那覇市議会 2020-03-06
令和 02年（2020年） ３月 ６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月06日-01号
議案第56号 損害賠償の額の決定及び和解について
２
議員間討議
常任委員会
１ 陳情審査
陳情第120号 敬老パス（
シルバーパス）事業の実施に関する陳情
陳情第121号
加齢性難聴者の
補聴器購入に係る負担軽減を求める陳情
２
議員間討議
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 坂 井 浩 二 副委員長 大 嶺 亮 二
委 員 翁 長 雄 治 委 員 新 崎 進 也
委 員 西中間 久 枝 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 小波津 潮 委 員
委 員 糸 数 昌 洋 委 員 奥 間 亮
───────────────────────────────────────
●欠席委員 宮 平 のり子
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
奥 間 朝 順
学校教育部長
森 田 浩 次
学校教育部副部長
佐久田 悟
学校教育課長
石 原 昌 英
学校教育課副参事
菊 地 智 裕
学校教育課副参事
島 袋 元 治
学校教育課副参事
石 川 泰 江
学校教育課副参事
平安山 敏 和
教育研究所所長
宇 根 克
教育相談課長
森 田 勝 学務課長
伊 禮
弘 匡
学校給食課長
仲 村 功
学校給食センター所長
山 口 芳
弘 ちゃ
ーがんじゅう課長
新 城 明 彦
ちゃーがんじゅう課担当副参事
石 川 義 子
ちゃーがんじゅう課担当副参事
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
又 吉 明 子
調査法制課長
兼 島 理
調査法制課主任主事
高江洲 康 之
議事管理課主査
───────────────────────────────────────
（午前10時38分 開会）
○委員長（
坂井浩二）
おはようございます。
委員会分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会・
分科会定数10人中、出席９人、欠席１人となっております。
宮平のり子委員からは、所用のため欠席する旨、連絡がございました。
以上、ご報告申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。
本日の審査は、
教育委員会学校教育部関係分となっております。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育福祉分科会】
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
これより審査に入ります。
初めに議案第37号、令和２年度那覇市
一般会計予算中、
学校教育部学校教育課関係分を議題といたします。
それでは、
佐久田悟学校教育課長、説明をお願いします。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
ハイサイ。よろしくお願いいたします。
令和２年度
学校教育課の予算概要についてご説明申し上げます。
令和２年度一般会計当初
予算説明書資料の
学校教育部の１ページをご覧ください。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
学校教育課の歳入は７件ございますが、増減の大きい主な項目をご説明いたします。
３番目の15
款国庫支出金２項５目98節
教育総務費補助金。
教育支援体制整備事業費補助金の歳入が０円となっています。
これは、
特別支援教育充実事業に係る補助金で、補助対象の期間が３年間となっており、令和元年度で対象から外れたことによるものです。
次に、４番目の16
款県支出金２項７目３節
中学校費補助金。沖縄県
教育支援体制整備事業費補助金でございますが、令和２年度より配置予定の
中学校部活動指導員配置に伴う補助金でございます。国が３分の１、県が３分の１を補助することになっていますが、国からの補助分も含めて、県からの補助金となっています。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
資料の３ページをご覧ください。
学校教育課全体としては、令和２年度当初額が９億3,100万4,000円。令和元年度と比較して２億7,705万7,000円と増額となっております。
学校教育課の主な事業及び前年度と比較して、増減の大きい事業をご説明申し上げます。
初めに、№１の
一般事務費の予算増についてですが、248万1,000円の増額となっています。
これは資料５ページ、№25の
基礎学力向上のための
学習支援事業より
非常勤職員に係る予算が新年度から
会計年度任用職員となりますが、その予算を移したことによる増額が主な理由です。
№４の児童・生徒の
県外派遣旅費補助金（大会派遣）ですが、過去の実績、補助対象の拡大等を勘案して278万7,000円の増額となっています。
№６の
学力向上対策推進事業につきましては、事業内容を見直したことによる減額となります。
４ページをご覧ください。
№13、
特別支援教育充実事業（小・中学校）ですが、臨時・
非常勤職員が
会計年度任用職員へと変更になることに伴って、主に基本報酬、
通勤手当、
期末手当等が充実、予算化されたことが2,841万円増額の主な理由となります。
財源内訳の
国庫支出金の減額についてですが、歳入でもご説明いたしましたが、
補助対象期間の３年が終了したことによる減額となっています。
同じく４ページの№14、
いじめ問題各種委員会ですが、会議の回数を増やしたことにより48万1,000円の増額となっています。
№17、
小学校環境衛生管理費につきましては、
産業廃棄物の処理費用が上昇傾向にあること。校舎の改築が２校、耐火の改築が１校予定されており、
産業廃棄物の量が増えることが見込まれるため1,766万7,000円の増額となっています。
５ページの№19、
小学校健康管理事業、６ページの№32、
中学校健康管理費事業につきましては、主に職員検診に係る費用について、人間ドックの受診等により当該検診を受診しない教職員がいることから、受診実績に合わせて小学校109万円、中学校49万3,000円を減額しています。
５ページの№22、
副読本刊行事業ですが、令和元年度に小学校の副読本「わたしたちの那覇市」の改訂版を作成し、３・４年生に配布いたします。
令和２年度では、新３年生への配布に係る費用のみになりますので、編集委員への報償費、１学年分の
印刷製本費227万1,000円が減額となっています。
№24、
小学校英語指導員配置事業については、令和２年度は指導員の数を
外国人指導員を４人、
日本人指導員を６人増やして、ともに18人とすること。また、新年度から
会計年度任用職員となるため、基本報酬、
通勤手当、
期末手当等が充実、予算化されたことが主な理由で、4,840万5,000円の増額となります。
少し飛びまして、７ページの№35、
中学校英語指導員配置事業では人数は変わりませんが、
会計年度任用職員となることに伴い、基本報酬、
通勤手当、
期末手当等が充実、予算化されたことが主な理由で604万8,000円の増額となっています。
戻りまして、６ページの№27、
小学校教科書・指導書の購入（
全面改訂教科書購入）について説明いたします。
４年ごとの
教科書改訂に合わせて、令和元年度に採択された令和２年度
小学校教科書について教師用の教科書・指導書等を新たに購入する費用となります。
続きまして、７ページの№34、
