那覇市議会 > 2020-09-08 >
令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号

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  1. 那覇市議会 2020-09-08
    令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号令和 2年 9月定例会             令和2年(2020年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号              令和2年9月8日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(38人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  金 城 康 也  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  大 嶺 政 信  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  武 富   剛  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  當 間 順 子  次長  金 城   治  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主幹  佐々木 優 佳  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  豊 里 正 章  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  名 城 政 直  主事            (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  初めに、今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信することにしております。  次に、令和2年度市政概要を作成しましたので、タブレット端末へ配信いたしました。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において吉嶺努議員、清水磨男議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、代表質問を行います。  本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党35分、自民党25分、なは立志会20分、なはのみらい10分、市民のこころ10分、無所属の会10分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄、日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。  コロナ禍で対策に力を尽くし、社会生活を支えておられる全ての皆さん、本市職員の皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。  今、安倍自公政権のコロナ対策は、アベノマスクやGoToトラベルをめぐる迷走と混迷、PCR検査のあまりの少なさなど、後手後手の連続です。  この政府の対応を「評価しない」が世論調査で6割を超え、国民の批判と不信の声が渦巻き、内閣支持率も低下するなど、深刻に行き詰まり、安倍首相が持病悪化を理由に辞意を表明しました。健康回復を心から願うものです。  初めに、国の責任で実効あるコロナ対策を抜本的に拡充することが求められています。新型コロナ禍について質問します。  (1)本県では、7月の在沖米軍基地での爆発的拡大とGoToトラベル事業の前倒し実施などが要因で感染者が急増し、人口10万人当たりの新型コロナ感染が全国最悪となっています。
     かけがえのない命が失われないように、暮らしと雇用、営業を支え、子供たちの学びを保障し、大切な文化の営みを絶やさないためにも、超党派で一丸となって感染拡大を抑止する取組の拡充・改善を進めていくことが求められています。  本市の基本方針を伺います。  (2)本市、本県の感染状況、人口10万人当たりの感染者数、年代別感染者数、特徴を伺います。  (3)クラスターの本市、本県での発生状況と、職種別、地区別の感染実態を伺います。  (4)城間市長と担当部署の英断で、クラスターの発生した本市松山を対象として実施したPCR検査が、関係者などから高く評価されています。概要と成果を伺います。  (5)感染力を持ちながら無症状の人たちが繁華街などに集まり、知らず知らずに感染を広げ、感染震源地となって、さらに地域、県、国を越えて拡大するのが感染急拡大の仕組みとなっています。  症状はないが感染力の強い人を見つけ出して保護することが、感染拡大を抑え込む一番のカギとなっています。見解を伺います。  (6)最前線の医療現場と保健所の状況、課題を伺います。  (7)家庭内感染をゼロにするためにも、検査で陽性になった軽症・無症状の方を含めて、隔離・保護し治療していくことが課題となっています。  ホテルが使えない障がい者や子育て家庭への支援策も含め、取組を伺います。  (8)休業、倒産、雇用、失業など、経済・雇用状況を伺います。  (9)日本共産党市議団は、8月3日に、新型コロナ対策に関する緊急申入れを城間市長に行いました。  市独自の休業支援金など、支援策の拡充への取組を高く評価します。各部局での支援策とその状況を伺います。  (10)コロナ感染震源地、感染拡大地域でのPCR検査の徹底、医療・介護・障がい福祉・保育・学校関係者などを対象にした定期的な検査、医療機関の減収補償、徹底した補償と一体に業種・地域を見極めての休業要請、地方創生臨時交付金緊急包括支援交付金の増額、自治体への財政支援強化、各種支援策の改善・拡充など、国の責任での抜本対策が求められています。見解を伺います。  (11)手洗い、うがい、マスク着用やソーシャルディスタンスの徹底など、感染症拡大防止と経済活動の両立のためには、予防に対する一人一人の行動変容が求められています。  在宅勤務、時差出勤を推進するとともに、無症状の陽性者による市中感染が広がる中で、専門家の協力を得て、感染予防対策のきめ細かい、分かりやすい市独自の周知チラシ等を作成し、広報を強化すべきです。取組を伺います。  (12)本市の感染状況と情報を積極的に開示し、対策を促進するためにも、本市ホームページの改善が求められています。取組を伺います。  (13)大きな課題、インフルエンザとの同時流行に備える取組を伺います。  次に、2.米軍基地問題等について質問します。  (1)本市議会は、7月30日、在沖米軍の実効ある新型コロナウイルス感染防止対策を求める意見書を全会一致で採択しました。コロナでも米軍基地が県民を苦しめております。  日本は、新型コロナ感染防止の水際対策として、世界最大の感染国、米国からの入国を原則禁止しております。しかし、米軍基地を経由した米軍関係者の入国は、日本側の検疫を受けずに自由で野放しです。さらに、在沖米軍関係者の約3分の1が民間地域で生活しています。  本県の感染拡大の要因の1つとなっている米軍関係者の感染状況と課題を伺います。  (2)乗組員1,248人に達する集団感染が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった3月下旬、陽性者を含む3,000人を超える乗組員を、在沖米海兵隊基地へ移送を計画していたことが、米海軍の調査報告書で判明しました。  米軍の感染者の受入れが秘密裏に行われてしまうおそれや、隠蔽されていた可能性も否定できません。見解を伺います。  (3)安倍政権は、コロナ禍の第1波の4月に、辺野古新基地の設計変更を県に提出、第2波の8月には、浦添軍港建設を浦添ふ頭北側案で進める方針を提示するなど、火事場泥棒のように新基地建設に血眼になっています。  県民の命を守るコロナ対策や経済・生活再建を進めることよりも、米軍新基地建設・基地利権を最優先する姿勢は、言語道断で許されるものではありません。見解を伺います。  (4)1974年の日米安全保障協議委員会で那覇軍港の返還が合意されてから46年、返還が進展しないのは基地のたらい回し、移設を条件としているからであります。  国際法に違反して、国民の土地を強制接収し建設した那覇軍港は、移設ではなく無条件で返還すべきです。  米軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因です。米軍基地をなくすことこそが、子や孫に誇れる新しいまちをつくり、那覇新都心のように、経済の発展と雇用の拡大、市民生活向上などにつながります。見解を伺います。  (5)遊休化している那覇軍港を移設して、莫大な国民の税金を投入して新たな軍港をつくることは、最たる税金の無駄使いです。  国民の大事な税金は、米軍のためでなく、コロナ対策など市民・県民のために使うべきです。見解を伺います  (6)那覇港管理組合の役割と港湾計画改訂への取組を伺います。  (7)遊休化している那覇軍港は、新しいまちづくり、臨空・臨港型の国際物流拠点の形成、那覇・沖縄の発展に向けて、移設問題と切り離し、経済界も主張しているように、早期返還を実現すべきです。  見解と那覇軍港跡地利用計画策定の取組を伺います。  次に、3.安倍政権、国政問題等について質問します。  (1)安倍政権の幕引きに当たって改めて問われてくるのは、7年8か月にわたる安倍政治の中身です。地元紙は、沖縄に強権力で対峙、沖縄に寄り添わぬ首相、沖縄にアメとムチ、民意顧みぬ7年8か月との見出しで、辞意表明を伝えています。沖縄の圧倒的民意を踏みつけ、新基地建設を強権的に強行してきた安倍首相への沖縄県民の怒りが見事ににじみ出ています。  安倍政権は、立憲主義を破壊し、違憲の安保法制や秘密保護法、共謀罪法を強行、米国からの兵器爆買い、2度の消費税引き上げで日本経済を長期停滞させ、非正規労働者を増やし、社会保障削減で国民を痛めつけてきました。安倍首相辞任で、買収や汚職、森友・加計、桜を見る会の疑惑などの国政私物化の幕引きは許されません。  安倍政治の継承はもってのほかです。コロナ対策の無策、新基地の強行、立憲主義・平和・社会保障・経済・暮らし・モラル破壊の安倍政治への見解を伺います。  (2)内閣府が発表した4〜6月期の国内総生産確定値が、年率換算で28.1%マイナスです。戦後最大規模のGDPのマイナスは、コロナ危機の深刻さはもちろんですが、アベノミクス、とりわけ消費税増税が経済に打撃を与えるなど、安倍政権の大失政が改めて明白になっています。  世界では、日本の消費税に当たる間接税である付加価値税の税率引下げを行った国が約20か国です。経済と生活を支える緊急対策と、消費を活発化させ、打撃を受けた業界を支えるためにも、政府は消費税率5%への引下げの決断を急ぐべきです。見解を伺います。  (3)8月25日、昨年7月の参院選広島選挙区での公選法違反の大規模買収事件で、逮捕・起訴された河井克行前法務大臣・衆議院議員と、妻の案里参議院議員の初公判が東京地裁で開かれました。法務大臣経験者が買収で逮捕・起訴されたのは前代未聞です。案里被告の当選のため、100人の地方議員や首長、後援会員らに計約2,900万円の現金を渡して、票の取りまとめなどを依頼したことの刑事責任の追及は当然です。  さらに、新人の案里被告を官邸主導で参院選に擁立し、破格の1億5,000万円を投入し、全面バックアップした安倍首相ら政権中枢と、自民党本部の関与と責任も問われています。  大規模買収事件の真相について、国民の前で説明すべきです。見解を伺います。  (4)8月10日、香港警察が中国当局に批判的なリンゴ日報新聞の創刊者の黎智英氏、民主活動家の周庭氏ら10人を、国家安全維持法違反容疑で一斉に逮捕しました。両氏はその後保釈されましたが、起訴されるおそれがあります。  日本共産党は、香港の人権抑圧は国際問題であるとの立場から、中国当局に対して、抗議行動弾圧の即時中止、一国二制度の尊重、事態の平和的解決を繰り返し要求してきました。  日本政府も今回の一連の事態に厳しく抗議し、弾圧の中止と釈放などを中国政府に対して要求すべきです。見解を伺います。  次に、4.被爆75年、終戦75年について質問します。  (1)国民は、過去の侵略戦争に反省を欠いた安倍首相の改憲の企てを阻止しました。日本世論調査会の調査では、日本が戦後戦争をしなかったのは、憲法9条があったからと評価する回答が最多の47%です。二度と戦争の悲劇を引き起こさないというのは、戦後出発に当たっての日本の決意です。  積極的平和主義は、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が提唱したもので、世界中から戦争をなくし、戦争の根源にある貧困、抑圧、環境破壊など、構造的な暴力をなくしていくことが本来の趣旨です。  日本政府には、本当の意味での積極的平和主義の立場に立って、憲法9条に基づく平和外交が求められています。見解を伺います。  (2)本市議会は、昨年8月19日、核兵器禁止条約に署名、批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書を可決しました。平和な世界、核兵器廃絶と条約の署名・批准を願う多くの人々から評価されています。残念なことに、自民、公明などの野党議員は反対しました。  国連では2017年に採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で82か国が署名し、44か国が批准しています。  日本世論調査会の8月発表の調査では、核兵器禁止条約に参加すべきという国民は72%に上っています。  しかし、安倍首相は、広島でも長崎でも核兵器禁止条約には一切触れず、被爆75年の節目に、命あるうちに核兵器廃絶をと、条約へ参加を求める被爆者や被爆地の両市長の声に背を向けています。  被爆国・日本政府の核兵器禁止条約に対する姿勢に、被爆者をはじめ、国内外で怒りと批判が広がっています。被爆国としてあるまじき政府の姿勢は許せません。城間市長の見解を伺います。  あとは質問席にて再質問を行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ、我如古一郎議員の御質問の1.(1)の御質問について私のほうからお答えいたします。  本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大を予防し、市民の生命・財産を守る、市民生活・経済活動への影響を小さくする、この2つの基本的な考えに基づき、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるという3つの基本方針をお示しさせていただいているところでございます。  そして、この基本方針を支える6つの柱として、命を守るための感染拡大防止策の推進と生活困窮者の支援、経済をつなぐ企業活動継続に向けた支援、並びに経済の底上げ対策の推進、日常をつくるための新しい生活様式の推進及び日常生活の速やかな回復を設けております。  基本方針の下、各種支援にこれからもしっかりと取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ、私からは御質問の1の(2)から(7)、それと(13)についてお答えいたします。  まず(2)の感染状況について、沖縄県の9月7日時点の7月以降の発生状況公表内容によりますと、陽性者数2,087人のうち、回復され入院勧告解除等になった方が1,747人、入院数241人のうち重症が9人、宿泊療養中が21人、自宅療養者26人、入院療養調整中が23人となっております。  残念ながら死亡退院となられた方が29人となっております。御冥福をお祈り申し上げます。  本市においては、陽性者数716人のうち、入院勧告解除等になった方は608人となっております。  また、直近1週間の10万人当たりの累積新規感染者数として、9月7日時点のNHKのまとめによると、沖縄県は、東京都の7.41人、石川県の7.21人に次いで6.95人となっております。  年代別感染者数としましては、20代未満で約10%、20〜50代66%、60代以上が24%の構成になっております。  第2波の当初、若い年代の陽性者が多かった状況から、高齢者への感染も広がりつつあり、重症化リスクが高まっている現状がございます。  次に、クラスターの発生状況について、沖縄県においてのクラスター発生件数は、9月7日時点で18件となっております。そのうち本市においては8件発生があり、松山地域の夜の接客を伴う飲食店等で2件、その他バーで1件、医療機関で2件、高齢者施設で1件、認可保育所で2件となっております。  地区別で申し上げますと、本庁地区で4件、真和志地区で2件、小禄地区で2件というふうになってございます。  次に(4)松山を対象としたPCR検査についてでございます。  本市において令和2年7月18日以降急激に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、とりわけ松山地区において感染症患者が増大しており、同地区の感染者及び濃厚接触者を早急に把握し、治療等に結びつけなければ一層の感染拡大を招くおそれがございました。  このことに鑑み、那覇市、那覇市医師会及び沖縄県医師会は、沖縄県の協力の下、令和2年8月1日及び2日の両日、臨時のPCR検体採取センター若狭クルーズ船バースに設置し、松山地区の歓楽街、いわゆる夜の街従業者に広く呼びかけ、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある者に限らず、接客等により濃厚接触の可能性の高いと思われる者を対象にPCR検査を実施しました。  当初の見込みより多くの方が検査会場に訪れ、2日間の検査件数は2,078件、陽性件数は86件、陽性者のうち那覇市在住の方は58人でございました。  次に(5)についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症においては、症状が出る前から他人に感染させるおそれがあるとの専門家の指摘がございます。  しかし、症状の有無にかかわらず、感染力が強いかどうかを判断することは難しく、現時点では無症状の方の多くが自宅療養となっていることから、引き続きソーシャルディスタンスを保つことやマスクの着用、手指消毒や換気といった感染予防対策をお願いするとともに、一人一人が御自身の健康管理に心がけていただくことが重要だと考えております。  次に(6)最前線の医療現場と保健所の現状です。  9月4日現在、県内の新型コロナウイルス感染症に係る医療機関及び宿泊療養所の病床数は666床、入院・宿泊療養者数は315人、空き病床数は351床となってございます。  本市保健所では、新型コロナウイルス対策本部を、これは保健所内の現地対策本部ですけれども、これを設置し、電話相談を行う帰国者・接触者相談センター、陽性者や濃厚接触者への対応に当たっている積極的疫学調査班、PCR検査や医療機関につなぐ受診・移送調整班、移送した車両等の消毒を行う消毒班などを設置しています。  課題としましては、全部局から応援職員を派遣してもらい運営しておりますが、長期間になると、職員の健康面での懸念と本来の業務もあるためうまくローテーションを組んで運営していかなければならないと考えております。  次に(7)についてお答えします。  新型コロナウイルス感染患者のうち、重症者等の患者の病床を確保し、医療提供体制を確保するため、入院によらず療養が可能な無症状者及び軽症者を受け入れる軽症者等宿泊療養施設の運営を沖縄県が行っております。  検査で新型コロナウイルスへの感染が確定した患者のうち、症状等から入院が必要な状態ではないと判断された患者及び既に入院中の患者のうち、症状が軽快し宿泊療養が可能と医師が判断した方が対象となります。  ただし、軽症者であっても、65歳以上の高齢者や糖尿病等の基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊娠をしている方は対象外となります。  また、ホテルが使えない障がい者や子育て家庭への支援につきましても、県の患者管理チーム及び医療コーディネートチームで患者への聞き取りを行い、入院・転院や宿泊療養等の対応を行っていると聞いてございます。  次に(13)インフルエンザとの同時流行に備える取組についてでございます。  新型コロナウイルス感染防止のこれまでの取組同様、マスク、うがい、手洗い、手指消毒、人混みを避ける、換気をこまめに行うことで、インフルエンザの感染予防にもなることから、これらを推奨して周知していきたいと考えております。  また、リスクのある高齢者に対しては、インフルエンザ予防接種を受けるよう、9月下旬に個別通知を行いお知らせしていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目、新型コロナ禍についての(8)についてお答えいたします。  沖縄県中小企業団体中央会が7月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査によりますと、回答のあった133会員組合中、全業種合計で23社が廃業し、また35%が休業ありと回答があったとのことです。  企業の倒産については、東京商工リサーチの全国企業倒産状況によりますと、令和2年4月から7月までの県内企業倒産は8件となっております。
     雇用の状況については、沖縄労働局の発表によりますと、7月の完全失業率は3.2%で、今年1月と比較し0.2%上昇、同じく7月の有効求人倍率は0.67倍で、今年1月と比較し0.44ポイント低下となっております。  県内企業の採用状況については、新聞報道によりますと、県内売上高上位企業など105社のアンケートでは、新卒の採用予定は77社、採用予定なしは13社、採用者数を増やす予定は16社に対し、減らす予定は25社となっており、感染症の収束が不透明な中、企業の採用活動の考え方に慎重な姿勢が出ているとのことでございました。  最後に、県内の経済状況については、日本銀行那覇支店が7月に発表した県内企業短期経済観測調査結果によりますと、業況判断指数DIは、前回調査比で34ポイント下落しマイナス35となり、DI調査開始以来最低の値で、下落幅も過去最大となっております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目(9)(10)の御質問に順次お答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金緊急包括支援交付金、一般財源などを活用し、現時点で事業費総額約58億円、78事業に及ぶ新型コロナ対策に取り組んでおります。  一例としましては、命を守る観点から、保健所や協力医療機関への衛生資機材配備の拡充、経済をつなぐ観点から、市内宿泊・飲食等消費クーポン事業、日常をつくる観点から、スクール・サポート・スタッフ配置事業などを実施してまいりました。  引き続き感染拡大の防止と社会経済活動維持、日常生活の回復を主眼に取り組んでまいりたいと考えております。  次に(10)の御質問にお答えいたします。  これまで国においては、2次に及ぶ地方創生臨時交付金の拡充など多大な財政措置を講じております。  本市においても、国の財政支援を活用しながら様々な対応を行ってきたところでございますが、今般の国難とも言える新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せず、今後も広範囲に影響が及ぶことを踏まえますと、引き続き国の責務でのさらなる支援が不可欠であると認識しております。  なお、中核市市長会や全国市長会などにおいても、継続的に適切な措置を講じるよう国に要請を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ、代表質問の1番目(11)広報の強化についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、感染予防対策をはじめ、新たな生活様式や相談の目安などについて市民に周知を図ることは大切であり、効果的であると考えており、広報なは市民の友10月号でも特集を組み、配布を予定しております。  今後も広報の強化に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(12)ホームページの改善についてお答えいたします。  感染状況など日々更新される情報について、各担当部局と連携して迅速にホームページにて情報発信できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、代表質問2番目の米軍基地問題等の(1)から(5)、(7)についてお答えいたします。  まず(1)についてお答えいたします。  本年7月4日以降、海兵隊普天間飛行場、キャンプ・ハンセン等において、わずか数日でコロナウイルス感染者数が100人に達し、その後も米軍基地内での感染拡大が続いている状況であります。  沖縄県が発表している資料によりますと、9月5日正午現在、県内10基地の累積陽性者数は397人となっております。  本市も加入している県や関係市町村で組織する軍用地転用促進基地問題協議会では、今回の感染拡大は、日米地位協定によって米軍に国内法が適用されないことに大きな課題があると考え、7月15日に茂木外務大臣へ、検疫についても国内法を適用するなど日米地位協定を抜本的に見直すことなど、政府の責任において米軍に徹底した対策を取らせるよう緊急要請を行っております。  次に(2)について、報道によりますと、新型コロナウイルスの集団感染が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染拡大が始まった3月下旬、陽性者を含む乗組員約3,000人を沖縄県の米軍基地に移送する計画を、米軍が計画していたとのことでございます。  日米地位協定により、米軍関係者については米軍独自の判断で入国が可能となっており、検疫についても国内法の適用がありません。  この計画は直前で撤回されたとのことですが、3,000人もの米軍兵が県内に上陸していれば、基地の外まで感染を広げ、さらに深刻な状況を招いていた可能性があったものと考えられます。  本市といたしましては、米軍基地に起因する問題につきましては、引き続き軍用地転用促進基地問題協議会の要請活動の中で取組を進めてまいりたいと考えております。  (3)(4)(5)(7)は関連いたしますので、まとめてお答えしたいと思います。  初めに、辺野古新基地建設に関することについてですが、沖縄県が新型コロナウイルス感染拡大防止で独自の緊急事態宣言を初めて発表した翌日の本年4月21日、防衛省は辺野古埋立予定地にある軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を沖縄県に提出しております。  国も沖縄県も一丸となって新型コロナウイルス感染拡大対策に取り組む時期に、新基地建設を優先する姿勢に批判の声が上がっていると承知をしております。  8月1日からは2回目の緊急事態宣言が発動され、今月5日まで期間が延長されたことなど、現状況下におきまして、新型コロナウイルス対策に国、県を挙げて万全を期していくことに主眼を置いて判断していくことが重要であると考えております。  次に、那覇軍港の返還に関することについて。  既に返還された那覇新都心地区の直接経済効果は、沖縄県が発表した資料によりますと、返還前の52億円から32倍増の1,634億円、雇用者数は168人から93倍増の1万5,560人となっており、小禄金城地区については、直接経済効果は返還前の34億円から14倍増の489億円、雇用者数は159人から29倍増の4,636人となっています。  また、今後返還が予定されている那覇軍港の経済効果は、返還前の30億円から返還後は1,076億円と36倍に増えると試算されていることから、本市のみならず沖縄県全体の発展に資するような跡地利用が望まれるものと考えております。  那覇軍港の返還については、昭和49年(1974年)1月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付全部返還が合意されてから46年が経過しましたが、いまだに返還されていない状況でございます。  返還に関する経過としましては、平成7年(1995年)5月の日米合同委員会で、浦添ふ頭地区内への移設を条件として施設の全部返還が合意され、平成13年(2001年)11月に、当時の浦添市長が新たな造成地を造ることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受入れを表明しております。  それを受け、平成13年11月に、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が設置され、現在まで18年間、26回の協議がなされてきている状況でございます。  このような返還に関する日米合意、それらに基づくこれまでの長きにわたる協議を踏まえると、条件のないスピーディーな返還が望ましいのでありますが、現状では日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながら返還に向けた取組を進めることが、那覇軍港返還の実現性が高いのではないかと思っているところでございます。  しかしながら、本市や沖縄県全体の発展を考えると、那覇軍港地区の早期の活用が望まれることから、日米合意による返還時期や返還条件をベースとしながらも、共同使用や時宜にあった活用や返還条件に左右されることのないスピーディーな返還が実現できる方策、新しい知恵を模索していく必要があると認識しているところでございます。  最後に、跡地利用計画策定の取組についてお答えします。  那覇軍港の跡地のまちづくりの進め方につきましては、合意形成活動のための基礎的体制づくりである第1ステージ、跡地利用計画策定の第2ステージ、事業着手の第3ステージと3段階に区分し、現在は第2ステージの跡地利用計画策定に向けた活動に取り組んでおります。  今後の取組についてですが、那覇軍港はウォーターフロントや歴史などの特性を持ち、那覇空港や那覇港に近く、沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、市内の宿泊施設のキャパシティ、隣接して存在する商業・観光地など、様々な点でそのポテンシャルは高いものがございます。  そのことから、那覇軍港の跡地利用については、その特性を生かし、地権者との協働により、那覇市の発展、ひいては沖縄県の発展に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   我如古一郎議員の代表質問の2番目の(6)についてお答えいたします。  那覇港は、沖縄21世紀ビジョンなどの上位計画において、国際流通港湾として臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成を図ることなどが位置づけられており、沖縄県の経済・産業の発展に寄与する港となっております。  那覇港を管理する那覇港管理組合は、那覇港の開発発展と利用促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を行うことを目的として設立されております。  港湾計画改訂への取組につきましては、那覇港管理組合に確認したところ、現在、浦添ふ頭地区の民港の形状案、すなわち港湾計画の方向性について、港湾の安全性や公益性の確保などを踏まえながら、構成団体の合意形成に向けて検討を行っているとのであります。  その後、合意の図られた民港の形状案を踏まえ、学識経験者、港湾利用者、行政機関などの関係者から構成される那覇港長期構想検討委員会で長期構想の取りまとめを行い、それを基に港湾計画の改訂案を策定し、那覇港地方港湾審議会、国の交通政策審議会の議決を経て、港湾計画の改訂となります。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問3番目の(1)(3)(4)にお答えいたします。  まず(1)について、安倍政権においては、史上最長となる任期の間、沖縄振興に資する政策を推し進めてこられ、支援していただいたことについては、本市としても一定の評価をいたしております。  一方、森友・加計問題や桜を見る会などの問題については、国民が納得できる説明が望まれているのではないかと考えております。  また、沖縄県において大きな課題である辺野古新基地建設問題をはじめとする米軍基地問題については、県民の気持ちに寄り添うとしながらも、依然民意に背を向ける政策が進められている現状です。  市長といたしましても、民意に沿うことこそ政治を行う上での基本であるとされており、新政権においては、平和で安全な生活を求める県民の思いに真摯に応えていただけるよう強く願っていると述べております。  続きまして(3)について、前法相の河井克行衆議院議員及び妻の河井案里参議院議員が公職選挙法違反の容疑により逮捕・起訴され、8月25日に初公判が開かれたことは、報道により承知しております。  国民の声を政治に反映させるための手段である選挙が公正に行われることこそ、民主主義の根幹をなすものであり、政治に対する国民の信頼を回復するためにも、今後、公判の中で事件の詳細を明らかにする必要があると考えております。  続きまして(4)について、香港の民主活動家の周庭氏らが国家安全維持法に違反したとして香港警察に逮捕され、その後保釈されたことは、報道等により承知しております。  本件は他国の内政に関する事案でありますので、直接的な見解は控えたいと思いますが、いかなる事態においても人権侵害はあってはならないことであり、自由と民主主義を守らなければならないと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問3番目(2)の御質問にお答えをいたします。  今般の大幅な経済活動の縮小に対し、対策の1つとして消費税減税の検討を求める声があることは承知をしております。  他方、政府においては、直近でも改めて、消費税は全世代型社会保障改革を進めていく中で必要な税であると言明をしております。  コロナ禍からの経済回復は、政府においても最重要課題であり、引き続き多方面に具体的な手だてが講じられるものと認識をしております。  今後とも政府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の4番目、被爆75年、終戦75年についてお答えをいたします。  まず(1)市長からは、憲法第9条について、現憲法が施行され、その間1人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがあるとの考えが示されております。  憲法に基づく外交は当然であり、本市としては、先の大戦における沖縄戦の経験を教訓に、恒久平和を希求する思いを内外に発信していくことが重要であると考えております。  続きまして(2)について、本市は昭和61年6月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げております。  今年8月の広島、長崎の平和宣言においては、日本政府へ、核兵器禁止条約への署名・批准の実現を求めており、本市の加盟する日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議においても、核兵器廃絶に向けた取組を実施しております。  本市といたしましても、今後も核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁を受けまして再質問を行います。  松山を対象として実施したPCR検査、橋本厚生労働副大臣や感染防止対策の専門家なども効果的な対策だと評価をしています。本市のすばらしい取組、高く評価いたします。  新型コロナ対策の最前線である那覇市保健所に配置されている保健師と全職員数、接触追跡を行う職員の取組を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   保健所に配置されている職員数は、会計年度任用職員を含めて、4月1日現在で保健師が46人、全職員数が137人となっております。  新型コロナ対応のため他部署から応援職員が入っており、8月末現在では、会計年度任用職員を含め保健師が56人、全職員数は168人となってございます。  また、積極的疫学調査は、保健師6人及び事務職1人で1つのグループを編成し、現在は4グループ構成で、感染経路の特定、沖縄県新型コロナ対策本部と連携した感染者の医療機関等へのトリアージ、濃厚接触者の特定、PCR検査の必要性の確認等を行い、感染拡大の防止に係る業務を実施しているところでございます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   接触追跡を行うトレーサーの配置基準は、米国ニューヨーク州は人口10万人当たり30人、ドイツは2万人当たり5人です。同基準だと、本市は80人から90人が必要です。
