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1. 那覇市議会 2020-06-12
   令和　02年（2020年）　６月定例会－06月12日-07号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　02年（2020年）　６月定例会－06月12日-07号令和　２年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第７号 　　　　　　　　　　　　　令和２年６月12日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
   　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、新崎進也議員、上原快佐議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。会派ニライの上原快佐でございます。 　始まる前に、緊急時における行政機能の維持についてから順番を入れ替えてさせていただきたいと思います。 　今回、この質問をするにあたって、今まで、我々沖縄県民、そしてまた世界中の人々も未曽有の危機でありましたコロナウイルスの危機、これによって市民の生活も一変いたしました。 　それに伴って、行政の皆様も全く想定しない事態で様々なご苦労があったかと思います。特に、保健所を所管する健康部長、お疲れ様でございます。 　そしてコロナウイルスの第２波、第３波が既に予測されている中で、この那覇市においてどういった形で行政機能を維持していくのかということについては、今の時期から考えておかなければならない課題だと思っております。 　それを踏まえて質問いたします。 　まず(1)新型コロナ対策における職員体制についてお伺いいたします。 　残りについては質問席より行います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。
   　今般の緊急事態に際しましては、ＢＣＰ（業務継続計画）により、４月11日より本庁舎職員を隔日勤務体制としております。 　また、優先業務に職員と財源を集中させるため、上半期の業務見直しを求める市長名の通達文書を４月20日付けで発出し、職員の再配置や臨時組織の新設などに対処してまいりました。 　具体的には逼迫する保健所業務について、２月に保健所内にて応援態勢を組み､さらに４月上旬には健康部内の職員及び本庁の保健師等を順次派遣し、併せて医療体制支援室を設置するなど保健所機能の維持に努めてまいりました。 　そのほか､特別定額給付金に係る業務につきましては､臨時組織を設置するとともに､段階的に人員を配置しております。加えて､相談業務や緊急支援業務で増大した福祉関連業務にそれぞれ再配置したところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　既に今回の危機に対して、様々な手を、出来る限りの手を打っていただいているということでございますけれども、実際、現場は混乱したかと思います。 　そこで職員にどういった影響があったのか、残業時間とか、体調不良等多分変化があったかと思いますけれども、今後、どのようなことが課題だというふうに考えるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　現在のところ、生活リズムが通常に戻るのに時間がかかっているなどを訴える職員の報告を数件受けているところでございますが、療養を必要とするような不調という報告はございません。 　新型コロナウイルス対策の最前線であった保健所感染症グループにおいては、４月に時間外勤務100時間を超えた職員に対し、人事課保健師による面談を実施し、今月19日には産業医による面談も予定をしているところでございます。健康状態の把握に努めているところでございます。 　従事する職員が業務過多や長時間労働等にならないよう、職員の健康管理に十分配慮することが重要な課題というふうに認識してございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　実際、100時間を超える残業時間を行って、本当に那覇市民のために最前線で戦っていただいている職員の皆さん、また医療現場でもそういった形で本当に命がけで取り組んでいらっしゃる皆さんに心から敬意を表して本当にお疲れ様でしたということでございます。 　また、第２波、第３波に備えてしっかり英気を養っていただきたいと思っております。 　次に、第２波、第３波に向けての方針についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今後、起こり得る第２波､第３波の端緒を的確に捉え､特定の部署の職員に負担が集中しないよう留意しつつ､併せて､行政機能の維持継続を念頭に今回の経験を生かしながら、必要な部署に必要な人員を迅速かつ柔軟に再配置してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今も部長からもありましたように、適正なところに、必要なところに必要な分だけ職員を配置していただいていると思うのですけれども、それに際して、どの部署にどれぐらいという適正な人員配置について基準はあるのでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　人員配置につきましては、緊急的な業務に関しましても、通常の定員管理と同様に業務量等を十分に踏まえることとしております。 　その上で、進捗状況や、あるいは情勢の変化に留意し、必要に応じて追加配置を行うなど柔軟な対応を図りたいと考えております。 　また、円滑に取り組めるよう、可能な限りスキルや経験も配慮したいというふうに思っております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　部長の答弁ですね、市民の皆さんも行政機能が止まらないということで安心したかと思います。 　ただ、市長、質問なんですけれども、市民を守るために今行政の皆さん一生懸命命がけでやっていらっしゃいます。 　当然、コロナウイルスで集中する部署がありますけれども、集中したからといって、本庁内の行政機能、ほかのサービスを低下させてはならないというのはあると思います。 　ただ、同時に職員に対して過度な残業100時間と先ほどありましたけれども、過度な負担を強いると、逆に行政機能が低下しかねないのではないかと。低下することによって、市民サービスが低下するということで、非常に悪い循環になってしまうということもあると思うのですけれども、こういった状況になりかねない状況に対して、行政の長として見解をお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　今回の緊急事態に際しまして、私どもは早期に緊急事態対策本部会議の設置をいたしました。 　そこで確認されたのは、全庁体制で事に当たるんだという共通理解をしたところでございます。 　先ほど企画財務部長からどのような対処したかという報告がありましたけれども、議員御指摘のとおりに、行政サービスの担い手は職員であるという認識を私ももっております。職員体制が不十分であると、その結果として行政機能自体が低下していくという状況にも陥りかねません。 　今回は、職員の強い責任感と大きな使命感によって、最初の壁を乗り越えた感があります。第２波、第３波に向けましては、今回の経験を生かして、必要なところに、必要な対策、人員配置ができるように改善を図りながら、より適切に対処してまいりたいと考えております。 　とりわけ、感染拡大防止に向けて昼夜を分かたず最前線に立って務めておりました保健所業務につきましては、職員の負担軽減と平準化に最大限、留意しつつ、新たな備えに万全を期したいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、市長からありましたように、最前線で戦ってこられた、特に保健所の職員の皆さん。ただ、保健所職員の皆さんを全庁体制でバックアップしていくんだという気持ちで那覇市として全庁的に取り組んでこられたと思います。 　ふだん、なかなかやらないような業務に対しても職員の皆さん一丸となってやっているということで、心から敬意を表したいと思います。 　引き続き、第２波、第３波に向けて取り組んでいただければと思っております。 　それでは、続きまして交通行政について。市内バス路線の現状についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　バス路線の現状としましては、市内線、市外線を運行する路線バス事業者は４者あり、本市に乗り入れているバス路線は、市内線18路線、市外線71路線となっております。 　また、那覇バス株式会社が運行する市内線における平成30年度の年間利用者数は、延べ約482万5,000人となっております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　このバスですけど、モノレールができる前は、本当にバスによって、那覇市内また沖縄県内の公共交通として非常に県民・市民の皆さんになれ親しんだ役割があったかと思います。 　このバスですけれども、今はモノレールもありますし、また自家用車は非常に普及しておりますので、なかなか厳しい状況だと思うのですけれども、バス路線、過去の減便とか、直近でも構いませんけれども、減便とか、路線廃止、またバス停の廃止状況について伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　路線バスの減便につきましては、新聞報道によりますと、昨今の運転手不足から、令和元年度において県内の路線バスで減便が行われており、路線バス事業者４者の合計で216便の減便が行われたことを承知しております。 　バス路線の廃止につきましては、バス事業者に確認したところ、市内線の廃止はありませんでした。 　市内線バス停の廃止につきましては、那覇バス株式会社に確認したところ、識名小学校前バス停が廃止されたとのことであります。バス停廃止の理由としましては、ガス管の埋設工事によりバス停が仮移設されましたが、工事後に復旧の目途が立たず、やむなく廃止したとのことでありました。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、部長の答弁からありましたが、この那覇市内においては路線廃止というのはないけれども、バス停が１つ廃止であったと。 　ただ、バス停を１つ廃止にしてもやっぱり使っている市民からすると非常に大きな問題であります。県内においては、減便の傾向が非常に顕著でありますけれども、那覇市において公共交通におけるバスの役割についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　路線バスは、那覇市交通基本計画などにおいて、モノレールと同様に重要な公共交通機関として位置づけており、周辺市町村間の移動や市内の主要拠点間及び地域内の移動など、子どもから高齢者まで広く市民・県民が利用する移動手段として、重要な役割を果たしております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、部長の答弁からも重要な役割を果たしているという答弁がございました。 　この重要な役割を果たしているバスなんですけれども、減便とか、バス停が廃止された場合に、先ほど１件ありましたけれども、この市民生活の影響について、どういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　昨年度、県内バス会社が人材不足で減便したことを受け、県立高校定時制に通う一部の生徒が帰宅時に交通手段を確保できず授業を早退せざるを得ない状況になっているとの新聞報道がありました。 　路線バスの減便やバス停が廃止されることは、通勤、通学、買い物など公共交通機関による移動手段確保の観点から、市民生活への影響が生じるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。
   ◆上原快佐　議員　 　今、部長の答弁がありましたとおり、本当にこれは深刻なんですね。部長答弁の中で通学ができなくなったりとか、お買物に行けなかったり、中には病院に行ったり、役所に行ったりという形で、使う人。特に免許を返納された年配の方とか、免許をそもそも取る年代に達していない子どもたちへの影響、いわゆる交通弱者に対する影響というのは、非常に大きいのですけれども、これは減便とか、バス停廃止になったら、そういう交通弱者を救う手立て、移動の手段を奪ってしまうわけなんです。 　それぐらい影響が大きいことですけれども、減便とか、バス停を廃止する際に、そういった利用者への告知義務はないのか。また実際に利用されている方に対して聞き取りというのはないのかどうかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　バス路線の廃止に関する手続につきましては、道路運送法第15条の２第６項に基づき、事業者は、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならないと定めております。 　バス路線の減便やバス停の廃止に関する手続につきましては、利用者への告知義務は定めておりません。 　なお、先ほどの識名小学校前バス停につきましては、那覇バス株式会社に確認したところ、廃止の１週間ほど前にバスの車内及び仮バス停に貼り紙をし、バス停廃止の周知を図っていたとのことでありました。聞き取りについては、なかったとのことを聞いております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　これはバス会社というのは、当然民間なので、そこまで民間の考え方によって、行動は決まっていくわけですけれども、ただ、公共交通という意味合いを考えると、市民生活に非常に大きな影響がありますので、これはぜひ那覇市としても、こういったバス路線廃止とか、またバス停の変更とか、廃止、移動、そこらへんに関しては、しっかりとバス会社と連携を取りながら、市民生活になるべく影響が出ないような形で、行政として取り組むべき課題だと思っておりますので、皆さんいろいろ大変だと思うのですけれども、そこはきめ細かい行政サービスの一環だと思いますので、ぜひそこは引き続き御尽力いただきたいと思っております。 　続きまして、工芸振興についてでございます。 　新型コロナウイルスの影響についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　新型コロナウイルスの感染拡大は、本市の伝統工芸産業にも大きな影響を与えてございます。 　本市にある、壺屋焼、琉球びんがた、首里織、琉球漆器、三線の各伝統的工芸品の産地組合に問合わせたところ、観光客の大幅な減少に加え、県内外での展示会の中止、延期等により、売上や収入が大きく減少しているとのことでございました。 　今後につきましても、入域観光客数の回復や、経済活動が正常化するまでの間は、厳しい状況が続くものと考えられます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今ありましたように工芸業界、これは観光客の数によって売上が全然変わってくると。本来だったら工芸というのは、市民生活の中で消費されて、域内で経済的に循環していく、それがむしろ一番望ましい形であるかと思いますけれども、ただ、昨今の状況を見ると工芸が観光客の数によって売上がかわってきているというのも事実なんですね。なので、これは外的要因に工芸業界というのは左右される業界でございます。 　そこで、本市として工芸振興に対して最優先すべきことは何かという見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　新型コロナで、これまでにないほどの大きな影響を受けた伝統工芸産業に対して、本市といたしましても、売り上げの回復に向けた支援が必要であると認識してございます。コロナ対策を含め、消費拡大や販路拡大等を目指す各産地組合の取組に対し、今後、予備費を活用した応援給付等の支援をまず検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひ予備費を使って、まず工芸をされている方のニーズに沿った形で税金を使っていくということなので、ニーズに沿った形でやっていただければと思います。 　ただ、これは那覇市だけでこの状況を乗り切るというのは、非常に厳しいと思っております。 　工芸というのは、別に那覇市に限ったことではありませんので、沖縄県全体、工芸業界と連携して、しっかりやっていかなければならないと思いますけれども、そこで沖縄県との連携についてお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　新型コロナウイルスの感染拡大は、本市の伝統工芸産業だけではなく、県内各地に所在する他の伝統工芸の産地にも大きな影響を与えているものと認識しております。 　県においては、５月28日に新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針を公表し、フェーズごとに経済活動を再開し､可能な限りＶ字型回復を目指さなければならないとの考えと共に、今後の経済対策においては、工芸品の消費拡大や販路開拓に関する支援が明記されてございます。 　本市としましては、県並びに各産地組合が所在する市町村とも連携し､支援に取り組んでまいりたいと考えています。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひこれは県と連携してやらなければなりません。ただ、今回のコロナウイルスの動向を見ていると工芸のいろいろな振興するための方策は、全国的なものを見ても、各自治体によって、取組が非常に独特な取組をやっているところも結構あるんです。その一つとして、工芸が盛んな地域として有名ですけれども、金沢市は、ウェブ上で工芸展を金沢市が独自でやっているんです。これについて、金沢市は予算もつけてだいたい5,500万円の予算を計上して、インターネット展示会を開催して、この展示会は、１つの工芸品だけではなくて、金沢も那覇と同じで様々な工芸品があります。だから、那覇もやちむん、びんがた、琉球漆器、琉球ガラスとか、いろいろありますけれども、それをウェブ上で展開していくという方策も必要になってくると思うのですけれども、ただ、これは那覇だけでやるのはもったいないなというところで、これは県と連携して、金沢市みたいにウェブ上で、工芸振興プラットフォームを構築すべきだと思います。 　これはコロナの現状にかかわらず今後も使える方策だと思いますので、そういったことに対しての見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　沖縄県では、新型コロナウイルスによる売り上げ減少を受けた事業者の支援を目的に、「沖縄型ＥＣスキル普及・連携支援事業」において、県内で生産される工芸品や各種製品の販売のほか、飲食店のデリバリーやテイクアウト等の各種サービス等の提供について、既存のＥＣサイトを一元化するプラットフォームの開設を計画してございます。 　本市としましても、市内の各産地組合が、新型コロナの影響を受けて、消費拡大や販路拡大に向け新たに行う取組において、同プラットフォームの活用について、支援ができないかどうか検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひこれは前向きに検討しでいただいて、ピンチをチャンスに変えるような形で工芸振興というものに取り組んでいただければと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後になりますけれども、本日は、６月12日、大田昌秀元沖縄県知事の命日でございます。今年で３回忌になります。６月12日は、大田昌秀先生の誕生日でもございます。誕生日にお亡くなりになられたということですけれども、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　本当に平和行政に対して非常に尽力されてきた知事で、私も尊敬する知事でありました。 　95年の６月23日には平和の礎を建設されて、平和行政に対して御尽力されてきました。 　