中学校部活動指導員配置事業についてご説明いたします。
この事業は、現在は担当の教員がいなければできない中学校の
部活動指導、
大会引率等を学校長の管理の下で教員にかわって行うことができる
部活動指導員を、
那覇市立中学校17校に17人配置する事業でございます。教員の負担軽減にもつながるものと考えています。
最後に、№38、
教科用図書採択事業（中学校）についてご説明いたします。
小学校と同じく４年に１回
教科書改訂が行われますが、中学校の教科書は令和３年度が改訂時期となっています。そのため、新しく使用する
中学校教科書の調査・研究を行うために設置される、
教科用図書那覇採択地区協議会への負担金となります。
以上でございます。
ご審議よろしくお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
中学校部活動指導員配置事業について聞きたいんですが、これは予算の内訳というか、積算というか、そのあたりを聞きたいんですが、つまりこれは17校ということで、まずは17人分の配置ということで理解してよろしいのか。
１人当たりどういった感じで計算をしてこの予算額になっているのか、教えてもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田悟課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
17中学校それぞれ１人ずつで、予算の内訳については、担当よりご説明いたします。
○委員長（
坂井浩二）
大田修主幹。
◎
学校教育課指導主幹（大田修）
１人、時給が1,349円で、平日の月曜日から金曜日までのうち３日間の勤務で２時間の予定と、土日は同じく時給1,349円で、こちらは土日どちらか１日３時間の、大体月４回で報酬が計算されています。
あと通勤手当とか、その辺が入っております。あと、消耗品が若干予算措置しております。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
17人分ということでよろしいんですよね。
それで教えてほしいんですけど、今後のスケジュールというか、募集して、これからいつごろまでに配置をしてと、どういうふうに見込んでいますか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
去る１月に県から調査がありました。
那覇市では何名予定してますかということで、17人予定していますと報告しております。そして担当の県の
保健体育課に問い合わせしましたら、例年５月をめどに国から通知文が来るので、通知文が来次第、速やかに申請のあった市町村のほうに報告がありましたので、県からの通知文を受けまして中学校には周知する予定でございます。
これまでに、
中学校長連絡協議会、
教頭連絡会では、人数についても今の数を予定しておりますということを伝えていますので、中学校においても内々で準備はしているというふうに考えております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
５月までに通知が来てということは、この予算額は何月分からの計上になっていますか。
○委員長（
坂井浩二）
大田修主幹。
◎
学校教育課指導主幹（大田修）
10カ月分ということで予算を取っています。前後１カ月は年度初め、年度末ということで、多少減るかなということです。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この件については、私も本会議のほうで質問もさせていただきました。
これは、私もいろんな知り合いの学校の先生もいますけれども、やっぱりこれをしっかり手厚くやってくれたら、かなり負担軽減になりますよという声を私もよく聞くもんですから、ぜひ予算措置してほしいなという思いで、あのときは一般質問をさせていただいたんです。
そして補助の上限というか、３人という話がありましたよね。聞いたら、別に３人というのはあくまでも補助であって、それを超える分には、自治体が単費で出せることは出せるんですよ。私はそこを頑張ってほしいなという意味で質問していたんです。
それで、最後に質疑で聞きたいのは、あのときに城間市長からは、まずは３人の方向でというのは、私は言質を取ったと思っているんですよ。そういう答弁をもらったんですね。
なので、令和２年度、応募がすごく多かったり、１人以上の応募が出たり、あるいは学校側からとても助かるので、何とか１人、２人とできませんかということになったら、今回、当初予算ではこれですけど、補正でも
皆さん要求はしていってほしいと思うんですけど、足りなければ補正で要求するという決意があるのか。
部長に答弁お願いします。
○委員長（
坂井浩二）
奥間朝順部長。
◎
教育委員会学校教育部長（奥間朝順）
今、議員がおっしゃるとおり、この指導員という部分は中学校においては大変重要な意味があると思いますので、そういったことを踏まえて関係部署と調整していきたいと思っています。
◆委員（奥間亮）
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
きょう新聞で、那覇市は４日、休校中の
子どもたち、僕らには２年生までというふうに委員会で報告していたけれども、６年生まで拡大することを決定したという報道がきょうあるわけですよ。
それについて端的に質疑したいと思うんですけども、これはタイムラグがあったとしても緊急の対応なのでしかたないかなと。
これは、各学校では保護者に速やかに周知がいきわたっている？
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
各学校には、依頼文という形で周知をしております。しかし、まだ保護者には那覇市の
ホームページを通じて再度の修正も考えておりますので、
教育委員会の
ホームページ、そしてまた各学校への
ホームページをアップして周知するよう、お願いする段取りをつけております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
きょう金曜日だから、きょう中にそれが全ての保護者に、対象となる
子どもたちに、それがちゃんと伝わるように努力してください。
時間の延長はどんななの、これは時間の延長が新聞では書かれてないんだけれども。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
時間の延長については、昼食時間については、これも保護者、もし要望があれば柔軟に対応していただきたいというふうに通知しております。
午後の延長時間については、まだ触れている段階ではございません。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
だから、時間は当初説明した12時までということなんですか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
はい。そうです。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
安倍総理がああいう突然、突拍子もなく一斉休校ということが２月末にあって、各自治体は、その翌日の金曜日に対応せざるをえなかったということで、皆さん大変苦慮したことは承知しています。
ただ、安倍総理は夜の会見で、春休み前まで休んでくれと言ったわけですよね。那覇市の
緊急対策本部と
教育委員会の対応は当面３月13日までですので、３月13日以降どのように対応するのか。３月13日以降の対応について、どのような材料というか、どのように判断するのか、ざっくりでいいんで説明してください。
○委員長（
坂井浩二）
森田浩次副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