     軽症、無症状を含む感染者を保護、隔離し、誰と接触したかを追跡し、さらに検査へとつなげていくことが感染症対策の基本中の基本です。  そこで、国の責任で保健所の定員大幅増員など、強力な支援を行うことが求められています。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時47分 休憩)            (午前10時48分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   議員御指摘のように保健所数は全国的に減少傾向にございまして、今回の新型コロナウイルス感染症の発生等の非常事態への対応はかなり困難な状況でございました。  将来的にも新型感染症の発生はあり得るものと考えられることから、その対応を確実に実施できるよう、職員の定員増についても関係部局と調整をしていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   政府が新たに示した対応方針で、感染流行地域での医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査や、地域の関係者の幅広い検査の実施を都道府県に要請する方針を打ち出したことは一歩前進であります。  PCR・抗原検査の実施状況と費用、病院、診療所、保健所での課題を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   検査の1件当たりの費用は、PCR検査で約1万8,000円、抗原検査は、保険点数で推察しますと約8,000円となってございます。  費用負担については、診療費などを除く検査自体の費用のうち、行政検査の場合は国補助が2分の1、保険診療による場合は、被保険者の自己負担分の2分の1が国の補助となってございます。  行政検査で実施しているPCR検査は、4月から8月末までで7,900件となっております。抗原検査は、各医療機関で実施されているため件数を把握できておりません。  病院及び診療所での課題としては、検体採取を行う人員及び動線の確保や、検査機器、検査技師の確保、保健所の課題としましては、検体採取を行う医療機関との調整及び財源の確保などが挙げられます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   軽症、無症状の感染者を発見するPCR・抗原検査を、いつでも、どこでも、誰でも実施できるよう、自治体任せでなく政府が主導し、全面的に財政措置も行い急いで拡充していくことが、感染拡大を抑止し、経済を回すことにもつながります。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   8月28日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での決定を受け、9月4日付で厚生労働省より発出された、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてによりますと、基本的な方向性として、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備することが示されました。  これまで、まずは保健所等に設置される帰国者・接触者相談センターに電話で相談をした上で、帰国者・接触者外来等を受診し、必要な場合には検査を受ける。そういった流れから大きく転換を図り、発熱患者等はかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に直接相談し、診療・検査を受ける流れとなってございます。  国は、都道府県が主体となり、10月中をめどに体制整備を行うよう求めておりますが、この体制が整備された暁には、議員御質問に上げられているPCR・抗原検査をいつでも、どこでも、誰でも実施できる体制につながっていくものと期待をしているところでございます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   コロナ禍で医療機関の経営は危機に陥っています。地域医療を守るために、コロナ患者の受入れの有無にかかわらず、歯科も含めて医療機関全体を国の責任で支援する必要があります。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   現在、沖縄県において、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、新型コロナ受入医療機関への補償をはじめ、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所を対象に、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用の補助を行うべく準備を進めているものと承知しております。  さらに、8月28日に行われた総理大臣記者会見では、安倍総理より、「コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜御尽力いただいているにもかかわらず、大変な経営上の御苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います」との発言があり、重ねて、「順次予備費によって措置を行い、直ちに実行に移してまいります」とも述べられております。  措置内容の詳細についてはまだ明らかとなってございませんが、国としても医療機関へのさらなる支援強化に取り組まれていくものと期待をしているところでございます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   島嶼県沖縄では、飛行機と船舶が唯一の入域手段です。感染拡大の抑止へ、専門家の知見を得て、国の責任で実効ある包括的な水際対策の構築が求められています。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   現在、沖縄県が主体となり、空港での検温やPCR検査を実施しています。  水際対策については、入域者全てに実施し、かつ2週間の外出自粛であれば効果は期待できますが、現在の発熱等の有症状者に限定した方法では、無症状者は自由に動き回れることから、無症状の感染者の入域を見逃していることになります。  水際対策をするのであれば、検査だけを重視するのではなく、予防行動を徹底すること、それからハイリスクな行動をしないよう啓発することのほうを重視したほうがいいとの意見もございまして、こうした手法の見直しも踏まえ、沖縄県に働きかけていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   国保税のコロナ減免の認定状況を伺います。  また、同減免の申請期限を年度末に改善すべきだと思います。取組を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   国民健康保険税の新型コロナの影響に係る減免の9月1日時点での認定状況は、減免決定件数464件、総額6,872万3,800円で、1件当たりの平均減免額は14万8,111円となっております。  また、今般の第2波感染拡大による市民への経済的影響に鑑み、減免の遡及申請期限を年度末まで見直す方向で検討してまいります。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   頑張ってください。  コロナ禍で休業に踏み切る企業が増える中、休業手当をもらえずに生活が困窮する労働者が増えています。  雇用調整助成金と7月10日から受付が始まっている新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請・給付状況を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  沖縄労働局に確認しましたところ、沖縄県の雇用調整助成金の申請受付件数は、8月31日時点で1万901件、そのうち支給決定数は9,795件で、金額の集計は行っていないとのことでございました。  また、同じく新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請受付件数は、8月31日時点で1,431件、うち支給決定数は523件で、決定総額は4,295万7,769円となっているとのことでございます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   休業支援金・給付金は、雇用調整助成金を申請していない事業所で休業させられた労働者が、自ら申請して受給することもできるようになりました。  このように、国の各種支援策が改善、拡充されています。市民への活用を促すためにも、ホームページや市民の友で支援策と制度の周知を徹底すべきです。取組を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、新型コロナウイルスの影響による各種支援事業一覧を、市ホームページのトップページに掲載しているところでございます。  支援事業の内容変更につきましては、更新状況に留意しながら、最新の情報を市民に周知できるよう担当部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   新型コロナウイルス感染者や関係者などへの差別や攻撃は、百害あって一利なしです。感染症をむしろ拡大させかねません。人権問題でもあります。見解と対策を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第2条において、大きな柱として、感染症の発生の予防及びその蔓延の防止、感染症の患者等の人権尊重を基本理念とすると規定されております。  本市においても、この基本理念を感染症対策の両輪と位置づけ、非常に大切なことと認識しております。  議員御指摘のように、感染者の人権保護の前提に立たなければ、その理解と協力も得られないことから、御本人の職場や学校などに対しても、原則として本人の同意なく個人情報を提供しないなど、細心の注意を払って対応しているところでございます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   医療、介護、福祉、保育、学童などに勤務する職員は、自らの感染の危険に立ち向かい、社会的役割を果たしています。
     医療従事者や職員に支給する慰労金はスタートしましたが、社会的役割を果たしている他の分野の皆さんには、慰労金を国の責任で支給すべきであります。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   福祉部関係分についてお答えいたします。  介護サービスや障害福祉サービス事業所等に勤務する従事者の方に対しましては、国からの交付金により沖縄県が実施主体となり慰労金が支給される予定で、申請受付が先月より開始されております。  また、本市におきましても国の補助金を活用し、市内の介護サービスや障害福祉サービス等の事業所に対し、市独自の応援金を支給する予定で、補正予算として本議会において上程中でございます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   保育所や児童クラブなどの児童福祉施設従事者については慰労金の対象とはなっておりませんが、保育所や児童クラブの従事者についても、国の原則開所という方針の下で、社会基盤を支えるという使命感を持ち業務に従事したことを踏まえると、国の責任において慰労金を支給することが望ましいと考えております。  なお、慰労金という性格ではございませんが、国の第2次補正予算で新設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、消毒などの感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等の支給は可能となっております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   次に、米軍基地問題です。  米軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因です。米軍牧港補給基地の早期返還と不必要な浦添新軍港を造らないことが浦添市と沖縄の発展につながります。  玉城知事は、来年2月の浦添市長選結果を尊重したいと表明しています。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   玉城知事が来年2月実施予定の浦添市長選挙で移設反対を掲げる候補者が勝利した場合、民意は重く受け止めるとの確認をされたことについては、報道により承知しております。  玉城知事の県政運営に関しては、多数の民意を中心に少数の意見も反映させて取り組んでいることから、住民の民主的な手続による選挙の結果を重視するという姿勢を示したものであると考えております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   米軍普天間基地での泡消火剤流出事故で、米軍のお粗末な安全管理体制が報告書で明らかとなり、県民の怒りが沸騰しています。米軍と日米両政府の責任は重大です。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   報道によりますと、4月10日に発生した米軍普天間飛行場で起きた泡消火剤の流出事故は、海兵隊員が屋外で行っていたバーベキューに、近くの格納庫の消火装置が反応したことが原因とのことです。  玉城知事からは、「場所をわきまえることは、誰でも当たり前の感覚として持っていなければならない」、「県民に不安を広げてしまうことはあってはならない。厳に謹んでいただきたい」との発言があったと報道で承知しておりますが、本市といたしましても、そのような認識でございます。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   政府・自民党は、公然と敵基地攻撃能力を保有しようとしています。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃で、明白な国際法違反であり、憲法上の立場も完全に蹂躙したもので、断じて容認できません。莫大な費用がかかる敵基地攻撃能力は、軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   市長からは、「憲法第9条の下において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべき」との見解が示されております。恒久平和を希求する本市といたしましては、日本国憲法の基本理念を逸脱することがないよう、議論を注視していく必要があると考えております。 ○久高友弘 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   安倍政治の継承は、沖縄と日本、平和、経済、暮らしをさらに悪化するだけであります。日本共産党は、オール沖縄の城間市政、玉城県政をしっかり支え、保守と中道、革新と無党派の幅広い皆さんと力を合わせ、野党連合政権の実現へ全力を尽くす決意を表明いたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時5分 休憩)            (午前11時5分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の上原安夫です。引き続き日本共産党の代表質問を行います。  1.コロナ禍・貧困対策について。  (1)コロナ禍で日々の生活に困窮する貧困が急速に広がっています。子どもの居場所づくりなど、子供貧困対策への影響と課題、支援の状況等を伺います。  (2)コロナ禍等による生活困窮者への生活福祉資金、住居確保給付金、生活保護などの活用状況を伺います。  (3)玉城デニー県政が経済的に厳しい高校生を対象に、10月から実施するモノレール通学費支援とバス通学費支援の拡充の概要を伺います。  2.コロナ禍・教育対策について。  (1)教育分野でのコロナ感染の状況、影響と課題を伺います。  (2)教育分野での支援状況等を伺います。  3.文化芸術行政について。  (1)那覇市文化芸術基本計画、市民の文化芸術・芸能活動を支援する取組を伺います。  (2)9月補正提案の那覇市文化・エンターテイメント施設継続支援金事業、ぶんかテンブス館ネット配信機器整備事業、文化芸術活動継続支援事業の概要等を伺います。  (3)建設中の那覇文化芸術劇場なはーとでも映像のネット配信ができるよう、追加して機器整備等を行うべきです。取組を伺います。  (4)那覇文化芸術劇場なはーとの建設工事の進捗状況を伺います。  (5)那覇文化芸術劇場なはーと条例の概要と使用料の減免などについて伺います。  (6)那覇文化芸術劇場なはーとの役割、経済波及効果の試算、開館記念事業の取組を伺います。  4.感染症予防接種行政について。  10月1日から実施されるロタウイルス感染症予防接種の定期接種の概要と市民への周知の取組を伺います。  5.最低賃金について。  (1)日本の最低賃金は、都道府県で1,000円台は東京と神奈川だけで、16県が700円台です。最高の東京1,013円でも、週休2日で1日8時間働いても年収約210万円にしかなりません。国際的に見て日本はあまりに低水準です。  重大なのは、医療・福祉などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大でも休めない小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金で、労働政策研究・研修機構の集計では、卸・小売業で22.7%、宿泊業・飲食サービス業で39.9%、医療・福祉で6.6%の労働者が最低賃金に近い賃金水準となっていることです。最低賃金が全国最下位の沖縄ではさらに悪い状況なのは明らかです。  コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望を持ち安心して暮らせるために、賃金の大幅アップへ踏み切るべきです。  また、低賃金労働者の72.6%は女性で、最低賃金アップはジェンダー平等を促進する上でも重要課題です。  今、全国一律最低賃金制を求める声は広がっています。自民党内に全国一律制の確立を求める議員連盟が昨年誕生するなど与野党を超えた動きとなっています。全国一律最低賃金制の確立や最低賃金の引上げを求める意見書・決議は851自治体で可決されています。  そして、最低賃金引上げには中小企業支援策の抜本的強化が不可欠です。中小企業の賃上げ支援の国の予算を1,000倍の7,000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援する施策が求められています。見解を伺います。  (2)不安定な非正規雇用労働者を増やした安倍首相が財界の要求に応え、賃金抑制の姿勢を示す中で、7月22日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2020年度の最低賃金について引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準の維持が適当とする答申を出しました。  それを受けた全国と沖縄の地方最低賃金審議会の答申内容を伺います。  (3)最低賃金が全国で一番低い沖縄と一番高い東京と、生計費の地域間格差がないことが沖縄県労連の最低生計費試算調査で明らかとなっています。地元紙の沖縄タイムスは8月5日付の社説で、「最低生計費調査最賃引上げに生かせ」と主張するなど反響を呼んでいます。  沖縄県労連の最低生計費試算調査の概要を伺います。  あとは、質問席で再質問を行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原安夫議員の代表質問の3.文化芸術行政のうち、私のほうからは、(1)那覇市文化芸術基本計画、市民の文化芸術・芸能活動を支援する取組についてお答えをいたします。  那覇市文化芸術基本計画は、文化芸術を通じて、市民及び那覇市に集う全ての人が心を豊かに過ごせるまちづくりを進めることを目的に策定をしております。  第5次総合計画では、施策の1つに「市民の文化芸術・芸能活動を支援するまちをつくる」を掲げております。本市の豊かな芸能をはじめとする文化芸術は、市民が主体となって創り上げてきました。そのような誇りある文化芸術を継承し、持続的に発展させるために、創造性を育む機会を創出する施策を講じてまいります。その施策を展開するために、活動の拠点となる那覇文化芸術劇場なはーとに専門職を配置し、優れた芸術に触れ合う機会を提供するとともに市民の文化活動を支援してまいります。  また、未来を担う子供たちの文化芸術活動に関しましては、子供たちの豊かな感性や創造性を育むため、その成長過程に応じた施策を展開し、本市の個性豊かな文化芸術が継承・発展・創造されるよう取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   御質問1の(1)及び(2)について順次お答えいたします。  まず、本市において把握しております子どもの居場所は33か所あり、コロナ禍の影響を受けて9月4日現在24か所が活動を休止しておりますが、そのうち5か所が本来の活動を休止しながらも、支援を要する子供たちに弁当や物資の提供を行っているとのことです。  また、本市から補助金を受けている子どもの居場所は14か所となっております。9月4日現在における1日平均の利用児童数は約100人となっております。  このような状況の中、子どもの居場所への運営サポートとして、今年1月から8月までの間に、個人11人から缶詰やレトルト食品などを、法人・企業50団体から米、野菜、卵やパンなどの寄贈がございました。  寄贈を頂きました皆様には深く感謝するとともに、これからも子どもの居場所への御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。  次に、(2)生活福祉資金等の活用状況についてお答えいたします。  生活福祉資金特例貸付の活用状況といたしましては、那覇市社会福祉協議会に確認しましたところ、令和2年8月21日までの合計で緊急小口資金の貸付決定件数は8,598件、支給金額は16億1,752万円、生活支援費の貸付決定件数は4,634件、支給金額は24億861万4,000円となっております。  前年度の緊急小口資金の貸付決定件数は29件、支給金額は269万円、生活支援費の貸付決定件数は10件、支給金額は142万2,000円でした。前年度の貸付決定件数で比較しますと、緊急小口資金は約296倍、生活支援費は約463倍となっております。  また、住居確保給付金の活用状況については、令和2年8月27日に支給した新規支給決定件数は64件、総支給件数は586件、支給金額は1,981万4,300円となっております。
     前年同月の新規支給決定件数は2件、総支給件数は9件、支給額は30万2,300円でしたので、前年同月の新規支給決定件数で比較しますと、活用状況は32倍となっております。  最後に、生活保護の活用状況について、コロナ禍に起因するものを含めた申請件数は、令和2年8月は89件となっております。前年同月の申請件数107件に比べ18件減少しておりますが、これは生活保護の前に、生活福祉資金や住居確保給付金などの各種貸付制度や給付金制度等を優先して利用されている結果と推察されております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   1の(3)モノレールとバス通学費支援の拡充の概要についてお答えいたします。  沖縄県の高校生等を対象とした通学費の支援については、平成29年度はモノレール、翌年度からはバスも対象に加わるなど支援の拡充が図られております。さらに来月10月からは、これまでの半額の負担から無償化へと大きく拡充されます。具体的には、無料の通学定期券、または利用券が配布されるとのことです。また、対象者も、バスについては児童扶養手当などを受給するひとり親世帯に限られていたものが、来月10月よりモノレールの対象者と同様に住民税所得割非課税世帯に拡充されます。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   代表質問の2.コロナ禍・教育対策の(1)、(2)について順次お答えいたします。  まず(1)教育分野でのコロナ感染状況についてですが、9月3日現在で教育委員会が把握している数をお答えいたします。  新型コロナウイルスに感染した小学生は5人、中学生は6人、教職員の感染者はおりません。感染者が判明し臨時休業をした学校は、小学校1校、夏季休業や臨時休業期間に感染者が判明し、消毒作業を行った小学校が1校、中学校が2校となっております。  新型コロナウイルス感染症による影響としましては、緊急事態宣言による臨時休業のため、通常の教育活動が中断したことであります。  次に、(2)教育分野の支援状況等についてですが、教育委員会としましては那覇市立小中学校感染症予防マニュアルを作成し、学校へ周知し、新型コロナウイルス感染症拡大防上に努めております。また、現在、国のGIGAスクール構想の実現に基づき、児童生徒1人1台の端末整備及び小中学校の校内Wi−Fi環境の構築に向けて整備を進めているところであります。  さらに、就学援助制度では、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯について、6月19日より今年度に限り、前年の所得を基に審査するのではなく、家計の急変後の状況を加味した審査を行えるよう就学援助対象の拡充を図りました。その結果9月3日現在、当該理由による就学援助認定者は9世帯で16人となっております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の3.文化芸術行政についての(2)9月補正提案の事業の概要について順次お答えいたします。  初めに、那覇市文化・エンターテインメント施設継続支援金事業については、本市の重要な観光ナイトコンテンツの1つでもあるライブハウスや劇場等の専用施設及び専用ステージを備えた飲食店等の施設に対し、無観客や収容人数の制限など、Withコロナヘの対応を促進するため、インターネット配信や感染予防対策に取り組むための機材や設備導入費用の一部について補助を行うものでございます。  次に、ぶんかテンブス館ネット配信機器整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により屋内イベントの中止や延期、収容人数の制限等により、文化芸術団体等が十分に公演活動できないことから、その活動の継続、再開を支援することを目的に、那覇市ぶんかテンブス館においてインターネット配信環境を整備する事業となってございます。  最後に、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた文化芸術活動継続支援事業については、パレット市民劇場及び那覇市ぶんかテンブス館において、新型コロナ感染拡大の影響に伴い活動の制限を受ける文化芸術団体等に対し、各施設の感染症拡大防止のガイドラインに従い行う公演等について、ガイドラインの入場制限に沿った割合で施設・設備利用料金の減免を行うことで、当該団体の負担を軽減し、活動の継続及び再開を支援するものでございます。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   上原安夫議員の代表質問の3.文化芸術行政についての御質問のうち、市民文化部所管分に順次お答えいたします。  初めに、(3)についてお答えいたします。  劇場での公演のカメラ撮影及び撮影した映像のインターネット配信につきましては、現在のコロナ禍における舞台芸術の表現方法の1つとして注目されている取組でございます。  那覇文化芸術劇場なはーとにおいては、光ケーブルが敷設されており、必要な機材を持ち込むことによって、映像のインターネット配信が可能となっております。映像配信の形態によっては使用機材が様々であるため、それぞれに対応するための必要機材の確認及び、これら機材を整備することについては今後検討してまいります。  次に、(4)についてお答えいたします。  建設工事は、平成30年10月4日から工事に着手し、現在の状況といたしましては、建物の骨組みとなる鉄骨の現場での組立作業がおおむね完了し、大・小劇場の6階から屋上部分、一銀通り側共用部分の3階、4階部分の鉄筋工事及び型枠工事等を行っております。合わせて低層階の内装及び外装工事を進め、進捗に合わせて電気工事、機械工事、舞台設備工事などの配管、機器設置を進めまいります。鉄骨工事や鉄筋工事、型枠工事などの作業員の確保が難しく、現場において必要な時期に必要な作業員の確保に苦慮したところもあり、進捗としては多少の遅れが生じている状況でございます。  また、現時点では、新型コロナウイルス感染症での工事の一時中止などのような本工事への大きな影響はございませんが、今後も状況を注視しながら施工者と協力して令和2年度末の完成を目指してまいります。  施設の開館を予定している令和3年度は市制施行100周年の年となっており、記念となる年に予定通り開館ができるよう鋭意取り組んでまいります。  次に、(5)についてお答えします。  那覇文化芸術劇場なはーと条例の概要と使用料の減免につきましては、これまでの現市民会館の役割を引き継ぎながら、創造型の劇場として、事業の項目において文化芸術に関する創造・発信・鑑賞・普及・人材の育成及び交流を促進する事業等を設けております。さらに、憩い及び交流の場の創出に資する事業という項目を設け、地域や商店街と連携した事業等の地域コミュニティの活性化に資する事業を予定しております。  大劇場につきましては、3階まである客席のうち、現市民会館と同規模の客席数となる1階と2階のみを利用した場合に2.5割減額した使用料を設定しております。そのほかスタジオや練習室では、市民等が市外住民より安い使用料で利用できる仕組みを設けております。また、構成員の半数以上が本市に通学する高校生以下の団体や本市に住所等を有する満65歳以上の者の団体、障がい者団体等に対する減免等を新たに設けております。  最後に(6)についてお答えいたします。  那覇文化芸術劇場なはーとでは、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指し、福祉や教育、観光や経済、国際交流など様々な分野と連携することで、文化芸術の振興にとどまらず中心市街地の活性化、観光や経済振興などのほか、社会包摂に資する事業を展開することによって、本市の抱える社会的課題等についてもその解決の一助となるような施策を展開する役割を担っております。  次に、経済波及効果の試算につきましては、平成29年3月に策定しました那覇市新文化芸術発信拠点施設管理運営基本計画において、1年間の運営により7.6億円の新しい消費が発生し、10.4億円の波及効果が生じるものと想定しております。  開館記念事業の取組につきましては、こけら落とし公演に相応しい祝祭的な演目を予定しております。  概要としましては、ミュージカル公演をはじめ、市民参加型の芸能公演、地元実演家によるクラシックコンサー卜、また子供たちにアートを届ける事業や福祉施設などへのアウトリーチ事業など、創造・発信・鑑賞・普及・育成・交流事業をバランスよく実施していく予定でございます。  しかし、今般のコロナウイルス感染症の影響等も踏まえながら、事業の見直し等に適宜対応できるよう、交渉及び協議を進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の4.予防接種行政についてお答えします。  ロタウイルス感染症とは、感染力が強く、特に6歳未満の乳幼児が感染した場合は、急激な嘔吐と下痢、発熱を伴う急性胃腸炎を発症し、腎不全、脳症などの合併症を起こしやすく、入院治療が必要となることがございます。  予防接種法施行令の改正により、ロタウイルス感染症の予防接種が本年10月1日から定期接種となります。今年度は8月1日以降に出生したお子さんを対象に実施をいたします。周知につきましては、対象者へ個別に通知文書を郵送し、市民の友、ホームページヘの掲載のほか、予防接種の業務を委託している病院へ通知をいたします。  また、新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛等もございますが、予防接種は不要不急の外出には当たりませんので、予防接種の時期を逃さずに受けていただくよう周知してまいります。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の5.最低賃金の(1)〜(3)について順次お答えいたします。  まず初めに(1)についてお答えします。  地域別最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成される地方最低賃金審議会において審議がなされ、都道府県の労働局長に答申後、決定される流れとなっております。  具体的には、都道府県の地方最低賃金審議会は、中央最低賃金審議会から示される引上額の目安を参考にしながら、地域の各種経済指標や賃金調査資料等による検討、事業場視察や参考人意見聴取などを実施し、実情を踏まえた審議を経て答申がなされ、異議申出に関する調査審議の手続などを経て決定されます。  最低賃金引上げは、消費活性化やデフレ脱却、企業の生産性向上に資すると期待されている反面、雇用の減少や設備投資の抑制などにつながることもあると言われております。  このことから、最低賃金は社会の支え手の拡大や強化、格差是正を図る観点からも適切な引上げが必要であると認識しており、また、地域の経済実態に即した設定が求められるものと考えております。  次に、(2)についてお答えします。  2020年度の全国最低賃金の状況について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響から事実上据え置きとし、各地域の判断に委ねることとされました。そして、各地方最低賃金審議会の審議・答申からは、7地域が据え置き、40地域が数円単位の引上げという状況となっております。改定後の額が最も高い地域は、東京都1,013円(±0円)、次いで神奈川県1,011円(+1円)、全国平均902円(+1円)、沖縄県は+2円の792円となっており、令和2年10月3日から改正される予定となっております。  また、令和2年度の沖縄県地方最低賃金審議会の答申は、労働関係団体からの異議申出等もあったものの、令和2年8月7日付、答申どおり決定することが適当であるとの内容でありました。  次に、(3)についてお答えいたします。  沖縄県労働組合総連合(県労連)が沖縄で初めて実施した最低生計費試算調査結果では、1人暮らしの25歳男性の若者が、那覇市内で普通に暮らすために必要な生活費は月額24万6,316円と、東京都北区の24万9,642円とほぼ同等で、また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した実質的な労働時間で換算した最低賃金、男性1,642円、女性1,662円は、これまでに調査が行われた全国20都道府県の結果と大きな差はなく、最低賃金は全国一律で1,500円以上に引き上げなければならないとの見解が示された内容となってございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   再質問を行います。コロナ禍と貧困問題で再質問します。  厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で判明した子供や母子家庭等の貧困状況を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によりますと、全国の子供の貧困率は13.5%ですが、大人が1人の世帯の相対的貧困率は48.1%と、約半数の世帯が貧困状況にあるといえます。  生活意識の状況については、54.4%が「苦しい」と答えており、そのうち母子世帯の86.7%、児童のいる世帯の60.4%が「苦しい」と答えていることから、母子世帯、子育て世帯において、特に厳しい状況がうかがえます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   本県、本市の子供貧困と、ひとり親家庭の実態を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   沖縄県の子供の貧困率は、平成27年度に実施した県の調査で29.9%となっており、同年の日本全体の割合13.9%に比べ約2.2倍と高い状況にあります。  県が平成30年度に実施した小中学生調査では、困窮世帯の割合は25%となっており、調査項目は異なるため単純に比較はできないものの、子供の貧困は改善の傾向にあると分析しております。なお、本市の貧困率につきましては、おおむね県と同水準にあるものと認識しております。  また、ひとり親世帯の実態についてですが、平成30年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査によりますと、年間平均総収入については、母子世帯が278万円、父子世帯が333万円となっております。平成30年の全国平均所得額は552万3,000円で、所得と収入の違いがあるため単純に比較はできませんが、大きな開きがあり、沖縄県のひとり親世帯は特に厳しい状況にあるものと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   コロナ禍が非正規など不安定な雇用状況にあるひとり親家庭へ大きな影響を与えています。  8月30日に実施したひとり親家庭相談会の概要を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、勤務先の休業や子供の世話のために就労ができない状況にあるなど、ひとり親家庭の就業環境や生活環境への影響が懸念されております。  この現状を鑑み、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターでは、アウトリーチ支援の一環として、那覇市内に在住するひとり親家庭を対象とした相談会を8月30日に那覇市津波避難ビルで開催しました。当日は24世帯から相談を受け、食料支援も併せて実施いたしました。  開催に当たっては、県内マスコミにも広く取り上げられるなど、地域社会での関心の高さを改めて認識したところでございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   寄り添った相談会、高く評価いたします。ひとり親家庭では、母親がダブルワーク、トリプルワークで必死に家計を支えていることが珍しくありません。全県をリードしている本市のひとり親家庭、子供の貧困対策の施策のさらなる拡充が求められています。取組を伺います。
    ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市における、ひとり親家庭への支援としましては、就労と子育てという2つの役割を1人で担うひとり親家庭の生活を支援するため、ヘルパーを自宅等に派遣し、子供の保育や家事を行う、ひとり親家庭等日常生活支援事業を実施しております。また、就労支援として、那覇市母子・父子福祉センターにおいて、就労相談、職業の斡旋やパソコン講習会を行うほか、就業に役立つ教育訓練講座を受講した際に支給する自立支援教育訓練給付金や、看護師などの資格取得のため1年以上養成機関に通う際の生活費を補填する高等職業訓練促進給付金の支給を行っております。  なお、今般のコロナ禍の対応においては、ひとり親世帯を支援するため、本市独自の那覇市ひとり親世帯・子育て支援臨時給付金を実施するとともに、国の制度でございます臨時特別給付金等についても円滑な実施に取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   評価いたします。コロナ禍で生活福祉資金の活用が前年比較で463倍と急増しています。総合支援資金特例貸付等を利用し、急場をしのいでいる市民が多くいます。それでもなお生活困窮が続く方は、自立相談支援機関での御相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長して利用できるようになっています。延長の利用状況を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   那覇市社会福祉協議会に確認しましたところ、令和2年9月3日現在、総合支援資金特例貸付のうち、生活支援費の延長貸付決定件数は581件、支給金額3億424万円となっております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   延長利用状況からも市民生活は深刻です。コロナ禍が続く中、日々の食事にも困っている市民が増えています。活用できる各種のコロナ支援策、さらに、改善・拡充された支援策の周知をホームページでも市民の友でも行うべきです。取組を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、新型コロナウイルス対策としての各種支援事業一覧を市ホームページのトップページに掲載しているところでございます。支援事業の内容変更については、更新状況に留意しながら、最新の情報を市民に周知できるよう、担当部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   生活の厳しい高校生や保護者には、玉城デニー県政が実施するモノレール通学費支援とバス通学費支援の拡充は大変喜ばれています。さすがオール沖縄県政です。  次に、生活保護、ホームレスなど、オール沖縄・城間市政の市民に寄り添った取組と施策拡充を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症の感染防止等に関連した厚生労働省からの通知に基づき、次のような取組を行っております。  まず、法律上、認められた保護の申請権を侵害しないよう、面接時には適切な対応を徹底しております。また、保護の決定に当たっては、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに行うように努めております。さらに、保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で通勤用自動車を保有しているときは、その保有を認めるよう取扱うなど、保護の弾力的な運用を行っております。  最後に、ホームレス状態にある生活困窮者に対しましては、支援員が巡回を重ねて関係性を構築しながら、支援を望まれる方には衣食住の提供のほか、就労支援や生活保護の案内などを行っております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   評価いたします。  コロナ禍での子供たちのストレス、不登校の状況を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   不登校の状況に関しましては、前年度との比較では大きな変化は見られません。  教育委員会としましては、学校再開後に保護者や学校からの相談については、心理士や相談員による丁寧な対応を行ってまいります。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   教育分野において、コロナ禍での新たに求められる課題と取組を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   新型コロナウイルス感染症による課題としましては、緊急事態宣言による臨時休業のため通常の教育活動が中断したことで、学びを保障するという観点に立って対応していくことが必要と考えております。  その取組としては、土曜授業を計画し、児童生徒の学習時間の確保に努めていくと同時に、学習指導要領に定める内容を効果的に指導していくため、学習活動の重点化について校長連絡協議会で協議し、各学校での実践を推進してまいります。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   日本の小中学校と在日米軍基地内の小中学校の定員、教室面積を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   1クラス当たりの小中学校の定員は、日本では小学校1年生は35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人と定められております。  また、学校施設全体の面積については、文部科学省の国庫補助に関する基準で学級数に応じた施設全体の面積が定められていますが、教室単体の面積基準はございません。  那覇市の教室面積は、おおむね66平方メートルを目安に整備しております。在日米軍基地内の小中学校の定員、教室面積は把握しておりません。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   モニターを御覧ください。        (モニター使用)  日本と米軍基地内の学校との比較です。在日米軍基地内の学校は少人数学級が実現されています。日本の子供たちには感染リスクと背中合わせの過密な教室を押し付けながら、米軍関係者の子供たちには、日本の税金で快適な教室を提供しています。あまりにもひどい米軍優先です。  政府は、日本の児童生徒が学ぶ教室も、米軍基地内の学校のように快適な少人数学級にすべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   教育委員会としましては、今後も引き続き国や県へ30人学級の拡充の要請を行い、教育の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   コロナ禍で、日本の教室、現在の学級編制では密接・密集が回避できないことが問題です。  学びの遅れや子供のストレスに対応するきめ細かな指導体制を実現する上でも、少人数学級を求める声が大きく高まり広がっています。その概要を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   全国連合小学校長会、全日本中学校長会及び全国知事会、全国市長会、全国市町村会の地方3団体から文部科学省に対して、少人数学級の実施の要請が今年度もなされております。  また、中央教育審議会特別部会では、中間まとめを公表し、「1クラス当たりの人数が多い学校では、クラス全員で一斉に授業を行おうとすれば、感染予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難な状況も生じている。新型コロナウイルス感染症が収束した後であっても、今後起こり得る新たな感染症に備えるための対応を行うことが必要である」と示しております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   コロナ禍で少人数学級とそのための教職員増の実現は待ったなしです。日本共産党は10万人の教員増とそれを活用して子供に少人数学級をプレゼントしようと呼びかけています。国政与党にもその声が広がっています。超党派で一丸となって取り組んでいこうではありませんか。本市の取組、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   30人学級の実現に向けましては、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに、文教施策とその予算措置の中で毎年要請を行っております。  教育委員会としましては、今後も引き続き国や県へ30人学級の拡充の要請を行い、教育の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   新型コロナウイルス感染者や関係者らへの差別、偏見、人権などに対する学校現場での取組を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   学校におきましては、新型コロナウイルス感染者や関係者への差別、偏見が起こらないよう校内研修や職員会議等で共通理解を図っております。また、児童生徒に対して、学級担任と養護教諭が連携し、全ての教育活動を通して、新型コロナウイルス感染者や医療従事者等の方への偏見や差別を行わない指導を行っております。
    ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   熱中症の危険から子供を守るための取組を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   教育委員会としましては、夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると熱中症になるリスクが高くなる恐れがあることから、臨機応変に対応することを周知しております。  日頃から熱中症予防について適切に対応できるよう、環境省から各学校へ配布された熱中症予防カードを活用した指導を依頼しております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   昨年度のインフルエンザによる学校への影響、感染状況を伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   昨年度、インフルエンザでの休校はございませんでした。学年閉鎖をした学校は、小学校3校、学級閉鎖をした学級は、小学校39学級、中学校12学級となっております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   学校での新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えることについて伺います。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症予防対策については同様であることから、現在、行っている予防対策を継続して学校、家庭へ周知してまいります。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   最低賃金について伺います。  沖縄県内の最低賃金、時給792円では生活できないとの怒りの声が上がっています。イギリスでは、深刻なコロナ危機の中でも、今年4月から最低賃金を全国一律最低賃金制の導入以来最高となる6.2%引上げ、時給8.72ポンド(約1,200円)にしています。  コロナ危機から労働者、国民の生活を守るためにも、最低賃金の大幅引上げと格差是正を決断するのは政治の役割です。日本はイギリスのように大幅賃上げへ、施策の転換を図るべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   報道等によりますと、英国政府は、法定最低賃金を今年4月1日より引き上げたとのことです。25歳以上のフルタイムの労働者を対象とする最低賃金は年間930ポンド、約13万3,000円の増加となり、今回の引上げにより約300万人近い労働者が恩恵を受けることになるとのことでございました。  一方、我が国の地域別最低賃金は、国の政策の下、各種の手続を経て決定されることから、本市といたしましては、これらの動向に注視していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   働く人の暮らしが安定しなければ、経済の回復はできません。中小企業への支援策を拡大して、全国一律に最低賃金を1,500円以上にすべきです。  また、コロナ危機の中、インフルエンザから国民を守るためにも、国の責任でのPCR等検査の抜本的拡充、医療体制の強力な支援、雇用と営業を守る対策、子供貧困やひとり親家庭など生活困窮者に寄り添った支援の強化拡充に真剣に取り組むことが求められています。そのための政治の責任が問われています。  市民の命と健康を守り、経済と生活を回復するため、超党派で頑張っていこうではありませんか。  これで代表質問を終わります。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時52分 休憩)            (午後1時   再開) ○久高友弘 議長   午前に引き続き、会議を開きます。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   皆さん、こんにちは。奥間亮です。自民党会派を代表して質問を行います。  1番、新型コロナウイルス対策について。  (1)先月始まった沖縄県独自の緊急事態宣言による経済的な影響と、医療保健への影響、福祉への影響、教育への影響、その他那覇市行政全般的な影響について、那覇市の認識を問います。  (2)今般の第2波への備えについて、これまでの那覇市の反省点は何か、全て挙げていただきたい。  (3)医療体制の強化に関し、以下について那覇市の認識を問う。  @これまで県が取り組んできたことは何か。  Aこれまで那覇市として取り組んできたことは何か。  B県と那覇市、それぞれ今後の取組と課題について。  (4)保健所体制について、職員のサポートは十分か、これまでの課題と今後の取組について問います。  (5)経済対策について、まだ十分に行き届いてない点は何か。  (6)第2波対応の教訓を生かした第3波への備えについて、どのように準備していくのか。  2番、教育行政について。  (1)新型コロナウイルス流行に伴う那覇市小中学校の休業(休校)判断の決定プロセスについて。  (2)新型コロナウイルスで影響を受けている部活動等の活動と大会等の開催について、さらなる支援を新たに実施すべきであります。新たな支援への見解を問います。  3番、那覇軍港移設と港湾行政について以下問う。  (1)城間市長のこれまでの立場と考え方。  (2)城間市長の今後の動きと取組。  (3)那覇港管理組合は問題が山積しているが、構成員としての那覇市として特に城間市長が力を入れる施策や改善したいことは何か。  4番、沖縄戦後の所有者不明土地問題について。  昭和10年発行の「那覇市水道誌」にも示されている、那覇市が昭和8年の浄水場建設に際して取得した4,477坪の土地に付随する問題に関連し、以下問います。  (1)那覇市上之屋泊後原191番の取得の当時は、当該土地は隣接地主不明、または保証人選定不能の状態であったか。  (2)これらの土地に関し、昨年6月定例会における那覇市の答弁で、昭和8年以前のものについては、先の大戦で登記簿や公図など大半が失われていることから、現時点においてはその資料が探せない状況である。市民の求めに応じて調査など真摯に対応する旨の発言があるが、現在もその考えに変わりはないか。  5番、那覇市による違法行為について。  最高裁に上告した真嘉比古島第一地区土地区画整理事業に関する訴訟について判決が確定し、那覇市が違法行為を行い、原告市民とその家族らを30年以上も苦しめ続け、重大な損害を与えていたという恐ろしい事実が確定をしました。この件に関連し、以下問います。  (1)これまでの経緯と裁判における争点について。  (2)違法行為に至った原因と認識。  (3)違法確定の影響。  (4)上告不受理についての考え。  (5)城間市長のこれまでの判断とこの違法行為をどう感じているのか。  (6)真嘉比古島第一地区土地区画整理事業への影響について。  (7)真嘉比古島第一地区内において、区画整理宅地造成工事はどのようにして、おおよそ何か所行われているのか。  (8)本件に関するこれまでの議会答弁と裁判での主張とを精査して矛盾している点はあるか。  (9)今後の対応について問います。  よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   奥間亮議員の代表質問の1.新型コロナウイルス対策について、私から(1)沖縄県独自の緊急事態宣言による本市の各分野における影響についてお答えします。  初めに、経済への影響としましては、県全域において不要不急の外出自粛、具体的には夜10時以降の外出自粛や原則1人での買い物、特に会食、会合などを控えることとし、市内の飲食店には営業時間の短縮、松山地域の接待、接触を伴う遊興施設等には休業要請が行われるなど、これらの店舗等においては客の減少により売上げが落ち込むなどの影響が出ております。  また、県民及び県外からの来訪者に対し、県をまたぐ往来について慎重な対応を呼びかけており、観光立県である本県においては、観光関連産業分野を中心に、経済的な影響は多大なものと認識をいたしております。  次に、医療保健分野では、緊急事態宣言の発出を受け、乳幼児健診のうち集団健診については8月2日より中止する等の影響が出ております。  また、7月下旬以降、市内4か所の救急告示病院のうち2か所にてクラスターの発生が確認されております。診療制限を伴うため、救急医療について他の救急告示病院の負担が増していることに加え、急速な感染拡大により、急性期治療が終了した患者の転院調整が進まず、満床に近い状態が続く等、通常診療にも影響が出ているとのお話を伺っているところでございます。  次に、福祉関係のうち児童福祉への影響につきましては、緊急事態宣言を受け、保育所等においては家庭保育の要請等を行ったことから、保護者の就労環境に影響があったものと認識しております。  また、高齢者や障がい者の方への影響については、沖縄県緊急事態宣言において、通所系サービスの利用について可能な限り自粛を要請されたことで、高齢者の筋力低下や認知機能等への影響が生じており、家族による介護についても心身的負担の増加が懸念されます。  障がい福祉サービス利用者におきましては、通所事業所の利用を控えることにより、精神的に不安定になることや生活リズムの乱れが懸念されること、障がい者就労支援事業所においては、一般企業からの業務受注が減少しているなどの影響が指摘されております。  次に、教育への影響としましては、市立小中学校の臨時休業に伴い、児童生徒の精神的・身体的なストレス、また運動会、学習発表会、修学旅行など、学校行事の延期や規模縮小、取りやめなど、通常の教育活動に影響がございました。  その他、那覇市行政全般的な影響につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、三班交代勤務体制の実施や、年度内の事業の縮小または休止、老人福祉センター、公民館などの施設の臨時休館や公園の利用停止、本市主催のイベントの中止・延期など、行政サービスの提供ができなかったことなどが挙げられます。  7月31日に発表され、2度延長された県独自の緊急事態宣言については、9月5日に解除されました。
     市民、県民、事業者の皆様におかれましては、長期間にわたり外出自粛や営業自粛に御協力いただき、心から感謝を申し上げます。  引き続き、医療保健体制の充実・強化を図り、感染拡大防止に取り組むとともに、市民活動、社会経済活動を軌道に乗せ、一刻も早く新たな日常を作り出し、地域経済の回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   奥間亮議員の代表質問中、4番目の御質問に順次お答えをいたします。  まず(1)についてお答えします。  昭和9年の保安林の解除調書によりますと、本市は明治44年7月15日に、当時の天久地区、現在の上之屋地区でございますが、そこに保安林に編入された土地を所有しておりましたが、その登記簿、公図等のほとんどが去る沖縄戦で消失してしまったため、昭和21年の米国海軍軍政府の指令により、沖縄本島全域において土地の所有権の調査が行われた際に、当該土地もこの指令の手続を踏み、昭和22年に真和志村の字土地所有権委員会に対して土地所有申請がなされ、昭和27年に土地所有権証明書の交付を受けております。その後、昭和30年に保存登記を行っております。  具体的な手続としましては、昭和21年4月18日付の沖縄諮詢会総務部長から各市町村長宛てに出された土地調査に関する件及び土地所有申請記載要領の10番のロ、「隣接地主不明又ハ保証人選定不能ノ場合ハ、字土地所有権委員ヲシテ保証人タラシムコトヲ得」の規定により、真和志村字土地所有権委員2人を保証人として申請を行っております。  御質問の隣接地主不明だったのか、保証人選定不能だったのかにつきましては、現時点ではその内訳を示す当時の詳細な書類がないため、確認できておりません。  次に、(2)についてお答えをいたします。  先の大戦で登記簿や公図の大半が失われていることから、現時点においてその資料が探せていない状況について変わりはございません。また、市民の求めに応じて、話合いなど真摯に対応する姿勢についても変わっておりません。以上です。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の1番目、(2)及び(6)の御質問に、関連をいたしますので一括してお答えをいたします。  第2波にあっては、逼迫する保健所業務の負担軽減を主眼とし、職員の迅速な応援態勢の構築に留意してまいりました。  また、第1波に続き、経済分野への支援に加え、公共交通機関や福祉施設並びにNPOやエンターテイメントなど、支援の範囲をさらに拡大をしております。  一方、反省点といたしましては、幅広く事業を展開する中で、ニーズの取りこぼしはなかったか、体制に不足はなかったか、また国や県と関連する事業の在り方について、その意義を再確認する必要があると考えております。  次に、第3波への備えにつきましては、職員の応援態勢を一層確実なものにすることはもとより、支援が求められる分野へ臨機に対応するため、幅広く顕在化してくるであろう現場のニーズを的確に捉えなければならないと考えております。  総じて財源に限りがありますが、事業の意義や緊急性、必要性を踏まえて判断しつつ、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるという基本方針の下、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の1の(3)医療体制の強化及び(4)保健所体制について順次お答えします。  県は3月に沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、県内の医療機関の病床数の確保、入院患者の受入れの調整、軽症者等宿泊療養施設の運営、災害派遣チーム(DMAT)の派遣等に取り組んでおります。  本市も危機管理対策本部を立ち上げ、医療従事者宿泊支援事業、医療従事者真心弁当事業、新型コロナウイルス検体採取センター運営委託、那覇市松山地区の集団検査を行いました。また、4協力医療機関へのマスク、ガウンの配布にも取り組んでおります。  次のインフルエンザを見据えた検査体制の拡充、病床数の確保、病院経営の安定化が今後の課題と考えております。  次に(4)保健所体制についてお答えします。  第1波から第2波の前半においては、保健所1階の結核感染症グループ執務室において、応援職員も含む多くの職員が業務を行っておりましたが、当課職員の調整と本庁関係部署の協力を得て、3階の大会議室及び多目的室にて新型コロナに関する業務を実施しております。  職員の出勤の体制によってはパソコンや席が不足する場合もございましたが、現在は比較的落ち着いて業務が行えているものと感じています。  職員体制について第1波から見えてきた課題は、積極的疫学調査にすぐに対応できる保健師が限られていたことでございました。そこで、庁内の全保健師を対象とした積極的疫学調査に関する勉強会を実施したり、マニュアル等の整備を行っております。  他部署からの応援職員を受け入れるためには受援体制を整えておく必要があり、今後は保健師及び事務職それぞれ核となるリーダーの育成と各マニュアルの整備が課題となっております。  市職員の応援以外では、帰国者・接触者相談センターへ外部看護師を配置し、職員の負担軽減を図っているところでございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目、新型コロナウイルス対策についての(5)についてお答えいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会活動の停滞を招き、企業の事業活動に多大な影響を及ぼしております。  これまで、国においては、持続化給付金や家賃支援給付金等の緊急経済対策、県においては、新型コロナウイルス感染症対応資金の創設、安全・安心な島づくりプロジェクト奨励金、沖縄県雇用継続助成金など、多くの支援策が講じられております。  本市においては、融資を受けた事業者を応援する「那覇市頑張る事業者応援事業」や「商店街への感染症対策支援事業」などを実施してまいりました。  また、基幹産業である観光関連産業、特に宿泊業や飲食業、小売業などの分野を中心に支援を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの収束が見えない中、サービス関連産業、不動産業、建設業など、幅広い業種へも影響が見られております。  本市としても影響を受けている多くの事業者に対する支援は必要であるものと認識しておりますが、全ての業種に対して十分な支援策を講じることは財政的に難しく、限定はされますが事業継続に努める事業者への応援給付や基幹産業分野への支援事業の展開などに努めてきたところでございます。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   代表質問の2番目、教育行政についての(1)(2)に順次お答えいたします。  まず(1)の那覇市立小中学校の休業判断の決定プロセスについてお答えいたします。  休業の判断は、市内の感染状況及び市立小中学校の児童生徒、職員、保護者等の感染状況等を踏まえ、県教育委員会の通知を参考にしております。  また、教育委員をはじめ、小中学校長会や市PTA連合会などから意見を聞き、総合的に判断し、教育委員会局議で決定した後、教育委員会会議に報告しております。  次に、(2)新型コロナウイルスで影響を受けている中学校の部活動と大会等の開催、そしてさらなる支援についてお答えいたします。  中学校では8月31日に学校再開後、部活動を再開しております。活動につきましては、感染予防の対策を取った上で段階的に行い、けがや熱中症等の安全管理に十分留意しながら活動を開始するよう通知しております。  また、6月から延期していた那覇地区中学校体育連盟主催の夏季総合体育大会が9月に開催予定であると報告を受けております。教育委員会としましては、大会開催に当たって市立の体育施設等が使用できるよう支援をしております。  中学生にとって、部活動は大きく成長できる大切な活動として認識をしております。教育委員会としましては、今後とも各中学校や那覇地区中学校体育連盟等との連携を密にして、大会運営等につきましても感染防止対策等の支援を行ってまいります。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   御質問の2番目、教育行政についての(2)のうち、スポーツ少年団に関してお答えいたします。  8月1日からの沖縄県の緊急事態宣言に伴い、感染拡大の防止の観点から、スポーツ少年団には活動自粛の協力をお願いしていたところでございます。  9月5日で緊急事態宣言が終了し、今後各スポーツ少年団は活動を再開していくことになります。  活動再開に当たり、教育委員会としましては、活動を再開する際の留意点やチェックリストを各団に送付して、感染防止対策等の周知を図り、安全に活動ができるよう支援を行ってまいります。  なお、去る7月13日に行われました那覇市スポーツ少年団常任委員会に担当課長が出向き、要望等がありましたら市民スポーツ課へお寄せください旨のことをお伝えしていたところでございますが、活動再開後も再度改めてスポーツ少年団などの関係団体と意見交換を行い、スポーツ少年団の活動や大会等の開催に必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の3番目、那覇軍港移設と港湾行政についてのうち(1)(2)についてお答えいたします。  まず(1)についてですが、那覇軍港の返還については、昭和49年(1974年)1月の第15回日米安全保障協議委員会で、移設条件付全部返還が合意され、平成7年(1995年)5月の日米合同委員会で、浦添ふ頭地区への移設を条件として、施設の全部返還が合意されております。  那覇軍港の移設については、平成13年(2001年)11月に、当時の浦添市長が、新たな造成地を造ることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受入れを表明し、本年8月18日に行われた三者面談の囲み取材において、現浦添市長から代替施設の北側への配置を受け入れる旨の発言がございました。  本市といたしましては、那覇軍港の移設については、浦添市の受入表明の経緯を尊重していくという立場でございます。  次に(2)について、令和元年11月26日に開催された第26回那覇港湾施設移設に関する協議会で、那覇港管理組合に設置した浦添ふ頭地区調整検討会議において、港湾計画の方向性を速やかに導き出すことが確認されております。  現在、浦添ふ頭地区調整検討会議で新たな港湾計画の策定に向けた議論が進められており、那覇港管理組合において民港部分の方向性が示されることにより、那覇港湾施設移設に関する協議会において代替施設の協議が進んでいくものと考えております。 ○久高友弘 議長   金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也 都市みらい部長   奥間亮議員の代表質問の3.那覇軍港移設と港湾行政についての(3)についてお答えいたします。  第5次那覇市総合計画では、那覇港関連の施策として、那覇港の物流・交流拠点機能を強化し、世界に開かれたまちをつくるを掲げており、その中の現状と課題において、港湾施設の狭隘化による利用効率の低下、貨物船と旅客船・フェリーの混在、また輸入、移入超過、いわゆる片荷輸送などを主な問題・課題として挙げております。  このような課題に対して、1.港湾施設の機能強化及び再編、2.取扱貨物量の増加促進、3.クルーズ拠点の形成、4.ポートセールスの強化を取組の柱と方針として掲げております。  具体的には、那覇空港やふ頭間を結ぶ臨港道路の整備、物流拠点施設となる那覇港総合物流センターや背後地の整備、那覇港総合物流センターの活用により物流機能の高度化や流通加工産業の集積を図ること、新たなクルーズバースを整備、国内外に対するポートセールスなどに那覇港管理組合と連携して取り組むこととしております。  本市としましては、これら第5次那覇市総合計画に掲げた施策を着実に推進していくことが重要であると考えており、那覇港管理組合と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   奥間亮議員の代表質問の5番目について順次お答えいたします。  まず1つ、これまでの経緯につきまして、本件は那覇広域都市計画事業真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の施行者である被告(那覇市)が、平成11年1月22日付で原告に対してした、原告の所有地であった従前の土地の換地として換地処分後の土地を定める処分につき、原告が被告に対し、本件換地処分には土地区画整理法の各規程に反する違法があると主張して、本件換地処分の取消しを求めた事案でございます。  当該事件の判決といたしまして、判決理由では、「本件換地線に沿った擁壁等の造成工事を行わないまました本件換地処分は、他の権利者と比較して、原告に対し著しく不利益であって、不公平なものであり、法89条1項に違反する。また、被告は、本件換地に見合った造成工事をする必要があったのであるから、被告は、必要な造成工事を完了することなく本件換地処分をしたものといわざるを得ず、法103条2項にも違反する」と述べられており、主文においては、「原告の請求を棄却する。ただし、処分行政庁が原告に対して平成11年1月22日付けでした、原告所有の土地についての換地処分は違法である」と判決が確定しております。  当該裁判における争点につきましては、1つ、本件換地処分が法89条1項(照応の原則)に適合するか否か、2つ、本件換地処分が法103条2項(換地処分の時期)に反するか否か、3つ目、本件換地処分が那覇土地区画整理条例15条(従前の宅地の地積)に反するか否か、4つ目に、本件換地処分の通知における教示義務違反の有無、5つ目に、本件換地処分を取り消すべきでない特別の事情(行訴法31条1項)の有無の計5つが判決理由で述べられており、そのうち法89条1項(照応の原則)と法103条2項(換地処分の時期)について違法とされました。  (2)違法行為に至った原因と認識につきましては、判決理由書によりますと、「境界などのトラブルがある箇所については、従前の状態を保持する必要があるとの見解のもと、本件従前地について、本件従前隣地との間で境界のトラブルが存すると判断した上で、本件従前地の所有者である原告の責任において越境問題を解決させることとしたものと推認される。かかる考えが、一審被告も審査請求において自認するとおり、健全な市街地の造成や宅地利用の増進という土地区画整理事業の目的に沿わないものであることは明らかであり、少なくとも、施行者である一審被告において、原告と本件従前隣地の所有者との間の意見を調整し、できる限り双方に不利益が生じないよう方策を講じるのが相当である。そうすると、かかる方策を講じずに本件換地線に沿った擁壁等の造成工事を行わないまました本件換地処分は、他の権利者と比較して、原告に対し著しく不利益であって、不公平なものであると認められる」と述べられており、本市においても判決理由を重く受け止めているところでございます。  (3)違法確定の影響につきましては、土地区画整理事業の換地処分において、施行者の裁量が狭まることや、これからの清算業務についても影響があるのではないかと懸念しているところでございます。  (4)上告不受理につきまして、本市といたしましては、裁判所の判断と本市の法令の解釈に相違があることを理由に上告受理申立てを行いましたが、最高裁において不受理となり、その結果については真摯に受け止めております。  (5)本市のこれまでの判断といたしまして、当該事案においては、国と県の行政不服審査の裁決書においては、原告に行った換地処分は不当であると判断されました。  第1審では、換地処分の取消しは棄却されたものの、当該土地になされた換地処分は違法であると、国、県の行政不服審査と異なる判断がされたことから、違法でないことを再度主張するために第2審へ控訴いたしました。  また、第2審においては、第1審と同様に違法と判断されましたが、違法と判断された法令の解釈に、那覇市との解釈に相違があることを理由に、最高裁に上告受理申立てを行いました。  また、違法行為をどう感じているかにつきましては、本市の行政処分が違法という結果を重く受け止めております。今後は再発防止に向けて、より緊張感を持って法令順守や適正な行政執行、内部統制を図り、真摯に対応してまいります。  (6)換地処分の取消しは棄却となりましたが、仮に換地処分が取消しとなった場合、真嘉比古島第一地区土地区画整理事業への影響につきましては、判決理由書に「土地区画整理事業の施行地区内の換地の内容は、換地計画において一体的に定められるものであるという性質上、一つの換地の内容の変更、取消しは、当然に他の換地の内容に影響を及ぼすことになる」と述べられており、本市もそのように認識しております。  (7)真嘉比古島第一地区内における宅地造成工事は、平成3年4月に作成しております事業実施計画書では、地区面積約51.2ヘクタールに対し、宅地整地面積約29.6ヘクタールとなっております。また、一連の擁壁を1つと数えると、擁壁工事を行った箇所といたしましては、約100か所となっております。  (8)本件に関するこれまでの議会答弁と、裁判での主張とを精査して矛盾している点はあるか、につきましては、矛盾はないものと認識しております。  (9)今後の対応につきましては、現在、原告との話し合いを続けているところであり、早期に解決を図りたいと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 