今回の議会においても、平和行政について、32軍壕のこととか、慰霊の日に対して多くの議員から質問がなされてきましたけれども、平和行政について改めてお聞きいたします。 　まず、慰霊の日における本市の対応についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　6月23日の慰霊の日は、沖縄県民にとって、さきの大戦で犠牲となった先人の御霊を慰めるとともに、恒久平和への誓いを新たにする特別な日でございます。 　今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛を余儀なくされた慰霊祭もございますが、６月23日の沖縄全戦没者追悼式は、主催者からの御案内をいただいておりますので､城間市長が参列する予定で調整をしているところでございます。 　戦後75年、戦争の実相、平和の尊さを次の世代にしっかり継承することが大切だと考えております。 　本市において慰霊の日前後に、市民の皆様に向け、本庁舎１階ロビーでの「平和に関するパネル展」、戦争体験者の貴重な講話、市民の平和への思いで制作する「平和の大樹」などの実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止することといたしました。 　今年度につきましては、実施可能な取組を再検討し、平和を希求する思いの継承や発信に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　既に、様々な形で取組されているかとは思います。 　これは実際に市民にどういった形で広報されているのかということをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　慰霊の日に関する広報といたしまして、今年度広報「なは市民の友」６月号、今月号の企画当初には、戦争体験者のインタビューを交えた特集記事を予定していたところでございますが、特別定額給付金など新型コロナウイルスに関連する情報を優先掲載したことから、紙面構成を変更し、「あの日の那覇にちょっとタイムスリップ」のコーナーに関係記事を掲載しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　昨今のコロナウイルスのことで、こういった形で県内でも慰霊の日の取組というのは、規模を縮小せざるを得なかったり、実際に中止になったところもあるかと思います。 　ただ、やはり那覇市においても、沖縄県においても、慰霊の日というのは、大変重要な意味合いをもっている日でございますので、慰霊することには、こういったコロナの状況でも変わりない気持をもってやる市民が多くいらっしゃるかと思います。 　そこで、今回、縮小したけれども、ただ、慰霊の気持はずっともっているという市民の方々が多くいらっしゃる中で、黙祷だけはしっかりやりたいという市民も多いと思います。黙祷する際に、平和の礎では、時報を毎年12時にやっていますけれども、慰霊の日の時報の取組について、那覇市でどういったことができるのかについて、慰霊の日の時報についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市では慰霊の日の黙祷の合図として、時報での案内はしておりませんが、黙祷の日前の平日に、市役所の庁内放送において､来庁された市民及び､職員に向けて、慰霊の日の正午に、１分間の黙祷を捧げるよう、御案内をしているところです。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　現在、那覇市では、時報というのはやっていないということがわかりました。 　それでは、県内の他市ではどういう状況でしょうか。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　県内10市に電話による聞き取りを行った結果､慰霊の日にサイレンなどを使って市民に黙祷の案内をしていると回答した市は２市のみでございました。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。
   ◆上原快佐　議員　 　県内では２市のみということで、なかなか厳しい状況なのかなと思います。 　今回、この質問をするにあたって、実際に他県ではどうかというところで、広島と長崎を調べました。広島県でも長崎県でもこの落ちた日の時間に合わせてサイレンを鳴らして、実際、広島の聞き取りだと、電車を止めたりとか、役所の職員もみんなこの時間に合わせて黙祷を１分間捧げるということで、取組はやはり市民・県民全体でやっているという形でございます。 　特にアラームとかに関しては、特にお金がかかるものでもありませんので、ぜひ那覇市としてどういった形でも結構ですので、取組できないかどうか、可能性についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　現在、考えておりますのは、本市の防災行政無線を使った市民への黙祷の案内について、所管する防災危機管理課と調整しているところでございます。 　運用上、市民への周知という観点から、活用は可能だとの回答を得ているところです。 　ただ、サイレンを鳴らして黙祷の案内をすると、市民の中には強い不安を感じる方も想定されますので、アナウンスによる案内等、放送内容を工夫しながら、実施に向けて調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひ実施に向けて前向きに検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。 　道路行政について。市立大名児童館の駐車場に接している市道平良大名線への歩行空間の設置時期と概要を伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　市道平良大名線への歩行空間設置につきましては、去る５月に現地にて地域の方々と意見交換を行い、現在、工事に係る見積徴取を行っているところであります。 　整備の概要としましては、大名児童館の駐車場敷地内を利用して、車椅子の方も利用可能なスロープ状の通路の設置を検討しております。 　今後、施設管理者との調整や地域の方々への説明を経て、７月に発注の公告を行うことを目標に取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　担当部署の頑張り、高く評価いたします。 　次に、モニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　市役所前の歩道にある街路樹です。歩道と植栽桝に段差があり危険です。 　この地域は、那覇市バリアフリー基本構想で重点整備地区です。直ちに改善すべきです。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　当該植樹桝は、沖縄県南部土木事務所が管理を行っている県道39号線の歩道内の植樹桝であります。現場を確認したところ、街路樹と植樹桝との間に段差が生じていたので、管理者である沖縄県南部土木事務所に対し段差解消への対応について申し送りを行ったところであります。 　沖縄県南部土木事務所からは、現場を確認し対応するとのことでありました。 　今朝、現場を確認したところ、補修が行われ、段差は解消されておりましたので御報告いたします。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　モニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　新都心の上下水道庁舎に隣接する市道にも、同じく歩道と段差のある植樹桝があり、危険が放置されています。 　安心・安全、バリアフリーのまちづくりへ、全市的に点検を行い改善すべきです。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在、新都心地域の植樹桝について、調査を行っているところであります。新都心地域の調査が終わり次第、その他市内全地域についても調査を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　市役所前、上下水道庁舎の前、本当に情けないと思います。早めに改善してください。 　モニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　市道鳥堀石嶺線、首里りうぼうと石嶺駅の間は、雨が降ると水溜ができ、通行する車両から歩道の歩行者に溜水が跳ねられる被害が続出しています。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　市道烏堀石嶺線において、水跳ねによる被害に遭われた歩行者の皆様には、大変ご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます。 　現在の整備状況は、中央分離帯が設置されていない箇所もあることから、車道舗装を基層までの仕上げとしております。 　今後は、中央分離帯を設置した後、表層舗装を行っていく予定としておりますが、水跳ねのひどい箇所につきましては、応急措置を行いたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時36分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時36分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　次に、新型コロナ禍について質問します。 　第２波への備え、感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償との立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体となって進めることが強く求められています。見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　県においては、「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」が策定され、経済損失への緊急対策のフェーズ１から新型コロナウイルスの収束を見据えたフェーズ４に係るフェーズごとの対策が示されており、同フェーズごとの対応策と連携しつつ、本市の「命を守る」と「経済をつなぐ」の２つの基本方針に基づき、各種施策に取り組んでいるところでございます。 　今後も感染症拡大予防のためには、予防に対する一人一人の行動変容が求められますが、同時に医療体制の確保、ＰＣＲ等の検査体制の拡充が必要となってきます。 　第２波、第３波に備えて、市内４協力医療機関には引き続き協力を依頼するとともに、ＰＣＲ等の検査体制の確保及び外来受診の体制確保については、那覇市医師会等をはじめ、県とも連携を図りながら対応してまいります。 　また、経済状況においては、緊急事態措置は解除されているものの、経済活動の完全な再開には時間を要するものと考えております。 　本市といたしましては、国や県の中小企業等の支援制度等について広く周知しつつ、国の２次補正の活用も見据えながら、市独自の支援策の拡充や、新たな支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　姿勢、高く評価いたします。
   　緊急事態宣言での休業・自粛要請に応えた事業者への助成や給付がいまだに届いていないなど、政府の対応は問題です。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちには、新しい自粛要請による新たな経営難が加わります。 　そこで緊急事態宣言の解除や休業要請の解除・緩和を理由に、必要な支援を１回限りにしたり、打ち切ることは許されません。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　当該事業者の皆様に対しては、現在、持続化給付金が給付されておりますが、経営に甚大な影響が生じていることに鑑み、中核市市長会から継続的な給付について要請を行っているところでございます。 　本市といたしましても、先行きが不透明な状況を踏まえ、国において確実な経済対策や事業者支援がなされるべきものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、諸外国に比べてけた違いに少ないものとなっています。韓国は日本の８倍、米国は14倍、ヨーロッパ諸国は20から30倍です。発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から改め、積極的な検査戦略に転換すべきです。 　経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止するために、感染が疑われる人、ごく軽症の人を含むすべての濃厚接触者を速やかに検査する。医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う。感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う。第２波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化することが求められています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　市内４協力医療機関には、引き続き協力を依頼していくとともに、沖縄県等と連携し入院・外来医療体制の確保について対応してまいります。 　検査体制につきましては、那覇市医師会等と連携を図りながら、状況により、ＰＣＲ検体採取センターを早急に再開できるよう調整を継続してまいります。 　また、保険適用でのＰＣＲ検査や抗原検査の体制整備を図り、検査を受けられる機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　モニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　玉城デニー県政は、経済再開の前提となる新型コロナウイルス感染症流行の第２の波に備えた防疫フロンティア・沖縄としての「安全安心の島・沖縄モデル」について基本方向も示しています。その概要と本市の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　沖縄県が策定した「安全安心の島・沖縄モデル」には、①効果のある水際対策、②医療体制の拡充、③検査の拡大の推進、④接触経路の追跡の拡充、⑤感染者等隔離者のケア、⑥「With コロナ」の社会・経済活動の推進の６つの基本方向が示されております。 　水際対策については、空港へのサーモグラフィーカメラの設置や有症者を検査につなげる体制の構築等、医療体制については、医療器材や医療物資、スタッフの確保の他、離島への対策拡充等が挙げられております。検査体制については、検体採取センターの整備以外に、検査技師の育成等が挙げられており、接触経路の追跡については、アプリ等ＩＴの活用推進に取り組むとされています。 　隔離者のケアとして医療や雇用、生活面でのサポートの推進、新たな生活様式を基にした「Withコロナ」の社会・経済活動の推進が挙げられております。本市におきましても、この６つの基本方針に沿って、県と連携して感染予防に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　国の2020年度第２次補正は、国民の声と野党の論戦に押され、一定の支援策が盛り込まれていますが、国民の暮らしと営業、医療など、現場が求める水準とはかけ離れています。家賃補助は５月以降の売り上げ減少しか対象にせず、学生支援給付金の対象も全学生の１割だけ。ＰＣＲ検査体制についても、１日20万件とするために3,000億円が必要だとする18道県知事の提言に対し、366億円にすぎません。 　全国80のコロナ患者受入れ病院は年間5,000億円の赤字で、その他の病院も受診抑制により９割以上が収入減になっています。 　政府の支援不足が生む経営危機により地域の医療崩壊が起こることなどあってはなりません。減収補填のための財政支援を抜本的に拡充すべきです。 　また、国会の審議なしに政府の一存で使える10兆円の予備費は憲法が定める財政民主主義の大原則をも侵すものです。第２次補正への見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　国は、第２次補正予算案の中で、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、①雇用調整助成金の拡充等、②資金繰り対応の強化、③家賃支援給付金の創設、④医療提供体制等の強化、⑤臨時交付金の拡充や持続化給付金の対応強化等のその他の支援、⑥予備費を挙げております。 　しかしながら、本市の医療現場では、那覇市医師会が実施した「新型コロナウイルス感染症対策下での医業経営状況等の把握について」のアンケートで、厳しい結果が示されております。 　これを踏まえ、中核市市長会による緊急要請に際し、医療機関に対する財政支援策の拡充について意見を出したところであり、病院経営最大の危機との報道もなされております。 　第２次補正予算案の詳細が確定次第、事業の実施に向け検討するとともに、今後も地域医療を守るため、様々な機会を利用し、さらなる支援策の拡充を国に求めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　積極的に国に求めてほしいと思います。 　４月の全国の休業者数は過去最多の597万人。短時間休業者を含めると1,000万人を超えています。モニターをご覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　雇用調整助成金の相談件数は44万5,000件で、助成金が支給されたのは約７万件。休業者へ助成金が支給されたのは約133万人です。休業者への手当てが遅れれば、大量解雇、大量倒産は避けられません。 　大量失業の危機を防止するために、ドイツのやり方を学び、申請手続きを思い切って簡素なものとし、事前審査から事後チェックに切り替える緊急の抜本的な措置が求められています。 　さらに、コロナ特例は危機が収束するまで継続すること。労働者が休業補償を国に直接請求できる制度は、緊急措置として、速やかに支給すること。雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちに休業補償が確実に行うこと、政府は迅速に改善を図るべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時47分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時48分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　雇用調整助成金については、申請書類の難しさなどの意見を踏まえ、５月に申請方法が大幅に簡素化されており、休業等計画届出の提出が不要となったことや、郵送申請に加え、オンライン申請受付が開始されたことで利便性の向上が図られております。 　さらに、同助成金については、上限額が現行の１日当たり8,330円から１万5,000円に引き上げられております。 　本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、同助成金について市の情報媒体等を通じて広く周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　煩雑な手続で事業者は音を上げています。 　次は、持続化給付金です。150万件の申請に対して支給は100万件。しかし、支給まで３週間以上かかった例や、書類不備を理由に保留になっているのが多くあり、あまりにも遅すぎると批判が高まっています。 　申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化するなど、迅速な支給へ改善が必要です。 　