３月16日以降の再開、または延期につきましては、11日ごろをめどにこちらで結論を出そうということで取り組んでおりまして、その材料としましては、市内あるいは県内の感染の状況等を見極ながら、専門家の意見というんですか、保健所の意見等を踏まえて対応していきたいと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これは保健所とか専門家、県とも当然協議すると思いますので、その辺をしっかりと正確にやって周知を速やかにできるようにしてください。
仮に休むのが延長になるにしても、これは３月２日のこの委員会で質疑しましたけれども、茨城県つくば市などは原則受け入れる。給食も提供するということで対応しているんですよ。これに対して文科省は、これは各自治体の判断でできるということで、こういう自治体に対して別にちゃちゃは出していないわけですよ。
そういった意味では、今12時まで給食は出さないという対応ですけれども、その辺はしっかり他の自治体がやっていることを参考にしてほしいと思います。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ちょっと今緊急事態でこのような措置がとられている状況の中で、まずは子どもの健康第一というところでの措置と安全ですね。
当然この間、
子どもたちの学習の問題というのが皆さんにとっては心配の種だと思うんですけども、この辺の対応というのは今後どのように考えられているのかということをちょっと確認していいですか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
休校期間中の学習については、学校のほうで適切に児童生徒へ保護者のお知らせをお願いしますということで通知しております。
そして今、予定は２週間休校ですので、16日以降再開したときの授業の質と内容を見直して、努めて今年度中に終わることが望ましいかなとは思います。
そして、終われない内容については、また次年度継続の分もあるかもしれませんが、それに関しては小中学校と相談しながら判断して、周知してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
この辺の学習のおくれに対する家庭でできる分と、やっぱり学校でなければできないところと両方あると思うんですけど、今この
休校中の間の
子どもたちへの学習というのは、家庭に対してとか、保護者に対してとか含めて、通知の中ではよくわからないもんですから、どういうふうに周知をされてますか。
○委員長（
坂井浩二）
石原昌英副参事。
◎
学校教育課副参事（石原昌英）
今、
糸数委員からありました家庭でできる学習につきましては、昨日、
文部科学省から
専門サイトを開設したということで、昨日付で各小中学校のほうには通知文として依頼しているところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
学校によっては、例えばタブレットが支給されていたり、私立なんかは、そういうネットでの学習環境が整っているところがあったりして、それが直接学校の先生と通じてやりとりしながらできる環境のところもあれば、こういうときに、そういう学習的な格差が出てくるというのが、今後も含めてちょっと懸念はされていくのかなと思うんですね。
だから、今さまざまなＩＴ機器の導入等も含めて、やっぱり個人学習ができる機会。今後この感染症というのはずっと脅威になっていくと思うんですよ。インフルが流行れば、これで休校とか学級閉鎖とか、これまでもずっとあるわけですから、これを機に、これは国とか県も含めた話にはなると思うんだけれども、その辺の学習のＩＴを使った学習支援のあり方等も、もっと深掘りして検討する必要な時期に来ているのかなと思うんですけども、皆さんの考え方として、その辺いかがですか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
休校までに、委員会も、そして学校も十分な準備期間がなくて、児童生徒、保護者には十分なお知らせができていない状況でございますので、それに関してまた
教育委員会と学校と連携しながら、児童生徒、保護者のほうにはお知らせ、周知してまいりたいと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
それで、予算書で
基礎学力向上のための
学習支援事業。今回234万円ぐらい若干減額されているのかな。
これは
一括交付金事業でやってきたんだけれども、平成24年からずっとやってきた事業ですけれども、那覇市の
子どもたちの学力の状況が今どうなっているのかというのが、ずっと気になるところではあるんですけれど、この事業を通して実際のところの成果というか、どういうふうに
皆さん見解をお持ちですか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
まず、１点目ですが、予算減の主な理由は、この
基礎学力向上のための学習支援の事務を司っている職員の費用が一般事務のほうに移ったというのが主な理由でございます。
そして、那覇市の学力の現状ですが、小学校に関しては県でもトップクラスで、全国平均をほぼ上回っている状況です。
そして中学校においては、全国平均よりは下回っておりますが、年々全国平均に近づいておりますので、小学校、
中学校ともに成果は出ているというふうに考えております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
わかりました。
あと、今回、27番の
小学校教科書・指導書の購入の中で１億6,300万円余り。この中で、
政策説明資料に
デジタル教科書の購入というのがあるんですけれども、これについてちょっと説明願えますか。
これは生徒向け、
デイジー教科書のこと？
○委員長（
坂井浩二）
春木明子指導主事。
◎
学校教育課指導主事（春木明子）
デジタル教科書について説明させていただきます。
デジタル教科書というのは、冊子の教科書がそのまま画面に映し出せて、そこに書き込みもできたりとか、この
デジタル教科書の中に関連した資料がたくさん入っていまして、すぐ提示できる。いわゆる資料集も入っているようなものでございます。
これがありますと、学習がより深まっていけるという教材になっております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
これは、いつからの導入になっていましたか。いわゆる電子黒板を活用しての教科書になるのかな。この
デジタル教科書自体は、いつから導入されていますか。
これは児童生徒全体に配布されるもの、それとも学校の先生が使うやつかな。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
デジタル教科書はいつから導入されたかについては、ちょっと調べてお答えしたいと思います。
そして、基本、使うのは教師のほうで操作して使っております。
◆委員（
糸数昌洋）
教師向けですね。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
そうです。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
最後に、
校務支援システムが導入されてからの成果をお聞きしたいんですが、その辺の事務が負担の軽減がどういうふうに図られているのかということと、今回の予算書の中では、小学校は増額になって、中学校は減額になっているんですが、その辺の委託料の中身について、理由についてちょっと教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
小学校の
校務支援システムについては、従来手書きしていた部分をコンピューターの