     3番の那覇軍港移設について、城間市長に再質問します。  屋比久部長から、浦添の北側の受入れを尊重するという答弁ありました。城間市長も同じく尊重すると、受入れ表明を尊重するということでよろしいですか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  私は、那覇軍港問題に関しましては、スタートから那覇港管理組合である程度固まっておりました北側案、それに対してずっと那覇市としての姿勢として主張しているところでございます。  今般、浦添市が北側案を容認するということがありましたので、受け入れる姿勢で、気持ちでおります。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、平成26年11月の琉球新報、これは城間幹子市長が市長に初当選した直後のインタビューの琉球新報で、見出しが「軍港無条件返還を」というふうになっている見出しがあります。軍港は移すではなく、返してほしいと主張するというような城間市長の話になっておりますが、城間市長はこの記事は覚えてますか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   申し訳ありません。はっきり覚えてますと言えない状況です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これから移設協議会もどんどん始まっていきますよね。その中で軍港は移すではなく返してほしいというふうな主張を、無条件返還というのをまだ主張するんですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   午前中の答弁の中でも「無条件返還」という言葉も好ましいではあるけれども、現在の状況として現実的には移設を容認すると、移設を進めていくということでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   確認できました。  城間市長も同じ見解でよろしいですか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   はい、そのとおりでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   次に城間市長、2期目の選挙前の平成30年10月の沖縄タイムスに、このときを確認したいと思います。「那覇軍港の早期移設を望む」と述べておりますが、城間市長、今のその考えに変わりありませんか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。  休憩します。            (午後1時36分 休憩)            (午後1時36分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   なぜ那覇軍港の早期移設を望むのですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   やはり現在の軍港ですね。それを返還した後のその跡地というのは非常にポテンシャルが高いというところがございますので、今後、那覇市の発展、沖縄県の発展のためには返還が必要ということでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今スムーズにやり取りできて安心しております。  軍港について最後。ちょうど4年前の9月定例会で、私の質問で、私がこういうふうに質問しました。  浦添市長選挙が控えておりますと。来年ですね。もし今後浦添市長が、軍港受入れが賛成とか反対とか変化が生じた場合には、城間市長の今の容認の立場というのは変わる可能性ありますかと、私が4年前質問したら、城間市長が「お答えいたします。その姿勢は変わりません。以上です」と1行でシンプルに答弁しておりますが、現時点においてもその姿勢は変わらないですか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   はい、おっしゃるとおりです。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   確認できました。次に移ります。  5番、那覇市の違法行為について。これ大変な問題です。  確認しますけれども、那覇市のこの長い歴史の中で、これまでに那覇市の行政行為が違法だと判決が確定したことは何件ありますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時37分 休憩)            (午後1時38分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今そういう数字を把握していないというのが現状でございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   じゃ、那覇市の行政行為が違法だと判決が確定したことが、そもそもあるかないかというのもわかりませんか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回を除いてということであると、私の認識ではございません。  私は、そういった認識しているものはございません。   (「過去にあるかないか」と言う者あり)  私は、あるかないかということは今把握してないと。     (「わからないと」と言う者あり)  わからないということでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   いや。事の重大さを城間市長はどう考えているんですかということなんですよ。那覇市の行政行為は違法だと、違法なんですよ。これ、これまでにあったのか。どういう事態なのかというのを調べてないこと自体が、事の重大さに本当に気づいているのかという市民からの指摘があるわけなんですよ。  私が調べても見つからないですよ。前代未聞とはこのことじゃないですか。  次に再質問します。
     本件従前地のように、通常、境界を画する構造物の位置と、その構造物の位置と境界が一致していない宅地において、境界と一致しない部分に、要するに境界と一致しない部分に換地線を設けることとしながらも、造成工事が行われなかった土地というのは、当該第一地区内に何か所ありますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。  休憩します。            (午後1時40分 休憩)            (午後1時42分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、従前の境界と構造物の境界が一致しない場所で造成が行われなかった箇所が何か所あるかという御質問だったと理解して、今回当該案件以外には確認できておりません。以上です。    (「休憩お願いします」と言う者あり) ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時43分 休憩)            (午後1時43分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   境界と構造物が一致しないところで換地線を設けた事例があるかという御質問でしたので、そういった事例はこの案件以外には確認できておりません。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ちょっと答弁のこの文言は、さっきの答弁と合わせて一緒だからいいですよ。確認できないわけなんですね。  これ何で言ったかというと、議員の皆さん判決文見たらわかりますけど、これ高裁で那覇市がここを裁判所に指摘されているんです。あなたたち、これ証拠見せなさいと言われたら、何も出してこなかったと。それが1つ判決で否定をされている理由になっているんです。今、議会で聞いてもわからないわけなんです。  何を言いたいかというと、高裁でこういうところが駄目ですよ、あなたたち証拠も出せないでしょうと、高裁で指摘されているのもわかっていながら上告したということなんです。これが上告の実態なんです。高裁で指摘されていながら、そこを出せないとわかっていながら上告する。  はい、次に聞きます。  この影響について聞きます。いろいろな影響が述べられました。答弁ありました。  もう1つ大事なというか大きなものが、行政と一市民が裁判で対峙するということは、精神的にも労力的にも大変なことだと、城間市長思いませんか。那覇市が上告したことで、あるいは控訴したことで、控訴上告したことで原告の方にどのような影響を与えたと、城間市長は認識していますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  非常にこの件につきましては、なかなか察するに余りあるものがあると思います。那覇市という行政庁に対して訴えを起こされて、その行政庁と訴訟になったということで、これは行政不服審査からしますともう30年近く、その区画整理の事業が終わってから30年近く行政不服審査、それと今回の訴訟、控訴上告までという間に原告の方々、あるいはその関係者の方々には非常に我々職員が察することのできないほどの、やはり心的な御負担をおかけしていたというふうに感じております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   繰り返し言いますけど、この違法行為というのは本当にとんでもないことなんですよ。那覇市がしっかり向き合っていくというのであれば、この換地処分とか、極めて専門的な議論だったら部長が答えるのはわかりますよ。城間市長がこういったことに答弁しないということが、私はこれ那覇市の姿勢が問われると思います。  だから、城間市長、本当にこれ気持ちを持ってこの件見ているんであれば、答弁できるところは答弁するのが那覇市の姿勢だと思います。  次に、城間市長、ずっと城間市長への質問ですよ。  那覇市の上告は最高裁不受理。つまり門前払いです。最高裁で勝つ見込みどころか、受理されないレベルなんです。この不受理というのは、城間市長は予想してましたか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  今、議員の問われたことなんですけれども、十分我々としてはその状況、上告に至る過程というものはいろいろ検討し、また顧問弁護士にもアドレスをいただいておりました。  その中で、やはり1審、それと控訴審と2審と議論する中でまだその弁明が十分にされてない部分と、それと議論がされてない部分というのがありましたので、あるいは法令の解釈について先ほど申し上げましたように、那覇市あるいは顧問弁護士ともいろいろ相談する中で理解なかなかできない部分がありましたので、最終的な判断を仰ぐということが我々必要じゃないかというふうに考えた次第であります。  その旨また市長にも進言いたしまして、上告をした経緯がございます。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時48分 休憩)            (午後1時49分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   市長がどうふうに決断されたのかということと、あるいはその見込みがどうだったのかということをお問いになったと思いますが、基本的にこの区画整理事業、あるいは換地処分というようなことについては専門的な分野もございまして、我々の所管する部のほうで基本的に考え方をまとめさせていただきました。  それで、この件についてはまだ十分議論、審議が尽くされてないところがあるというふうに我々は考えておりましたので、最終的に上告までして裁判所の最終的な司法判断をいただくのがよいということを、それでいいかということを市長にお伺いを立てて御了解いただいたというような状況がございます。以上です。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時50分 休憩)            (午後1時50分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   繰り返すようですけれども、我々の所管部のほうでいろいろ検討いたしまして、上告という案、これは最終的に審議、まだ弁明が足りていない部分があるということで審議をお願いすると。最高裁へ上告をして審議をお願いするということを提案いたしまして、最終的には市長の御了解をいただいたというようなことでございます。  市長についても、最終的にどういった判断になるのかということは、その場で我々は審議を尽くしたいということで御了解いただいた次第でございます。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長はこの不受理を予想、想定していましたか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時51分 休憩)            (午後1時53分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  ただいまの御質問は、この判決を予想していたかどうかということですが、予想してはおりませんでした。  ただ、先ほど部長がいろいろ話しましたように、行政を営む中でこういうことははっきりさせたい、自分たちの。  先ほど5件ありましたけど、違法は2件ということでした。その2件のうちの1件、照応の原則、この部分でしたね。その部分に対して御指導というか、もう少し自分たちの主張を詰めたいということでやっておりましたので、違法であると言われるということの予想は、私のほうではやっておりませんでした。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   私たち議会も笑わないでしっかりやりましょうよ。これは本当に。人生かかっているんですから。  今、古堅さんからもありましたけど、答弁でちゃんとあるんですよ。城間市長は答弁で、これ上告に際してですよ、議会答弁で、「私自身もまさに意見交換をしたわけで揺れ動くものがありました」と言っているんです。判断迷ったと言っているんですよ。  だから、城間市長に聞きたいのは、これからどんどん那覇市というのは続いていくわけなんですよ、行政が。そこでこういうことをやっちゃいけないから、真剣にやりたいんですよ、私は。  今考えれば、城間市長、今考えれば、上告断念すればよかったという反省もありますか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   結果としてそのようになるとは思いますけれども、そのときに揺れ動くものがあったというのは確かでございます。  ですが、先ほど申し上げましたように、行政を営む中で、所管部の専門的な見地からこの部分を明らかにしたいという要望があった中で、その時点で私は上告をオーケーしたということでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 
     次に城間市長、この上告の判断について、これは上告の判断の責任について城間市長聞きたいと思います。  どういう意味かというと、上告をして最高裁で争って、最後に最高裁で判決が出たというものと、今回最高裁に上告をして、この上告の理由書を読みましたけど、まあ私から見ると稚拙ですよ。いろんなもの見てきましたけど、全然法律解釈に対してまともに何も反論できない。  ましてや、さっきも言ったように、高裁で判断されているものを、そこに対しても反論できないまま上告をして、理由書にも全然これが説得できていない。そういうことで門前払いになっているわけ。つまり、門前払いの責任というのはまた違うんです。  上告不受理の責任というのは、誰が取るんですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時56分 休憩)            (午後1時59分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   一連の裁判で控訴及び上告を行ったことについては、本市の主張を尽くす、先ほども繰り返しでございますが、原告の皆様に長い間御負担をおかけしたことに関しましては、申し訳なく思っております。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   質問に答えていなくて、上告した責任ですよね、それは。じゃなくて、上告不受理になった責任を誰が取るんですかと、城間市長に聞いています。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時   休憩)            (午後2時7分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   失礼いたしました。お答えをいたします。  上告をして不受理になった責任ということでございますが、まず裁判を受ける権利というものはございますので、上告をしたり、あるいは上告を棄却されたり、あるいは判決で敗訴をしたりというのは、法的には責任はないものという認識でございますが、ただその結果については、やはり那覇市として結果を真摯に受け止めて、その対応をしていく責任はあろうというふうな認識でございます。    (「誰に責任があるかということなんですか」と言う者あり) ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時8分 休憩)            (午後2時8分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   那覇市の行政として責任を負うべき、行政のトップである城間市長が最終的な責任者ということでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   当然ですよね。  城間市長、答弁で、これまで上告するという判断、そういった際に議会で、やり残したことがあるというふうに再三答弁してましたよね。  この件について、今現時点において城間市長がやり残したことというのはありますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   これは上告理由のときにもいろいろ検討させていただきました。顧問弁護士とも相談させていただきました。  一審、二審の中で、どういうふうに我々の主張をしていったかと言いますと、当時、裁量権としては、那覇市のほうに換地をする権利がありまして、双方の状況について、那覇市がこのような擁壁の中途に換地をしたということについて、当時の状況としては、十分に意見調整を行わなかったということが、控訴審でも理由として述べられております。  そういったことから、他の権利者と比較して、当該事件の原告の皆さんには不公平があったということでしたが、那覇市としては、当時の状況として、裁量権というものの範囲内ではないかというような主張をさせていただきました。  また、控訴審の中で判例等の解釈がありましたけれども、一部公平であるということよりも、照応の原則としては、縦の照応と総合的に勘案するものというような判例の利用がありましたので、その解釈について那覇市としてはもう少し議論したかったということで、上告させていただきました。  結果的に不受理になって、確定しておりますが、違法の解決に向けて、原告の皆さんとこれから話合いを進めて解決に向けていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今言った違法の解決というのは、例えば何があるんですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時11分 休憩)            (午後2時13分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   これは判決理由書の中に、解決法に関する部分がございまして、それを読み上げてみますと、「本件の換地処分を取り消さないことによって原告らが被る損害について考える」というふうな書き出しがありまして、その中に、1つとしては、被告から原告らに対し損害賠償金の支払いをしたり、被告において越境分に相当する隣地の所有権を取得した上で、これを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ると。  これはあくまでも例示でございますが、そういうふうな解決に関する方法が例示されております。  以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この2つを含めて考えてるということでよろしいですか。実際に。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   あくまでもこれは判決の理由書の中の例示でございますので、それについて基本的な考え方をしながら、どういったことが望ましいのか、あるいは話し合いとか、すり合わせができるのかということを、これから弁護士も含めて、あるいは原告と話合いをしながら進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   あくまで例示という認識が間違ってます。  これは、裁判所が換地処分を取り消した場合には、ドミノ式でものすごい影響が出てしまうと、それを引き合いに出して、これを言ったんですよ。  こういった2つの解決方法があり得ることを考慮すれば、重大な損害とまでは言えないから、換地処分までは取り消しませんよ。ただ、違法ですよという、これは引き合いに出した言葉なんですよ。単なる例示という認識は、これは大問題です。  次にいきます。  那覇市がこれまで答弁された、その影響についてですけれども、さっきもありましたけど大きく3つありますね。  信頼性というのがありました。それが大きく失われる。そして、これからも行われる換地処分に大きな制限が課される。そして、清算業務に影響を及ぼすというふうに3点挙げてますね。  この損害、影響を生じさせた責任は誰がどのようにして取るんですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時15分 休憩)            (午後2時16分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今回違法と判決されたことについて、どういった影響があるかということでお答え申し上げたのは、これからの換地処分、それと現在も引き続きの清算金の徴収あるいは交付の中で影響が出てこないか懸念しているというふうな答弁を申し上げてきたところですけれども、現在のところ換地処分についての権限ということでは、前に答弁したことにもありますが、これからは双方の意見を調整して、きちんと納得がいくような形での換地処分ということにつきましては、今回違法であってもなくても実施していくべきだと考えておりますし、区画整理の今予定はございませんけれども、それは影響がないように努めていくところでございます。  もう1点の清算交付金等につきまして、現在のところ問合せ等はありますけれども、具体的に支障が出ている状況ではありませんので、懇切丁寧にそういった区画整理事業の中身、あるいは清算金のことについても説明申し上げながら、業務を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   議長、これも答えてないんですよね。3点の責任について、誰がどのようにして取るのかという質問にさえ、城間市長も答弁しない。ちぐはぐ答弁。  また休憩して、さっきの時間繰り返すんですかと、こういう状態なんです。これが那覇市の姿勢ということなんです。これでいいんですかと言ってるわけなんですよ。  もう時間ないので次に進みますけど、那覇市が過去に答弁した、当該換地処分が違法となった場合どうなるかという質問で、違法となった場合、換地処分について裁量が著しく制限されると言ってます。那覇市がですね。
     これはどういう意味かというと、今違法が確定しました。ということは、裏を返せば、那覇市が一定程度の裁量で換地処分を行っていて、それが制限されますよということは、今違法が確定されましたので、皆さんの換地処分の裁量が、実はこれまで逸脱していたと自ら自白することになります。  そこで質問しますが、今回のように、本件土地以外にも那覇市に不適切あるいは不当あるいは違法な行政処分が行われた土地はあると思いますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時19分 休憩)            (午後2時20分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今確認しました。  具体的に違法、不当というふうに区画整理事業の換地等でされたものの確認はありません。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   それは今までないという意味じゃないですか。裁量の逸脱が今回確定したのに、ないと言い切れる根拠はありますか。じゃ。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時21分 休憩)            (午後2時22分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現在のところ、違法それと不当になされた換地処分というのはないと考えてますけれども、きちんとは確認していませんので、確認できませんと答えさせていただきました。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   裁量の逸脱が今回確定したんですよ。ほかにこういう場所がないか、違法、不当な行政処分の土地がないかというのを、徹底的に調査すべきと思います。これが再発防止策につながると思います。調査すべきじゃないですか。城間市長。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   かなり年月がたってるということもありますし、我々は、この件については原告のほうから訴えがあって、いろいろ那覇市のほうも弁明してはきましたけれども、最終的に違法という確定がなされました。  他のものについては、基本的に今確認してないということですが、ほぼ事業としては終了している部分がありまして、なおかつ通常どおりの生活が営まれてるということからすると、改めて調査をするというようなことは考えておりません。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   考えていないという答弁でした。  城間市長も同じ見解ですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時23分 休憩)            (午後2時24分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  調査すべきであるがという御質問に対して、考えてないという所管部長の答弁でございました。  その前置きとして、これまでやってきたことに対して、全て終了してるし、そのような差異はなかったというようなことでございましたので、所管部長の声を受け止めて、私のほうでは、今後そういうことが起きないように指示をしていきたいというふうに思います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時25分 休憩)            (午後2時25分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   調査をするしないということでありましたら、調査をできないというか、資料として等々、議員が御要望なさってるような形での調査はできないのではないかということで、今後に生かしていきたいというふうに答弁をさせていただきました。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   できるとやらないは違うじゃないですか。不一致じゃないですか。  議長、休憩お願いします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時26分 休憩)            (午後2時27分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   議員の御指摘もっともでございます。言葉の使用の間違いでしたので、できないという言葉は訂正させていただきます。  それにおきまして、部長のほうから答弁させていただきます。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   失礼しました。私のほうから答えさせていただきます。  これまで区画整理事業、数々やってきておりますけれども、現在のところ、擁壁の中途で換地をして造成工事を行わなかったということは、この案件以外にありません。  また、ほかの箇所について、今の不都合等については確認しておりませんが、特に生活上、あるいはまちづくり上、大きな支障があるというふうには考えておりませんので、調査をする予定はございません。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   私は、ですから、城間市長も同じ見解ですかと聞いたのに、違う答弁をして、確認もできないじゃないですか。基本的なことですよ。次にいきます。  平成29年1月19日に、城間幹子市長が公文書を発出しております。これは原告方に対しての回答ということです。  その中にどういうふうに書いてるかというと、これ城間市長の言葉ですよ。今後、造成工事未施工箇所について適切な工事をさせていただきたい。なお、裁判を長引かせることはしません旨城間市長は言っているにもかかわらず、その後、那覇市の行動は、結果的にこれと反していますが、これについて反省はありますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   確かに議員おっしゃるような文書を市長名で発出しております。  裁判が始まった後でございますが、その当時、県の行政不服審査、国の行政不服審査の結果が出て不当だと、要するにこの換地処分については不当だというふうなことがありましたので、不当、違法にかかわらず、那覇市のほうとしては擁壁を築造するというようなことで相談を申し上げていた、あるいはそういった予定であったところ、裁判になりまして、実際にどういったことが解決に結びつくのかという具体的な話を進めないまま裁判となりましたので、その裁判の結果を待ってというようなことでございました。  先ほど申し上げたように、裁判の中で解決方法がいろいろ示される、あるいは例示というふうなことは当たらないと言われたんですけれども、そういったことが示された中で、じゃどういったことから、造る以外も示されていることから、それを基に我々はまた原告側といろいろ調整をして、解決に向けた相談をしていこうというふうな状況であるとお答えいたします。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   矛盾してます。後で言います。  この平成29年1月15日付の今言った公文書の、じゃ決済の理由書、理由書の文面に書かれていることを全文読み上げて、内容を明らかにしてください。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時31分 休憩)
               (午後2時33分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、議員がおっしゃった、これ決裁文書の中の理由書きと、決済の理由書きだというふうに理解しましたが、今、事務所のほうに上がってますけれども、少し時間かかりそうなので、後で資料提出ということで御了解いただけませんでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   私も公務員だったからわかりますけど、決済もらうとき、特にこういうものについては理由の一文だけじゃなくて諸々の資料をつけるんですよ。そういったメモもちゃんと明らかに内容を示してくださいね、後で。じゃ次にいきます。  こういった公文書で発出した、今回の平成29年1月19日付の市長の考え方ですね。行政としての意思表示と、その内容を訂正することなく、相反する行政行為を行うことは行政手続に、趣旨に反しませんか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時34分 休憩)            (午後2時36分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   ちょうど平成29年1月19日の回答に当たって、まだ裁判は進んでおりませんけれども、実際、裁判の中で先ほど申し上げましたように、審議する中で判決理由として、今後原告らにおいて本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性があるが、これに対しては被告から原告らに対し賠償金の支払いをしたり、被告において越境部分に相当する隣地の所有権を取得した上で、これらを原告に帰属させたりといった解決方法があり得るというふうな状況が生まれてきたものですから、少し再考せざるを得なかったということはあったと考えております。    (「休憩お願いします」と言う者あり) ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時37分 休憩)            (午後2時39分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   行政の手続として一般的には、最初に発出した文書、それとはまた相反するような内容の文書を送る場合には、前回の文書の取消しなり撤回なりといったところが相応かというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   本件についてもおかしいんじゃないですか、これは。問題感じないんですか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、議員御指摘の件につきましては、我々もまだ十分検討されておりません。これから解決方法について話し合いを進めていく中で、どういうふうに行政手続についても治癒をするのかということを相談して治癒をしてまいりたいと、必要があれば治癒をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、今聞いてましたか。今回、この訂正の公文書、発出してないですよ。これ問題ですよ。この件についてちゃんとどうなっているのかというのを、城間市長、調査してくれませんか。この件。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   この件につきましては、文書を所管している総務部のほうでしっかりと内容を精査していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   次の質問です。  平成16年3月に審査請求書を取り下げるように交渉した際に、原告側から担保文書、確約書、誓約書等の文書発行を求めましたが、結果的に拒否しているんですよね。わかると思います。公文書も残ってます。  この平成16年3月に審査請求書を取り下げるように那覇市から交渉した際に、原告からの求め、担保文書、確約書、誓約書等の文書発行。これを那覇市が拒否した理由は何ですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時41分 休憩)            (午後2時44分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   平成16年に、これは擁壁の工事等について提案をして、その代わり県への行政不服審査を取り下げるよう市のほうから求めたというような記録がありまして、またそれについて擁壁工事をするという確約を市のほうに原告側から求めたが、市のほうからはその確約書という形、議事録ではいけませんかというような記録は残ってますけれども、確約書を提出したというようなことはなかったようです。以上です。    (「休憩お願いします」と言う者あり) ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時44分 休憩)            (午後2時46分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、記録を確認しました。しかし、協議書では駄目か、課題として確約書の交わし方というふうな箇条書きで記録は議事録に残っておりますけれども、その後どうしてそのときに確約書を作らなかったのかというようなことまで確認できません。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   結局、不信感を募らせているわけなんですよ。  次に質問しますけど、同じく平成16年3月にこの工事の方針というものがどういうものかというと、自立式擁壁工事の方針を決定したんですね。原告側に自立式擁壁工事の施工を申し入れたというふうに公文書で残っておりますが、これは事実ですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時47分 休憩)            (午後2時47分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、確認できました。自立式擁壁についての提案はございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もしかしたら都市みらい部長、答弁になるかもしれないですけど、聞きたいんですが、これ建築指導課でどういうふうにやっているかというと、宅地造成規制法で宅地造成工事の工法として自立式擁壁工事は認められておらず、建築違反になるんじゃないでしょうか。  建築指導課では、区画整理の宅地造成工事の工法において自立式擁壁工事は認めてますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   建築指導課についてはまちなみ共創部のほうで所管ですので、私のほうでお答えさせていただきます。  現在のところ、自立式擁壁については建築基準法上の建築確認の対象になる構造ではないと。ただ、いろいろ実験をしたりとか、あるいはその検証結果で安全性が認められたというような大臣認定をもらったもの等については、実際には施工、基準許可されている事例もございます。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   当時そうだったんですか。当時も問題ないんですか。 ○久高友弘 議長 