そして、１回限りにせず、新しい生活様式による新たな経営難が加わる中、新しい自粛要請と一体で、持続化給付金を持続化することが求められています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　新型コロナウイルス感染者数が減少し、自粛要請が緩和されつつありますが、新たな感染拡大を予防するために、国からは新しい生活様式の実践例が示されており、事業者においても、業態変更や感染予防対策など新たな取組を行う必要性に迫られております。 　このような状況で資金繰り等に苦労する事業者に対し、国においては持続化給付金の支給要件の一部緩和や、申請サポート会場の増設等が図られてきているところでございます。 　新型コロナの影響が長期化する中、本市としましては、今後とも国や県の動向に注視しつつ必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　これは事業者にとって死活問題です。 　次に、深刻な苦難に直面している生活困窮者への対策です。ひとり親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援できるように、国と自治体の連携を強め、国の第２次補正で増額される地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用することが求められています。 　さらに、生活保護の速やかな利用と緊急小口融資の返済猶予・免除を拡充すること。児童虐待やＤＶへの相談体制を強化し、被害者の生活支援などが求められています。見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　本市では、生活困窮者自立支援制度において、生活保護受給者以外の、現に生活に困窮している方、困窮状態に陥る可能性のある方々を幅広く受け止め、課題が複雑化、深刻化する前に自立のための支援に取り組んでいるところです。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、新型コロナの影響により支援が必要な方々は増えてくるものと認識しております。 　一つ一つの事例に沿った適切な支援ができるよう、こどもみらい部はじめ、関係各部署及び各機関と連携し、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　取り組む姿勢、評価いたします。さらなる支援強化に力を尽くしてください。 　子どもに関わる施設は、３密を避けることが困難です。感染対策を進めながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるためには、職員の加配が必要です。緊急事態宣言中も、政府の要請で、開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員に、ふさわしい処遇の改善を国と自治体の責任で行うことが求められています。見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　保育施設、児童クラブなどの職員の処遇改善につきましては、今般のコロナ禍で果たした各施設の役割等を鑑みた場合、その必要性は高いと考えており、本市としましても、処遇改善等加算や保育士正規雇用化促進事業、放課後児童支援員等処遇改善事業などの国や県の補助メニューの活用により、引き続き処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
   ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　改善に力を尽くしてください。 　次に、中止・延期となっていた乳幼児健診の遅れを早急に取り戻す手だてをとることも求められています。見解と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　乳幼児健診は対象月齢が定められており、その時期に確認が必要な疾病や発達の異常を発見し､治療や専門相談につなげるために実施しております。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月より乳幼児健診を中止しておりましたが､５月以降、新たな感染者が発生していないことから、６月９日より集団健診を再開いたしました。 　また、乳児の前期健診は33の小児科へ委託し、６月１日より個別健診として実施しております。 　前期健診分の日程を後期健診に充てて回数を増やし、８月中旬までに正常化を図る予定でございます。 　１歳６か月健診と３歳児健診につきましては、対象月齢を過ぎても実施が可能との国の通知を受け、スタッフの確保ができ次第、集団健診の回数増を図り、遅れを取り戻していけるよう取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　評価いたします。頑張ってください。 　介護事業所、障害者福祉事業所などのコロナ禍での減収は介護基盤を崩壊させかねません。 　全国老人福祉施設協議会、日本障害者協議会など、関係者は強く財政支援を求めています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の臨時的な対応といたしまして、国からの通知等に基づき、通所系サービスにかわり、御自宅への訪問や電話による健康管理を実施した場合でもサービスの報酬対象とするなど、柔軟な対応を行っているところでございます。 　また、社会福祉施設への経済的な支援としまして、雇用調整助成金や福祉医療機構の優遇融資制度などを随時案内しております。 　今後も、国の動向を注視しつつ、本市として行える支援については、できる限り速やかに事業を執行できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　頑張ってください。 　文化、芸能、スポーツ、イベントへの補償、政府は第２次補正で560億円規模の支援予算を計上しています。 　自粛要請による3,300億円の損失から見れば不十分です。関係者の要望に応え、国が数千億円規模の拠出をして文化芸術復興基金を創設すべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　報道によりますと、去る５月22日に、第２次補正予算に向けて、演劇、映画、音楽関係者から文化芸術復興基金の創設を求めて、文化庁、文部科学省、経済産業省、厚生労働省へ要望書が手渡されております。 　また、同月25日には、文化芸術活動の振興を目指す超党派で組織する議員連盟から、安心して活動してもらうために、当面は給付金で、その後は基金で支えていくことが必要であると、救済支援策と併せて基金創設を文部科学省へ要望がなされたと伺っております。 　本市といたしましても文化芸術の灯を絶やさぬよう、文化芸術活動に対する持続的な支援策は重要であると考えてりおります。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　モニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　自民党政治のもとで保健所は472か所まで削減されています。 　第２波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込めるためにも、保健所への予算増、人員・体制の補強は欠かせません。 　地方衛生研究所、国立感染症研究所の拡充、感染症の専門機関として疾病予防管理センターの構築も求められています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　議員御紹介にもありましたとおり保健所の数は、平成元年に848か所、平成３年までには852まで増えましたが、５年以降減り続け、令和元年には472か所へと、44％程度減少しております。 　経済合理性だけでなく、公衆衛生をどう担保していくのかなど、今回のような、急速に全世界へと拡大するようなパンデミックから得られた経験や教訓を、今後の私たちの社会に活かす仕組みについて、国を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　全くそのとおりです。 　経済回復へ、消費税減税が必要です。小規模な事業者の支援策としては、免税事業者の売り上げ基準を年間1,000万円から3,000万円に戻すべきです。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　消費税につきましては、政府は、現時点では引き下げは検討していないことを言明しております。 　他方、政府は、第２次補正予算による追加経済対策を講じることとしております。 　本市といたしましては、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　次は、持続化給付金の支給業務について、広告業界最大大手の電通などが設立した、実態不明な団体が国から委託を受け、電通に再委託し、さらに電通は子会社５社に外注し、巨額の差額を手にしていたことが国会で追及されています。 　コロナ禍で、生きるか死ぬかの必死の思いで頑張る事業者を救うための持続化給付金の事業さえも利権化して、一部企業の食い物にすることは、断じて許されません。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　国が事業者支援のため実施している持続化給付金については、その委託内容などの事業スキームが今国会で議論されていることは報道により承知しております。 　当該事業は国民の関心も高いことや、莫大な予算が投じられていることからも、国民に対して、より丁寧に説明することが求められているものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　モニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　教育の問題では、長期の休校による、心身のストレスと、学習の遅れ、格差の拡大が大きな問題となっています。 　さらにモニターを御覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　日本教育学会は学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりのため教員10万人増と養護教員をはじめ学習指導員など、スタッフの大幅増員が必要とする提言を行っています。 　利権あさりや新基地建設、軍事費、大型開発などを見直して、一人一人の子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育のために活用することが求められています。 　未来を担う宝である子どもたちのために、超党派で力をあわせて、教員とスタッフの大幅増員を図り、感染症対策にも大きな効果がある少人数学級を実現しようではありませんか。 　今、米国において、軍事費を見直す流れが広がっています。米国では新型コロナによる死者数は10万人を超えました。 　米下院の進歩派議員29人による連名書簡で、ベトナム戦争での死者数をはるかに超えたと指摘。コロナウイルスは我が国最大の敵、爆弾より検査が必要だとし、国防予算を削りコロナ対策に回すよう下院軍事委員長に求めています。 　米国の新聞・ワシントン・ポストは、コロナ危機で国防予算削減の可能性が出てきたと報道し、記事は米軍準機関紙「星条旗」に転載されました。軍事費削減が米国政治でも焦点に浮上しています。 　去る沖縄県議選では、米軍の新基地予算２兆5,500億円をコロナ対策にまわせと訴えた日本共産党が７人全員当選し与党第一党になりました。民意を無視し、米軍新基地を強行する安倍自公政権への県民の厳しいノーの審判です。保革を超えたオール沖縄のように、国政野党が一緒に力を合わせて野党連合政権を実現し、県民の理解も得ないで強権的に米軍新基地建設を最優先する安倍自公政治を、県民とコロナ対策、暮らしと経済回復を最優先する当たり前の政治に変えていこうではありませんか。グスーヨー マジューン チバラナーヤーサイ（皆さん、一緒に頑張りましょう）。終わります。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時３分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 　最初は、１.防災行政についてです。 　ここ数年、大雨警報や洪水警報を発令するような降雨が多いように感じます。５月に２回、６月はつい先日大雨に見舞われました。その発生状況と防災行政無線による危険回避の注意呼びかけなどについて以下、伺ってまいります。 　(1)近年、過去３年の大雨の発生状況及び直近の被害の状況について伺います。 　(2)防災行政無線の設置及び運用の状況について。 　(3)地図をお願いいたします。
   　　　　　　　（モニター使用） 　これは古島の安謝川流域、赤丸で囲んだ箇所において、大雨の際にマンホールから水があふれて道路や駐車場が冠水して困っているとの相談を受けました。その状況確認と対策について伺います。 　次に、建設行政について質問します。 　(1)風致地区における開発行為や建築確認など、申請手続の概要について伺います。 　(2)風致地区内に位置する首里末吉町においてマンション建設が進行中ですが、本計画に対する地域住民の不安解消と意見の調整について、当局はどのように関わり対応しているのか伺います。 　次に、３.道路行政について質問します。 　昨年から何度か取り上げておりますが、久茂地９号、沖縄銀行本店横から一銀通りに突き当たる市道ですけれども、この久茂地９号の改修計画について地域住民から車道幅員の一定確保等の陳情が上がっている件について、合意形成に向けた丁寧な対応を求めてまいりましたが、これまでの経過を伺います。 　最後に、４.環境行政について質問します。 　５月の大雨の際、現場を見回ったときに、真嘉比遊水池の上池付近に不法投棄をされたごみが大量に見られました。ちょっと写真をお願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは上池の横の通りです。次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　次、お願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは上池のほうを見ておりますが、古タイヤも捨てられております。 　地域の方からの通報もありまして、直ちに回収をしていただいたようでありますけれども、当該地域におけるごみ投棄の実態についてどのように把握しているのか伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　防災行政について順次お答えいたします。 　初めに(1)過去３年間の大雨など気象警報の発生状況といたしましては、平成29年度が５回、平成30年度が６回、令和元年度が12回となっており、今年度は４月１日から６月８日までの間に大雨警報が６回発表されております。 　また、直近の大雨による被害状況といたしましては、小禄一丁目において道路が冠水し、一時通行止めになったほか、事業所での床上浸水などの被害が発生しております。 　次に(2)防災行政無線の設置につきましては、河川や海岸沿い及び土砂災害警戒地域等を中心に97か所に設置しているほか、各小中学校やまちぐゎー案内所ゆっくるなど75か所に屋内戸別受信機を設置しております。 　運用状況につきましては、気象警報の緊急放送や市民に啓発または協力要請する一般放送のほか、警察署と覚書を締結し、重要凶悪事件等の発生時には市民への周知を行っております。 　また、新型コロナウイルス感染症予防対策として、５月３日から６日の４日間、ゴールデンウイーク期間中の外出自粛について市長の音声による注意喚起の放送を行うなど、市民への伝達手段として活用しております。失礼いたしました。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　御質問の１番目、(3)古島の安謝川流域における雨水時の冠水状況と対策についてお答えいたします。 　安謝川は沖縄県が管理する２級河川でございます。古島地区を流れる安謝川につきましては、現在、沖縄県の事業として、国道330号を横断するボックスカルバートや護岸の整備、河川沿線の道路のかさ上げ工事を行っているところであります。 　議員御質問の令和２年５月初旬の大雨について古島一丁目の安謝川沿線の周辺住民に聞き取りしたところ、安謝川からの冠水は確認されなかったものの、那覇市の下水道マンホールから水があふれていたとのことでありました。 　現在、下水道管のカメラ調査により点検を行っており、原因を確認次第、今後必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　風致地区について、(1)(2)を続けてお答えいたします。 　まず(1)風致地区内の建築確認など申請手続についてお答えいたします。 　本市では、風致地区を含め市街化区域内の1,000平方メートル以上の一団の土地において、建築物の建築などの目的で区画の形質の変更を行う場合、建築確認の前に開発行為の許可を受ける必要がございます。 　許可申請があった場合、開発行為によって設置される道路や公園、給排水施設等が法律に基づく基準に適合していることを確認し、許可を行っております。 　また、風致地区は、都市の中の自然的要素に富んだ土地における良好な自然的景観を維持するために定められております。風致地区内で建築や開発行為を行う場合は、那覇市風致地区における建築等の規制に関する条例に基づき、建築確認や開発行為の前に市長の許可を受けなければなりません。風致地区の建築制限は、風致地区の建ぺい率や容積率、建築物の最高高さ、道路や隣地境界からの建物の壁面後退、敷地の緑化や建物の色彩制限等がございます。 　(2)首里末吉町のマンション建設についてお答えいたします。 　当該マンションは令和元年８月に風致地区の許可がなされて、その後令和元年11月に民間確認機関で建築確認がなされております。 　建設工事の着工後、近隣住民から、事前に説明がなかったので説明会をしてほしいとの要望を建築指導課にて受けております。 　当該工事請負者にその旨を伝え、５月20日には本市職員による説明、５月30日には本市職員立会いの下、工事請負者主催の説明会を開催しております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の３番目、道路行政についてお答えいたします。 　久茂地９号の改修計画につきましては、平成27年度から始まった久茂地・牧志地域まちづくりワークショップに基づき策定された久茂地地区まちづくり計画において、断面構成の変更による歩道拡幅の検討が示され、その後平成30年に道づくりワークショップを開催し、車道幅員を決定しております。 　その後久茂地三丁目大通り会から陳情書が提出され、これまで久茂地三丁目大通り会のみを対象とした意見交換会を合計４回、地域全体の説明会を合計２回行っております。 　なお、久茂地三丁目大通り会との意見交換会及び地域全体の説明会におきましては、沿線の店舗、事務所、住居などを対象としたアンケート調査の結果並びに交通量及び駐停車状況調査の結果についても御報告しております。 　アンケート調査では、整備計画について賛成を示している方が大半で、交通量調査及び駐停車状況調査の結果は、歩行者が多く、違法駐車が非常に多いとの結果が示されております。 　合意形成に向けた対応としましては、地域全体の説明会において、現地の道路上に完成後の車道幅員を表示した上で改めて意見交換をすることが提案されていることから、現在、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた上で７月実施をめどに準備を進めているところでございます。 　今後も意見交換会を通して合意形成を図っていきたいと考えております。 　続きまして御質問の４番目、環境行政についてお答えいたします。 　真嘉比遊水地は、沖縄県が安里川河川改修事業により整備した後、本市との間で遊水地の適切な維持管理、緑地広場などが健全に広く利用されることを目的とした真嘉比遊水地管理協定を結んでおります。 　当該協定に基づき、本市は、中池及び下池内の広場、管理用道路、トイレ、駐車場などの日常管理を行っており、地域の方々にはグランドゴルフやウォーキングなどで親しまれているところであります。 　