校務支援システムで一括して入力して、あるいはデータも一元管理できるというよさがございますので、小学校の先生方に聞いても、まだ稼働はしているんですが、本格的な実施に向けて、先生方も非常に期待をしているというようなものがございましたので、教職員の負担軽減の効果はとっても大きいものというふうに考えております。
そして、中学校の
校務支援システムの減額については。
○委員長（
坂井浩二）
大田修主幹。
◎
学校教育課主幹（大田修）
小学校の予算につきましては、令和元年度予算については新しい
校務支援システム、当初８月からの導入でしたので、８月からの新規の
校務支援システム用の予算としてついていたのみだったんですね。
中学校に関しましては、従来使っていた
校務支援システムがございまして、その保守料金が年間分ついていたということと、新しく入るものの予算。それと、新しく導入するシステムにデータを移すための予算が300万円かそこらついていたものですから、これが全額なくなるものですから、中学校は減額になります。
小学校は、新しく予算が年間分つくので増額という形になります。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
このシステムについては、その辺の現場での活用とか、操作含めた活用というのはかなり慣れてきていますか。大丈夫ですか。
これ、うまく活用すれば非常に負担軽減になるんだけれども、その辺をどうやって操作力とか向上させていくのかというのは課題だと思うんだけれども、現状と課題を教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
小学校と中学校では若干異なっておりまして、中学校は既に導入済みですので、すんなりと中学校の先生方には提供できていると思います。
しかし、小学校に関しては稼働が今年度ですので、まだ慣れていない先生方も多くございますので、委員会でも校長、教頭、教務担当の研修会も実施しております。
そして、また業者より学校に伺って、校内での研修も実施されております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
非常にいいものだとは聞いておりますので、ぜひ早めに慣れて、少しでも負担軽減になるように頑張ってください。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
湧川さん離席しているんですけれども、フッ化物洗口で、小中学校という答弁が何年か前に出てきて、全小中学校という話があって。
確かフッ化物洗口４歳から14歳まで効果があるという話があって、これは健康部のほうで予算化はされるとは思うんですけれども、
学校教育部として全小中学校という話がありましたので、この中学校でのフッ化物洗口の実施の…。
例えば健康部で予算化はされていなくても、一応方針としては皆様も共有してらっしゃると思うので、受け入れというか実施までの地盤づくりというか、例えば情報提供していくとか。保護者に小学校でこういうのがあって、今、那覇市としても中学校でも実施ということを考えていますよとか、地ならしというか、そういう準備というのは、
学校教育部のほうでできると思うんですよ。あるいはやるべきだと思うんですよね。
次年度、中学校でのフッ化物洗口に向けての準備とか、取り組みというのは何か考えられているのはありますか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
まずは、今年度の取り組みをご説明いたします。
過去３カ年間、校長連絡協議会において健康部と一緒に説明をしております。そして、今年度も中学校にお伺いして職員説明会も実施しております。
次年度は、４月に学校保健の説明会がございますので、そのときに全小中学校の養護教諭、そしてまた全小中学校の教頭先生も参加しますので、その場で健康部と一緒にフッ化物洗口も実際に開催をこの中にしたためておりますので、まずは４月に、全中学校の教頭も集まりますので、そのときに説明をするという計画を既に立てております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この健康部のほうで中学校の分も予算化されたときに、スムーズにできるように今から皆様も、
子どもたちの健康優先に考えていただいて、引き続きお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスの対策については、湧川委員と
糸数委員からもあったので、ちょっと私も関連で、できるだけ新年度予算に絡めながら質疑をしたいと思うんですけれども、先ほど休校中の学習の話がありました。
３月２日から13日の約10日間の学習がストップするということを考えると、16日以降はまだわかりませんけれども、仮に10日間ぐらいの学習のストップ。やる予定だった授業ができないということになると、例えば春休み期間中に学校によっては土日、あるいは春休みの平日を使って、補講という感じで登校してやるというのも、可能性としてはあるんでしょうか。
あるいは、新年度４月になって学年は上がりますけど、前年度の復習という感じで４月の土日を使って、それを補うような何か補講、登校するというのは、学校によっては可能性としてはあり得るんですか。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
関係法規、そしてまあ那覇市の学校運営管理規則においては可能です。ただし、やはり児童生徒の理解、そして保護者の理解を得ないことには、スムーズな導入はできないと思っております。
そして、学校長からは市内統一してほしいという意見も出てくると思いますので、その分に関して学校と相談しながら詰めていきたいと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これはルール上可能とおっしゃったのは、春休みも、それから新年度も、どちらも可能なんですか。ルール的に。
○委員長（
坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（
佐久田悟）
規則的には可能です。ただし、３月に関しては教員の人事異動等もございますので、そして離島に行く先生方の実情も考えると、３月実施は非常に厳しいものがあるかなと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。そうすると、可能性としては新年度ということになるということですね。
ニュースなんかを見ていると、全国では休校になる前に土曜日、日曜日に出て学習したというのをニュースで見たものですから、いろんな判断が自治体、各市教委でできるんだな、学校単位でできるんだなというふうに感じましたので、その辺は皆さんも現場と調整されて対応していただきたいと思います。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第37号、令和２年度那覇市
一般会計予算中、
学校教育部教育研究所関係分を議題といたします。
それでは、平安山敏和教育研究所長、説明をお願いします。
◎教育研究所長（平安山敏和）
おはようございます。那覇市立教育研究所です。よろしくお願いいたします。
それでは、令和２年度、一般会計当初予算説明書（資料）をもとに説明いたします。
歳入予算についてはございませんので、歳出予算に係る主な事業についてご説明いたします。
15ページと16ページをご覧ください。教育研究所分となります。
最初に、№３の
一般事務費についてです。
令和元年度分との差額については、教育研究所の屋根の防水修繕や、空調機の取りかえ修繕が完了したことによる、施設修繕料の減額が主な内容となっております。
次に、№６の教育課題調査研究事業についてです。