     城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   基本的に、一般的に道路等、土木構造物等については使用されておりまして、その安全基準についてそれぞれの道路、あるいは公園等の基準に基づいて築造されております。  そういったことについて、これまで全国でも取扱いが当時は統一されてなかったというふうに聞いております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   じゃ現時点では認められていますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   先ほど申し上げましたように、何らかの安全性の基準を確認できるもの以外については、現在は建築基準法では認められないというふうになっております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   聞き方変えましょうね。さっき道路と言いましたよね。それわかりますよ。  ただ、これ宅地造成工事だったら、これ問題あるでしょう。どうですか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現在のところ、自立式の擁壁について建築確認の構造物としては認められていないというようなことでした。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   結局、これを申し入れているわけですよ。那覇市は。これ公文書に残っているんですよ。これ例えば新都心の土地区画整理内にも、ある人を介して調査してもらいましたが、こういったのないですよ。  ただ、気になるのが、これ土地区画整理全体に影響します。真嘉比古島第二地区においては、これ区画整理宅地造成工事で自立式擁壁工事工法、これ何か所かあるんじゃないですか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   これまでに確認している親杭で造った擁壁というのが、真嘉比第二地区においては、図面で確認しますと4か所ほど確認されております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ問題ないですか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   当時の取扱いについては継続的に使われている、使われていない、あるいは建築基準法上の確認申請等についても認識が統一されておりませんで、実際には4か所程度で使われておりますが、また、安全性等についてはその土木等の基準に基づいて設置されているものと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   現在、危険な状況になってませんかね。現時点での安全性、再調査すべきじゃないですか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   おっしゃるように現場確認をしておりませんが、建築基準法としてその現場は建築の安全確認はされておりませんが、そこでの建築行為等をなされる場合、あるいは地域の状況に応じて必要であれば調査をして、必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   結局、違法行為をした。また、さらに原告との交渉の中でこういった自立式の擁壁なんて、こんな不安定なことを提案すると。これが那覇市のレベルなんですよ。  最後に城間市長、上告した市長として、あるいは控訴した市長として原告に直接謝罪しましたか。城間市長。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   直接謝罪をしたかと申しますと、前回6月定例会だったと思うんですけれども、議会の場をお借りしてというふうに市長から謝罪をしていただきました。  また、その意向についても担当のほうから伝えておりまして、私のほうも機会を見つけて所管部長として原告にはお会いできる機会をつくって、謝罪申し上げたいと考えております。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時53分 休憩)            (午後2時54分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  先ほど議会においてということで、おわびを申し上げたということはありましたけれども、ただいま今後原告との話し合いを重ねているということですので、時期を見てお会いをして謝罪をしたいと思っております。  これまではありません。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   市長、私だったらですよ、上告も判断したんですよ。控訴も判断した責任者ですよ。私だったら時期を見てではなくて、すぐに行って直接謝罪します。これは原告の亡きお父さんについても、私だったら謝罪しますよ。  時期を見てということでいいんですか。いち早く直接謝罪するべきだと思いますけど、城間市長、最後に答弁お願いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  そういうことも含めまして、時期を見るということでございます。時間を頂戴をいたしますので、そのように答えたつもりでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   質問移ります。4番の所有者不明土地問題について。  これ、昭和22年に真和志村の字所有権委員会に対し、当該土地所有者申請を行っていますが、保証人のこの筆跡が同じではないですか。そういう指摘がありますけれども、見解を問います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時56分 休憩)            (午後2時57分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  1946年4月18日付、諮詢会総務部長より各市町村長へ宛てられ、沖総土第1号、土地調査に関する件及び土地所有申請記載要領に基づき、手続を行い認定されたものと考えております。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時58分 休憩)            (午後2時58分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長 
     この筆跡については同じでないものと考えております。     (「同じではない」と言う者あり)  同じでない。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   違う人の筆跡だという根拠はありますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時59分 休憩)            (午後3時   再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  先ほどと繰り返しになるんですが、諮詢会総務部長より市町村に宛てられた手続に基づいて、適正に認定したものと認識していることから、筆跡鑑定については行う予定はございません。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後3時   休憩)            (午後3時   再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   適正に認定されたものと認識しております。 ○桑江豊 副議長   休憩いたします。            (午後3時1分 休憩)            (午後3時5分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  先ほどの答弁で少し誤りがありましたので、改めて答弁させていただきます。  筆跡についての根拠はございませんが、諮詢会総務部長に基づく手続を行い、処理されていることから、適正に処理されたものと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ただ、そこで今日言いたかったのは、ますます疑惑が出てきたんですよ。筆跡についての根拠はないですよね、那覇市は。  ここに一定の根拠があります。筆跡鑑定を行ってます。今年の4月30日、何と書いてるか。鑑定資料と対照資料の筆跡は同一人の筆跡であると認められると言い切ってます。こういう鑑定書が出てます。  最後、端的な質問で筆跡については終わりたいんですが、今私が示しました筆跡鑑定が出てますが、那覇市としてこの筆跡鑑定を否定できる証拠がないというのを再確認させてください。ないですよね。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時6分 休憩)            (午後3時7分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  この筆跡鑑定を否定できる証拠は持ち合わせていないのですが、やはり手続については適正に処理されているということで認識していることから、筆跡鑑定を行う予定はございません。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   やっぱりおかしいなということなんですよ。これが筆跡鑑定で同一と認められていることが。  同一だったら、ますます手続に関しておかしいというところが出てくるということなんです。  幾つかほかにも確認したいと思います。  旧泊浄水場用地、保護用地の土地所有権証明書交付簿の内容について、これは1952年のものですけれども、当該土地の取得年月日が記載されていないのはなぜでしょうか。そして、前所有者も記載されていないのはなぜでしょうか。  理由が分かるかどうかだけ答えてください。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時8分 休憩)            (午後3時10分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   土地所有権証明書交付簿について、こちらの表紙のほうには日付のほうは書いてないので分からないのですが、ページをめくりまして中のほう、こちらのほうには当該土地の交付年月日が書かれておりまして、交付年月日のほうは1952年12月9日という記載がございます。  その上に、前所有者という項目については記載がされてない状況であることから、分からないという状況でございます。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時11分 休憩)            (午後3時11分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  前所有者の取得年月日が書かれてないのも分からないという状況でございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   結局、取得年月日も前所有者も記載されてない。空白になっている。ほかのはある。これがおかしいんじゃないかということなんです。  そして、また別の質問です。  旧泊浄水場の昭和8年建設時の面積と、新都心地区区画整理事業の着手前の面積4,477坪から約1万2,000坪に増えてますね。増えている理由は分かりますか。 ○久高友弘 議長   大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  1万2,000坪に増えているということですが、こちらにつきましては、旧泊浄水場に関する用地としましては、旧泊浄水場用地として5,850坪と、旧泊浄水場保護用地として6,128坪の合計1万1,978坪で、およそこちらが1万2,000坪となっております。  この内訳としましては、旧泊浄水場用地につきましては昭和8年の浄水場建設の際に取得した4,477坪の土地がありました。その後、昭和39年に交換により取得した土地と、昭和47年に売買により取得した土地があり、これらが昭和54年の国土調査により地籍が訂正され、5,850坪となっております。  また、旧泊浄水場保護用地につきましては、明治44年7月15日に防風林として保安林に編入された土地を所有しており、昭和54年に国土調査により地籍訂正がなされ、6,128坪となっております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   なぜかと聞いている意味は、いつ誰から取得したのかというのを分かるのかということを聞いているんです。そこが重要と。 ○久高友弘 議長   大嶺政信上下水道部長。
    ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  旧泊浄水場に関しては取得しているんですが、誰から買ったというのは現在のところ分からない状況でございます。  一方、泊浄水場の保護用地につきましては、明治の頃から保安林ということで那覇市所有のものであったのが、そのまま現在も那覇市の所有になっているという状況でございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   分からないということなんですね。聞いたことにだけ答えてください。  じゃ最後、これは登記が1955年になっているんですね。証明書交付の年月日と3年間も空いているんです。3年間も登記されてない空白期間の理由は分かりますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時14分 休憩)            (午後3時15分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  登記まで3年間かかっている理由でございますが、明確な資料がございませんので詳細については分からないんですが、当時、昭和29年までは米軍が管理されている状況がございました。  それから返還を受けて、泊浄水場の工事を昭和30年から工事をする際に、その際にまた工事の資金を借り入れするということで抵当権の設定などがございましたので、それに合わせて登記をしたものと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   登記の理由は聞いてないので、分からないということなんですよ。  これだけ分からないものが出てきている。そして、これまでの議会でも示されましたけど、いろんな証拠も出てきている。そういった中で、今回の筆跡鑑定でますますこれはおかしいんじゃないかということが出てきている。  これは結局、これからの那覇市の対応なんですよ。しっかり今後は対応していくと、さっきみたいに、最高裁に上告して一市民を大変な状況に遭わすその前に、疑義が生じているのであれば、訴訟とかではなくて、しっかり行政の中でこれを解決をさせるということを指摘して、時間がないので次に移りたいと思います。  経済についての再質問をしていきます。  経済観光部長、私が8月に調査依頼出しました。そしたら、新型コロナで飲食、観光業界以外の業種の影響、県経済全体の見通し等を分かる資料を要求したら、ありませんと答えました。  これで本当に大丈夫なんですか。本当にないんですか。これでいいんですか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  資料要求の手続に基づく資料として、手元にある我がほうが作成した文書等についてはないというふうにお答えしたところでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今後調査しないんですかと聞いてます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   我がほうにおける調査につきましては、県等が調査したところも、それからマスコミ等のデータ等の収集、それから我がほうも4月にはアンケート調査を実施してございますが、その報告のところでも申し上げましたけれども、継続して調査に努めていきたいということで、今現在中間の地点、半年ぐらいたった後ではありますが、今調査について計画を立てて実施に向けて進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、この第2波の教訓は、医療そして保健に財源をしっかりと集中しなかったことですよ。  那覇とまーるクーポン4億円、松山に追加給付、これをしっかり医療と保健に充てなさいということなんですよ。  第3波にしっかり備えてください。  那覇とまーるクーポンやっている場合じゃない。医療、保健にしっかり使ってください。終わります。 ○久高友弘 議長   ここで15分間休憩いたします。            (午後3時19分 休憩)            (午後3時35分 再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   こんにちは。なは立志会奥間綾乃です。  少し所感から入らせていただきます。  今年1月、私たちの住むこの地球上に突如と現れた新型コロナウイルス、この未曾有のウイルス出現により人類の生命が脅かされ、経済も大きな危機に直面しています。市民の生命と財産を守るために市議会議員の立場として、今日は市民の生活に直結した大切な質問をしていきますので、当局の皆様、誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。  では、通告書に従い順次質問に入らせていただきます。  1.ひとり親支援について。  (1)ひとり親世帯臨時特別給付金について伺う。  (2)7月末に那覇市松山の繁華街で新型コロナウイルスによるクラスターが発生しました。そこで、那覇中央社交飲食業協会と私も顧問を務めさせていただいておりますボランティア団体、TEAMスマイルアップなはで緊急に企画を立ち上げ、那覇市社会福祉協議会の協力の下、8月15日に休業や減給を余儀なくされた松山近郊で働くシングルマザーを対象に緊急フード支援を行いました。報道でも大きく取り上げられていましたので、この活動に対する市長の評価を伺います。  また、那覇市が8月30日に開催したひとり親家庭相談会の実績についてもお聞かせください。  2.高齢者福祉行政について。  新型コロナウイルスは特に高齢者の命を奪う危険性が高いことが明らかとなっていますが、このような状況下の中で生活支援を必要とする高齢者の現状はどうなっているのかを伺います。  3.経済政策について。  新型コロナウイルスによる経済的ダメージは今後も計り知れない状況にあると考えられます。観光関連産業も含む支援について以下伺います。  (1)今後のさらなる支援について伺います。  (2)深夜営業を含む社交飲食業に対しての支援も必要と考えられますが、見解を伺います。  以上で、残りは質問席にて行わせていただきます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   奥間綾乃議員の御質問のうち、私のほうからは質問1の(2)緊急フード支援についての見解と、本市が実施したひとり親家庭相談会の実績についてお答えをいたします。  昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、休業や時短営業等で収入が減少している世帯の増加が社会問題化しており、8月1日に沖縄県が行った休業要請による影響も懸念されております。このような状況の中、8月15日に那覇中央社交飲食業協会が主催したシングルママを応援する緊急フード支援では、松山近郊でナイトビジネスに従事する母子世帯を対象に、約50の企業や個人・団体から寄せられた食料品等が63世帯へ提供されたというふうに伺っております。  スピード感を持った取組は、ひとり親家庭への生活支援だけではなく、先行きが見えない不安の中、孤立化する恐れのある家庭にとって心強い支えとなったものと推察いたします。地域社会で市民を支えるひとつの仕組みとして、今回の活動は大変意義のあるものと高く評価し、敬意を表します。  また、本市においても生活困窮者の自立を支援するため、那覇市内に在住するひとり親家庭を対象とした相談会を8月30日に那覇市津波避難ビルで開催いたしました。当日は24世帯から相談を受付け、食料支援も合わせて実施いたしました。  相談者の主な年齢層は20代〜40代で、勤務先は松山地域の接待を伴う遊興施設のほか、市内の飲食店やコールセンターなどでございました。相談事例としては、勤め先の休業によるダブルワークや転職に関すること、未就学児の子育てや発達に関すること、子の進学にかかる費用に関すること、総合支援資金や住居確保給付金に関することなどがございました。  これらの相談事例は、母子・父子ともにひとり親家庭が少なからず抱く不安や悩み事であると考えられ、まだまだ支援の手が届いていない御家庭が存在するものと改めて認識をしたところでございます。  本市といたしましては、今後もひとり親家庭を含む経済的に困窮する方々を幅広く受け止め、地域で活動する支援団体と連携したサポートに取り組むなど、相談者に対する包括的な支援の強化に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問1の(1)ひとり親世帯臨時特別給付金についてお答えいたします。  ひとり親世帯臨時特別給付金は、新型コロナの影響を受けたひとり親世帯、養育者世帯を対象とした給付金で、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に給付される基本給付と、新型コロナの影響で収入が大きく減少している世帯に給付される追加給付の2種類がございます。  給付金は、8月24日に第1回目の支給を行い、その内訳は、申請が不要とされている6月分の児童扶養手当を受給している世帯に対する基本給付が3,182件、3億1,367万円、8月上旬までに申請を受け付けた追加給付が1,373件、6,865万円となっています。  なお、令和2年7月末現在において、児童扶養手当の認定を受けているひとり親世帯、養育者世帯は5,002件となっています。そのうち児童扶養手当を全額受給している世帯は3,059件となっており、一定の所得があるため支給額の一部を停止されている世帯は1,574件、その全額の支給を停止されている世帯は369件となっております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   代表質問2.高齢者福祉行政についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は高齢者が感染すると重症化しやすく、県内の新聞報道で示された県の専門家会議の資料によりますと、感染により亡くなられた27人のうち約9割が70代以上の高齢者であったとのことでございました。  本市では、高齢者の感染拡大防止のため、老人福祉センターや地域ふれあいデイサービスなど、多くの人が集まる集いの場を当面の間、休止しているところでございます。  介護保険サービスを利用している方につきましては、感染拡大に配慮しながらサービスが継続されておりますが、介護保険の認定がない高齢者においては、通いの場の休止等により、自粛期間が長くなり、家に閉じこもりがちとなり、心身機能が低下し、介護保険申請に至った事例もございます。  介護認定を受けていない高齢者については、軽度生活支援事業として買い物や掃除などのサービスが利用できますが、本事業は支援する方も高齢者であることから掃除等は休止している状況です。ただ、買い物支援につきましては、単身高齢者、必要な方にはサービスを継続しております。  その他の生活支援として配食事業がありますが、お弁当を届けるだけにとどまらず、同時に安否確認を行う重要なサービスであることから継続して実施しております。  地域包括支援センターにおいては、高齢者の身体・認知機能低下を防止し、介護予防の観点から、家でできる体操などのチラシを作成し、圏域の高齢者宅に配布しております。また、気になる高齢者や単身高齢者に対し訪問を行い、生活状況を把握しながら必要な医療や介護サービスヘつなぐとともに、電話等での見守り支援を行っているところでございます。
    ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の3番目、経済政策について順次お答えいたします。  (1)今後のさらなる支援といたしましては、観光情勢の回復期を見据え、観光客の移動や宿泊に携わる分野として、貸切り観光バスやレンタカー等の観光交通事業者及び簡易宿泊所や民泊などの宿泊事業者、観光客の期待度・満足度が高いマリンレジャーに携わる事業者に対し、奨励金として1事業者当たり5万円を給付する予定でございます。  また、本市の重要な観光ナイトコンテンツの1つであるライブハウスや劇場等の専用施設及び専用ステージを備えた飲食店等の施設に対し、無観客や収容人数の制限など、Withコロナヘの対応促進として、インターネット配信や感染予防対策に取り組むための機材や設備導入費用の一部について補助を行い、事業の継続、再開を支援いたします。  次に、(2)についてお答えします。  沖縄県による緊急事態宣言の発出により、令和2年8月2日〜15日まで那覇市松山地区の接待・接触を伴う遊興施設等を運営している事業者に全期間休業要請、市内飲食店に営業時間短縮要請が出されました。県は要請に応じた事業者に対し協力金を給付いたします。  このようなことから、市からも追加の協力金として休業要請に応じた事業者に10万円の給付、営業時間短縮の飲食店に5万円を給付することで感染拡大防止の取組に対する支援をしたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   御答弁ありがとうございます。では、再質問に入らせていただきます。  1番のひとり親支援について、(1)この給付金制度は国の支援策でありますが、今回限りであるのか、もう一度実施すべき事業ではないのかをお聞かせ願えますか。お願いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今回の事業に関しましては、基本的には予算の範囲内で1回だけの支給となっております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   では、続けます。  ひとり親世帯、母子世帯及び父子世帯の所得状況などを把握しているのか伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市のひとり親世帯の平均収入についての御質問でございますが、国の平成28年度の全国ひとり親等調査によりますと、平成27年の母子世帯の平均収入は348万円、父子世帯の平均収入は573万円となっております。  また、県の平成30年度の沖縄県ひとり親等実態調査によりますと、母子世帯の平均収入は278万円、父子世帯では333万円となっており、全国平均と比較してかなり低くなっております。  御質問の本市のひとり親世帯の平均収入につきましてはデータはございませんが、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の令和元年度については、収入ではなく所得としての平均は約95万5,000円となっております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。では、このまま続けます。  食料支援を必要とする方々に対して、那覇市が今回ひとり親相談会を行ったときに食料支援も同時にやったと伺っておりますが、その際に今後も支援を求める方たちに対しての周知といいましょうか、何かしら今後どこに行けば食料支援が受けられるよとか、そういった告知というか周知はどのような形でやったのかというのをお聞かせください。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時49分 休憩)            (午後3時50分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターや那覇市社会福祉協議会などにおいて、ひとり親家庭を含む経済的に困窮する方々から就労や貸付制度などの生活上の困り事に関する相談を幅広く受け付け、相談者に応じた各種支援を行っております。  相談の中で食料支援を望まれる方については、各機関において個人や法人などから寄贈された食料品を活用するなど、状況に応じて食料支援を行っております。また、今回実施しました相談会におきましても、相談者に対しては課題が複雑化、深刻化する前に、これらの支援を活用していただくようお伝えしているところでもございます。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  このようにして様々な事情を抱えるひとり親の現状を直に把握することができた、今回の那覇市のひとり親相談会、私たちがやったフード支援もそうなのですが、今後も私たち民間に頼るだけではなく、市が一番先頭に立ってこのような活動をやらなければいけないのではないかと考えております。  継続的、定期的に継続していくべきだと考えておりますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   今回はコロナ禍ということで大変気を遣いながらいろいろ準備を進めてまいりました。ただ、実際に相談にいらっしゃった方々の中には相談できてよかったというお声も頂戴しております。  ですから、特にひとり親世帯というところではないんですけれども、こういう状況にもありますので、今後機会がありましたら、また相談会というものについての開催については検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。ぜひとも市が先頭に立ってしっかりと切れ目のない支援を取り組んでいってください。  ちなみに、今月9月27日に我々の第2回目のフード支援を津波避難ビルのほうをお借りさせていただきまして行うことになっていますので、また那覇市として私たちのほうにも協力していただけることがあれば、ぜひよろしくお願いいたします。この質問は終わらせていただきます。  2番、高齢者福祉行政についての再質問をさせていただきます。  老人福祉センターや地域ふれあいデイサービス等の再開の見通しについて伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  老人福祉センターや老人憩の家、地域ふれあいデイサービス事業などの高齢者の集いの場におきましては、高齢者が感染した場合、重症化のリスクが高いとされていることから、旧盆の影響等を考慮し、9月23日の再開に向けて、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。昨日なんですけど、介護事業を営む友人から今の現状というものを伺いました。答弁にもありましたように、急に介護が必要になる方がすごく増えてきているよということを、やはり事業所の方もおっしゃっておりました。  1つ問題点といいますか、高齢者の家族が急に親が倒れたりとか、そういった介護が必要となったときに、費用の問題、また介護の問題ですごいトラブルが発生していると、事業所の方たちもそれを把握していて心苦しい思いをしているということをおっしゃっていたんですね。  その急な支援、家族がそういったトラブル、親の介護とかそういったものを抱えたときに、それを抱える前に備えというんですか、心構えというかそういうものが必要なんだなと。急に起きてからではみんなあたふたしてしまったり、家族間でいろんなぎこちなさが出てくると高齢者の方がまた心苦しい思いをするという、何ていうんですか、悲しいことが連続してしまいますので、これに関して備えという言い方で理解していただけたらあれなんですが、何か福祉が取り組んでいる事業とか、取組があれば教えてください。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員からのお話のとおり、御家族の方が急に介護が必要な状態になった場合、やはり家族による介護の問題であったり、介護サービスの利用料の出費などで、本人や家族に家庭の生活に多大な影響を与えることも想定されます。  那覇市におきましては、保健師や社会福祉士、主任介護支援相談員などの専門職が常駐している18か所の地域包括支援センターを設置し、高齢者の身近な総合相談窓口として相談者の状況に応じた様々な支援を行っております。  また、介護に関して必要な情報を把握できるように、介護認定手続の際には介護サービスに必要な手続や費用など、介護制度全般の情報をまとめた冊子を配布しております。  金銭的な側面からの支援としましては、同じ月に利用した介護サービス利用者負担の合計が世帯区分ごとの限度額を超えた金額については、高額介護サービス費として後から給付する制度がございます。また、施設入所に必要な居住費と食費などについては、負担限度額の認定をした場合、世帯の所得に応じた額に減額する制度もございます。さらに、特別養護老人ホームなど、社会福祉法人が運営する施設入所者に係る支出についても利用料が軽減される制度もございます。  本市では、高齢者の方々が介護が必要な状態になったとしても、地域で安心して暮らせていけるような支援体制を今後も整えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   御答弁ありがとうございました。引き続き多方面から支援を頑張ってください。よろしくお願いいたします。  4番の経済対策についての質問に入らせていただきます。(2)の面での再質問になりますが、新型コロナウイルスの影響で飲食業などの打撃が大きく、多くの課題が残されています。コロナウイルスの今後の行方を注視しながら、同時に経済回復の後押しとなる施策が求められると考えています。  広島県において、広島県生活衛生同業組合連合会が行政から補助金を受け、県内のスナックやバー、社交飲食業を含む飲食店の支援を図るため、25%のプレミアムをつけた飲食チケット、「ひろしま好きじゃ券」プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングを活用いたしました。2020年7月20日から目標金額1,000万円でスタートし、40日間で達成率1,657%、支援金額1億6,000万円という結果を出しています。  那覇市もこのような取組を参考に支援策を考えてみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  今の広島の件は、詳細についてはホームページ上での情報しか知りませんが、非常に大きな目標を達成されたような形と伺いました。  議員御提示の事例に類似する取組といたしまして、那覇市商工会議所が本市からの補助を受けて実施した地域飲食店応援プロジェクト『みらい飯』がございます。広島の事例と同様にクラウドファンディングを実施して、市内飲食店の支援を目的に実施されております。  本市としましても、個々の店舗に対する支援につきましては、財源等の課題もあり実施は難しい状況でございますけれども、業界団体が組織として支援と取組がしたいということでありましたら、まずはお話を聞かせていただき、その中からどのような支援ができるのか、連携できるのかというところを今後検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。確かにほかの団体など、組織もクラウドファンディングを活用したということがあるんですが、どことは言いませんが、いろいろ調べてみると成果としては乏しいところもあったりしながら、私は広島から今回すごい達成率なので学べるところがあるのではないのかなと思いまして、これからコロナウイルスの状況も見ながらですが、やはり経済回復のために何か参考になればと思います。
