のいい社協の緊急小口資金などを活用してもらっているということだと思いますが、コロナ禍において困っている市民、特に母子家庭の皆様は、今お金を探している状態という方も多くいらっしゃると思います。　そして、活用してもらうために市役所もお金を探している状態、そこで厚労省は、特例として生活資金を出しているわけですから、この周知はしないといけないと思っております。　お聞きしますが、その生活資金は社会福祉協議会の貸付との併用は可能なのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　生活資金の貸付につきましては、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との併用も可能となっております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　これは私も最近知りましたし、議員の皆様も知ってる方は少ないと思いますよ。また、母子父子寡婦福祉資金事業の本貸付の周知のほうも、何か役所側は待ち受けている感じで、市のほうからアプローチをしてください。よろしくお願いします。　続けてお聞きしますが、これも厚労省から３月19日に通知が来ていると思うのですが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う母子父子寡婦福祉貸付金の償還金、返済の支払い猶予等の取扱いについてとなっており、少し読みますが、各種資金について貸付を受けた者が、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払い期日に償還を行うことが著しく困難になった場合は、償還金の支払いを猶予するとあるが、周知と実績を伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　周知につきましては、先ほどと同様に、各窓口のほうで相談があったときに周知しているところでございます。　なお、実績としましては、現時点におきまして、償還猶予を行った方は１人ございます。