事業内容は、学力向上対策の基礎資料とするため、中学校１年生、２年生の国語、数学で標準学力調査を実施するものです。差額については、単価の増額によるものであります。
次に、№８の教育図書資料提供事業についてです。
事業内容は、教育に関する図書資料等の収集を行い、教職員向けに貸し出しを行う事業です。
予算の増額分については、
非常勤職員の図書補助員が
会計年度任用職員へ移行することに伴う職員手当等、人件費の増加分となっております。
次に、№11の学校パソコン保守管理事業についてです。
事業内容は、市内全小中学校に設置してある教育用パソコンの保守点検を行うものです。
予算の増額分については、こちらも
非常勤職員である４名の情報機器保守点検指導員が、次年度に
会計年度任用職員へ移行することに伴う職員手当等、人件費の増加によるものです。
次に、№12の初任者・中堅教諭等・その他の研修事業についてです。
事業内容は、法定研修を初めとするさまざまな研修を実施するものです。
予算の内容としましては、研修に必要な消耗品費や研修会場の使用料のほか、講師の報償費や旅費等が主な内容になっております。増額分としては、主に小学校の
教科書改訂に伴って、教師用指導書の購入費等を追加したものによるものです。
次に、№13の学校パソコン整備事業についてご説明いたします。
本事業は、年次的に小中学校のパソコン教室や公務用のパソコン等の機器をリース契約で導入する事業であります。
予算の内容としましては、パソコン等のリースの更新等に伴い、新たに入れかえるための使用料となっています。増額分については、入れかえをする機器の台数が令和元年度と比べて多いことに伴う増加となっています。
次に、№16の教育用ネットワーク整備事業についてです。
事業内容としましては、データセンター内のサーバーを含めた教育用通信ネットワーク全体の整備、保守管理であります。令和元年度８月からの新規事業を継続するものであります。
増額は、今年度８カ月分の経費を計上しておりましたが、令和２年度は１年分、つまり12カ月分を計上しておりますので、その差額分です。
次に、№17の電子黒板整備事業（更新）の事業内容についてご説明いたします。
当該事業は、平成25年度に導入した電子黒板の入れかえ更新のための経費となっております。
入れかえの対象は、小学校６年生の全普通教室、中学校の１年生から３年生までの全普通教室、中学校の理科教室の電子黒板です。全体で391台、これらを５年リース契約で更新する計画となっております。
最後に、№18の教育ネットワーク整備事業についてです。
同名であります、№16の教育ネットワーク整備事業が開始される令和元年４月分から７月分までの４カ月分の経費を計上しているものです。
№18の事業は、令和元年７月末に終了しました。
８月以降は№16の教育用ネットワーク整備事業により、ネットワーク回線の通信速度を増強し、二要素認証システムの導入によるセキュリティの向上を行いました。また、
教育委員会内の備品管理システム、
校務支援システムなどの複数のシステムのサーバーを一元化することにより、保守管理の効率化を図っております。
説明は以上でございます。
ご審議よろしくお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
今、学校パソコンの整備事業とか、さまざま学校内でのネットワークの整備というのは進んできたかと思うんですけど、先ほど
学校教育部にも少し質疑はしたんですが、今回のような休校の事態になって、学校と家庭を結ぶネットワークというところについて整備されているところ、例えば、我々、武雄市とかに行ったら、みんなタブレットが
子どもたち全員に配られていて、持ち帰り自由なんですね。それで学校とつないでの教育というのもやっていますし、自治体によってはそういうところが進んでいたりというところもあって、こういう事態に陥ったときに、学校と家庭を結ぶネットワークのあり方とか、やはりタブレットの導入とかということはもう検討に入る時期にきてるんじゃないかという気がしてるんですが、その辺の見解は聞かせてもらっていいですか。
ちょっと方向性というか、文科省含めて、その辺の情報があれば教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
平安山所長。
◎教育研究所長（平安山敏和）
今回の緊急の事態の中で、学校現場と家庭をつなぐことについては、学校が提供している
ホームページがありますので、そこで学校からの通知については、家庭でも見ることができるようなシステムは現在でもあります。
ただ、今おっしゃいましたタブレットについては、１人に１台ということはまだ実現されておりませんが、文科省のほうの方針によりますと、令和５年度までには１人１台のタブレットの構想がありまして、各自治体においても、もちろん那覇市においても、その取り組みについての事業は積極的に取り組まなければいけないと思っております。
１人１台のタブレットを持つことによって、授業がまたわかりやすく活発になるということがありますので、そのことについては進めていき、こういった緊急事態においても、学校から提供する教材とかを家庭でも見ながら、タブレットを用いて学習が進められるということを構築していく必要はあると思います。
説明は以上です。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
今回の予算とちょっと関係ないところで申しわけないんですけど、学校のその辺の情報、教材等も含めて見ることはできると。
それぞれの家庭環境におけるパソコンの、これも個人の次元で申しわけないですけど、
子どもたちが家庭でパソコンを通して、そういうのが見れる環境というものの把握については、皆さん方のほうで大体できていますか。
調査されたことありますか。
○委員長（
坂井浩二）
平安山所長。
◎教育研究所長（平安山敏和）
各家庭のＰＣの環境については、これまで調査したことはございません。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
せっかく学校でさまざまパソコン整備事業とか進めて、学校の中でパソコンに触れる機会は増えてきたけれども、やはりいざ家庭に戻ったときに、そのパソコン自体がないという状況で、その辺、家で学習したくても、学校から配信されているような教材を見ることができない子たちは、結構いるんじゃないかと思うんですよ。
そういう意味では一度、何らかの形でその辺の学校内でのアンケート等をとって、やはり家庭におけるそういうパソコンのその辺の導入状況、持っているか持っていないかというような、使うパソコンがあるかどうかということも含めた調査というのは、１回やった上で、
子どもたちの家庭環境に応じた学校でのパソコンのその辺の教育のあり方とかというのは、ちょっとご検討されたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長（
坂井浩二）
平安山所長。
◎教育研究所長（平安山敏和）
家庭の中でのパソコンの活用状況、あるかないかということについての調査も、もちろん必要になってくると思いますので、これから後に学校でも１人1台タブレットを使うという時代がやってきますので、それに合わせて、各家庭でのＰＣの活用について、あるかないかも含めて調査を検討していきたいと思います。
◆委員（
糸数昌洋）
よろしくお願いします。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
先ほど歳出の予算で事業を説明していただいて、今の糸数議員との関連でもあるんですけれども、ＩＴ関係の授業というか、
子どもたちへの提供が、教育研究所が扱う事業にもうほぼ中心を占めてしまっているなというふうに思うんですよ。