     業界団体の取組に対してであれば支援する方向で考えられるというふうに、部長の答弁から受け止めてよろしいですか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   経済対策等については、コロナの影響が多くの業種に及んでおります。市域全ての業種及び事業者の事業継続を支援するには財政的に非常に難しゅうございます。  したがいまして、私どもとして借入などして頑張る事業者の応援給付であったり、それから基幹産業の観光分野において宿泊や飲食業を中心とした基幹産業分野の応援給付などの支援を実施しているところでございます。  深夜営業、それから夜の社交についても観光等についてもナイトコンテンツを含め観光に寄与しているといふうに考えます。そういった部分について、コロナへの対策等を含めて業界の発展、それから稼げるまちという形で観光について大きく寄与していただければと思いますので、そういった部分についての取組がもしお考えのようでしたら、ぜひ相談していただけるようお願いしたいと思います。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。誠実な御答弁でした。私の代表質問を終わらせていただきます。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時1分 休憩)            (午後4時1分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ハイサイ、こんにちは。なは立志会仲松寛でございます。早速ではございますが、代表質問に入ります。  1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について。  本市はコロナ禍において「命を守る」、「経済をつなぐ」、「日常をつくる」の3つの具体的政策を進める基本方針として、企業活動の継続に向けた支援や経済底上げ対策を掲げ、各種支援策を行っているようでありますけれども、これを踏まえて以下質問いたします。  (1)那覇市の緊急経済対策事業はどのようなものか、また事業の予算執行状況はどのようになっているかお伺いいたします。  (2)新型コロナ禍の影響で休業、廃業となった事業者数及びそれによって職を失った方への支援や雇用対策についてお伺いをいたします。  2.新型コロナ再拡大における保育士、小中学校教師への負担解消と支援について伺いたいと思います。  新型コロナ感染症の再拡大によって、子育て及び教育現場においては休業などで幼児、児童生徒への影響をはじめ、保育士、教師及び保護者への負担が大きくなっている。ついては以下質問いたします。  新型コロナ禍における保育士及び小中学校教師の負担をどのように解消し、支援していくのかお伺いいたします。  3.新型コロナ禍における医療・介護体制について。  本県においては、感染者拡大によって緊急事態宣言が再び発出されるなど、予断を許さない厳しい状況下にある中で、医療及び介護従事者の懸命な取組が続いております。このことを踏まえて以下質問いたします。  (1)那覇市立病院での新型コロナ感染状況と対応及び通常業務への影響についてお伺いいたします。  (2)那覇市保健所における新型コロナへの対応及び体制(人的、物的)は十分に機能しているのかお伺いします。  (3)増加している療養者(自宅療養者含む)への具体的な対応について伺います。  (4)本市介護施設においても新型コロナ感染者が発生しております。感染防止策と介護従事者への支援について伺います。  4.新型コロナ禍における本市財政への影響について。  (1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要及び本市への交付状況についてお伺いいたします。  (2)新型コロナ禍の影響で、本年度事業分一般が次年度へ繰越し等、影響が生じた事業及び予算額についてお伺いいたします。  (3)新型コロナ禍によって本市財政に与える影響及び次年度予算編成に向けた財政方針についてお伺いいたします。  あとは質問席で行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   仲松寛議員の代表質問の1番目、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、(1)についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、国の緊急事態宣言の発令や、沖縄県の緊急事態措置が発令されるなど、沖縄の社会経済の活動が大きく停滞をいたしました。  本市の新型コロナウイルス感染症の対応については、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるの3つを基本方針に、これを支える6つの柱を掲げて各種の支援に取り組んでまいりました。  その柱の1つ、企業活動継続に向けた支援においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市域事業者に対し、危機を乗り越え、企業活動が継続できるよう寄り添い、応援していくため、緊急経営相談窓口支援や、頑張る事業者応援給付、商店街への感染症対策支援などの事業を実施してまいりました。  また、経済の底上げ対策の推進においては、国内外からの観光誘客が見込めない状況を踏まえ、域内経済の循環を促進することを目的に、市民・県民を対象とした宿泊割引クーポン事業のほか、観光関連産業分野への支援事業を実施してまいりました。  経済対策の11事業については、現在全て着手しており、「経済をつなぐ」応援事業者支援事業や、テイクアウト等販売応援事業、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合支援補助金事業などは、実施を完了しております。  そのほか、進行中の事業につきましても、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  予算額は11億6,932万9,461円、11事業に予算を充てているところでございます。  執行状況はということでしたが、8月31日時点でありますけれども、2億1,961万1,869円となっております。以上です。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目の(2)についてお答えいたします。  沖縄県中小企業団体中央会が7月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業の影響調査によりますと、回答のあった133会員組合中、全業種合計で23社が廃業し、35%が休業ありと回答があったとのことです。  企業の倒産については、東京商工リサーチの全国企業倒産状況によりますと、令和2年4月から7月までの県内企業倒産は8件となっております。  雇用の状況については、沖縄労働局の発表によりますと、7月の完全失業率は3.2%で、今年1月と比較し0.2%上昇、7月の有効求人倍率は0.67倍で、今年1月と比較し0.44ポイント低下となっております。  現在、なはし創業就職支援サポートセンターにおいては、就職相談に来られる方のほとんどがコロナの影響による再就職に関する相談となっております。  求人数が7月まで7か月連続の減少となっている厳しい状況が続いていることから、今後、失業保険受給期間終了を目前にして、再就職のめどが立たない方からの相談増加が懸念されます。  本市としましては、関係機関と連携し必要な情報を交換しながら、相談者に寄り添った対応を心がけ、再就職につながる支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問2のうち、保育士に関してお答えいたします。  新型コロナ禍における保育士の負担としては、感染リスクを抱える中においても、社会基盤を支えるために、開所を原則とすることに対する精神的な側面が大きいものと考えております。  本市としましては、7月後半以降、新たな感染者が増加する中で、那覇市こども園等における感染症予防ガイドラインを策定するとともに、適宜改訂を行い、感染予防についての現場の負担感軽減に努めているところでございます。  また、土日祝祭日の閉庁日でも各施設からの相談に対応できるよう、こども教育保育課に保育教諭を配置し、感染防止対策や実際に発症した場合の対策について、電話等により対応を行ってまいりました。  そのほか、各園から提供された実際の感染症防止対策を取りまとめており、日々の対策への不安感の解消に資するべく、近く全施設に事例集として発送する予定でございます。  なお、マスクや消毒液などにつきましては、国の補助事業を活用し、確保を進めております。  また、今後は、各施設における具体的な感染防止対策について、感染症専門家による施設巡回を行い、個別具体的な助言や指導、相談等を実施する、感染防止対策のための相談・支援事業について、本定例会に補正予算として計上しているところでございます。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   代表質問の2番目、学校教育部所管分についてお答えいたします。  学校においては、新型コロナウイルス感染症予防のため、教師が消毒作業を行うなど新たな業務が発生しており、教師をサポートする人材としてスクール・サポート・スタッフを配置しております。  また、臨時休業による授業の遅れを次年度に繰り越すことができない小学6年生と中学3年生の児童生徒を対象に学習支援員を配置し、教師をサポートしながら学習支援を行う予定です。  さらに、小学校3年生の算数に派遣している学習支援員を、小学校2年生及び4年生にも対象を拡大するなど、教師の負担軽減を図ってまいります。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の3番目、新型コロナ禍における医療・介護体制について(1)から(3)に順にお答えいたします。  初めに、市立病院の職員の感染状況ですが、4月以降これまでの累計で12人の陽性者が確認されております。感染経路の内訳は、家庭内感染が4人、会食での感染が2人、感染経路不明が6人となっております。  次に、市立病院における対応といたしましては、陽性者が判明した当日に濃厚接触者等をリストアップし、PCR検査を実施しております。8月27日以降の濃厚接触者等につきましては、検査を含め調査中ですが、それ以前の濃厚接触者等の結果は全て陰性となっております。  通常業務への影響につきましては、外来、入院、手術、検診等の診療制限は極力行わず、引き続き従来の診療体制の維持に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症患者の新規入院受入れの停止のほか、一部病棟について9月9日までの新規入院の制限を実施しております。  市立病院によりますと、職員の検温等十分な健康観察及びさらなる感染対策を徹底して取り組んでまいりたいということでございます。  次に(2)保健所の体制についてお答えします。  第1波から第2波の前半においては、保健所1階の結核感染症グループ執務室において、応援職員も含む多くの職員が業務を行っておりましたが、当課職員の調整と本庁関係部署の協力を得て、3階の大会議室及び多目的室にて新型コロナに関する業務を実施しております。  職員の出勤の体制によっては、パソコンや席が不足する場合もございましたが、現在は比較的落ち着いて業務が行えているものと感じているところでございます。  職員体制について第1波から見えてきた課題は、積極的疫学調査にすぐに対応できる保健師が限られていたことでございました。  そこで、全庁の全保健師を対象にした積極的疫学調査に関する勉強会を実施したり、マニュアル等の整備を行っております。  他部署からの応援職員を受け入れるためには、受援体制を整えておく必要があり、今後は保健師及び事務職それぞれ核となるリーダーの育成と、各マニュアルの整備が課題となってございます。  市職員の応援以外では、帰国者・接触者相談センターへ外部看護師を配置し、職員の負担軽減を図っているところでございます。  最後に(3)自宅療養者を含む療養者への具体的な対応についてお答えします。  厚生労働省の基準にのっとり、軽症者、無症状者のうち、高齢者、糖尿病や心疾患、呼吸器疾患などの基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者で、かつ重症化のおそれが低い方で、医師が入院の必要がないと判断した方は、原則ホテル等の宿泊療養者となり、食事の提供や健康観察を実施し、当該患者に対し療養環境を提供しております。  なお、家庭等の事情により宿泊療養施設に入所できない方は自宅療養とし、食料品や自宅療養の際の留意事項等の情報提供や健康観察を実施しております。  いずれの場合も、発症から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合は、退所や自宅療養解除となります。本市保健所より就業制限解除の通知を行っております。  宿泊療養及び自宅療養中に、医療機関への受診のため移送が必要となった場合は、一義的には県が対応しているところですが、県が対応できない場合には本市も協力して移送を行うこととなってございます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 
     御質問3の(4)介護施設への感染防止策と介護従事者への支援についてお答えいたします。  感染者が発生した介護施設については、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部等より医療従事者が派遣され、ゾーニングやガウンの着脱などの感染対策についての指導が行われているとのことです。  本市においては、ガウン、フェイスシールド、手袋、サージカルマスクなどの衛生用品の必要数を随時確認し、提供しております。  介護従事者への支援につきましては、国の交付金により沖縄県が実施主体となって慰労金が支給される予定で、先月より申請受付が開始されております。  また、本市といたしましても、国の補助金を活用し、市内介護事業所等へ市独自の応援金を支給する予定であり、本議会において補正予算として上程しているところでございます。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問4番目の御質問に順次お答えいたします。  初めに(1)の御質問にお答えいたします。  当該交付金は、令和2年4月7日閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の対応として、2次にわたり計3兆円が措置されております。  感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活の支援を通した地方創生を図ることが目的とされております。また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるような制度となっております。  なお、同交付金の本市への配分額は、国の1次及び2次補正分を合計しまして、30億7,143万3,000円となっております。  次に(2)の御質問にお答えいたします。  職員や財源などの経営資源を集中するため、本年度実施事業の見直しに取り組んだ結果、現時点で中止や縮小が確定し、既に予算として反映した事業は、計103事業、事業費ベースでは約4億1,300万円となっております。  部局では、経済観光部17事業、約7,500万円、総務部10事業、約5,400万円、議会事務局6事業、約3,200万円が上位となっております。  また、具体的な事業といたしましては、それぞれ誘致活動サポート事業、約930万円、ホノルル市姉妹都市提携60周年記念事業、約440万円、議会活動費、約1,400万円などとなっております。  最後に(3)の御質問にお答えいたします。  今般、市税収入につきましても大幅な減収は避けられないものと認識をしております。既に7月末現在で約3億670万円を徴収猶予しており、今後、年間では約5億円に達するものと見込んでおります。次年度以降につきましても、経済活動の低迷から厳しい見通しを持たざるを得ないと考えております。  また、財政調整基金の残高は、現時点で約10億円であり、近年において過去最低の水準となっております。このことから、本市の財政はいまだかつてない厳しい局面にあるものと認識しております。  次年度の予算編成に向けましては、財政面においてかつて経験したことのない非常事態とも言える現状を再認識し、これまで以上に歳入予算の確保及び事業の取捨選択を通した徹底した歳出予算の抑制に努めていく必要があると考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは1番から再質問を行います。  名嘉元部長、先ほど御答弁いただきましたけれども、休業や倒産があるわけですね。コロナの影響で。  名嘉元部長は、この状況を見て今どのような心境でしょうか。率直に。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   経済観光部長という職業柄、業界団体の方々とお会いする機会もままあります。そういった方々から非常に厳しい状況をお伺いしております。  飲食業も含め、宿泊業も含め、それからその他の営業をされてる方々から、お客さんが全くいないというようなことから、それから解雇せざるを得ない状況だとか、そういったところまでお話を聞いているところでございます。  したがいまして、気持ちとしては、国が支援している大きな事業等があります。県も支援してございます。市としてもできるだけ多くの方々を支援したい気持ちはございますが、ただ、市町村行政として、福祉分野から幅広く措置をしていかないといけない条件等の中で、経済政策もしていかないといけないというところで、ある一定程度条件設定をして、事業の展開を今一生懸命考えて実施してると、そのようなことで日々過ごしてるところでございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   厳しい情勢下の中で、部長としても非常に今いろいろと思いを悩ませながら、どういう対応が必要かというような、日々そういう面持ちだと思います。  それで部長、先ほどの御答弁の中で、中小企業団体中央会が発表した数字がございましたですよね。あと東京商工リサーチの数字、これは那覇市が行ったリサーチでもありませんし、数字ではないわけですけども、先ほど他派の代表質問で、経済の状況を把握してるかという質問に対して、把握してないという御答弁をなさっていたと思うんですよね。  那覇市として、例えば国際通りの商店街、あるいは那覇市にたくさん商店街がありますよね。数字は見えなくても、部長自ら国際通りが今どういう状況にあるのか、関係者からお聞きになってると思いますけど、やはり肌感覚というか、目で見て歩いて、そういうものをしっかりと、状況をもっと現実的に把握しておくべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   御指摘ありました、数値は持ってないという御答弁をさしあげましたけども、23ほど中心商店街がございますけども、その中から報告された内容、数値でありますとか、そういったものはいただいております。  ただ、私どもとして、例えば調査事業を踏まえて、数値がこれぐらいになっておりますということを、今のところ8月、9月の状態のデータは持ってないということでお話をさしあげたところであります。  それから市域の現状、実情について、通りを直で見て、肌感覚でというお話がありましたけれども、まさに中を通って見てございます。閉店、休業されてるところも多々ありまして、非常に深刻な状態だということは理解しているつもりでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひ頑張ってください。  そして再質問、もう1つですけども、緊急経済対策事業予算が消化できなかった場合、事業延長等の措置もあり得るのかどうかお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  新型コロナウイルス感染症関連の経済対策事業につきましては、事業が既に完了したもののほか、現在継続中の事業、また9月定例会で補正予算議決を得て実施予定の事業もございます。  議員御質問の、実施後の予算に執行残等見込まれる場合は、状況を踏まえつつ、事業の継続、充実強化など、必要に応じて関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今の再質です。今ウィズコロナとか、アフターコロナ、あるいはポストコロナと言われてる中で、今後新たに緊急経済対策を那覇市として打ち出す予定があるのかどうか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  新たな経済対策事業につきましては、予備費での対応事業のほか、今9月定例会においていくつかの事業実施に係る補正予算を計上しておりますが、現時点においては、これ以外の事業案は今のところございません。  本市といたしましては、今後もウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、市域の状況及び国や県の動向を注視しつつ、必要な対応事業など関係部署と調整しながら計画していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   そうですね。今のところ予定がないとおっしゃいますけども、先を見越して、多分こういう状況が来るだろうと想定をしながら準備をしておくことも必要ではないかと、このように思います。  次は(2)の再質です。  那覇市として雇用対策の相談窓口を設けるべきではないかと、このように思いますけど、いかがですか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   雇用の相談窓口につきましては先ほども答弁いたしましたけども、なはし創業就職支援サポートセンターがございます。  そこにつきまして、今後、就職相談の対応をしつつ、今後の感染状況や求職者数、それから求人数の状況を見ながら、必要に応じて窓口相談支援の対応の強化などを図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   平時の対応でない緊急事態ですから、そういった窓口対応をしていただきたいというのが私の今の質問でございました。  再質の2番目いきます。  那覇市の雇用対策として、各部局において臨時雇用を広げるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市においては、新型コロナウイルス感染症の業務対応であるとか、あるいは雇用情勢の悪化に伴う緊急雇用対策として、6月22日から会計年度任用職員の募集を行っております。  採用の人数は、6部11課において30人としており、市のホームページやSNS、ハローワークで公募を行っており、9月4日時点で4人を採用しているところでございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   臨時雇用の募集を30人したけれども、まだ4人しか来てないという、ちょっとPRが足りないのかどうなのか、その辺もっと検証して、30人の枠の予算も確保してると思いますから、しっかり取り組んでいただきたいと、このように思います。  再質3です。それでは、臨時雇用の業務内容はどのようなものなのか、また勤務時間や給与体系はどのようになっているか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   主な業務内容といたしましては、電話及び窓口対応、文書作成、書類整理等の事務補助となっております。  勤務時間は、1日4時間から7時間の週5日勤務で、給与体系として報酬は、基本的に4時間勤務の場合で日額3,856円、7時間勤務の場合で日額6,748円となりますが、職歴により加算される場合もあります。また、通勤費用や任用期間によっては期末手当の支給もございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。
    ◆仲松寛 議員   屋比久部長、募集人員をしっかり確保していただきたい。このように御要望申し上げておきます。  次は2の再質です。コロナ禍における学校現場ですけども、授業日数をどのように確保していくか、こういったところが大事だと思いますけれども、この辺りはどのように対応されるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   授業日数を確保するために、9月から11月までに土曜授業を計6回計画して、学びの保障に努めております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは、次の質問ですけども、運動会、あるいは発表会、遠足、修学旅行などへの対応はどのようになっておりますか。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   県外への修学旅行は、令和3年度に延期となっております。県内での修学旅行、自然教室や遠足は、取りやめや延期、規模縮小を含めて各学校で判断することとなっております。  運動会、学習発表会は、本市立小中学校では取りやめとなっております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   もう1つの質問ですけれども、部活動への取組、大会も含めてですけれども、どのようになっているかお伺いします。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   新型コロナウイルス感染症の影響により、いろいろな競技の大会が中止や延期等になっております。  6月に予定されていた那覇地区中学校体育連盟が主催する夏季総合体育大会が延期され、9月に開催すると報告を受けております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、3の新型コロナ禍における医療・介護体制について質問したいと思いますけれども、那覇市立病院でこれまで12人という御答弁でしたけれども、長嶺部長、あれですか、昨日の感染者のことですけども、市立病院で新たに医師の感染が起きているのではないですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時32分 休憩)            (午後4時33分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   新聞発表では昨日ということになりましたけれども、実はその前の段階、9月5日の段階で、新たに医師2人、外科と整形外科の医師が感染したということは聞いておりまして、それについての発表が昨日あったということでございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   長嶺部長、これは大事なことなんですよね。  8月の30日、31日でしたか、あのときの那覇市立病院の感染は、40代の医師と、それから30代の女性看護師、これはコロナウイルス患者を担当する医師と看護師だったんですよね。病院の中でも特別なところ。ところが、今回は一般病棟じゃないでしょうか。なぜこれを公表しなかったんですか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   病院の中で、この事実関係を確認するために調査などをしておりまして、それで9月7日での昨日の発表になったというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   休憩お願いします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時34分 休憩)            (午後4時34分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   医師2人の陽性が確認されたのは9月5日でございましたが、その事実関係、感染経路とかそういったことを調査するために時間を要したために、発表は9月7日になったものと了解しております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   一般の業務への影響が、通常業務への影響が懸念されるわけなんです。外科医と整形外科医、当然手術とか予定されているものが、スケジュールが全部延期になったり変わっていくわけですよね。患者さんをたくさん抱えていらっしゃると思うんですよ。非常に大事なところだと思います。  もしかすると市立病院でクラスターが起きている可能性がありますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時35分 休憩)            (午後4時35分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   現在の状況は、市立病院内でクラスターが発生しているとは、保健所はそういうふうには判断しておりません。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   クラスターというものを断定する定義はどういうことですか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   一定の期間内に1つの場所において5人以上の陽性患者が発生している、これがおおよその目安となってございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今後の推移をしっかりと注意深く見て、しっかりとした対応をお願いいたします。また市民不満にならないように、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。次の再質問です。  保健所なんですけれども、相変わらず電話がかかりにくいという市民からの指摘がありますけれども、どうなっていますか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   4月の第1波の頃、その初期の段階では電話回線も、また対応する職員も少なくて電話がつながりにくい状況が確かにございました。現在は専任の帰国者・接触者相談センターを設置しておりまして、電話回線と対応職員も増員して土日・祝日も対応しているところでございます。  しかしながら、それでも休み明けや1件当たりの相談時間が長くかかる場合などは時間帯によってはどうしても電話がつながりにくい状況があるかと思いますが、できるだけ解消に向けて努めてまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   お願いいたします。  それから那覇市保健所に職員が応援に入っていると思うんですよね。具体的に何人体制で、どのような業務を担っているのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長