今回の大量ごみの不法投棄については、去る５月に情報があり、職員及び管理を委託しているシルバー人材センターと連携し、回収をしております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　各部長の皆さん、御答弁ありがとうございました。 　それでは、順次再質問、要望等を述べてまいります。 　防災行政についてですが、地球温暖化の影響ではないかと思われるような想定を超える雨量を記録するなど、気象の変化が大変気になります。 　大雨による被害を考慮し、場所によっては雨水管や排水ます、これらのサイズ等を大きくするなどの対応措置も必要になってくるものと思います。 　そこで再質問ですが、大雨による雨水、排水の処理能力についてどのような調査、確認が行われているのか、また浸水、土砂災害等の被害が多い地域の状況把握とその対策について、どのように対応されているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　本市の下水道の雨水施設の整備計画につきましては、本市全域について流域ごとに流量計算を行い作成したマスタープランに基づき整備を行っているところであります。 　浸水の起こりやすい場所につきましては、本市が管理する水路では、首里石嶺町四丁目地区、小禄一丁目地区、また沖縄県が管理する河川では、安謝川の太平橋より上流の首里平良町一丁目から首里石嶺町三丁目、安里川のひめゆり橋から真嘉比遊水地までの字安里から字松川付近などで過去に浸水がございました。 　その対応といたしましては、首里石嶺町四丁目地区につきましては、浸水被害の軽減を図るため、雨水調整池の整備を現在進めているところでございます。 　また、沖縄県が管理をしている安謝川及び安里川につきましては、下流側より順次整備に取り組まれているところでありますが、本市といたしましても、早期に整備していただくよう沖縄県に要望しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　河川改修工事が遅れて増水浸水しているところがまだ多々ありますので、県との連携もしっかり今後ともやっていっていただきたいと思います。 　それとあと都市計画マスタープラン等で示されているような規定とかいうものも、今回の自然の記録的な豪雨とか、それに沿って見直しの検討も必要になってくるのではないかなと思いますので、今後また検討をお願いしたいと思います。 　次に防災行政無線についてでありますけれども、コロナの対策として外出自粛の呼びかけということで、市長の声による注意喚起の呼びかけアナウンスもやっていただきました。 　これは大城幼子議員からのすごい提案で、会派としても要望させていただいて実現したということで大変ありがとうございます。市民の皆さんからも、市長の声が聞こえましたよという報告もいただいております。 　しかし、大雨の際の行政無線アナウンス、今回の５月、６月の大雨の際、防災行政無線のアナウンスが聞き取れないとの苦情が、実は久茂地地域からなんですけど３件直接いただきました。最初のチャイムは聞こえるそうなんですけれども、内容を確認しようということで耳をすませてみても、何を言ってるかわからないということでした。 　いざというときに目的を果たせるのかどうか非常に不安が残ります。その実態と今後の対応についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　防災行政無線の放送につきましては、これまでも放送後に聞き取りづらいなどの声が寄せられており、たびたび改善に向けて業者と調整をしてきております。 　しかしながら、大雨警報等の発令に伴う国から伝達される緊急放送の音声については、システム上全国一律で設定されているため、現在変更はできない状況でございます。 　今後も改善に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　一律ということで、Ｊアラート、男性の低い声でゆっくりとやってるようですけれども、市長の声は聞こえたそうです。女性の声のほうがいいんじゃないかという意見もありますので、現場からちゃんと声を上げて、アナウンスが届かないと意味がありませんので、それもちゃんと対応して調整していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に移ります。もう一度最初の地図を見ていただきたいと思います。 　　　　　　　（モニター使用） 　古島地域の件ですけれども、早速担当課で現場調査をしていただきまして大変ありがとうございました。 　古島の当該地域においては、安謝川の河川工事がずっと続いておりまして、大雨で何度も増水するので、３年ほど前に本工事とは別に護岸の法面と川の中の雑木や雑草の撤去を行って、さらに公園横の道路のかさ上げ工事をしていただきました。赤の隣の右側の緑の青い囲いの部分です。ここは低くなっていたんですけど、毎回冠水していたのですけれども、かさ上げしていただきまして、それから冠水はなくなりました。 　しかし、５月の豪雨の際に現場確認をしていたところ、先ほどの古島一丁目の地域の皆さんからは、川はあふれなくなったんですけれども、市のマンホールから大雨のとき水が噴き出して、汚水なんですね。雨がやむとすぐ水は引くらしいですけど、その後ゴキブリの死骸が一面に広がっていたというのを、私もその場で説明をいただきました。本当に雨が降るたびに、心配なので毎回自動車やバイク等を移動させて、水に浸かるのを避けているとのことでした。 　調査もしていただきましたけど、改善に関していつ頃そういう改善策ができるのかお伺いします。
   ○久高友弘　議長　 　大嶺政信上下水道部長。 ◎大嶺政信　上下水道部長　 　お答えいたします。 　ただいま現場のほうを我々職員も確認しましたところ、現在カメラも設置して確認しましたので、あと原因究明をしながら早急に対応策を講じてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。毎回大雨のたびにみんな不安に思っていますので、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。建築行政についての再質問であります。 　市内の風致地区の指定場所とその状況はどうなっているのか、また風致地区内での緑地の確保などはどのように対処してるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　本市の風致地区は、漫湖風致地区と末吉風致地区の２か所がございます。 　漫湖風致地区は、渡り鳥の大切な餌場である干潟とマングローブやヨシ原、河畔林等の植生が風致資源となっております。 　末吉風致地区は、那覇市の緑の骨格となっている丘陵斜面樹林地が風致資源となっております。 　また、緑地の確保はどうなってるのかということですが、風致地区では第１種から第４種まで４つの地区ごとに、それぞれ敷地に対して20％から50％の範囲で緑地率の最低限度を定めております。これらの緑地の確保については、風致地区許可申請の中で、既存の緑地の保全に限らず、新しく行う緑化等も含めて調整を行っております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございました。 　那覇市内に風致地区は２か所あるということでした。国場川沿いの漫湖風致地区、そして末吉風致地区ということで。 　今回、末吉風致地区に住んでいらっしゃる皆様方から、マンションの工事が進んでいるということで、当該マンションに関して、建物は３階建ての予定ですが、既に１階部分の立ち上げまで進んでおられます。 　５月30日に、地域住民の要望を聞いていただき、住民説明会が開催されて、近隣住民12人が参加をされ、施主である業者と、そしてまた建築指導課の職員の皆さんが参加して、住民の方々の疑問や不安に丁寧に答えていただきました。 　私もオブザーバーで参加させていただきましたが、３時間にも及ぶ会合となってしまって、職員の皆さんも大変御苦労さまでございました。 　風致地区における事業の進め方に対する疑問、そして既存の擁壁の耐久性、そして大雨の際の雨水排水処理の問題、そして日照の問題、そして大幅な景観の変更など、様々な御意見、御不満等がありました。 　今後問題点を整理してどのように解決していくのか、報告書を上げながら真摯に対応することを約束して説明会は終了しました。 　率直に感じたことでありますけれども、本当にボタンのかけ違いかなと、もっと早い段階で説明会等を開いていれば、住民の皆さんの不安や不満はこんなにも大きくならなかったのではないかということを感じました。 　再質問でありますけれども、住宅やマンション等の建築において、近隣住民への個別の報告または説明会等は法的に義務づけられているのでしょうか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　現在のところ、建築工事に関する近隣住民への事前説明については、建築基準関係法令ではその定めがございません。 　しかしながら、近年そのような建設工事について、議員御指摘のように周辺住民の方々からの苦情などが確認されております。 　そこで、本市では、中高層建築物の建築に関して建築主等が講ずべき措置を定めることにより、建築紛争の予防を図り、市民の健全な近隣関係を保持するとともに、良好な居住環境の保全及び形成に資することを目的として、那覇市中高層建築物等の建築に関する指導要綱を今年４月に制定し、10月より施行する予定となっております。 　この要綱において、一定規模を超える建築物等の建築主等は、近隣住民に対し建築計画について事前に説明し、その内容等を那覇市に報告することとなっております。 　事前説明の方法といたしましては、個別説明や説明会開催等による直接説明、または書面投函によるものとしておりますが、近隣住民から直接説明を求められたときはこれに応じるよう努めることとしております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　那覇市中高層建築物指導要綱ということで、私もチラシをいただきました。これ、ちょっとスクリーン投影をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これに関してちょっとお伺いしたいんですけども、こういうことが進んでいたということも初めてお伺いしましたので、この指導要綱ですけれども、建築基準法上、それから条例との整合性というか、その辺りはどういう形になるんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　条例というのは、多分今議員がおっしゃるのは風致地区条例のことかと思いますけれど、直接、風致地区条例ではどうしなさいということをこの要綱で定めているわけではなくて、市内全般について中高層建築物を建築する際、こういったことは説明してくださいよ、あるいは、こういったことはきちんと報告してくださいよというふうなことであります。これは風致地区条例と関わらず市内全域に適用するという予定になっております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　これは、もうほぼ義務という形で考えてよろしいですかね。 　それともう１つ、建築士会とか各建設業界、業界団体さんとの意見調整というのも、これはどういう形でやられていたんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　これはおととしぐらいから作業を始めておりまして、建築関係団体とも意見交換をしております。 　これまで課せられてなかったような作業が生じますので、当初はいろんな御意見もいただきましたけれども、その中でも、それぞれができるだけ負担にならなくて、あるいは工事に入って、そこで苦情や陳情、申請、あるいはいろんな紛争が出てくるよりは、地域住民に事前に説明していたほうがいいということを御理解いただいて、約２年近くかかっていると思いますが、意見交換の上で御理解いただいて制定したというような状況でございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　部長、ありがとうございました。よく分かりました。 　所有者の財産権というのは、本当に尊重されなければなりません。法律の範囲内においてどのような建築物を計画するか、施主の裁量だと思います。しかしながら、地域に住む方々にも居住環境を守る権利も認められているはずであります。 　ですから、マンションやアパートなど、ある程度規模の大きな建築物を建てる際には、ほとんどの業者は自主的に個別に近隣住民に建築概要などのお知らせをしていると思いますが、ときどき今回のようなボタンのかけ違いから住民とトラブルになることもあるようであります。 　住民にとっては電波障害、日照権、それから雨水処理、景観の変化など、様々な不安があります。しかし、行き過ぎた既得権の主張は地域にとってもマイナスになるばかりで、お互いに不幸だと思います。健全な地域コミュニティーの確立を目指すためにも、一定規模の建設計画を進める際は、事前報告や事前説明会を実施する環境整備が求められております。今回がまさにそうだったと思います。 　当局におかれましては、頭ごなしの指導ではなくて、民間業者と力を合わせながら体制構築をしていただくよう、今後ともしっかり臨んでいただくようよろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。 　道路行政について。 　久茂地９号の改修計画についてでありますけれども、10メートルから12メートルぐらいある現在の車道の幅を６メートルまで狭めると、逆に歩道を3.5メートルほど両サイド広く取ると、このような計画案がまとめられました。 　通り会の皆さんは計画自体に反対をしているわけではないと、このように主張しております。 　生活、商売、防災等の観点から、車道の幅を最低でも７メートルは確保していただけないかとの要望に、多分集約されているものと私も理解しております。 　７月に６メートルというような計画の幅を表示しながらシミュレーションを実施するということでありました。どうか、今回の調査、当局側の計画案を押しつけるためのデモンストレーションにするようなことなく、様々な課題、問題点を確認して、通り会、地域の皆さんの御意見を真摯に受け止める調査にしていただきたいと切に思います。 　特に違法駐車の対応に関しては、通り会の皆さんの御意見、アイデアも聞いて、協力を求めていくことも大事だと思います。 　例えば沖縄市のパークアベニュー通り、この通りの途中途中に駐車帯とか、こういうのもありますけども、そういったものも参考にしていただくといいかなと思います。 　今後とも合意形成の努力を惜しまず、地域住民と向き合ってよりよい結論を導き出していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　合意形成に向け、先ほども御説明しましたけど、７月に一応実証実験を行う予定となってます。その結果を見ながら、また地域の方々としっかりと意見交換をして、よりよい道造りを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　合意形成の努力、しっかりとやっていただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、環境行政について。 　この真嘉比遊水地、住民の方にお伺いしますと、ごみの投棄は４月頃から始まったというふうに伺いました。クリーンセンターへのごみ持込み料金の値上げと時期が重なるようですが、これは慎重に調査をする必要があると思います。 　不法投棄をなくすためには、自治会や関係者への相談と協力依頼もしながらやっていくことが大事だと思います。上池だけではなく、今後とも中池、下池も含めて遊水池全体での被害発生を防ぐためにも、注意喚起の看板等の設置もお願いしたいと思います。 　ただし、その際、注意とか禁止とか、そういった禁止要項を求める内容だけでは地域に殺伐とした雰囲気を醸し出してしまいますので、きれいな環境を保全するための協力を求めるような、そういう内容の看板等をぜひ検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　不法投棄を禁止する看板を設置するとともに、市民が周辺環境を大切に思い、美化意識向上につながるような看板を設置できるように検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　特にこの真嘉比遊水地、松島自治会の皆さんがいつも掃除をしてくださってます。また、５年前には通り沿いに桜も植えて、桜も４年前から毎年咲いております。地域環境の整備に一緒になって協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　
   　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時33分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時34分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　会派ニライの宮平のり子でございます。よろしくお願いいたします。 　一般質問、１.平和行政から入っていきます。那覇市内の戦争遺跡数と文化財指定の現状と課題について伺います。 　２.特別定額給付金について、(1)給付状況について伺います。 　(2)社会的にコミュニケーションの取りにくい一人暮らしの高齢者、障がい者、認知症、ひきこもりの市民への対応について伺います。 　３.コロナ禍における放課後児童クラブについて伺います。 　(1)利用料の返還について。 　(2)感染者が出て閉所した場合、人件費の補償について伺います。 　(3)休業措置などの場合、児童同士の３密を避けるために、学校施設、体育館、グラウンドなどの利用について伺います。 　４.放課後児童クラブについて。 　(1)利用料軽減事業の拡充について伺います。 　(2)那覇市放課後健全育成事業補助基準額について伺います。 　(3)那覇市放課後支援員キャリアアップ処遇改善事業について伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　１番目、平和行政についてお答えいたします。 　沖縄県立埋蔵文化財センター及び本市文化財課による調査では、本市には83の戦争遺跡がございます。 　本市における戦争遺跡の文化財指定については、現在のところ戦跡として指定された遺跡はございません。 　しかしながら、現在指定されている文化財の中には、首里城跡の石垣の弾痕や国史跡弁之御嶽にある日本軍の通信所跡など戦争遺跡としての側面を持つものも多数ございます。 　戦争遺跡の文化財指定については、土地所有者との調整や公開時の安全性の確保などが課題として挙げられます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　御質問の２.特別定額給付金についての(1)、(2)に順次お答えいたします。 　まず、給付状況についてですが、６月11日現在、全世帯の約52％にあたる約８万世帯へ約174億4,600万円が支給されております。 　次に、社会的にコミュニケーションの取りにくい方々への対応についてですが、高齢者の方は包括支援センター、障がい者の方は各種障がい者施設等への協力依頼を行っております。 　認知症の方々につきましては、法定代理人による申請や入院施設等によるサポート、引きこもりの方々への対応につきましては、庁内関係部署と連携しながら制度を周知し、支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　３番目、コロナ禍における放課後児童クラブについて、順次お答えいたします。 　初めに、(1)放課後児童クラブの利用料の返還については、市区町村が新型コロナの拡大防止を図るため、児童クラブの利用自粛要請をした場合などについては、保護者へ返還した保育料を補助するものとなっております。 　国の令和２年度の補正予算で措置されており、１人当たり日額500円を補助限度額としております。本市の児童クラブの保育料は、ほとんど日額500円以内に収まっており、ほぼ全額を賄える想定であり、できる限り早期に実現したいと考えております。 　次に、(2)感染者が出て閉所した場合の人件費の補償について、国によると「市区町村の判断で必要な臨時休業を行う場合において、給付の算定にあたっては、開所したものとして算定して差し支えない」と示されております。 　