どうなんでしょう、部長。那覇市にはそういった情報政策に長けた課というか、集団もあるんですけども、
教育委員会とそういう行政の情報政策に詳しい方の人的交流とか、そういったのはやられているんですか。
○委員長（
坂井浩二）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
教育用ネットワーク、学校ＩＣＴに関する担当部署は、大体どの自治体でも研究所が担っているところが多いんですけれども、行政との関連部局としては情報政策課、そちらと情報交換をしながら、導入する機器の仕様であったりとか、セキュリティの問題だったり、その辺の情報交換はやってございます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今後、国の方針で、先ほど所長のほうから2023年ですか、2024年ですか。
○委員長（
坂井浩二）
平安山所長。
◎教育研究所長（平安山敏和）
令和５年度においては、１人１台を実現できるように国の構想がございます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
そうなると、やはりセキュリティの問題とか、環境をどう
子どもたちに、義務教育を我々担当していますので、そういう経済的な差によって、義務教育の差が生じてはいけないということを考えると、それぞれの家庭での情報環境がどういうふうにあるのかということも、僕は基礎になると思うんですよね。
１台渡したから「どうぞ」ということにはならないと思うので、そういう意味では、部長、今後ますます研究所の役割というか大きくなるだろうし、今、行政が持っている情報政策課、そういう長けた集団との意見交換というか人事交流というのも、僕は今後求められるんじゃないかと思うんだよね。どうでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
奥間部長。
◎
教育委員会学校教育部長（奥間朝順）
今、議員おっしゃるとおりで、研究所のほうで今いろいろな面で動いてもらっておりますが、先ほど副部長のほうからもありました、情報政策課等とも連携しながら、今後いろいろな面でお互いに協力の形をつくっていきたいと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
まとめますね。
那覇市が持っている情報政策課のスキルって、県内でトップクラスなんですよ。だから、那覇が出す資料って、ほかの他市町村が出せないわけ。それは情報政策課がうまく那覇のハードにもコミットして、必要な資料をどんなふうに取るかと。事前にとれるようにどういうシステムをつくっていたほうが楽なのかということを、全体でよく理解した上でやっているから、業者さんが来てソフトをつくっているというわけじゃなくて、自前でつくっているソフトっていっぱいありますからね。
そういう意味では、そういう集団と、やはり人事交流も含めて、意見交換も含めて、ぜひ皆さんの事業が
子どもたちにとってよりよいものになるように期待したいと思います。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
少しわからないので、質問させてください。
17番の電子黒板整備事業なんですけど、小学校に新規ですか。整備する経費があるとして、当初予算に上げられてるんですけど、これ保守と点検なども含まれていますか。
パソコンは保守管理事業で別立てで予算が組まれているんですけれども。
○委員長（
坂井浩二）
真境名元作教育研究所主幹。
◎教育研究所主幹（真境名元作）
ただいまの電子黒板の更新のほうなんですけど、５年間のリース契約を予定しておりますので、ここの中に物品の値段と、保守管理のものも全部こみこみで入っております。
○委員長（
坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
わかりました。
プロジェクター一体型ということでもありますので、またスムーズに
子どもたちの学習に滞りなくできるようにお願いします。ありがとうございます。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
１つ教えてください。
№７の教育課題実践研修事業で、ちょっと
政策説明資料はないんですけど、市内教職員を対象に「当面する教育課題に関する」というんですけど、この当面する教育課題というのは、生徒の学力向上のための教科の課題なんですか。
○委員長（
坂井浩二）
平安山所長。
◎教育研究所長（平安山敏和）
７番の教育課題実践研修事業については、那覇市で「当面する課題」という表現でありますけれども、もちろん学力向上についての事業改善についての講座、研修もございます。そして、生徒指導についてもございます。そして、昨今の課題であるＬＧＢＴ等、その他についての課題についても触れるように、数々の課題ということで、さまざまなテーマに基づいて講座や研修を持っております。
◆委員（小波津潮）
わかりました。頑張ってください。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
15番の情報共有Web-Meetingシステム整備事業。これはウェブ会議と考えてよろしいんですか。
情報政策課からの移管事業ということなんですが、これは次年度、予算計上されて保守管理の経費ではありますが、実際このウェブミーティングは、どういうウェブ会議を何回ぐらいやるという見立ては何かあるんですか。
○委員長（
坂井浩二）
真境名主幹。
◎教育研究所主幹（真境名元作）
こちらのウェブミーティングのほうについては、実際の運営自体は
学校教育課のほうに行っております。
主に使う用途としては、学校の校長先生との当部長との面談に使われたり、わざわざ学校の校長先生が本庁のほうに来なくてもいいような感じで面談を行ったり、それから学校間で小中一貫教育のほうのコーディネーター同士が交流したり、また、教科ごとの先生方のミーティングを行ったりということをやっています。
大変すみませんが、回数については、こちらのほうでは把握できておりません。
以上になります。
○委員長（
坂井浩二）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
補足でございますが、今、説明のありました校長との面談は年３回、人事評価面談というのがございまして、53校の校長先生とやっております。
学校教育部では、校長の人事評価の面談もしますが、それ以外にも、市費負担職員の人事面談について総務課のほうで実施をしております。
◆委員（奥間亮）
今もやってらっしゃるんですか。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
はい。活用しております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
今、答弁いただいたので、ぜひもっともっと活用していただいて、これはとても負担軽減になると思うので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第37号、令和２年度那覇市
一般会計予算中、教育相談課関係分を議題といたします。
それでは、宇根克
教育相談課長、説明をお願いします。
◎
教育相談課長（宇根克）
ハイサイ。それでは、令和２年度の予算のうち、教育相談課の主なものをご説明いたします。
まず、歳入についてですが、１ページをお願いします。
16款の立入調査等権限移譲交付金は、沖縄県青少年保護育成条例に基づく立ち入り調査に係る経費の県補助金です。市内の遊技場やカラオケボックス等、また有害図書等を扱う書店やコンビニなどの有害環境の実態を把握するものです。
次に、歳出についてですけれども、８ページをお願いします。
教育相談課全体で2,465万8,000円の増額となっていますが、これは