    ◎長嶺達也 健康部長   保健所に応援で派遣されている職員は、保健師だけではなく、事務職や技術職も含まれてございます。  保健師に関しましては、4月23日以降、順次応援に来ていただきまして、途中、職員の入れ替えもございますけれども、8月31日時点で10人が本庁から派遣されており、保健所内の保健師と合わせて35人の保健師が積極的に疫学調査に携わっております。  業務内容としましては、感染経路の特定、沖縄県新型コロナ対策本部と連携した感染者の医療機関等へのトリアージ、濃厚接触者の特定、検査の必要性の確認等を行い、感染拡大防止に努めております。ほかに医療機関への受診の調整を行う受診調整班がありまして、保健師と事務職で業務を行っております。  保健師以外の職員につきましては、帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談内容の入力作業や、それから患者情報の整理やデータ入力、通知文の発信等を行い、保健師と連携して業務に取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今度は(3)の増加している療養者の再質です。療養期間が終了して職場への社会復帰というんでしょうか、その際はどのような手続を行っていますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時39分 休憩)            (午後4時40分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   宿泊療養施設、あるいは自宅療養の方が発症日から10日間経過をしまして、あるいはまた症状が軽快して72時間経過した場合には、まず最初に県から保健所に連絡が入ります。この方はこういう状態になっていますよと。それで今度は保健所のほうから本人様に電話で通知しまして、そのほかにまた文書でも就業制限解除になりますというお知らせをいたします。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   長嶺部長、それはどこのガイドラインで定められたものなんでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時41分 休憩)            (午後4時42分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   厚生労働省のガイドラインにそのようになっているということでございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   国からのガイドラインですから、それに従うしかないと思うんですけど、ただ陽性反応が出ました、自宅で療養してください、10日間過ぎました。電話で聞き取りしますよね。お熱はないですか、どうですか、症状はどうですかとなります。大丈夫ですね。それでは職場へ行ってくださいという感じになっていくわけですよね。  電話で聞き取りだけではなくて、本当に陽性がなくなったのか、陰性であるのかというのはPCR検査でしか分からないと思うんですよね。そこで万が一間違えば、その方はもしかすると拡大につながっていくかもしれないという不安はぬぐえないわけですよね。それは国のガイドラインですから、それをしっかり見直していくべきだということしか言えないわけですけれども、分かりました。次の再質に移ります。  4番目です。これは臨時交付金の内容ですけれども、6月補正分の10事業、那覇市頑張る事業者応援事業及び7月補正分の事業の執行状況はどうなっておりますか。また、今後3次交付金予算の見込み、そしてその使途について伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時43分 休憩)            (午後4時44分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   学校教育部所管分についてお答えします。  7月補正で計上しておりました学校情報機器等整備事業(GIGA)及び指導者用情報機器等整備事業の2つの事業につきましては、両事業ともに9月下旬に入札の公告を行い、10月中旬に入札を行う予定となっております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   市民文化部所管で2事業実施しております。そのうちの1つ目の事業、新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業につきましては、7月3日に業務委託契約を締結し、現在業務を実施しているところでございます。  もう1つの事業、新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業につきましては、8月5日までに12団体全ての助成団体に交付決定を行っており、各団体において事業実施に向け取組を進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今年6月補正分の経済観光部関係の経済対策事業5事業については全て着手しており、現在進行中でございます。8月末時点の予算の執行状況につきましては、予算額11億1,315万円、執行済額1億7,470万6,273円、執行率は15.7%となっております。  なお、那覇市頑張る事業者応援事業は、予算額7億5,698万4,000円、8月末の受付分を含む執行予定額は2億2,162万2,000円、執行率29.3%の見込みとなりますが、現在も金融機関におけるコロナ関連の融資の申請が増加していることから、今後も同給付金の申請増加が見込まれるものと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   こどもみらい部関連の3事業についてお答えいたします。  那覇市ひとり親世帯・子育て支援臨時給付金は、現時点の執行率は97.6%となっております。  登園自粛に伴う給食費減免補助事業は、現時点での執行率は95.4%の見込みとなっております。  認可外保育施設登園自粛対応支援事業は、認可外の保育施設が登園自粛を行った保護者に対し、その保育料を減免した施設を支援する事業となっております。現時点において執行率は16.3%となっておりますが、いわゆる第1波分につきまして現在手続中であり、今般の第2波、今後のコロナウイルスの感染状況も見据え、来年3月までの予算を確保しているところでございます。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   交付金の3次分の配分と使途についてお答えをいたします。  当該交付金につきましては、今後、1次補正額の残額3,000億円について追加の配分がなされることとなっております。ただし、具体的な配分基準が示されておりませんので、現時点で本市への配分額を推計することはできません。  また、使途につきましては、基本的に社会福祉施設整備事業などの国庫補助事業の地方裏負担分への充当とされておりますが、これまで同様に、地域の実情に応じて実施する地方単独事業にも充当することが可能となっております。  今後、配分額が示された後に様々な分野で顕在化してくるでありましょう、このニーズを捉えながら柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひ事業の執行率の悪いものを上げるように努力してください。  次は財政についての再質です。  市税などの歳入の落ち込み分をどのように補っていくのか。また、中長期的に財政運営の立て直し、見直しが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   市税の減収に対応するため、起債を活用してまいりたいと考えております。具体的には、徴収猶予特例債や減収補填債などの活用を検討してまいります。  また、今般のコロナ禍による本市の財政運営への影響につきましては、短期にとどまるものではなく、中長期的に及ぶものと認識しております。このため、財政を取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、今後の持続可能な財政運営に向け、改めて展望していく必要があるものと認識をしております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひそのような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。  最後の質問です。コロナ禍の緊急事態においては、本年度当初予算の予備費が十分ではなかったと、こういう指摘がされております。次年度予算で柔軟に対応していくために、予備費を増額していくべきではないかと、このように思いますけどいかがでしょうか。  そして、この予備費、地方自治法の217条で定める予備費の規定及び予備費の使途はどのようになっているか、御説明をお願いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   例年、当初予算に7,000万円の予備費を計上しておりますが、現下の緊急的な対応の執行状況を踏まえますと、次年度以降、予備費を一定額増額することは意義があるものと認識をしております。  また、予備費は地方自治法第217条において、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならない」と規定されておりまして、あらかじめ具体的に使途を想定するものではなく、年度中途の不測の事態に対応する予算となっております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   コロナ禍の中で緊急事態でもあるわけですけれども、限られた予算、次年度はもっと厳しくなるわけですけれども、効果的にこれを活用していくために、財政規律もしっかり保ちながら必要な予算はしっかりと充てて執行に努めていただきたいと、このように御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後4時50分 休憩)
               (午後4時50分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ、皆様、こんにちは。会派なはのみらい上原仙子です。早速、代表質問を行います。  1.妊産婦支援について伺います。  今、私たちはこのコロナ禍において、4月、5月、さらに7月、8月と続いた感染症流行の波がまたいつ起こるか分からない、先の見えない不安にさらされています。外出自粛、活動自粛、毎日の予防策、さらに仕事の不安、お金の不安、孤立感、生じるストレスは計り知れません。  妊産婦は、通常でも出産・育児に対する大きな不安がある上に、このコロナ禍で生じるストレスの中で、より一層の支援と寄り添いを求めています。そこで以下質問いたします。  (1)コロナ禍における子育て世代包括支援センター「ら・ら・らステーション」をはじめとする本市の妊産婦支援事業の実施状況について伺います。  (2)昨日の代表質問で大城幼子議員からも提案がありましたが、国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降の新生児に対し、全国はもちろん、県内でも他市町村において独自の給付金の支給が行われます。本市の見解を伺います。  続いて、2.子どもの居場所支援について。  (1)コロナ禍にあって緊急事態宣言が出されると、さらに活動の制限を受ける子どもの居場所でありますが、そのような中にあっても、他の団体や民間事業所等とも連携しながら独自の活動を行ってきた子ども食堂等がありました。そこで改めてボランティア団体が実施する子ども食堂等の活動状況について伺います。  (2)学校休業時の学校給食センターについて、子ども食堂等との連携を図り活用することで、居場所の支援や子供たちの食事支援につなげることはできないかと考えます。当局の見解を伺います。  次に、3.市民活動支援について質問いたします。  今年度6月定例会において可決し、現在実施されている新型コロナウイルス感染症対応「市民活動チャレンジ助成事業」について以下伺います。  (1)改めて事業の概要をお聞きします。  (2)申請数や交付決定の状況とその内容について。  (3)今後のスケジュールを伺います。  最後に、4.リモートワーク導入事業についてお聞きします。  コロナ禍において、民間企業や市民団体等ではリモートワークやオンライン会議の必要性が高まる中、本市でもリモートワークの導入が進められようとしています。  (1)本事業の概要と期待される効果、想定される課題について伺います。  (2)オンライン会議や連絡手段として、昨今はLINEやZoomなどのITツールの利用が進んでいます。本市においても業務遂行の効率化を図るため、庁内や外部とのコミュニケーションを取りやすい環境整備が必要と考えますが、本市の現状と課題について伺います。  以上、再質問、要望等は質問席にて行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原仙子議員の代表質問のうち、私のほうからは、3.市民活動支援についてまとめてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業は、内閣府による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、新型コロナ感染症の影響により様々な困難に直面する市民や団体に対して支援に取り組む市民活動を支えるため、チャレンジ的、モデル的な活動に対し助成金を交付するものでございます。  当該事業では、応募枠を50万円以上100万円以下、50万円未満の2つに区分して実施いたしました。その結果、応募総数41団体に対し12団体が審査委員会による審査を経て交付決定となりました。  採択された団体の事業概要を一部御紹介いたしますと、STEM沖縄による事業では、コロナ禍でも児童生徒の学びを止めずオンライン授業ができるようにするため、同団体が予定している小中学校2校の教職員に対し、オンライン指導力養成研修を行うこととしております。  また、高校生や学生を中心としたVONSによるMUGむぐプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症の影響で食料に困る世帯を支援するため、商業施設での空きスペースを活用しフードドライブを実施しております。  今後のスケジュールにつきましては、本事業で採択された団体の事業進捗を確認するため、11月をめどに中間の事業報告を求めることになっており、年度末には成果発表会を予定しているところでございます。  これまで本市が推進してきた協働によるまちづくりの裾野が着実に広がりを見せてきていることから、今後も市民活動が継続していけるよう支援してまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の1番目の(1)本市における妊産婦支援事業についてお答えいたします。  本市では、親子健康手帳交付時に妊婦の面接相談を通して支援を要する妊産婦を早期に把握し、保健師等による家庭訪問や電話相談による支援を行っております。その他、妊婦健康診査事業や産婦健康診査事業、助産師による妊産婦・新生児訪問事業等を通して、妊産婦及び乳幼児の心身の健康状態の把握と個別の相談を行っております。妊娠届出の際には問診票を提出していただいており、その中には新型コロナウイルス感染症に関する不安の声が寄せられています。  しかしながら、コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今年度は郵送による親子健康手帳の交付を実施しているため、妊婦に対して十分に面接相談を行うことが難しい状況でございます。特に支援を要する妊産婦については、産科医療機関や関係機関と連携しながら、保健師や助産師が電話相談や訪問等による支援を行っております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   1番目の(2)の御質問にお答えいたします。  国の特別定額給付金の対象外である基準日以降に生まれた新生児を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で出産や育児等の不安を抱える世帯に対し、何らかの給付等を実施することは、育児等の不安の解消の一助になり得るものだと認識しております。  議員御質問のとおり、今般、給付金の財源としましては、国は地方創生臨時交付金の活用を可能とする旨を示しており、それを受け独自に取り組んでいる自治体があることも承知しております。しかしながら、地方創生臨時交付金につきましては、本市では支援を要する世帯や事業者などへの支援として、経済対策をはじめ様々な事業に活用しているところであり、その活用については、感染状況の推移や今後の施策展開、交付金の充当状況を踏まえ、総合的に検討する必要があるものと考えております。  また、実際に支給する場合は、新規の申請が必要なことから、受付、振込口座の確認、交付等の多くの事務作業の発生が想定され、人員の確保も必要となっております。それ以外にも、基準日を設けない限り、コロナ禍の中で複数年にまたがる事業となることが見込まれることや、現金給付以外の手法もあること、また特別定額給付金と異なり所得の基準を設けるかなど、現状としては、クリアすべき様々な課題があるものと考えております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   御質問の2の(1)コロナ禍におけるボランティア団体が実施する子ども食堂等の活動状況についてお答えいたします。  本市における子どもの居場所は33か所あり、コロナ禍の影響を受けて9月4日現在、24か所が活動を休止しておりますが、うち5か所が活動を休止しながらも支援を要する子供たちにお弁当や物資の提供を行っております。 ○久高友弘 議長   武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛 教育委員会学校教育部長   代表質問の2番目の(2)休業中の学校給食センターを活用しての子供たちの食事支援についてお答えいたします。  子どもたちへの食事の支援として、学校給食は学校給食実施基準第2条により、授業日の昼食時に実施されるものとしていることから、給食としての提供はできません。  文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインでは、昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、地域の実情やニーズに応じて対応を判断することとなっております。しかし、学校休業は突発的に発生すること、学校給食以外の食事を学校給食センターが調理、提供することは例外的なことであるため課題が多く、実施は難しいと考えております。  課題の具体例としては、食材を発注するための必要食数の把握、食材費の確保・徴収方法、献立内容の調整、食材の調達先の確保、配送・提供方法等があります。  また、学校休業となるのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためであり、子ども食堂等のボランティア事業においても、現在食事の提供に当たっては、子供たちを1か所に集めることはできず、それぞれの子どもの居場所までの弁当配達を行っていると伺っております。  学校給食センターが昼食を提供するとした場合においても、弁当形式での食事提供になると想定されますが、学校給食法では、加熱終了時から2時間以内での給食開始が定められており、弁当での提供については、衛生面からも大きな課題があると考えております。子ども食堂等との連携については、今後研究していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   4番目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、当該事業は、非常時の職員の在宅勤務等を実現するため、安全性の確保された閉域通信網を整備するものであり、試行的に50回線の運用を図るものでございます。これにより、在宅等から庁内のグループウェアやファイルサーバーヘのアクセスが可能となり、効率的な執務環境が整う効果が期待されております。  他方、課題としましては、安全管理上、個人情報を扱う業務などは除外され、対象業務を制約せざるを得ないことなどがございます。  次に、(2)についてお答えいたします。  オンライン会議につきましては、開催頻度も高まり、既に外部とのウェブ会議等で実行しているところでございます。また、職員間のコミュニケーションツールにつきましても、現在試験導入中であり、実用性について検証を行っているところでございます。  今後は、安全性の確保を前提に、これらの取組状況を踏まえて運用方針を早急に定めることを課題として捉えております。  今般のコロナ禍を受け、リモートワークや遠隔のコミュニケーションツールの必要性について認識を強くしているところでございます。これらの本格導入に向け、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   御答弁ありがとうございました。  まず、妊産婦支援についてでありますが、保健所がコロナ対応に追われ非常に厳しい状況にある中で、妊産婦に対してなかなか顔の見えない対応というのを取らざるを得ないというところで、すごく苦慮されていることも分かりましたが、市民の切実な声を受け今回質問いたしました。  そこで提案でありますが、少しでも妊産婦の不安を取り除くため、特に新型コロナウイルス感染症に関連して、妊産婦に向けたQ&Aや支援策についての案内を改めて送付することはできないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、妊娠・出産に関する不安に加え、新型コロナウイルス感染症に関する不安も重なり、強い不安を抱えて生活している状況にあると考えております。  また、感染予防のために立合分娩や面会等を制限するなど、医療機関における出産環境も変化していることから、さらに不安を抱えやすい状況にございます。  そのため、妊産婦が安心して出産・育児ができるよう寄り添った支援に努め、新型コロナウイルス感染症に関する適切な情報や相談先についての資料を、親子健康手帳の交付の際に、これは郵送になりますけれども、併せて送付するなどの検討を行ってまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ行っていただきたいと思います。個々の送付と同時に、あと市民の友の活用も考えられるのではないかと思います。状況を見ながら、また他部署の力も借りて、ぜひ実施をお願いしたいと思います。  それから、新生児に対する定額給付金ですが、昨日と同様難しいという答弁でありました。  ただ、せめて同じ学年になるであろう子供たちを対象に、そして10万円が難しければ半分ではどうだろうか、3分の1ではどうか、少しでも寄り添い支援できるすべはないのか、どうか前向きに検討していただきたくお願いを申し上げます。  次に、子供の居場所支援について再質問いたします。  7月から8月にかけての感染拡大と緊急事態宣言の影響は大きく、多くの居場所が活動休止を余儀なくされたことが分かります。これは、今後また事態が変われば繰り返されることが懸念されます。  子供の居場所についても、これからの在り方について検討が必要なことが多々ありますが、第1波の4月から6月の活動状況についてアンケート調査が実施されています。その結果から見える課題と行政に対する要望等について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  4月から6月の間における子供の居場所の活動状況について、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸がアンケート調査を実施しております。調査結果から見える課題といたしましては、休校中の子供たちが家庭にひきこもりがちとなり十分な見守りができなかったこと、支援物資と現場が必要とする物資とのアンマッチが生じたなどが挙げられています。  次に、行政に対しては、食事の支援の在り方が、居場所での提供から各家庭への弁当配布へ移行したため、配送のための費用や人的支援などの要望や感染防止対策に関する指導等が必要だったとの御意見もありました。  これらの要望や御意見につきましては、状況を分析し、今後の活動につなげてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 
     上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  ちょうど今朝の琉球新報に、子ども食堂弁当配布急増という記事が載っていました。ちょっと読ませていただきます。  8月下旬の那覇市、子ども広場in那覇では、新型コロナの感染者が出始めた3月から緊急支援として弁当配付を始めた。最初は3世帯だったが、現在は那覇市内の50世帯に約120食、日曜日を除く毎日弁当を届けている。子ども食堂の運営に加え、弁当配達で1日の労働は13時間に及ぶ日もあるといった内容でありました。  私がお会いしたときには、1日120食が多いときには200食にもなり配達が本当に大変であること、それから独自に得た助成金も、半年はもつかと思ったけれどもそれも厳しくなってきたというふうにおっしゃっていました。  子供たちのためにと、温かな思いと行動力で活動されている方々には本当に頭が下がります。  このような状況に対して、当局としてはどのように受け止めていらっしゃるかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  ただいま議員のほうからも御紹介がございましたように、子供の居場所に関しましては活動しているところもやはりありまして、それぞれの工夫をしながら、また限られた予算の中で、気持ちでもって活動を続けられている居場所の方々がたくさんおられるということは、私たち承知しております。  また、サポートセンター糸のほうでもそのような状況を確認しておりますので、社協のほうに届きました食料部分に関しましては、そういう居場所のほうに届けるなどの支援を行っているんですけれども、また今どのようなことで困っているのか、どういうふうなことを助けていただきたいのかということを、糸を通して声を拾い上げていきながら、行政のほうとして支援できる部分については精一杯支援してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   子ども食堂の果たす役割は一体どこまでなのかといった大きな課題もあるかなというふうに思っています。ぜひ今後とも社協のほうと一緒にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから、学校給食センターについてでありますが、なかなかハードルが高いものだということはよく分かりました。  ただ、今後もしここが使えたらという観点に立って、何ができるかの検討であるとか、老朽化して建て替える際には、そこまで対応できる設備、機能を備えたものをぜひ検討していただきたいと考えます。今後の研究に期待いたします。  次に、市民活動チャレンジ助成事業について41団体の申請があったということであります。本市の市民力の高さ、困難な中にあっても何かできることをと、課題に向き合う市民の意欲の高さを示しています。市長がおっしゃるように、本市がこれまで取り組んできた協働によるまちづくりの成果だと思っております。  ただ、今回のように再び緊急事態宣言が出され、自粛によって活動が制限されてしまうと、助成金の交付決定を受けた団体の状況がどうなっているのかが気になります。  当局として今現在の活動状況を把握されているのか、また状況によってはアドバイスなどのサポートが必要と考えますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  助成団体の活動につきましては、随時進捗を確認しております。沖縄県の緊急事態宣言が8月1日から9月5日まで再度発出されたことにより、一部の助成団体からは当初予定していた事業の実施時期の変更や事業内容の見直しの相談も受けております。各団体とも、コロナ禍において工夫しながら活動が行われている状況でございます。  また、地方創生臨時交付金を活用したNPOや市民活動団体の運営、経営などを幅広く相談できる新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業を委託して実施しており、助成団体からの相談内容によりましては、各分野の専門家からのアドバイスを受けられる体制を取っているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  助成金を交付したら終わりということではなくて、その後の責任もあると思いますので、これからも連携、そして情報共有をしながら、しっかりとサポートをしてこの事業の成果を見せていただきたいと思います。  事業の終わりには、報告会、発表会が予定されているということですので、期待して待ちたいと思います。  最後に、リモートワーク事業についてでありますが、リモートワークはこれからの働き方改革という点からも必要になってくるものと考えます。  また、役所独自のコミュニケーションツールが利用できるようになったとのことで、試験的というふうにおっしゃっていましたが、これは非常に画期的なことではないでしょうか。試験の結果ではありますが、職員の皆さん求めていらっしゃると思いますので、ぜひその活用を促していただきたいと思います。  セキュリティーを強化することと、それから利便性を高めることというのは相反するものがあるかと思いますが、その狭間をどう調整していくのか、技術的なことだけではなくて、職員の皆さんの声であるとか、市民の皆さんの声を聞きながら、これからも頑張っていただきたいと思います。  以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後5時15分 休憩)            (午後5時16分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。会派市民のこころ、議席番号9番、當間安則ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビーグトゥ、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。会派市民のこころ、議員番号9番、當間安則でございます。代表質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします)。  質問の前に所感を一言。  県は、去る5日までで緊急事態宣言を解除すると発表いたしました。8月1日から36日間の沖縄県緊急事態宣言発出となりました。4月30日を最後に7月7日まで68日間連続で新規感染者ゼロが続いていましたが、これも遠い昔のように思われます。同8日に1人の感染確認から一気に感染が今回拡大したわけであります。  新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に哀悼の意を捧げるとともに、病床におられる方、また療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。  そして、今なおコロナ禍で頑張っている医療従事者の方々をはじめ全ての方に敬意を表します。  それでは、通告書に従い質問をいたします。  今般、第2波到来とされている新型コロナウイルス感染状況が沈静化せず、収束の兆しがなかなか見えてこない中、医療体制は逼迫しております。新聞発表で、9月7日現在、人口10万人当たりの直近の1週間の新規感染者数は8.17人、全国でも最多であります。  一方、沖縄県、本市においてリーディング産業である観光業収入の激減、イベントの中止等による損失で経済活動が停滞し厳しい状況にあります。  臨時休校等により児童生徒や学生の学力低下も懸念され、様々な局面で市民生活への影響は甚大であり、コロナ抑制と経済回復の両立を目指し、ひいては市民が安全安心に暮らせるまちづくりを確立していかなければなりません。以下伺います。  (1)直近の沖縄県及び那覇市における感染症陽性者数について伺います。  (2)本庁職員の交代勤務体制について伺います。  (3)直近半年分の保健所への相談件数、その主な内容について伺います。  (4)本市独自の給付、減免等支援について、現状と実績について以下伺います。  @那覇市頑張る事業者応援事業について。  A那覇市テイクアウト販売等応援給付金事業について。  B公設市場の使用料減免について。  C市営住宅における家賃の減免について。  D水道料金の減免について。  (5)生活保護支援について、直近半年間の相談件数、申請件数について伺います。  (6)一般ごみ収集運搬業務事業体制維持に向けた対策の進捗について伺います。  (7)台風9号による避難所の実情と今後の避難所の整備対策について伺います。  質問は以上です。答弁によって再質問をいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   當間安則議員の代表質問について、私からは(4)の@についてお答えをいたします。  那覇市頑張る事業者応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況におかれた市域事業者が困難を乗り切るため、資金融資を受けて事業活動を継続することに対する応援給付となっております。  新型コロナ関連の融資制度を利用した事業者及び個人事業主を対象としており、給付額は対象融資の1%、限度額20万円、本店等が市外にある場合は給付相当額の2分の1となっております。  第1期募集を令和2年5月11日から6月10日まで、第2期募集を6月19日から8月31日まで実施いたしました。  実績としましては、第2期終了時点で約2,000件を交付決定し、支給額は約2億2,000万円を見込んでおります。  また、第3期の募集につきましては、昨日9月7日から開始しており、10月30日まで実施する予定でございます。  なお、本事業の申請については年内を期限としておりますので、コロナ関連融資等の制度を利用した方はぜひ御活用していただきたいと思っております。  本市といたしましては、引き続き市域の事業者への支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   當間安則議員の代表質問のうち(4)のDの御質問についてお答えいたします。  上下水道局では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民や事業者に対し3つの支援策を行っております。  1つ目に、全水道使用者に対し本年4月から7月までの4か月分の水道基本料金を全額免除しており、約16万6,000世帯を対象に合計で約4億6,500万円を免除しております。  2つ目に、本市が実施する頑張る事業者応援事業により給付金を支給される事業者に対し、本年4月から6月までの3か月分の水道従量料金を50%減額しており、9月3日現在、申請件数368件、減額する金額は約936万円となっております。  3つ目に、水道料金や下水道使用料の支払いが困難なお客様に対し支払い猶予を実施しており、9月2日現在、88件の御相談があり、お支払い猶予や分割納付に応じているところでございます。  以上です。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の(1)と(3)についてお答えします。  まず(1)7月以降の第2波において、9月7日時点での沖縄県における陽性者数は2,087人、そのうち本市在住者は716人となっております。  次に(3)について、直近半年間における保健所への相談件数は、3月が1,030件、4月が3,177件、5月が835件、6月が398件、7月が1,728件、8月が3,382件となっています。  主な相談内容は、濃厚接触に関することや受診の相談、感染予防の方法についてといったところでございました。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問(2)の本庁職員の交代勤務体制についてお答えいたします。