本市としては、放課後児童クラブ運営費が減額されることがないことや、保育料還付分の補助などにより、児童クラブの職員の給与が減額されることは、基本的にはないものと認識しております。 　最後に、(3)小学校の休業措置時については、３密状態の解消のため、本市としては、小学校施設の活用について、学校に支障のない範囲での柔軟な対応を市内小学校に依頼いたしました。 　コロナ禍における児童クラブの３密回避の対応においては、特に学校外に所在する児童クラブなどに密が生じたことや、学校施設の利用において、一部学校との調整が整わなかった事例などもございました。 　そのため、今後の新型コロナウイルスの第２波への備えは、児童クラブの開設場所が学校の内外であるにかかわらず、必要に応じ、学校施設の臨時的な活用に向け、調整を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問の３番目、(3)について教育委員会所管分をお答えいたします。 　余裕教室や特別教室、運動場等の学校施設を活用している放課後児童クラブについては、２月28日付で、学校教育課とこども政策課の連名で、臨時休業中も当該施設を活用できるよう配慮することを、市内小学校に通知しております。 　さらに、３月４日付で、教育委員会から教室、図書館、体育館、校庭等の学校施設の利用について、積極的な学童への支援を市内小学校に依頼しております。 　教育委員会としましては、今後も学校が臨時休業となる場合には、これまでと同様に、放課後児童クラブが学校施設を活用できるよう協力してまいります。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　４番目、放課後児童クラブについて、順次お答えいたします。 　初めに、(1)利用料軽減事業の拡充について、お答えいたします。 　同事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、児童扶養手当受給世帯等の１年生から３年生を対象に、月額保育料の半額、上限5,000円を補助する事業となっております。 　本事業を全学年に拡充した場合の財政負担は、令和元年度の実績から推計した場合、約1,500万円程度の負担増となります。 　本市としましては、県の交付金が終了する令和４年度以降も、他の貧困対策事業なども含め、取捨選択しながら実施する必要があるものと考えており、利用料軽減事業の拡充につきましては、持続可能な制度として運営ができるのか、見極めが必要だと考えております。 　次に、(2)那覇市放課後健全育成事業補助基準額については、受入児童数や開設日数などに応じた補助額となっており、令和２年度の国の交付要綱の改正を踏まえ、本市においても改正予定となっております。 　具体的には、40人程度の１支援の単位では、基準額が年額436万円から457万7,000円に５％程度増額する予定となっております。 　最後に、(3)那覇市放課後支援員キャリアアップ処遇改善事業については、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す、または設けている場合に補助するものとなっております。 　処遇改善については、今般のコロナ禍における放課後児童クラブの役割等を鑑みた場合、その必要性は高いと考えており、実施には財源が伴いますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　御答弁ありがとうございました。 　１番目の平和行政、戦争遺跡の一つ、県庁・警察部壕について、文化財に指定し、保護、活用するということで2010年（平成22年）の９月定例会で答弁をしていただいていますが、その後の保存活用について伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　真地にございます県庁・警察部壕につきましては、平成21年度に本市の文化財調査審議委員による調査と、壕内の実測調査を行ったところでございますが、当該地の地権者が多数おり、地籍確定が難しい状況などもあり、地権者との調整に至っておりません。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　文化財指定が全くこれまでないという答弁がありましたが、戦争遺跡の数は平成20年の当時は63か所ということでしたが、今回83か所に増えているということで、まず、文化財を戦争遺跡としての注目というか、そういうことには、全く指定が進んでいないということについては本当に残念なことだというふうに思います。 　まず、戦争遺跡についての市の認識を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　沖縄戦という負の歴史を物語る場として、地域にとって、やはり欠くことのできない場であるというふうに認識をしております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　今年は忌まわしい沖縄戦の敗戦から75年目です。そういう意味で高教組と沖縄平和教育研究会が実施をした「高校生平和教育アンケート」に示されているのが、「沖縄戦を話す家族がいない」と、半数以上の52％の高校生が答えています。 　沖縄戦の体験者が減少して、家庭の中で沖縄戦を学ぶ機会が失われていると言えます。 　しかしながら、一方、戦争体験者が少なくなる中でも、悲惨な沖縄戦の実相を後世へ伝えていく継承者の活動が必要ということは、しっかりと高校生も沖縄戦を学ぶことが大変大切であるということを、ほとんどの高校生95.5％の高校生がこのアンケートの中に答えています。 　戦争遺跡は保存しなければ破壊されます。沖縄戦から75年が経った今日、沖縄戦の記憶を伝えられる高齢者が少なくなりました。 　そのような意味でも、戦争遺跡こそが沖縄戦の証人になり、あるいは沖縄戦を語り継いでいく貴重な財産になると思います。 　ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、特別定額給付金ですけれども、視覚障がい者の方へは点字で案内書を送付したと伺いましたが、皆さんも届いたと思いますが、何件お送りしたのでしょうか。 　そして、同行援護の代読・代筆という制度がありますが、それでの申請はありますか。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本給付金制度におきましては、コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送による申請としているため、受給権者である世帯主が視覚障がい者である約530世帯に対し、先ほど議員からもご案内のありました点字翻訳をした案内書を申請書に同封し、郵送いたしました。 　また、直接、窓口での記入・申請希望のある方については、障がい福祉サービスの一つである同行援護を利用して、申請等の手助けをしていただくことも可能でございます。
   ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　前にその給付金がありましたときに、直接の現金給付の対応があったようですけども、今回、直接、現金給付の対応はあるか伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　給付金の受け取りにつきましては、給付を受ける方の安全面や現金管理の観点から、原則としては口座振込をお願いしているところでございます。 　しかしながら、様々な事情により、銀行口座を開設していない、開設できないなど、口座振込が難しい方につきましては、現金書留による送金や窓口での現金給付の対応も行っております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　分かりました。 　次に、再質問をさせていただきます。 　申請の期限が８月25日ということになっていますが、申請の漏れがないよう、特に社会的にコミュニケーションがとりにくい方たちへの対応をどのようにしていくか、お願いします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　申請の締め切りにつきましては、議員が今おっしゃられましたように８月25日となっております。申請がまだの方については、まずは、適切な時期を捉えて、再度、申請を促すための通知を行う予定でございます。 　また、地域におきましては、市民の皆様と行政をつなぐパイプ役となってくださっている民生委員児童委員連合会、自治会長会連合会、地域包括支援センターなどの関係機関にも声かけ等の御協力をお願いしているところでございます。 　今後も庁内関係部署や外部支援機関と連携して、申請漏れ等がないように努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　ぜひ申請漏れがないような対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、３番目、コロナ禍における放課後児童クラブについてですが、このコロナ禍におきまして、コロナウイルス感染の対応策で、自粛して休んだ分の利用料の返還についてですが、早期に実施をしたいということなんですけれども、例えば、もう少し具体的にお願いします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　現在、放課後児童クラブのほうから、保護者に対してどの程度返還したのか、その辺の情報を確認しているところでございまして、そういう手続等が完了次第、早期に支給に向けて努めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　早急な事務執行をよろしくお願いします。 　人件費の補償についてということでも、仮に感染者が出て閉所した場合についても減額されることはないということで、少しほっとしました。 　それから学校の放課後児童クラブの支援員さんの話によると、やはり児童同士の３密を避けるために、学校施設、体育館、グラウンドなどの利用についてということで、非常に要望があったんですね。 　しかしながら、御答弁で、学校教育課とこども政策課から、２月28日付では柔軟な対応をするようにということで文書がしっかり出ています。教育委員会としても学校は臨時休業となる場合に、長期休業期間、例えば、夏休みなどと同様に、放課後児童クラブが学校施設を活用できるよう協力していくということはしっかりと打ち出していますので、今後、２波あるいはまたその他の災害についても、そういうことが学校の中にある児童クラブでしたら、普段からあれですけれども、やはり学校の外側にある児童クラブのほうが多いので、そういうところが非常に周知といいますか、お互いの信頼といいますか、そういうことをもっと行政のほうでもしっかりとそういうことが培われていくように話をしていただきたいというふうに思います。 　次に、放課後児童クラブについてですけれども、利用料の軽減事業というのがあって、これは答弁の中で、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金が原資で、児童扶養手当受給世帯等の１年生から３年生までの月額保育料の半額、上限が5,000円の事業があるんですけれども、これが小学校の３年生で終わってしまうので、６年生まで拡充をしてほしいという強い要望があることを受け止めていただきたいというふうに思います。 　それから、那覇市の放課後健全育成事業補助基準額ですけれども、この基準額が436万円から457万円に５％程度増額になるという予定ですが、運営全般にかかるものですから、年度内のどの時期に確定するものであるか、伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　国の交付要綱の改正を踏まえて本市の要綱を現在、改正に向け取り組んでいるところでございます。 　改正後、速やかに予算措置等を行いながら、基準額の増額に向けて対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　次に、那覇市放課後支援員キャリアアップ処遇改善事業ですけれども、これは那覇市の学童放課後児童クラブの支援員さんには適用していません。 　平成30年度の調査によりますと、支援員の３年未満が６割、５年以上勤めているという方は２割ということです。 　キャリアアップ処遇改善事業は、那覇市の放課後児童クラブの支援員には適用しておりません。 　今般のコロナ禍における放課後児童クラブの役割を鑑みた場合、その必要性は高いと考えており、引き続き検討するということですけれども、ぜひ、６割の方が３年未満ということで、５年以上が２割ということで、ぜひとも継続をして学童クラブ、放課後児童クラブを運営していく人を育てていくという意味で、引き続き検討するということですけど、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　今回のコロナ対策における放課後児童クラブの取組に関しては、市長からも医療従事者をはじめ社会基盤を支える方々の子どもたちを保育するという使命感に支えられた取組が非常事態宣言の解除につながったという認識が示されており、感謝の言葉も述べられております。 　城間市長にぜひ一言、児童クラブ支援員さんの皆さんに、連携して頑張るという激励と決意を示していただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　本市において新型コロナウイルスの感染拡大していく中で、本市が出しました方針に基づいて、放課後児童クラブ、保育所等、それに賛同していただいて開所していただきました。皆様に対し、心より感謝を申し上げます。 　私も二度ほど放課後児童クラブの視察をさせていただきました。指導員の皆様方のひたむきな姿を見て、心強く感じたところでございます。 　多くの不安があったかと思います。その不安の中で一生懸命に子供たちを預かっていただいている、その皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　私は医療従事者をはじめ社会基盤を支える方々の、子どもたちを保育するという使命感にあふれる取組、それが今回の非常事態宣言解除につながったと改めて思います。保育現場の皆様方に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○桑江豊　副議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さんこんにちは）。会派ニライの平良識子でございます。 　発言通告書に基づきまして、早速一般質問を行います。 　まず１番目に、教育行政について。 　新型コロナウイルスのコロナ禍による臨時休業で、特に高校受験を控える中学３年生における学習影響と入試内容、または入試時期に新型コロナウイルスの再流行が起きた際のシナリオとその対応について、どのように検討がなされているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　臨時休業が27日間となったことは、高校受験を控える中学３年生にとっても学習に著しい遅れが生じる可能性があります。 　そこで、教育委員会としましては、夏季休業と秋季休業を短縮することで20日間の授業日を設け、そして年度内に学習指導要領の内容を終えることを目指すよう周知しております。 　また、今後第２波、第３波を想定して、入試内容等に変更が生じた場合の情報を、県と連携し収集してまいります。 　教育委員会としましては、再流行が起きた際の対応について、受験生が不利益を被らないよう速やかに学校へ周知してまいります。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　今後の再流行についてですけれども、全国でも新型コロナウイルス対策で注目を集め活躍しております中部病院の高山義浩先生が、今後、学校でのクラスターの発生が想定されるということで、リスクコミュニケーションを今から図っていくことの重要性を御指摘なされております。 　そして、高校入試を控える中学校３年生については、とりわけしっかり対応していかなければならないと思っております。 　かつ、入試実施時期というのが例年寒くて、インフルエンザがはやる時期でもありますから、新型コロナウイルスは冬型であるという指摘もありますので、再流行がこの時期に起きる可能性もあるわけですし、そしてまたクラスターが学校の中で起きている学校もあるということも想定して、入試自体の実施ができるのか、あるいはできなかったらどう対応するのか、そういう最悪のケースも想定しつつも、早めに対策、方針、そしてまた実施するにしても試験の範囲ですよね。今後また休校しなければならない状況もあるかもしれなくて、教科書が全部終われないというのも想定されることですので、早めに範囲設定をして、子どもたちに通知するということが大事かなと思っております。 　そこで、もう一度再質問をさせていただきたいと思いますけれども、県から高校入試について現段階で高校生、あるいは何らか示されているものがあるのか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　県の担当者によりますと、今年度実施予定の入試の内容につきましては、現在調整中のためまだ各学校へ示してないとのことでした。 ○桑江豊　副議長　