非常勤職員が
会計年度任用職員となったことに伴い、期末手当が支給されることや、
通勤手当の基本額が増額されたことによる人件費の増額がほとんどでございます。
まず、№１の子ども寄添支援配置事業ですが、これは沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を活用した事業です。
市内17中学校区に子ども寄り添い支援員を配置し、各中学校２校ないし３校の小学校で、貧困家庭の児童生徒の実態把握等を行い、学校や関係機関と連携して問題解決に向け対応しております。
会計年度任用職員への移行に伴う増額となっております。
№２の自立支援教室（むぎほ学級）についても、同じく沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用しております。
こちらでは、貧困家庭の不登校児童生徒に対して日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して、学校や社会の適用、また将来的な社会的自立に向けて支援する事業です。
会計年度任用職員移行に伴う増加です。
次に、№5の自立支援教室（きら
星学級）は、遊び・非行傾向のある児童生徒などの日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動等を通して達成感や自己肯定感等を高め、将来的な社会的自立に向けて支援する事業です。こちらも
会計年度任用職員移行に伴う増額です。
次に、９ページをお願いします。
№８の街頭指導事業は、教育相談課の６人の専任指導員と各中学校に配置されている青少年指導員により、問題行動が多く見受けられる繁華街や公園、学校周辺等を巡回して青少年に声かけを行っております。
会計年度任用職員移行に伴う増額です。
№９の相談室（はりゆん）では、心理士や教育相談員を配置し、不登校等の内面を抱える児童生徒や保護者、教師等への相談支援を行っております。
以上、主だった事業を中心にご説明いたしました。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今の各事業、大変すばらしい事業で頑張っていること、また来年度も頑張っていただくことを大いに期待したいと思います。
◎
教育相談課長（宇根克）
ありがとうございます。
◆委員（
湧川朝渉）
説明にあったように、予算増がほぼ会計任用制度に伴う予算増と。これも喜ばしいことです。
ただ、会計任用制度になると更新の問題が出てくるというふうに思うんですけども、この事業は非常に経験が、何ていうんですか、物を言うという言い方は失礼かもしれないけど、蓄積された経験が何ものにもかえがたい財産というか、宝になるような事業ですよね。
そういった意味で、この事業を
子どもたちにとってより多くしていくために、今回会計任用制度の１年目になるんですけれども、この会計任用制度をどのように活用しようとしているのか。ざっくりとした基本的な考え方、この事業に関してでいいですから、考え方を教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
会計任用職員に変わりますけども、基本的にはこれまでと変わりないかなとは思っております。
ただ、支援員はそれぞれ
子どもたちの相手をしますので、それぞれスキルアップ、技術の向上のための研修等を充実させていきたいと思っています。これについては、これまでと同じように考えていきたいと思っております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
大変いいことだと思います。
これは一律にどうこうということではなくて、現場、現場でやはり柔軟に対応できるところは柔軟に対応して、スキルアップも図りながらということですから、ぜひこれまでの
子どもたち、また教育現場で保護者や学校の先生から大変高い評価を受けているこれらの事業が、会計任用制度になって引き続きレベルアップ、向上していくことを期待して終わります。
◎
教育相談課長（宇根克）
ありがとうございます。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
教育相談課の皆さんは、このご時世というか、年々重要性というのは高まってきていると思うんですよね。その中で頑張っていらっしゃるなと思っているんですが、例えば子ども寄り添い支援員とか、あるいはこれまでもやってこられた教育相談支援事業。
今、
政策説明資料を見ているんですけど、相談件数も相当な数があって、やっぱり１人当たりの担当の人数、あるいは相談件数というものがより多ければ多いほど、手厚い相談というのができるんだろうと思うんですが、どうですか。
現状、この寄り添い支援員、そしてまた教育相談事業の中で、やっぱりもうちょっと人がいたほうがいいとか、なかなか１人当たりの件数が多いというのは、現場からの声というか、感覚としてどういうふうに上がってきてますか。
○委員長（
坂井浩二）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
議員ご指摘のとおり、教育相談の件数、それから寄り添い支援の人数、件数とも増加しておりますので、この増加に伴って支援員、あるいは相談員、心理士等の人数が増やせれば、それに越したことはないかなと思っております。
特に学校に配置している教育相談支援員の支援の件数、回数も増えておりますので、今は週４日の４時間でやってますけれども、学校によっては、この時間数を増やしてほしいという要望もありますので、これについても今後検討してまいりたいと思っております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これ以上はなかなか言いづらい部分もあるんですけど、多分、時代の流れもあって、長いスパンで見るともしかしたら近年というのは相談内容も複雑化しているし、家庭環境にも、昔はいろいろな意味で、学校の先生がどんどん入っていけたというのが時代的にあったかもしれませんけれども、今はまた難しいとか、やっぱりいろいろ教育相談に関しては複雑化していると思うんですよね。予想しているんですよ。
その中で、例えば国の手厚い補助メニューとか、ソフト交付金もそうですし、貧困の部分の予算も活用してますよね。それが終わった後のことも考えると、ぜひ教育相談課の皆さんには、那覇市市長部局に対して、もうちょっと国の補助予算がもしかしたらなくなるかもしれないし、どうなるかわからないという中で、必要性だったり、現場の苦労だったり、それがまた子どもの貧困問題の対策支援にすごい教育相談が必要なんだということを、ぜひ今のうちから、令和２年度の皆さんの業務を運用する中でもそういった必要性、市長部局にぜひ伝えていってほしいと思います。
議会もしっかり見ていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ちょっと関連で。
今、子ども寄り添い支援員、スクールソーシャルワーカー、この資格要件について教えてもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
こちらで採用しているスクールソーシャルワーカー、寄り添い支援員に関しましては、特に資格要件を別途必要とはしておりません。
ただ、どうしても基本的に
子どもたち、それから保護者の家庭に入っていきますので、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士、そういった資格を持っている方を優先して採用しております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ちょっと今の那覇市の寄り添い支援員の実態を教えてほしいんですが、人数と、いわゆる社会福祉士が何名でという内訳を教えてもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