     沖縄県緊急事態宣言の発出及び感染蔓延期に当たる警戒レベル第4段階への引上げを受け、8月17日から28日までの約2週間、職員をA・B・Cの3班に分け、2班ごとの出勤と残り1班の在宅勤務を交互に行う3班交代勤務体制を実施しました。この勤務体制は、8月28日の警戒レベル第3段階への引下げをもって終了しています。  続きまして、(7)台風第9号襲来に伴う避難所の開設状況につきましては、本庁や津波避難ビルなど9か所の自主避難所に加え、高潮警報の警戒のため、追加で金城中学校、神原中学校、安謝小学校、城西小学校4か所の指定避難所を開設いたしました。  各避難所における新型コロナ感染防止対策については、受付時の検温、手指消毒、健康管理チェックシートよる体調確認を行うほか、避難所スペース内では、ソーシャルディスタンスを保ちながら、避難者ごとの間隔を取り配置を行ったところでございます。  避難者数につきましては、13か所の避難所で最大ピーク時、78世帯、88人の市民等が避難をされておりました。  今後の避難所における整備対策につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、パーテーション簡易テントやベッド、アルミ製の床マットなどを整備する計画でございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の(4)のABについて順次お答えいたします。  まず、A那覇市テイクアウト販売等応援給付事業についてお答えいたします。  本事業は、新型コロナウイルスにより影響を受けた飲食店がテイクアウト販売や宅配サービスなどの新たなサービス形態への取組、充実強化などに対する応援給付として、1店舗当たり3万円を支給するものです。  第1期募集を5月20日から6月10日まで、第2期募集を6月22日から7月3日まで行い、合計498件の支給決定、総額は1,494万円で、支給も済んでおり事業は完了いたしました。  次に、B公設市場の使用料減免についてお答えいたします。  公設市場では店舗の家賃に相当する使用料につきまして条例に基づく減免を実施し、4月分として約552万7,000円の減免を実施したところです。  5月分以降につきましては、国等の制度を優先するとする本市の全庁的な対応の方針が定められたことから、国の家賃支援給付金の申請を案内しているところです。  なお、国の家賃支援給付金の対象外となった場合には、市の減免の申請期限である9月末までに申請されれば、市の減免制度にて対応できることもあるかと考えてございます。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   C市営住宅における家賃の減免についてお答え申し上げます。  市営住宅においては、収入が著しく減少するなどの特別の事情がある場合において、家賃の減免が認められております。今年4月から8月までの家賃減免件数は77件で、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする件数は、4月12件、5月12件、6月9件、7月はありません。8月に1件で合計34件となっております。  なお、家賃減免の制度はコロナ禍の収束後も継続されるものでございます。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   御質問の(5)生活保護の相談件数、申請件数についてお答えいたします。  本市における生活保護の延べ相談件数は、今年3月は346件、4月は348件、5月は268件、6月は283件、7月は318件、8月は255件となっております。  また、申請件数は、今年3月は129件、4月は124件、5月は100件、6月は86件、7月は117件、8月は89件となっております。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   代表質問の(6)一般ごみ収集運搬業務事業体制維持に向けた対策の進捗についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、一般家庭ごみの収集体制を維持するため、委託業者3社と連絡を密にし、情報の共有及び連携を図っているところであります。  委託業者と調整を行った結果、今後、新型コロナウイルスの影響で通常のごみ収集体制の維持が難しい状況になった際の初期対応としては、社内で配置の組換えを行うなど人員の確保に努めるとともに、委託業者間での応援体制に向けた準備に入ることとなっております。  その次の段階として、本市との調整を踏まえ、乗務員の人数を現行の3人体制から2人体制に緩和します。それでも収集体制が維持できない場合は、委託業者間による収集応援が行われますが、本市といたしましても、常に委託業者と密な連携を図りつつ、ごみ収集に影響が出ないよう取り組んでいきたいと考えております。  しかしながら、さらに対応が難しくなった際には、粗大ごみの受付と収集業務の停止、資源化物や燃やさないごみの収集を停止するなど、市民の皆様へもごみ出しの制限に御協力をお願いし、燃やすごみの収集を維持してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   市長をはじめ、各部長の皆さん、答弁ありがとうございました。  まず、感染者の陽性者数でございますが、第2波以降におきまして、沖縄全体2,082人、それぐらいでしたね。那覇市が716人という答弁でございましたが、3分の1以上が那覇市の居住者ということが分かりました。  再質問します。先ほどの陽性者数のうち、就業制限解除または制限中、入院中の方の人数について伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   お答えします。  先ほど申し上げました、9月7日現在での県内陽性者2,087人のうち、1,747人が就業制限等解除、340人が就業制限中となっております。このうち、本市在住者716人のうち608人が就業制限解除となっており、108人が就業制限中となっております。  入院中の方は241人、宿泊施設療養中が21人、自宅療養は26人、それから入院・療養等調整中、入院でもなく療養でもなく調整中となっている方が23人となっております。入院や宿泊療養等の方々の居住地の内訳については把握できておりません。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ちょっと今数字が多くてあれなんですけど、前もって計算したら、8割近くは解除に至っているということになるわけでございます。  いろいろな報道で新規感染者数の何人増えた、増えたというのはするんですけど、なかなか回復者数に関しては聞こえてこないところがございます。それによって、正確な入院者であったり、療養者数を把握することによって、正しい医療提供体制の確保、拡充を講じることが大切だと考えます。  次に、交替勤務体制についてでありますが、前回は4月〜5月にかけて約1か月間の実施だったと思いますが、前回の2班体制から今回、3班体制にした理由について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   前回のA・B2班交替勤務体制の間、職員に感染者が発生しなかったこともあり、市役所業務を継続することができましたが、職員の半減により、通常より業務処理に時間を要し、窓口部門を中心に市民の待ち時間が長くなる傾向があること、出勤日における職員の業務負荷が大きくなること、また、A班の職員とB班の職員との意思疎通が取りづらく、業務上の意思決定に時間がかかるといった課題がございました。  これらの課題を勘案し、感染予防対策と業務継続の両立を図るため、今回はA・B・Cの3班交替勤務体制を取ったところでございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは待ち時間を短くして市民サービスのため、業務処理向上の目的で3分の2の職員の業務が望ましいということが分かりました。再質問です。  今回の3班体制のメリットとデメリットについて伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   AとBの職員が完全に入れ替えとなる前回の2班体制と比較して、AとBが出勤した翌日にはBとCが出勤するというように、常に2班で勤務する今回の3班体制においては、業務引継ぎなど職員間の意思疎通が図りやすく、業務負荷の軽減や処理時間の短縮など、安定的に市民サービス提供が継続できるといったメリットがあると考えております。  一方で、職場勤務の職員数が多くなることから、接触機会が増え、2班体制に比べると感染リスクは高いものというところで懸念をしているところでございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  本答弁の中で、警戒レベルが第3段階に引き下げをもって終了とありました。  再度、第4段階に上がった場合の勤務体制について見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今後、警戒レベルが再び第4段階に引き上げられる際の勤務体制につきましては、これまでの2班体制、3班体制の課題等を踏まえて、感染防止対策の徹底や業務負荷の軽減、処理時間の短縮など工夫や改善を行いながら、市民サービス提供が継続できる体制を取ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   お願いします。  次に、本市独自の支援から、まず那覇市頑張る事業者応援事業について、1期、2期目は終了しているということで、現在3期目の募集が始まったとの答弁でございましたが、これは継続支援ではなくて、期限を打った細切れ状態の募集になっていますが、その理由と、その都度ごとの要件変更等はあったのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  募集期を分けて設けた理由につきましては、このような給付事業が過去に前例がないということから、事業開始後、早期に課題等を把握整理し、事業要件等を微調整するためでございます。  要件の変更としまして、第2期においては、市内に事業所を有する法人または個人事業主で、セーフティネット認定を那覇市または那覇商工会議所に限っていたものを、市内に本店または居住地を有する事業主については、他市町村での認定を含めております。  さらに、申請を1事業者1回に限っていたものを、限度額の範囲内において2回まで申請可能となるよう拡充しております。  昨日9月7日から募集を開始した第3期については、これまで中小企業向けの融資のみを対象としていたものを、1億円を超える中堅企業向け融資を受けている事業者も給付対象となるような要件の拡充を図っております。  以上です。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは先ほどの本答弁で年内終了の事業だとおっしゃっておりましたが、感染が収束せず事業者の厳しい状態が継続している場合、事業延長の可能性について伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 
     お答えします。  本事業の実施期間は年内を期限としておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しながら、事業期間等について内部の部署とも調整、検討をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   よろしくお願いします。  続きまして、公設市場の使用料減免について、先ほど国の家賃支援給付金の申請を案内しているということでございましたけれども、これは経産省及び中小企業庁の支援の申請期限は、来年令和3年1月15日までだと思いますが、一方、本市の減免申請期限は9月末だということでございますが、国の制度の対象外となった場合、まだまだ厳しい市場事業者に対し、10月以降についても本来受け入れてもらうべくお願いをしたいところでございますが、申請期限を延ばすべきだと考えます。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  原則、申請期限は9月末となっておりますが、事業者の支援を目的として、本市が7月13日に決定した対応の方針でも9月末とされている申請の締切りも、「特別の事情があれば変更できる」とされていることから、国の家賃支援給付金が受けられないなどにより、改めて本市に減免の申請を行う必要がある市場事業者が出た場合には、申請期限を過ぎても柔軟に受け付けたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   お願いしたいと思います。先ほどから延長のお願いばかりしているようでございましたけれども、水道料金に移ります。  水道料金の減免も4月〜7月まで基本料金が免除ということで5億円近くの実績があることが分かりましたが、まだまだ経済状況も厳しい中でございます。基本料金免除の延長はないのか伺います。 ○久高友弘 議長   大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信 上下水道部長   お答えいたします。  水道事業は、公営企業として独立採算制の中、収支のバランスを保ちつつ安定した事業運営を行うことが重要な責務でございます。  上下水道局の支援策につきましては、水道事業の経営状況から判断し、可能な範囲で最大限の支援策として今回の水道料金減免を行ったところでございます。  現状では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予測していた以上の料金収入の減少も見込まれることから、さらなる支援につきましては、現時点では難しいものと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは否定をされてしまいましたが、しかしながら、今回の基本料金免除、使用料減額の支援については感謝をするとともに、高く評価したいと思います。延長があればさらに高い評価となるかと思いますので、ひとつまたよろしくお願いします。  次に、生活保護支援について、全体の相談件数に対し、新型感染症に起因する相談件数について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大に起因する延べ相談件数は、今年3月は13件、4月は84件、5月は63件、6月は44件、7月は28件、8月は37件となっております。  また、申請件数は、今年3月は5件、4月は25件、5月は17件、6月は16件、7月は8件、8月は10件となっております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは4月以降、約1割〜2割ほどですか、感染症に起因する相談件数であることが分かりました。再質問します。  この感染症に関する申請の主な理由について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   申請相談の理由といたしましては、解雇や休職、勤務日数の減少などに伴う収入の減少や、親族が失業し金銭援助が得られなくなったことで生活が維持できなくなったなど、様々な理由による申請相談がございました。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   今後とも丁寧な支援をお願いしておきたいと思います。時間がございません。  次に、ごみ収集運搬業務の体制維持についてでございますが、これは私は前回の6月定例会でもお聞きしましたが、答弁によりますと、なかなか進捗は少し弱いのかなという感じではございましたが、今回、この対策に対してフローチャートを私は頂きまして、言葉をフローチャートにすることによって大変見やすく分かりやすくなったことは評価をしておきたいと思います。これは関係者に配ったほうが私はいいと思いますので、検討して配っていただきたいと思います。再質問します。  現在の委託料金の支払い方法について伺います。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  家庭ごみの収集運搬委託料につきましては、一般家庭ごみ収集運搬業務委託契約書に基づき、委託料の契約額を年間13回に分けて支払うこととなっております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   年間13回に分けて支払うということでございますけれども、本答弁の中に次の段階という言葉を使われておりましたが、第2段階に3社による応援実施について行うということでございますけれども、各業者が手伝った場合に、実業務の量が変化しまして金銭の負担が生じてきますが、その際の委託料金の支払い方を取り決めておいたほうが業者としても応援体制を取りやすいと思うのですが見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  議員御指摘の件につきましては、業者間の連携の在り方として、委託業者3社で構成される連絡協議会の中で話し合われる事項と考えております。そのような中で、本市への相談などがあれば応じてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは業者間に任せるのか、委託料金を支払う当局でもって調整するのか、どちらにしましても前もって決定し、スムーズな応援行動につなげることが重要だと考えます。それがひいては市民の生活を守ることにつながると考えます。早急に対応していただけるようお願いしたいと思います。  最後に、収容所について伺います。  本市が今回締結した災害時における宿泊施設等の提供に関する協定の内容について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   災害時に開設される避難所においては、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、3つの密を避けるため、可能な限り多くの避難施設を確保する必要がございます。  そこで本市では、一般社団法人沖縄県ホテル協会様のネットワークを通じ、迅速に市内のホテル・旅館等の宿泊施設の空き室を提供していただくため、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を去る8月28日に締結したところでございます。  なお、宿泊施設への利用については、指定避難所等の収容人数を超えた場合などにおいて、特に感染リスクの高い高齢者や障がいのある方、妊産婦などの要配慮者などを優先に宿泊施設へ割り振ることとしているところでございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   今後、運営マニュアルの作成もしていただくように要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後5時48分 休憩)            (午後5時48分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   代表質問最後であります。無所属の会前泊美紀です。早速、質問に入ってまいります。  1.養育費と子供の権利について。  国は、離婚後の養育費不払い問題の解消に向け、立替払いや強制徴収など新制度の導入の議論を始めています。本市の現状とそれに対する取組、市長の見解を問います。  2.COVID−19対策と対応について。  (1)本市の新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業の進捗と課題を問います。  (2)空港等での入域者への抗原検査等は強制力を持たず、報道によれば協力していただけないケースもあるといいます。沖縄県としては、安全と経済のバランスを保つことは重要で、それらは表裏一体であり、ジレンマを抱えているところです。検査を強制できない理由と、改善策への見解を問います。  (3)東京都世田谷区は先月、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、区内の介護施設職員や保育園・幼稚園の職員など計約2万3,000人を対象に、無料でPCR検査を実施すると発表しました。  本市の見解と、本市で同様な事業を実施した場合の対象者数と予算等について問います。  (4)緊急事態宣言下における児童館の現状と取組、課題について問います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長 
     前泊美紀議員の代表質問のうち、私のほうからは、2のCOVID−19対策と対応についての(1)についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業は、内閣府による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、新型コロナ感染症の影響により、様々な困難に直面する市民や団体に対して支援に取り組む市民活動を支えるため、チャレンジ的、モデル的な活動に対し助成金を交付するものでございます。  同事業の進捗状況につきましては、応募総数41団体に対し12団体が助成金の交付決定を受けており、そのうち6団体が事業を開始し、残りの6団体は事業開始に向けて現在、準備を行っております。  事業を実施するに当たっては、沖縄県において、8月1日〜9月5日までの間、緊急事態宣言が再度発出されたことにより、一部の助成交付団体からは、当初予定していた事業の実施時期の変更や事業内容の見直しの相談を受けている状況がございます。  併せて、地方創生臨時交付金等を活用したNPOや市民活動団体の運営、経営などを幅広く相談できる新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業を委託して実施しており、助成団体からの相談内容によっては各分野の専門家からのアドバイスを受けられる体制を取っているところでございます。  これまで市が推進してまいりました協働によるまちづくりの裾野が着実に広がりを見せてきていることからも、今後も市民活動が継続していけるよう支援してまいります。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問1.養育費についてお答えいたします。  平成30年度の沖縄県ひとり親世帯等実態調査によりますと、母子世帯では約8割の世帯が養育費を受け取っておらず、全国と比べて養育費を受けている割合が低い状況にあり、本市の現状としても同様の傾向にあると考えております。また、養育費を取り決めしていない主な理由としては、「相手に関わりたくない」、「相手に経済力がない」などの理由が挙げられております。  本市の取組としましては、市民課の離婚届の手続窓口や子育て応援課の母子・父子自立支援員相談窓口において、養育費に関するパンフレット・チラシを配布し、離婚時における養育費の取決めの啓発に努めているところであり、養育費に関する相談があった場合は、市内にある県母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談及び弁護士等による無料の法律相談を案内しているところでございます。  同センターの資料によりますと、令和元年度の市町村別相談件数において那覇市民からの相談が108件、27.2%を占めており、ある程度、周知効果が表れているものと考えております。  養育費につきましては、財産分与、慰謝料、親権者、年金分割などの法律問題に派生する様々な課題があり、その解決には弁護士等の専門的なノウハウが必要とされております。  本市としては、養育費等の課題を解消するためには、国において全国的な制度として整備することが重要だと考えております。  議員御質問のとおり、法務省におきましては、検討会議を設置し、法律改正を含めた検討を行っているとのことであり、時宜にかなったものであると思っており、ひとり親世帯の多い本市としては、大きな意義があるものと認識しております。そのようなことから、引き続き、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   御質問の2番目、COVID−19対策のうち(2)と(3)に順次お答えいたします。  (2)空港での抗原検査の強制力についてでございますが、国際線の場合は検疫法に基づき強制検査も可能ではございますが、国内線は強制力を付与する法令等の根拠がないため、任意の協力となっております。  改善策としましては、検査等についてより協力が得られるよう県のホームページやチラシ、カード配布、知事コメント等で情報発信を行っているところでございます。  次に、(3)介護施設や保育園・幼稚園等での無料でのPCR検査の実施に関しての御質問でございます。  介護施設職員や保育園・幼稚園の職員を対象にPCR検査を行って、その時点で陰性であったとしても潜伏期間やその後の感染を考えると2週間おきに実施しなければならず、一度だけの検査では安心とは言えません。仮に本市で同様な事業を実施した場合、現時点で把握している介護施設職員数が約1万5,900人、認可外を含んだ保育園・幼稚園の職員数が約3,700人、合計約1万9,600人となります。これにPCR検査料が税込み約1万8,000円でございまして、1回で約3億5,280万円かかります。これを2週間おきに3月の年度末まで実施しますと、約42億3,360万円の費用がかかることとなります。  多数の人に定期検査を実施するには多額の経費が必要となることと、検査機関の処理件数にも限界があるため、実施するにはハードルが高いのが現状でございます。必要な方に必要な検査が実施できるよう検査体制を確保することも重要ですので、本市としましては、一人一人が感染予防に努め、健康管理をしっかり行うことが何よりも感染拡大防止につながると考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の2の(4)の児童館の現状と取組、課題についてお答えいたします。  コロナ禍における児童館の対応としましては、感染状況の変遷に応じ、その都度発出された国及び県の通知等に基づき、本市においても時宜を逸することのないよう対応してまいりました。  時系列的に申し上げますと、本年3月と4月においては、小学校の臨時休業を受け、自宅待機が困難な小学生の受入れに限定した開館を行っており、4月の国の緊急事態宣言時には、臨時休館としつつも、自宅待機が困難な小学生の受入れを継続しております。  また、8月の県の緊急事態宣言後の対応についても、同様に利用者を限定した開館を行っているところでございます。これらの対応により、利用人数を抑えることができたことから、密集などの3密対策が困難な児童館において、感染対策として一定の効果があったものと考えております。  対応における課題としましては、当初の消毒液やマスクの不足等につきましては、現在は解消されております。  なお、長期にわたる緊急事態宣言下における課題としましては、各館からは、日頃遊びに来ている児童の現状の把握や、気になる児童に対しての継続したサポートの面を課題とする声が挙げられているところでございます。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   では、順を追っていきたいと思います。  養育費の件ですが、やはり沖縄は特に厳しい状況で、私も含め複数の議員がこれまでも取り上げてまいりましたけれども、やはり行政や様々な機関の介入が必要だということが今の答弁からも感じ取られました。  これは市長の見解を問うというふうにしているんですけれども、市長はお答えにならないということは関心がおありじゃないという認識でよろしいでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後6時1分 休憩)            (午後6時1分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  関心がないのですかという御質問に対しては、そういうことではございませんというふうに答えたいと思います。関心はございます。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   であれば、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後6時1分 休憩)            (午後6時2分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   失礼いたしました。  具体的な内容については、部長から答弁があったとおりでございますが、引き続き国の動向も交えながら那覇市としてどのような対応ができるかということは模索していきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ありがとうございます。  新聞報道などによりますと、国に先駆けていろいろ取り組んでいる自治体もあるようで、私も以前紹介しましたが、兵庫県の明石市では上限5万円で養育費を立替払いする制度を7月〜8月に試験導入をしていて、今後は本格導入を目指すといったところです。  また、仙台市や福岡市なども保証会社に督促や回収代行をしてもらう際の保証料を補助するということで全国的に動きが出てきています。外国でも行政が介入する事例は様々あるようなのですが、そこで再質問いたします。  具体的なその手法と、那覇市であればこういったやり方が可能なんじゃないかなということ、またはそれに対する課題についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇市のほうで最適な方法は何かということと、それと課題のほうなんですが、最適な方法と申しますか、先進的な事例の紹介で回答いたしたいと思います。  養育費の不払いの問題の解決の先進事例としましては、今、議員のほうから御紹介があった明石の養育費立替パイロット事業がございます。明石市のほうでは、市が業務委託した一部上場企業の総合保証会社が養育費の取決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結し、初回の保証料を市が負担しております。そして養育費の不払いが発生した場合、同社がひとり親家庭の養育費の不払いを立替えて支払い、別居の親に対して立替分を督促し回収する仕組みとなっております。  同事業は取り決められた養育費を確実に受取ることができることから、ひとり親家庭の家計を安定させる点がメリットとして挙げられます。このようなことが那覇市のほうでもできるか検討してまいりたいと思います。  しかしながら、本市においてその事業を実施する場合の課題としては幾つか挙げられると考えております。  1点目として、離婚する際に養育費の取決めをしていない場合が多いこと。本県においては平成30年度の調査によりますと、62%の母子世帯が取決めをしていないということでございます。  2点目としては、本県では低所得者層が多いため、仮に取決めがあった場合でも養育費の受取りが困難である場合が多いことが挙げられております。  3点目としましては、離婚後の母子世帯がDVなどを含めて様々な要因から父親との関わりを持ちたくないという精神的な負担があります。  仮に明石市での事業を導入したとしましても、まず根本となる養育費の取決めが少ないというのが大きな課題であるかと考えております。  また、明石市のほうで実際行っている会社のように、養育費の不払いが発生した場合でも立替えを行う資金力と、適切な手法で立替分の督促を行うノウハウを持った保証会社の有無も課題の1つだと考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   明石市は、結局回収も直接行うことになったようなんですけども、様々な手法があるようです。海外などの例でも、給与の天引きなどで強制徴収をするとか、行政による立替払い、これはちょっと、結局は払わないといけない人が逃げ得になってしまう可能性があるので、それはちょっとどうかなと思うんですが、それを併用した形とか様々あるようです。  国の動向をしっかり見極めながら、那覇市で、子供の権利ですからしっかりと先ほどの取決めの課題から取り組んでいただきたいと思います。  では次です。COVID-19関連ですけども、市民活動のチャレンジ助成事業、先ほど上原仙子議員からも質問がありました。  これ答弁もありましたけども、第2波がやってきて想定していた事業ができないとか、変更を余儀なくされているという声も聞いています。もしかしたら今後また第3波という可能性もなくはないとは思うのですが、やはり市民の協働の力でこの困難を乗り越えていかないといけないということは必須だと思います。  場合によっては事業の変更や延長などで必要も出てくるかもしれませんので、そういった場合は増額などでより市民が活動できるような環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  当該事業は内閣府による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用、限られた予算で実施しております。  併せて事業募集に当たりましては、予算額、事業提案などを基に助成団体を決定していることもございますので、当初の助成金交付決定額の予算の範囲内で事業を実施していただくものと考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員 
     またそれとは別に、市の財源を使ってとか、予備費を使ってとか、様々な可能性はあるとは思いますけども、交付金の部分は答弁のとおりかもしれませんが、いかがですか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   こちらにつきましても、今御質問がございましたけれども、実際41団体というような応募もございました。  我々としましては、そういう予算額という形を示して提案していただいておりますので、仮にそういうような予算が活用できるということになりましたら、また逆に新たな応募をかけるという形の中で、決まった助成団体の増額ということではなくて、新たな募集団体を公募して選定していくというやり方になるものかというふうに認識しております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   そうですね。状況に応じて、新たにまた募集をかけるとか、柔軟な対応をしていただきたいと思います。  それでは次です。空港での検査の協力、本当に心が痛い問題でありまして、どうにか御協力いただけるような体制が取れないものかなと悩んでいる方々は多いと思います。  これ、到着地で検査をするから協力いただけないのかもしれませんし、出発地で検査をするという方法も国でも議論されているかと思いますが、そういった方法もあるようです。  例えば東京都の小笠原村と東京都を結ぶ小笠原丸では、東京都にソフトバンクが協力をして全員PCR検査を行っていくと。もちろん小笠原村まで行くには25時間ぐらいかかりますので、船に乗って、それから検査結果が出た頃に、万が一陽性の方が出たら隔離をして、到着地、小笠原に着いたら自衛隊機で搬送するという形のようなんですけども、かなり状況としては協力的だそうです。  現在は、前日に唾液による検査をして、当日出発というふうなことで少し手間がかかるので、協力率はちょっと落ちているようなのですが、ほぼ皆さん協力してくださっているということです。  それでは、再質問に移っていきたいんですけども、私どもが心配しているのは、小さな島にコロナが入ると、生活基盤や医療体制が整っていない、脆弱なために非常に大きな事態に発展するという心配です。7月末から8月の頭にかけて鹿児島県の与論島、お隣の島ですけども、人口が約5,000人ぐらいの島で50人を超すクラスターが発生してしまいました。こういうことが起きないためにも、島嶼部、島への配慮というのは非常に重要かなと思います。  そこで質問ですけども、那覇から飛行機で、宮古、石垣もあるんですけども、周辺離島、久米島や渡嘉敷や粟国や渡名喜などありますけども、そこに渡る際の検査体制についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   県に確認しましたところ、現在、那覇空港では、PCR検査はちょっと時間がかかりますので、迅速に検査ができる抗原検査を実施しておりますけれども、国内線であれば離島便も併せて、出発、到着いずれも対象としているということでございます。離島への航空便搭乗前に、発熱者があれば問診の上、協力を得て検査ということになります。  船便については、船会社等の協力を得て検温は実施しておりますけれども、発熱者については空港にあるTACO(旅行者専用相談センター)、こちらのほうに電話相談等のみで、検査までは実施していないということでございます。  こうした水際対策につきましては、入域者全てに実施をしまして、かつ2週間の外出自粛を徹底させることができるのであれば効果を期待できるわけですけれども、残念ながら現行のように、発熱者等有症状者、熱のある方だけに限った方法では、無症状ではあるけれども感染していらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そういった方々が自由に動き回れるという状態をつくってしまっています。  水際対策をするのであれば、検査だけを重視するのではなくて、予防行動を徹底すること、ハイリスクな行動をしないよう啓発することも重視した方がいいとの意見もありまして、こうした手法の見直しも含めて、沖縄県に働きかけていきたいと、このように考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   那覇とつながっている島は那覇が守るんだぐらいの気概を持って、県にも働きかけていただきたいと思います。  では(3)です。世田谷区モデルですけども、確かに非常に予算のかかる話で、世田谷区では財源についてはふるさと納税などを検討しているようなんですけども、ただ、やはり市民から声はあるんですね。安心して子供たちを園に行かせたい、介護施設を利用させたいというようなことで、そういった声はあります。  これは丸々できなくても、どういった方法があるのか、私たちが安心して生活できる、子供たちや御高齢者が安心して生活できるような体制はどうやったらとれるのかということを、常に研究をしていっていただきたいと思います。  恐らくこういったことをする場合は、那覇市だけというわけにはなかなかいかないと思うので、願わくば県で取り組んでいただきたいんですけども、県の動向などは御存じでしょうか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   この件に関して、県の動向については承知をしておりません。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   はい、分かりました。私も問い合わせているんですけど、返事が来なくてですね。  県議会でも様々な議論が展開されていて、まさに経済と安全安心をどう両立させるのかということが非常に苦慮されているところですけども、引き続きこの件については那覇市のほうでもしっかりと議論して取り組んでいければと思います。  さて、最後でありますが、児童館の状況、先ほど御答弁いただきました。  学校がお休みになったとなると、もしかしたら児童館に殺到するんじゃないかと、4月当初懸念をしておりました。  実際は制限をかけられて、子供たちもおとなしく、ちゃんとよい子でおうちにいたようなので安心をしましたけども、児童館もそういった中で様々な取組を独自で工夫されていたと思うんです。  再質問しますが、児童館独自の取組について御紹介お願いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  緊急事態宣言下におきましては、各児童館では自主事業として様々な取組を行っております。具体的には、来館できない児童に対して、ホームページやユーチューブ、フェイスブックなどのSNSを活用し、折り紙工作など、日常を楽しくするヒントになるような動画の紹介などを行ってまいりました。  また、地域巡回による子供たちへの声かけであったり、電話による児童の様子の聞き取り、子ども食堂の運営者との協力により、気になる世帯に対する野菜や果物などの食材の提供など、コロナ禍においても直接子供たちに関わる取組なども行われております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   本当に、虐待など心配されるケース、どうやって認知していったらいいのかというのは非常に課題だと思っております。  児童館というのは、その役割も担う非常に大事な場所であります。こういったアンケートも館長会で取っているということで、そういった児童館の取組、バックアップしていただければと思います。      (終了告知のブザー音) ○久高友弘 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○久高友弘 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日9月9日・水曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○久高友弘 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後6時17分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和2年(2020年)9月8日     議  長  久 高 友 弘     副 議 長  桑 江   豊     署名議員  吉 嶺   努     署名議員  清 水 磨 男...