○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　これは部長、私の認識が合っているのか、通告してませんがお聞きしたいんですけど、現在、母子父子寡婦福祉貸付金は約400人の方が利用していて、返済していると思うのですが、特例の要件にあるコロナの影響により償還を行うことが困難になった場合は、１年以内の償還金の支払い猶予期間を設けることができるとありますが、審査はもちろんすると思いますが、約400人の方がまずは対象になるという認識でよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　はい。基本的に現在償還を行っている全ての方が、コロナ禍において影響を受けた場合は対象となります。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　これは３月19日に通知が来ているわけですから、一人一人アウトリーチで周知することもできたのではないでしょうか。第３波が危惧される中、どういう状況になるか分からない。早めに周知を行ってください。要望いたします。　次に、母子父子寡婦福祉貸付金の本貸付の部分でお聞きしますが、事業開始資金、事業継続資金というものがあります。　平成26年からずっと実績はないものではありますが、偶然にも先週、いわゆる那覇のマチャーグヮーのおばさんたちに、ふだんは県産品を売ったり、民謡を教えながらお酒を飲めるようなところをやってるおばちゃんたちが、コロナ禍において厳しいと、それで県が行っているセーフティネットの融資や公庫なども申請するんだが、昔いろいろなことがあって通らない部分が多いと、何か活用するものはないかと相談を受けました。　それで私、この方たちは母子寡婦に当たりましたので、子育て応援課の担当の方に、事業継続資金というのを活用できないだろうかという相談をさせていただきました。　この概要は子育て応援課のホームページでしか載ってないわけで、その概要の要件を見ますと、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、母子父子福祉団体となっており、現在営んでいる事業を継続するために必要な資金となっております。　だけど、実績が何年もないから私ちょっと不思議に思って、詳細を取ってもらって確認しました。　すると、事業継続資金、まず１発目に来るのが黒字であること、経営が安定していること、連帯保証人は２人、これは誰が借りるんですか。これは福祉資金ですよね。ずっと26年からゼロが続いて、ずっとほったらかし。　これは県から引き継いだ事業と聞いていますが、要件の緩和も含めて、また本市に裁量がどこまであるか、これも調査した上で、見直しを要望しますが、いかがですか。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ただいま議員から御紹介ありましたとおり、事業貸付資金と事業継続資金につきましては、那覇市のほうで県から移譲を受けた後も実績はございません。　今回、県のほうに確認したところ、県においても平成29年度にはまだ０件、30年度でも県全体で１件しかないというところで、かなり活用が低い状況となっております。　そのようなことを踏まえまして、実績がほぼない状況等につきましては、その要因が、先ほど言いました連帯保証人を含めた貸付条件にあるのか、またニーズとしてどの程度あるのか、この辺も含めて、関係団体である母子寡婦福祉会などの団体のほうと意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　お願いします。　次に、生活困窮者自立支援制度の取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　生活困窮者自立支援制度において、本市が取り組んでいる事業は、就労や生活の困りごとの相談を受け、支援プランの作成などを行う自立相談支援事業、離職等により住居を失うおそれの高い方などに対し家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活困窮家庭の子供たちへの学習支援事業などでございます。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ちょっと時間が足りませんので、少し飛ばさせていただきます。　(5)の質問に移らせていただきます。　コロナ禍における市民相談、サービス提供等で、行政とつながりを持てない人への支援の難しさがあります。　この教訓や課題を生かして、さらなる支援の充実につなげるべきだが、最初に部長の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　本市では、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるという基本方針の下、新型コロナ対策を幅広く講じてきたところでございます。　しかしながら、その過程において、必ずしも支援が完全に行き渡っていないというただいまの御指摘は、甘受しなければならないものと考えております。今後、十分に留意すべき点であるというふうに認識をしております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　市長、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　私は令和２年度の施政方針において、誰一人取り残さないという理念を掲げ、ＳＤＧｓにしっかりと向き合っていくということを述べさせていただきました。　今般の新型コロナウイルスのコロナ禍におきましても、最後のお一人まで支援の手が届かなければならないと考えております。行政は最後のセーフティネットとしての役割を担っております。今後ともその使命を果たさなければならないと思っております。　その意味で、アウトリーチという言葉がありましたが、そのことも必要ですし、小波津議員の議員活動の中で市民の声を私どもに届けていただくということはありがたく思っております。　引き続き必要な支援が必要な方に届くように、これからも留意をしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　市長、ありがとうございました。よろしくお願いします。　先日、大城幼子議員の代表質問にもありましたが、社会福祉法の改正における地域共生社会の実現、それに向け、生活困窮者のような各分野横断的に関係するものに対応できる、断らない相談・支援が入り口になり、市長の言う誰一人取り残さないということにつながると思っております。よろしくお願いいたします。　次に移りますが、２番の犯罪抑止のほうは最後に回させていただきます。夜間中学校を質問させていただきます。　夜間中学校（学級）について、これまでの夜間中学校についての調査研究の進捗状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　今年６月に夜間中学校に関する検討ワーキングチームを立ち上げ、これまでに会議を２回開催しております。　年度内に会議を計４回行い、調査研究した結果を報告する予定となっております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　これまで行われた２回の夜間中学校に関する検討ワーキングチーム会議の内容について伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　第１回会議では、国や県の動向とこれまでの取組等の概要説明と、夜間中学校に関する本市の現状と課題の把握、調査事項についての検討を行っております。　第２回会議では、夜間中学校についての検討状況や運営状況に関する調査結果の報告と、那覇市が設置することの是非や、学び直しを希望する方への支援や手だてについて協議を行っております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　分かりました。　この検討ワーキングチーム会議の資料によりますと、那覇教育事務所管内の５つの市町村において、設置検討委員会を立ち上げているのは本市、那覇市のみであるとのことですが、沖縄県全体で設置検討委員会がある市町村はどこになりますか、伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　那覇教育事務所管内の５市町村については、浦添市、那覇市、久米島町、南北大東村の５市町村となりますが、また、県がまとめました令和２年度夜間中学検討委員会実施状況調査によりますと、県内で検討委員会を立ち上げている市町村はありませんでしたが、本市は夜間中学校に関する検討ワーキングチームを立ち上げております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　もう一度確認しますが、沖縄県全体で設置に向けた設置検討委員会を立ち上げているところは那覇市のみということでよろしいですよね。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　本市は、夜間中学校に関する検討ワーキングチーム、これを立ち上げております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　