   　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　まだ示されてないということですね。 　全国も同じ状況でありますので、先進県は既に示されているところがあって、そういうところも参考にされて、沖縄県も早めに対応すべきだと思います。 　例えば奈良県の対応は、社会、数学、理科で出題範囲をもう設定していると。あるいは英語に関して、国語に関してはこうですということが、指導計画例を提示されてるわけです。 　あるいは、滋賀県は７月に判断するということでありますので、そういう全国的な動向も加味していただきながら、県と連携をしていただいて、県都那覇市の教育委員会からぜひ提案を、取組をしていただきたいと要望いたします。 　次に２番目の文化財行政について伺います。 　那覇市歴史博物館で所蔵、展示する国宝「琉球国王尚家関係資料」について、首里城周辺における文化財の現地保存及び活用、そして現在商業施設における国宝保存の安全性の課題の観点から、復元予定であります中城御殿敷地内へ収蔵庫及びギャラリー施設を含めて総合的に整備をして、国宝の保存活用を図ることを提案させていただきますけれども、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　沖縄県により令和２年４月に首里城復興基本方針が策定されております。この方針の中で、中城御殿跡につきましては、復元を計画的に進めていくとされております。 　沖縄県により進められる整備の中で、尚家資料の保存や活用が図られることは、議員御提案の文化財の現地保存活用などの観点から望ましい側面もあると認識しております。 　今後、復元計画が進められていく中で、復元する施設の規模、活用等についても議論がなされていくものだと想定しておりますので、当該跡地利用を所管する沖縄県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　この提案は、実は高良倉吉先生からの御提言をいただいて、今回提案させていただいたものでもあります。 　今回初めてでありますので、今後県と、またあるいは県における専門家委員会の中で議論をしていただきたいですし、そしてまた那覇市からそういう提案も含めて協議を始めていただきたいわけですけれども、まずポイントなんですが、県が中城御殿を整備する、復元していきますということが、既に出ているわけです。 　その中で、那覇市が持っている国宝ですが、文化財の現地保存をする、首里城周辺に保存していくということの必要性、そして、そこから活用していくという観点において、施設内において総合的に整備を県にしていただいて、そしてそこに収蔵庫とギャラリーを設置して、総合的に造っていただいて、那覇市歴史博物館を移して、国宝1,300点余りを保存し、活用していくということであれば、那覇市としても望ましい在り方なのかなと思っております。 　いずれにしましても、首里城復興基本計画が今後策定されていく中で、中城御殿については復元を計画的に進めていくということが方針としてありますので、その中で、高良先生からも御指摘がありました、国、県、市でこの件については連携しなければ、整備しなければならない中で、それが望ましいということと同時に、那覇市からぜひ声を上げていただきたいということの重要性も御指摘いただきましたので、基本計画の策定に当たって那覇市も関与していくということを伺っておりますので、ぜひ県と協議をしていただきたいと要望して、この件は今回は終わらせていただきたいと思います。 　最後に、３番目の平和行政についてです。 　沖縄県における戦争遺跡、県が平成26年に調査報告書を出しておりまして、その中で、沖縄県全体では1,076か所戦争遺跡があるということであります。 　先ほど、宮平議員の質問の中にも、那覇市としては83か所あるということで御答弁がありました。 　その中でも、沖縄における沖縄戦の実相を伝えていくに非常に重要な戦争遺跡に32軍司令部壕があります。第32軍司令部壕の保存活用につきましては、私も議員15年の中で今回４回目取り上げることになりました。 　今年、戦後75年を迎える年にあたって、そして戦争体験者が御存命の間に、32軍司令部壕を一歩でも前進させなければならないんじゃないかと、今の状況をそのままずっと放置し続けるということは避けなければならないんじゃないかなという思いもありつつ、ではどういう課題が今あって動けないのか、その課題整理をしてみたいなと思いまして取り上げました。 　まず、質問いたします。 　沖縄戦の実相を運命づけた首里城地下の第32軍司令部壕を負の遺産として文化財指定をし、保存し、平和活用するべきであります。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　第32軍司令部壕は、戦史の中でも特筆されるほどの戦慄な戦争であった沖縄戦の実相を次の世代へ語り伝えるために重要な戦跡であり、沖縄戦を学ぶ平和学習に欠かせない場所だと考えております。 　県は、今年４月に策定した首里城復興基本方針において、第32軍司令部壕などの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発・提供など、その歴史的価値の継承及び平和発信に向けた環境整備に取り組み、平和学習に活用するとしております。 　今後、県民の意見を踏まえた基本計画の策定に当たり、本市も意見を申し上げる機会があると考えており、県と連携してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ＡＲ、ＩＣＴ活用ということが今回初めて出てきて、それもとても大事なことで、すばらしいことだと思いますけれども、実物自体をどうしていくのかということがやっぱり課題として残っているわけです。 　他方において、豊見城市に旧日本軍海軍壕があります。あそこは、本当に早期の段階で保存整備が図られて、1970年に整備されて、早期に保存活用が図られて、入られたことがある方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、あのようにして活用されているわけです。 　一方で、第32軍司令部壕については、文化財指定、あるいは保存、公開において、長期的に前進させられずに課題として残り続けているわけですけれども、まず再質問をさせていただきたいと思います。 　文化財指定に向けての課題について伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　沖縄県教育庁文化財課に確認したところ、第32軍司令部壕は、戦争遺跡としての重要性は認められるものの、崩落等の危険性があり、現状では指定し、保護することは困難な状況にあるとのことでございました。 　第32軍司令部壕が所在する土地は沖縄県が所有しており、課題の整理等、沖縄県において今後さらに進められていくものだというふうに認識しております。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　続いて、再質問をさせていただきます。 　戦争遺跡の文化財指定の意義について見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　戦争遺跡としての指定は、指定文化財として適切に保護がなされることで、遺跡を後世に継承していく一つの方法であると考えております。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　文化財指定をする意義というのは、後世にしっかりつないでいく、残していくということがまずあります。 　向こうは安全性の確保に課題があるということで、今の現状が続いているわけですけれども、文化財指定をまずはするという意義に立ったときに、市町村、県、国という流れで通常は文化財指定が行われるということがあるようですけれども、他方でこれは県の所有地で、県が管理している壕でありますが、県としては、那覇市が通常の文化財指定の流れにのっとったときに、那覇市が文化財指定をする必要があるという認識を持っているのかどうか、その辺りいかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　これまで沖縄県において文化財指定の課題が洗い出しされております。 　先ほど議員おっしゃられたとおりに市指定、県指定、国指定というのがございますけれども、これまで我々幾度か調整と言いますか、文化財指定というよりは、海軍壕についての問合せ等行っている中で、資料調整も含めて沖縄県において行われていることから、沖縄県において指定に当たり、課題の整理が今後も進められるものと認識しております。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　今の御答弁で、文化財指定をするに当たっては、県が検討して、主体としてやることであるということが分かりましたので、32軍については県が主体的にどうするのか、文化財指定をする、あるいは保存する、公開するとかということも含めて、ということが分かりました。 　32軍については、首里城の南北地下１キロメートルを貫く大きな壕で、地質も３つに分かれていて、南側のほうは随分水が出ていて、非常に難しい状況にあるわけですけれども、しかしながら、32軍司令部壕を保存し、活用してほしいという県民の多くの声の中で、少なからず私は全部を保存をして公開してほしいということではなくて、象徴的なものとして何らか、これは対応してほしいというものがあるんだろうと思っております。 　とりわけ上にある首里城、沖縄の歴史においては明と暗の、まさに明るい琉球王国の歴史のある首里城と、その地下にある多くの人命が失われた、まさに32軍司令部壕があるわけですから、そこの両方の正の遺産、負の遺産、それをどう今後捉えて残していくのかという視点に立ったときに、今少なからず県が維持管理はしているわけですね。維持管理をしている状況で、今戦後75年まで来ておりますので、ここを一部保存する、あるいは公開する、まずは先に文化財指定をする。 　ではどこを一部公開できるのかと言ったときに、龍潭池のそばにトーチカがありますね。あそこはコンクリートでしっかり残っていますので、あそこの一部分だけでも安全確保をしっかりしていただいて、見せていくということがあっていいのではないかと私は思うんですよね。 　実はあそこは那覇市が所有している園比屋武御嶽、園比屋武御嶽は那覇市の土地ですね。ハンタン山のところにトーチカが造られておりますので、入り口が造られておりますので、もしかしたら那覇市の所有地も、その入り口についてはかかるのかもしれないと思って見ておりますので、那覇市は県とも連携していただいて、あの部分について公開していくことも含めて、もう少し一歩議論をして進めていただきたいと思いますが、見解を伺ってもよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　先ほど申し上げましたとおり、文化財には市指定、県指定、国指定というのがございます。その指定に当たりましては、やはりその場所の問題、あとは規模の問題とか、その価値と言いますか、文化財の持つ意味の大きさ、社会に与える影響等を踏まえて、県指定、国指定、市指定というような形がある中で、今おっしゃられたとおり、その一帯含めて、園比屋武御嶽等も含めて県指定等になってございますので、その辺も含めて今おっしゃられた部分だけの指定が可能なのか、適当なのか、どちらが指定すべきなのかという議論は進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございます。 　今回をきっかけに、県とぜひ機会を捉えていただいて議論をしていただければと要望して終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後１時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　皆様、こんにちは。自民党会派の大嶺でございます。 　発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。 　１.地域の安全・安心について。 　(1)老朽化が進む仲井真小学校前歩道橋の現状と、これまでの安全対策についてお伺いいたします。 　(2)今後の安全対策としての予算や改修工事の予定があるかお伺いいたします。 　２.首里城再建について。 　(1)首里城再建に役立ててほしいと多くの方々からの寄附金があったと認識しているが、以下お伺いいたします。
   　①これまでの寄附金の総額をお伺いします。 　②その寄附金は今後どのように活用されるのかお伺いいたします。 　３.子ども行政について。 　(1)麻しん風しん混合（ＭＲ）ワクチンについて、以下お伺いします。 　①定期接種と任意接種についてお伺いします。 　②定期予防接種の対象者数と年代別接種実績をお伺いいたします。 　(2)在宅学習支援事業（新型コロナ関連）について事業内容をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　御質問の１番目、地域の安全・安心について(1)、(2)は関連しますのでまとめてお答えいたします。 　当該歩道橋を所管する沖縄県南部土木事務所に確認したところ、歩道橋の床版の劣化が進行していることから、これまで部分的な鉄板貼り付けなどによる応急対応を行ってきたとのことであります。 　昨年、抜本的な対策として、塗装塗り替えや当て板補強の修繕工事のため予算を確保し、９月に入札を実施し、入札の結果、不調となり、補修実績のある業者などへの随意契約にも至らなかったとのことであります。 　そのことから、今年度発注へ向け、工事発注規模などの再検討を行い、改めて今年度第２四半期（７～９月）に発注を予定しているとのことであります。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　２番目の御質問に一括してお答えをいたします。 　寄附金額は、６月１日現在、募金箱や口座振込による寄附が約５億7,000万円、クラウドファンディングによる寄附が約９億4,000万円、総額は約15億1,000万円となっております。 　当該寄附金は、正殿など焼失した城郭内の施設の再建に充てることとなっており、その後県に委託する予定となっております。 　既に沖縄県と国交省で具体的な協議が開始されたものと承知をしております。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の３.子ども行政についての(1)麻しん風しん混合（ＭＲ）ワクチンについてお答えいたします。 　まず①定期接種と任意接種について。 　定期接種につきましては、１期が１歳以上２歳未満、２期が小学校就学前年の１年間となってございます。 　接種の時期を逃した方は任意接種となりますが、ＭＲワクチンについては無料で接種できるよう那覇市独自の行政措置を設けてございます。 　次に②定期予防接種の対象者数と年代別接種実績についてお答えします。 　令和元年度の定期予防接種の１期の対象者数2,857人、接種者数2,814人で98.49％、２期の対象者数3,298人、接種者数3,138人で95.14％となってございます。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　御質問３の(2)在宅学習支援事業についてお答えいたします。 　本事業は、ネットワーク環境が整っていない御家庭の子どもたちへも学習に対する興味を持たせ、学校再開への期待を高める趣旨で作っております。 　さらに、休業期間が例年になく長期にわたる状況の中、青少年ダイヤル「なは」の電話番号を知らせることで、児童生徒や保護者の抱える悩み事への早期対応・解決につなげることができるものと考えております。 　なお、在宅学習支援事業「学校まで待てない！」の企画実施料金は、電波料の減額と企画実施料金の値引きがあり、180万円に消費税を加え198万円となっております。 　本番組の制作については、提案が４月下旬に放送局からあり、そこから市内の学校と調整を行い、撮影、編集、映像確認作業を経て、５月18日からの放送となっております。緊急事態宣言の解除があり、学校再開が前倒しになったため、学校再開の３日前からの放送になりました。 　内容は、５月18日は科学実験、19日は首里城の話と家でもできる運動、20日はうちなーぐちと那覇市英語指導員による英語講座となっております。 　放送では、学校を楽しみにしている児童や学校で会えるのを楽しみに待っているという小中学校の校長先生、職員からのメッセージもありました。 　児童生徒の学習に対する関心や学校再開への期待を高め、また学校再開に関する情報を提供できるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　１.地域の安全・安心について再質問です。 　歩道橋の床版劣化が進行しており応急対応を行ってきたと、また塗装塗り替え、当て板補強のため予算を確保し、昨年９月に入札を実施しました。その入札は不調に終わり、随意契約にも至らなかった。そのことを踏まえ、今年度は工事発注規模を再検討し、今年度の第２四半期、いわゆる７月から９月の発注を予定しているとの答弁でございました。 　では、地域自治会、仲井真小学校ＰＴＡ児童生徒の親御さんより陳情等があったかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　私のほうでは承知しておりません。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　再質問します。 　では、本市から所管する沖縄県へ、安全確保のための働きかけをしたのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　本市としては、沖縄県に対して申し送りを行っておりますが、今お話がありましたように、沖縄県に対して早期発注について申し送りを行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　まいりたいと考えているということは、今まではしたことはないということでよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　状況について確認はしておりますけど、県の事業でしたので、県の事業計画に合わせて行うものと考えておりましたので、事実確認だけをしております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、また質問させていただきます。 　この歩道橋の件ですが、私は２年前から３度、４度と議会において取り上げてまいりました。 　その間に城間市長は一度でも現場の確認、この歩道橋を渡ったことがあるのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　仲井真小学校へは様々な機会においてその近辺を通っているので、歩道橋は見たことがありますが、実際に渡ったことはございません。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　歩道橋を見たというのは、ですから今このように劣化が進んでいてこのような事態になっているということは、私が今まで議会で取り上げてきてますので、それについてどのように大変なのかというのを確かめたりしたことがありますか。 ○桑江豊　副議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　そのような目的で歩道橋の近くに寄ったことはございません。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　
   　ぜひ見に行っていただいて、どれだけ危険かを感じてもらいたいと思います。 　では、２の首里城再建について再質問いたします。 　もう少し具体的にお聞きしたいのですが、首里城正殿、また南殿、北殿、城郭内はどこの予算で再建するとか、または寄附金は材料を調達する費用に充てられるとか、内部の装飾や調度品に充てられるのかとか、現段階で分かる分でいいので御答弁いただけますでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　首里城は基本的に国の施設となってございますので、今後の再建は国を中心に進められていくものと承知をしてございます。 　ただ一方で、沖縄県としましても、寄せられた寄附金、皆様の思いが託されておりますので、そこを有効に活用したいという思いがございます。 　そのため、今国と調整をしまして、首里城の一部については、しっかりとこの寄附金を充てた活用をしたいということで調整を進められるというふうに聞いております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　再質問です。 　これまで多くの方々からの善意の寄附金であります。15億1,000万円であります。 　先ほどの答弁では、那覇市は県へ託す方向との答弁でした。私はそうではなく、国、県を代表する首里城でありますが、首里城そのものは本市、那覇市に所在し、市民、県民の象徴、シンボル的役割を担っているとの気概を持って、国、県との話合いのテーブルに臨んでほしいと考えますが、城間市長の見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　本市で多くの寄附金を頂戴いたしました。この寄附金の使途につきまして市長と県知事のほうで話合いを重ねてまいりました。 　その結果、知事のほうからしっかりと首里城の正殿等を中心に活用したいという思いが示されましたので、那覇市としてもしっかりと活用していただくというふうに了解をしたところでございます。 　この後は県と国との調整も出てまいりますが、しっかりと寄附者の皆様の御意向が反映されるような使い方をしていただく、そこに私どもも関心を持ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひとも自信を持ってテーブルに上がってください。 　では、ぜひともシンボル的な部分には沖縄の赤瓦など県産品を使っていただくとともに、可能な限り県内の職人さんに建築に関わってもらう等の要望をいたしますが、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　国の技術検討委員会からは、首里城の象徴とも言える赤瓦などにつきましては、沖縄県産の材料を調達するとともに、沖縄県内に蓄積、承継されている伝統技術の活用を図るべきとされ、また正殿に使用する木材については、国産ヒノキなどのほか沖縄在来種であるチャーギなどの使用についても調達可能性を調査し、可能な限り活用することが望ましいというふうな報告がなされております。 　本市としましても、首里城は県民のアイデンティティのよりどころであることから、さきの報告の趣旨を踏まえ、幅広く県産材等が活用されることが望ましいというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　県内の職人さんにお願いするというのはどうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　赤瓦につきましては、国の技術検討委員会も、沖縄県産の材料を調達することが望ましいとされております。 　また、その過程の中では、蓄積、承継されている伝統技術というところの言及もございましたので、当然ここは沖縄の職人の皆様の力が求められてくるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ありがとうございます。 　では、再質問いたします。 　首里城再建への募金、寄附金を募るのは今後も続けるのでしょうか、お伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　火災から７か月余りが経過し、沖縄県に託す寄附金は正殿など焼失した首里城郭内の施設の再建に充てることとなっており、現在は沖縄県への送金時期について協議をしていることなどから、本市も一定の役割は果たせたものと認識をしております。 　そのようなことを踏まえ、本市の寄附金の受付は火災から１年を経過する今年10月31日までには終了すること等も含めて、何らかの区切りをしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、再質問ですが、そろそろ区切りをつけて、例えば首里城周辺地域の景観整備や、先日新聞報道にもありましたが、国指定天然記念物の首里金城町の大アカギの保全に使えるような基金を作るようにシフトを変えてはどうかと御提案いたしますが、お伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時36分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時37分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　失礼いたしました。 　今後の取り扱いにつきましては、目的を改めて設定するものではございませんが、現在ふるさと納税等を活用しながら広く御寄附を募っているところでもございます。 　また、沖縄県においては周辺の施設整備をこれから進めていきますので、何らかの形でまた皆様のお力添えをいただくということもあろうかと思っております。 　いずれにしましても、しっかりと県と連携をしながら、御提案のありました地域の活性化につながるような方向性を見いだしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ありがとうございます。 　次の再質問に移ります。 　３.子ども行政について、麻しん風しんのワクチンについてですが、先ほどの答弁から、ＭＲワクチンについては無料で接種できるよう那覇市独自の行政措置を設けており、時期を逃しても無料接種できるとの御答弁でございました。 　では、ＭＲワクチンに限らず、このたびの新型コロナウイルス感染症を受けて、不要不急の外出自粛により時期を逃した方々はどうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　ＭＲワクチン以外についても、今回、外出自粛により予防接種を受けられずに対象年齢を過ぎた子どもたちに対しましては、令和２年３月19日付厚生労働省からの通知に基づきまして、既定の接種時期を超えても定期接種として扱うことといたしております。 　また、この取扱いにつきましては、那覇市医師会を通じ医療機関へ周知しますとともに、保護者、関係機関にはホームページ、ＳＮＳ等を活用してお知らせをいたします。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひとも周知の徹底をお願いしたいと思います。実際私のほうに市民の方から、こういう時期に病院に行くのは避けたいという話で、でも期日が過ぎてしまう。これってもう無料ではできないのかという御相談があったので、ぜひとも周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。 　再質問します。 　では、前年同月と比較して接種者数が減少していると判断した場合の対応をどうするのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　前年度と比較して相当程度低い場合は、再度延長を検討したいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、３の(2)在宅学習支援事業について再質問いたします。 　先ほどの答弁からは、本事業の趣旨としましては、学校休校となる中、学ぶ意欲を消さないでほしい、学習に対する関心や学校再開への期待を高める効果があったとのことでした。 　では、再質問します。 　放映時間をお聞きします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
   　番組の放送時間は、朝９時55分から10時20分となっております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、再質問ですが、学校現場での周知はどのように行いましたかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　各学校へは、ホームページやメーリングサービス等を活用して、児童生徒、保護者、教職員等へ周知するよう依頼しております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　私も小学生がいるんですけど、うちの子とかは全然見てなかったですね。分からなかったですね。 　では、今後第２波、第３波の可能性があることが予想されるとして再質問いたしますが、この事業を行った後に、学校現場からの反響の声やフィードバックを行ったかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　直接アンケートとかそういったものは取っておりませんが、校長先生方に校長面談という形で面談が何回かあったんですけども、その中でお話を聞かせていただく機会がございました。 　その中で出ていたのは、新しくその学校に赴任する校長先生でしたが、学校が始まっていった際に、子どもたちが本当に親しく寄ってきて声をかけてくれたということで、とても自分としてはやってよかったなというふうな感想をお話ししておりました。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、今回の放映時間１日25分、３日間の視聴率を把握しているかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　視聴率については把握しておりません。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、そもそも今回の在宅学習支援事業は、子ども教育を所管する教育福祉常任委員会に事前の説明があったのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　教育福祉常任委員会へは事前の説明は行っておりません。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　今回の事業は198万円の公費が使われております。事前に説明があってもよかったのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　情報を共有することは大変必要だと考えておりますが、今回説明の時間調整、これがかないませんでした。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、先ほどの答弁から、４月下旬に放送局から御提案があったとありましたが、それは県内民放３社からですか。また、沖縄県からも一緒にやらないかと打診があったのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　民放３社からお話は伺っております。 　県のほうとも調整しながら、当初一緒に進めていくという予定でございました。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それはもちろん市長、両副市長も知っての事業執行でありますか、お伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　この件につきましては御報告ですね。那覇市危機管理対策本部会議というのがございますので、その中で御報告はしております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　当初は民放３社から御提案があり、沖縄県も予算を折半してこの事業を行う予定であったと認識しておりますが、そうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　当初はそのような形で進めてまいりました。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、締めに入りますが、実際には民放１社、那覇市単独で事業費を負担、この事業がどの程度の費用対効果があったかも分からず、ある意味はしごを外されたことになったとしか考えられないのですが、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　この番組については、先ほど趣旨についてもお話ししましたが、学校からの各家庭への特にネットワーク環境が整ってない御家庭の子どもたちへの学習に対する興味であるとか、学校再開への期待を高める趣旨で作っております。 　それから、休業期間が長くなったということで、心の悩み、そういったものを抱えている子どもたちも多いかと思っております。その中で、先ほど答弁いたしましたように、青少年ダイヤル「なは」の電話番号を知らせることで、何か悩みとか困ったことがあったらすぐ対応できるということで、効果のほうはあったと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では部長、この事業をやってよかったと思いますか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　いろいろ課題も出てまいりましたが、そのあたりは検証していきたいなというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　実際先ほどの答弁からは、アンケートですとか、どのような反響があったか、個人的な、先生から聞いたというのはありましたけど、今回どの程度の費用対効果があったかというのはあまり感じられないですね。 　ですので、また聞きますけど、第２波、第３波がもし来たと想定して、今後もこの事業をまたやりたいと思っておりますか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　在宅学習支援事業、直接こういった事業については現在考えておりませんが、何らかの形で全ての子どもたちにメッセージを残せるようなことができればいいなというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　このように市民の皆様からいただいた大切な税金が使われていることを、市民の皆様に知っていただきたく今回質問をいたしました。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　 　休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　（午後１時48分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時49分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　奥間亮です。一般質問を行います。 　１番、第32軍司令部壕跡について。 　首里城の地下にある第32軍司令部壕跡の遺骨収集、保存、公開を那覇市からも声を上げるべきであります。見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　第32軍司令部壕は、戦史の中でも特筆されるほどの戦慄な戦争であった沖縄戦の実相を次の世代へ語り伝えるために重要な戦跡であり、沖縄戦を学ぶ平和学習に欠かせない場所だと考えております。 　県は、今年４月に策定した首里城復興基本方針において、第32軍司令部壕などの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発・提供など、その歴史的価値の継承及び平和発信に向けた環境整備に取り組み、平和学習に活用するとしております。 　今後、県民の意見を踏まえた基本計画の策定に当たり、本市も意見を申し上げる機会があると考えており、県と連携してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　今回の議会でいろんな議員の皆さんが質問をして、私も思いは一緒でございます。 　再質問してまいりますけれども、この保存工事というのはどれくらいの予算がかかるか分かりますか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時51分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時51分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　保存工事がどれぐらいかかるかについては、今私のほうで認識はしてございません。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　数十億かかるという話もあるようですけれども、恐らく工事の規模によっても違うと思いますので、その辺もぜひ確認をしてください。 　次に、ＶＲ、ＡＲ、ＩＣＴ、そういうので継承していくというような話があるようですけれども、これはほかの議員もおっしゃってましたけど、当然直接現場に入っていくのが効果があると思いますけれども、ＩＣＴというのよりは間違いなく現場のほうが効果があるだろうと、那覇市の認識もそういうことでよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　県においても、戦争遺跡を保存、継承するということでございますので、那覇市としても保存することは重要であるという認識でございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　まず、改めてちょっと認識を問いたいんですけども、答弁いろいろもらったのですが、もうちょっとはっきり言ってほしいところがあります。 　そもそも那覇市の希望として、那覇市の考えとして、32軍司令部壕を、遺骨収集そして公開できるように保存工事をやってほしいという、そもそも那覇市のそういう思いはあるんですか。やってほしいという思いはあるんですか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時53分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　保存、継承も含めて環境整備については、今県のほうでこれから基本計画等を策定されるということでございます。 　本市といたしましては、その計画の内容等確認を行いながら、必要な意見等を述べさせていただければというふうに考えてございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　この辺が曖昧なんですよね。聞いている人からすると。 　私が聞いているのは、保存工事をやってほしいという気持ちが現時点であるかということです。現時点でまだ決まってないのであれば、決まってないと言ってください。今現時点でそういう気持ちが那覇市としてあるんであれば、あると言ってください。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時54分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　保存、継承、これはもう大変重要だというふうに考えておりますので、それをしっかりと保存をすると、そういった工事も行うというのは大切であるという思いでございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　大切なのはみんな分かっているんですよ。そういう気持ちがあるかと言っているんですよ。はっきり言ったらいいじゃないですか。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　そのように保存をしていただきたいという思いでございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　この保存をしていただきたいという今の那覇市の見解、いつの会議で決まりましたか。どういう意思決定プロセスで、こういう那覇市の希望というのは生まれたんですか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時55分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　市長は、今年の施政方針においても、戦後75年の節目を迎えるに当たり、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代に継承し、平和を希求する思いを発信するというふうに述べております。 　市長のこの平和への思いは生涯揺るがないものでありますので、そういった中でしっかりと那覇市としての考えを示しているということでございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　いつの会議で決まったんですか。どういう意思決定のプロセスで那覇市は保存工事をしてもらいたいという気持ちに至ったんですかという質問だったんですけど、多分今答えられてないので、私が想像するに、今の知念副市長のこれで決まったんじゃないかなと。 　ある意味、これは議会の醍醐味だと思っているんですよ。私はこういう議会が面白いと思ってます。見ている人も含めて。 　これ以上はもう突っ込みませんが、じゃ議員の皆さん、聞いているとおりですよ。那覇市が希望しているんですから、あとは、もうやるだけですよ。力強く私たちで一緒に力を合せてやっていきましょうよ。 　最後に１つ、那覇市からの意見を申し上げるという答弁でした。ずっと。県のいろんな機会の場で意見を申し上げると。 　どういう意見を申し上げるのか、城間市長、お願いします。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。