　もう一度聞きますよ。　那覇教育事務所管内の５つの市町村においては、設置検討委員会が立ち上がっているのは那覇市だけ、県全体でも那覇市だけですよね。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　そういうことになります。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　分かりました。　お聞きしますが、城間市長の言う誰一人取り残さないという理念を、夜間中学校設置の検討にどう生かしてるのか見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　市長は、令和２年２月定例会の施政方針で、誰一人取り残さないという理念を改めて心に刻み、ＳＤＧｓにしっかりと向き合ってまいりますと述べております。　教育委員会としましては、夜間中学校に関する検討を行う中で、教育の機会の確保や学び直しについて様々な視点から協議を行っております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　これから県とも連携しながら、設置の検討を進めてもらいたいと思います。　コロナ禍において、学びについても危惧することがありました。その中で、今後のオンライン教育、またＩＣＴ教育の推進が始まり、学び直しにおける夜間中学校（学級）の対象、必要性もより広がると思っております。よろしくお願いいたします。　次に、観光行政についてお聞きします。　コロナ後の観光業のＶ字回復に向けて大胆な施策が必要であると考えるが、改めてナイトタイムエコノミー事業の推進、支援に力を入れるべきではないか、市長の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　コロナ禍で落ち込んだ観光業の回復に向けて、滞在時間の増加や消費拡大に効果的とされるナイトエコノミーの推進は、有効な施策の１つであると考えております。　感染が収束してない現状では、観光消費の活動時間であったり、活動場所などで制限をかけざるを得ない状況となっておりますが、今後の回復期に向けたナイトエコノミーの取組の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　少し急ぎますが、本市においては、これまでナイトタイムエコノミー、イコールインバウンド観光施策ということも想定していましたが、コロナ禍を経験し、ライフスタイルの多様性が確認、また求められている現在、夜間経済の活気を取り戻すことも課題にあります。　本市でも、夜の街が３密の典型例としてメディアで取り上げられ衰退しております。ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、感染拡大防止対策を実施し、将来のナイトタイムエコノミー推進につながる、那覇市ならではの、市長が言う夜のコンテンツの創出を考える必要があると思っております。よろしくお願い申し上げます。　最後に移ります。犯罪抑止と再犯防止について伺います。就業や失業と犯罪発生との関係について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　福岡矯正管区から提供のあった警察署別平成30年犯罪統計データによりますと、那覇署・豊見城署管内の、少年を除いた犯行時の職業別検挙人数は、刑法犯総数904人中、有職者は403人、無職者は490人、学生・生徒は11人となっております。　無職者490人の刑法犯総数に占める割合は54.2％であり、半数を超えておりますが、統計上の割合であり、就業や失業と犯罪発生との因果関係は明記されておりません。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　続けて再質問いたします。　コロナ禍における犯罪抑止の課題はどのようなものがあるのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　福祉部におきましては、コロナ禍において、失業等の理由で収入減になるなど生活困窮した場合、部内各課で適宜相談を受け、関連事業やサービス等につなぐなど、支援を行っております。　市で実施している既存の事業やサービスが適切に提供されることで、結果的にコロナ禍で苦境に陥った方々の支援になるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　時間がありませんので、再質問２を飛ばさせていただきます。　(2)の18歳未満の子供が自立する際、市はどのような支援を行っているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　子供の自立支援につきましては、教育相談課では、不登校等の児童生徒が社会的自立に向かえるよう、自立支援教室きら星学級、むぎほ学級や、学習支援室てぃんばうにおきまして、居場所確保と、継続的な支援を行ってきたところです。　特に学習支援室てぃんばうにおきましては、高校進学を希望する過卒生に対しても支援員による学習支援を行っております。 ○桑江豊　副議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　学校に通っていない子供たちや無職少年になると、なかなか支援につながりにくいということが分かっています。　これは国の児童政策や本市の取組においても欠けている部分であり、コロナ禍においても、こうした存在が取り残されるのではないかと危惧を抱いております。　昨日の新聞では、来春卒業する県内の高校生の求人・求職状況が公表されました。学び直しややり直しのできる那覇市、取り残さない那覇市を目指して頑張っていきましょう。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　これで本日の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日９月10日・木曜日も午前10時に本会議を開き、まず一般質問を行います。　その後、市長より追加議案等が上程され、提案理由説明を聴取いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時23分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時23分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時23分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　令和２年（2020年）９月９日　　　　議　　長　　久　高　友　弘　　　　副議長　　桑　江　　　豊　　　　署名議員　　金　城　眞　徳

　　　　署名議員　　平　良　識　子...

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那覇市議会 2020-09-09 令和 02年（2020年） ９月定例会－09月09日-04号

那覇市議会 2020-09-09
令和　02年（2020年）　９月定例会－09月09日-04号