   　　　　　　　　　　　（午後１時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時57分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　どういう意見をということですが、これまで多くの議員の皆様、そしてたくさんの声を、私も、32軍司令部壕、それから報道等でも見聞きをしております。それらのことを取りまとめて、平和につながる、そして保存をしていく、遺骨収集を。 　細かい部分は、やはり県が進めていくと思うんですが、基本的にそのように保存をしていくという基本線の下に意見を述べていきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　聞いている人に分かりやすいように。 　じゃ今那覇市として保存工事をしてほしい、保存をしてほしいという意思があるということでしたので、その保存工事をしてほしいという意見を言うということでよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時58分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　つい、うなづいてしまいました。それで終わりではなくて言葉で申し上げたいと思います。 　そのとおりでございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　一緒に頑張ってまいりましょう。 　２番、新型コロナウイルス禍を受けて、那覇市保健所の職員への支援について、考えられる支援策を全て挙げていただきたい。また、そのうち那覇市が実施予定の支援は何か問います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今後の第２波、第３波に備えてというところからお答えをしたいと思います。 　保健所に対する支援策としましては、今回取り組んだ職員の柔軟な応援態勢や、一部委託をしている帰国者・感染者相談センター業務のほかに、コールセンター業務やＰＣＲ検査の検体搬送業務などの外部委託化、保健所、病院などの退職保健師等の臨時的職員の採用、近隣市町村からの保健師の応援、市内医療機関との連携協定などが想定されようかというふうに思います。 　また、本市としましては、今後迅速な職員の応援態勢を組むほか、状況を的確に踏まえ、幅広い支援を具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　健康部長がいらっしゃらないのですが、再質問しますが、保健所の職員の皆さんへの支援を十分に行った上で、第２波に備えた保健所機能の体制強化をお願いしたいと思いますが、見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今回、初動に当たりましては、答弁でもありましたとおり、一部長時間の時間外というのは生じてございました。その後バックアップに努めましたが、やはりそういった事例がございましたので、それはしっかりと受け止めながら体制を整えて、しかるべき第２波、第３波に適切に備えてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　第２波、第３波が来るであろうと言われてますよね。その辺の蓋然性みたいなものは高いと思うんですよ。それを備えるにこしたことはないと思うんですね。 　それで、１つ市民からのアイデアがありまして、ジャストアイデアかもしれませんが、ちょっと提案をしますが、雇い止めが確認されているので400人以上という答弁もありました。以前の分で。それで失業率も上がっています。有効求人倍率も１を切りました。 　そういったのも含めて、その対策もかねて、そしてまたこういった第２波が起きたときに、皆さんの中で人員の配置とかそういったことをするということもありまして、まず今年度１年間でもいいですから、会計年度任用職員、今でもそれを増やすとかそういう話がありますけど、現時点よりもまたさらに増やす。要するに、前でいうと臨時職員だったり非常勤職員の皆さんをこの１年間さらに確保することで、ある意味雇用対策にもなるんじゃないですかと。 　そしてまた、第２波が来る可能性があると言われているので、役所の機能もアップと、一石二鳥になるんじゃないですかという提案をしている市民がいますので、こういったことを進めてはいかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　今、会計年度任用職員、これは雇い止めであるとか、あるいは採用の取消し、新型コロナウイルスの対応として、今30人の会計年度任用職員の採用に向けて調整を行っているところでございます。 　これをまたさらにということになると、そういったことも含めて、また今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　よろしくお願いします。 　では、４番に先にいきたいと思います。 　住宅確保要配慮者への支援について。 　那覇市も市営住宅の入居条件から連帯保証人確保の要件を外すべきである。見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　住宅確保要配慮者への支援についてお答えします。 　現在、本市営住宅では、緊急時の緊急連絡先として、また家賃滞納等へ適切に対応するため、入居の際には連帯保証人を確保していただくことを要件としております。 　連帯保証人については、従来２人としていたのを１人に見直して、また限度額を設定するなど、段階的に要件緩和を行ってきたところです。 　また、連帯保証人が確保できない方には、代替手続として身元引受人の確保を、それも難しい方については、入居後も連帯保証人を探すというような制約を持って入居を認めてきております。 　連帯保証人確保の要件削除については、それに伴う課題等について、沖縄県あるいは他都市の状況をもう少し研究し検討したいと考えております。 　以上です。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これは、とは言っても国のほうからそういう指示というか、こういう見解は出ていますし、九州のほうでは、ニュースとかによりますと、半分ぐらいは条例改正、要件を外すということに進んでいるという報道もあります。県都那覇市として、これはもう要件を外すべきであります。 　まず、そもそも要件を外すという方向性は決まっているということで確認してよろしいですか。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　先ほどお答え申し上げましたように、外す方向でということというと、なかなかお答えしにくいんですけど、今要件を緩和していると。 　それで、現在問題になっているのは、何か緊急の連絡があったときにそれをどう確保するかというのは大きな問題であるということと、もう１つは、九州各県等の状況をネット等で見てみると、債務負担というか、あるいは家賃の滞納とかというようなことに対して、どういった課題、あるいはそれをどう解決するかということがまだ見えない部分があって、約半数ぐらいはまだ連帯保証人を完全に削除できないというような状況がありますので、もう少しその方向について検討してみたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　今の時点ではっきり言えないというのは、それは違うんじゃないですか。ほかの議員もこれまでこの件について言ってきましたけど、必要なのは条例改正ですよね。あるいはいわゆる規定もろもろ、そういったのを変えるわけですよ。 　変えることについてもまだ考え中ということなんですか。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　その件については先ほど申し上げましたように、段階的に今緩和してきておりますので、その状況をもう少し調査研究、あるいは先に連帯保証人を削除した自治体の動向等について研究させていただきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　もうだらだら考えている暇ないですよ。なぜなら、こういう住宅確保要配慮者の皆さんというのは一日一日困っているわけですから。 　いつまでこれを検討するんですか。最低でも、部長、こういうときは期限を区切るんですよ。例えば今年度中に結論を出すとか、期限を区切って検討結果の答えを出してください。どうですか。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　議員御指摘の方針についても、私はまさにそのとおりだとは考えておりますが、まだ家賃滞納に関することや、あるいは緊急事態への対応というようなことでまだ懸念が払拭できずにおります。 　それと、そのため今回民法の改正や、あるいは国の指導によるようなこと、あるいは陳情も先の２月にありました。もう１つは、日弁連からの御意見も確認しております。 　どうしても連帯保証人を確保できない場合は、どういったことを我々は解決していこうかということをもう少しだけお時間をいただいて、その方向を進めていくような努力をしたいと考えております。
   ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　もう少しだけお時間をというのが、本当に困っている市民が聞いたらどう思うかということですよ。 　城間市長、最後にぜひ答弁お願いします。 　こういった問題は、もうほかの都市では要件を外す方向でしっかり進んでいます。だからこれはもう進むんですよ。これはいつからやるかという問題ですよ。まず、やるかやらないか決めて、じゃいつからやろうかというところですよ。 　ぜひ、期限を区切らないで考え中と言わずに、今年度中でも、来年度中でも分かりませんけど、できるだけ早くという思いはありますが、期限を区切って検討するというのを市長からそういうことを言ってもらえませんか。 ○桑江豊　副議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　議員がおっしゃることもよく承知しておりますが、実はそういったサポート体制について、少し社会福祉協議会だとか、あるいは関連福祉の部門でも２月、３月に話し合いを始めて、これは続けて早めに結論を出していきましょうということで、連携の体制をつくったんですけれども、この４月、５月、コロナ禍によりなかなか集まり、あるいは意見交換の場所が設けられなかったのですが、少なくとも落ち着き次第というか、議会が終わって、どういった形で進めていこうかということを前提に話合いを、あるいは連携をとってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　城間市長から答弁がないのは残念ですけれども、コロナ禍というのは今後いろいろ出てくるでしょうね。答弁の中で。 　しかし、今こういった話であったら、期限を区切って検討しますぐらいは、それは市長が言うべきですよ。ここで発言がないのが残念です。 　次に移ります。３番にいきます。教育行政について。 　令和元年度第１回那覇市総合教育会議の成果と、その成果を踏まえた今後の取組について問います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　前段の成果の部分についてお答えをいたします。 　当該会議協議事項は２つございました。 　１つはこどもの歯科口腔保健についてであります。市内小中学校におけるフッ化物洗口の取組について、本市の姿勢が示されるとともに、課題や安全性について確認がなされ、その有効性、推進の方向性について共有が図られました。 　２つ目は、教職員の働き方改革についてであります。教職員の業務負担について協議され、システムの導入や会議の在り方の見直し、新たな部活動指導員の採用等、改善手法について共有が図られたところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今後の取組についてですが、まずフッ化物洗口についてお答えします。 　今年度は、学校が再開したばかりということと、臨時休業に伴う教育課程の再編成が行われている状況となっております。 　教育委員会としましては、学校の体制が整い次第、引き続き健康部と連携してフッ化物洗口導入の取組を進めてまいります。 　次に、教職員の働き方改革の今後の取組についてお答えします。 　教職員の事務負担軽減のため、昨年導入しました校務支援システムについては、指導要録の作成や成績処理等で活用されております。さらにその機能を十分に生かせるよう各学校で操作研修等を実施する予定となっております。 　また、中学校の部活動については、部活動の活動時間や休養日を定めた指針の遵守の呼びかけや、部活動顧問に代わる中学校部活動指導員の配置に向けて準備を進めております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　まず、総合教育会議のテーマに、城間市長、私も歯科口腔保健をテーマにしたらどうですかというお願いをさせていただいて、こんな私の提案でも了承していただいてありがとうございます。 　議事録読みましたけれども、非常に城間市長も発言をされていて、心強いなと思う発言もありました。 　それで、フッ化物洗口は、ちょっと時間がないので後で少し言いますが、教員の皆さんの負担軽減、働き方改革の中で、部活動指導員について今年度いろいろ進んでいるというのは聞きましたが、次年度、城間市長も以前の答弁で、各学校まずは３人分を目指すという趣旨の発言もありました。 　なので、ぜひ皆さんのほうから次年度の当初予算、１校当たり３人分の予算要求、つまり部活動指導員のさらなる拡充、推進の予算をぜひ要求していただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　部活動指導員に関しましては今年度から導入ということで、来月から実際に委嘱状を交付して実施する予定となっております。 　今年度実施した上で、部活動指導員の配置につきまして検証した上で、次年度の配置について検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ぜひ、まずは各学校３人分、それからまた全部活でも対応できるように目指して、よろしくお願いいたします。 　フッ化物洗口ですけれども、これは今話をお伺いすると、新型コロナウイルスの影響でなかなか今は実施が難しいということもあって、学校の先生方がドアノブの除菌をしたり、そういった負担もあってという話を聞きました。 　フッ化物洗口はフッ化物洗口で、これは子どもの歯科口腔なので、これはやるべき、今那覇市もやるという方向で進んでいるわけですから。 　ただ、学校の先生が、今休校して再開したばかりでなかなか環境が整わないという話を聞きましたけれども、これはこれで両方推進しなければいけない問題なんです。 　つまり、例えば今みたいに学校の先生が除菌とかこういうのに手を取られているんであれば、例えば除菌の業務委託とかをやったりとか、例えば抗ウイルスコーティングというがあります。これはずっと当局の皆さんにも、職員の皆さんにも提案してまいりましたけれども、これは毎日新聞の記事ですけれども、ＪＲ西日本の電車の5,200車両、抗ウイルスコーティングというのをやって、これで数年、３年～５年というのもありました。数年これはもつと、ウイルスが活性化しないということです。また、学校、ホテル、警察署、消防、救急車両とか、こういうところにも抗ウイルス加工、コーティングというのが使われていると。 　こういったのをやりながら、学校の先生の負担も軽減しながら、歯科口腔は子どもの歯科口腔の問題ですから、これはこれで両方しっかり推進するということが必要だと思います。いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今学校現場においては、学校再開後体制づくりを進めているところですが、今議員がおっしゃったような形で、先生方の負担を軽減しながらどういったことができるか、教育委員会としましてもしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　城間市長、答弁お願いします。 　学校の先生方の学校再開、そのときに環境が整わないということであれば、またそこも手厚い支援を、さらに市長部局からも寄り添って提案、予算措置をしていただいて、こういう除菌とかで学校の先生が手が取られているんだったら、それの委託でもいいですし、抗ウイルス加工でもいいですし、いろんな備品購入でもいいですし、予算措置をしっかりして、学校の先生の負担軽減をしながら、子どもの歯科口腔もとどめることなく両方推進していくということをお願いしたいんですが、城間市長、どうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　ただいま御提案のありましたことに関しましては、学校現場の先生方の声をしっかりとまとめ上げて、対応できるところからやっていきたいと思っております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ぜひよろしくお願いします。 　６番からいきます。 　沖縄振興及び経済産業について。 　沖縄はざる経済だという指摘がありますが、これを解決する方法は何か、那覇市の見解を問います。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　一般的にざる経済とは、県内で発生した売上高、利益がざるの網目からこぼれるように県外に流出し、地元企業が得るべき売上高、利益が県民所得に十分に還元されないこととされております。 　専門家によりますと、地域経済構造を考える上で、地域外で消費することによる消費の漏れ、地域外の企業が事業を受注することによる事業費の漏れ、製品などを生産する際に必要な原材料を地域外から調達することによる中間投入材の漏れへの留意が必要とされております。また、域外から得た収益をできるだけ地域の中で循環させていくことが大切であるというふうに示されております。 　本市においてもそのように考えているところでございます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　沖縄振興のいわゆる高率補助がざる経済の温床になっているという指摘もありますが、その点について見解はどうでしょうか。 ○桑江豊　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時18分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時19分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今私のほうで明確に談じるというには十分な知見を持ち合わせておりませんが、ただ、過去に国のほうの答弁で、当時の前原沖縄担当大臣から、沖縄の公共事業では事業費の51％しか地元に落ちていない、49％は本土に引き上げられているというような答弁などがございました。 　そのことから、ざる経済だというようなところが指摘されているものだというふうに考えております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　沖縄県と那覇市、２つ聞きますけれども、県と那覇市は、ざる経済の是正に向けた事業とか取組というのは具体的に行っているんでしょうか。
   ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　沖縄県は21世紀ビジョン基本計画の中で、強くしなやかな自立経済の構築ということを掲げております。同計画において、成長のエンジンである移出型産業が複数堅実に育ち、成長の翼である域内産業が活性化し、両者が連携、補完している経済構造を志向しております。 　このことから、県のほうにおいても、現状認識と課題を踏まえた方向性が設定されているというふうに考えます。 　本市としましても、これは同様に考えるべきものと認識をしております。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ずばり、行政が取り得る処方箋というのはあるんですか。 ○桑江豊　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　率直に申し上げますと、一朝一夕にこれを解決するのはなかなか困難であろうというふうに考えております。 　しかしながら、先ほど専門家の言葉を引用しましたが、そういったところにしっかりと留意して取り組んでいくことが肝要であろうかというふうに考えます。 ○桑江豊　副議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　保育行政でありますけれども、これは前の代表質問でも部長に言いましたが、ほかの市では、これは満額給付されない可能性もありますなんてことは書いてません。しっかり50万円、これは満額給付できますということをぜひ説明してください。終わります。 ○桑江豊　副議長　 　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　来週６月15日・月曜日も午前10時に本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。 　また、当日は、本会議終了後、予算決算常任委員会が開催され、続けて総務及び都市建設環境常任委員会分科会が開催されます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　再開） ○桑江豊　副議長　 　再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）６月12日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　副 議 長　　桑　江　　　豊 　　　　署名議員　　新　崎　進　也 　　　　署名議員　　上　原　快　佐...