新崎隆教育相談課主幹。
◎教育相談課主幹（新崎隆）
子ども寄り添い支援員のほうは、全体で18名おります。
◆委員（
糸数昌洋）
18名。
◎教育相談課主幹（新崎隆）
はい。そして、１名がコーディネーターということで校区は持っていませんが、17名が17校区を中心に担当しているという形になります。
今、18名中、社会福祉士を持っている方が今８名。精神保健福祉士を持っている方が４名になります。ただ、両方を持っている方もいらっしゃいますので、現在有資格者という意味では18名中11名が資格を持っている形になっております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
そうすると、
政策説明資料で支援員１人当たり平均３校担当という書き方されてますけど、これは今１人１校見ている状況になるんですか。少なくて１人３校担当しているのかなと思ったもんですから、どういうことですか。
○委員長（
坂井浩二）
新崎主幹。
◎教育相談課主幹（新崎隆）
中学校が17校ありますので、寄り添い支援員の方は、まずベースとして中学校１校持った上で小学校を２～３校なので、計３～４校持っている形になります。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
小学校忘れていた。すみません。
非常に大事な事業で、18名の皆さんで小学校、中学校をカバーしている状況で、先ほど奥間委員の質疑にもありましたけれども、年々数も増えているし、入れば入るほど複雑な問題等もいっぱい出てきて対応も大変かと思いますけど、ここは人的に増やせれば増やしたいという意向なんですか。それとも、予算措置が伴えばという話なのか、人が足りなくてここで抑えているのか。ちょっと実態を教えてもらっていいですか。状況。
○委員長（
坂井浩二）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
こちら平成28年度から始めた事業で、その当時の状況で18人、17校に１人ずつということで配置しております。
支援員の人数は増えておりますけれども、今のところはこれで足りているのかなとは思っておりますが、今後も支援の必要な
子どもたち、家庭の数が増えるということになれば、増員は必要かと思います。
◆委員（
糸数昌洋）
わかりました。結構です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第37号、令和２年度那覇市
一般会計予算中、学務課関係分を議題といたします。
それでは、森田勝学務課長、説明をお願いします。
◎学務課長（森田勝）
それでは、議案第37号の令和２年度那覇市
一般会計予算中、
教育委員会学務課分についてご説明いたします。
お手元に配付してあります令和２年度一般会計当初予算説明書（資料）、那覇市
教育委員会学校教育部の資料に沿ってご説明いたします。
１ページをお開きください。
歳入からご説明します。
15
款国庫支出金の理科教育設備整備費等補助金は、理科教育備品を整備するための補助金で、補助率は４分の３です。小学校費補助金は110万3,000円の増額、
中学校費補助金は108万2,000円の減額となっております。
次に、同じ15
款国庫支出金の要保護等児童生徒援助費は、要保護児童生徒への就学援助と特別支援学級の児童生徒への奨励費補助金です。
小学校費及び中学校費の増額の理由としましては、平成31年度から特別支援教育奨励費の新入学学用品費支給単価が引き上げられたことによる増額となっております。
次に、16
款県支出金の被災児童生徒就学支援等事業交付金は、東日本大震災の被災児童生徒への就学援助費でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
10ページをお開きください。
全部で11事業ございます。予算額は10億9,729万3,000円で、前年度に比べて7,797万1,000円の増額となっております。
それでは、学務課の前年度予算に比べ増減額の大きい事業についてご説明いたします。
事業№４の小学校管理運営費、№６の小学校教材等整備費についてまとめてご説明いたします。
神原小、宇栄原小、天妃小、上間小の体育館改築に伴う舞台幕や暗幕などの管理備品の購入、放送機器、体育備品などの教材備品の購入が主な増額理由でございます。
№７の小・要準等児童就学援助費は、№８の小学校入学準備金事業を統合したものとなります。就学援助を管理しているコンピューターシステムの更新がことし２月に完了したことにより、入学準備金の対象である小学校就学予定者についても、就学援助と同様の世帯確認や所得審査が可能となったため、就学援助事業に統合するものでございます。就学援助と同様の支給要件となるため、支給対象となる児童が増えることが見込まれます。
11ページをご覧ください。
№９の中学校管理運営費、№11の中学校教材等整備費についてまとめてご説明いたします。
安岡中学校の体育館改築に伴う舞台幕や暗幕などの管理備品の購入、放送機器、体育備品など教材備品の購入が主な増額理由でございます。
№12の中・要準等生徒就学助成費については、中学校の生徒数の減少に伴い、援助対象生徒について減少する見込みとなっています。
以上が、学務課の令和２年度一般会計当初予算案の概要となります。
ご審査よろしくお願いします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ちょっと教えてほしいんですけど、これ備品に入るのかな。
子どもたちの机とか椅子は皆さんのところで扱うんですかね。
◎学務課長（森田勝）
はい。
◆委員（
糸数昌洋）
それで、よく相談が多いのが、
子どもたちが３年生、４年生になってくると体格差がだいぶ出てきて、やっぱり身体の大きい子はほとんど大人みたいな体格の子なんかも出てくる中で、学校の机がどうしても統一なので、この辺の。
本土とか行くと、本土の学校なんかは高さを調整できる机が大体普通になってきてる中で、やっぱりまだ沖縄はそういうところの整備が不十分という声もあって、この辺のそういう身体の大きい子たちへの対応というものはご検討というのはできないんですか。
現場ではどういうふうにやってるのか含めて、お願いします。
○委員長（
坂井浩二）
仲宗根司主幹。
◎学務課主幹（仲宗根司）
児童生徒の机につきまして、今お話がありました固定式の児童生徒の机のほうと、可動式のほうも、こちらについては各学校から要望のほうを上げていただいて対応しているところです。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ありがとうございます。ちょっとその辺の実態がよくわからなかったものですから、可動式の机というものは結構ニーズは高いんですか。
どのぐらい整備されてるものかというのはわかりますか。
○委員長（
坂井浩二）
仲宗根司主幹。
◎学務課主幹（仲宗根司）
申しわけありません。割合については把握はしてないんですけれども、各学校で必要性に応じて入れておりまして、やはり固定式のほうで児童生徒が持ち運びが、可動式の方は少しフレームのほうが厚くなっていきますので重くなっていくという実情もありまして、台数と割合の把握はしてないんですけれども、可動式の設置のほうはされております。
◆委員（
糸数昌洋）
対応していると、わかりました。
結構です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
新年度予算ということで、学務課の日ごろの業務というか、そういうところを質疑したいんですけども、指定校変更についてなんですけども、平成30年に私が議会の一般質問で、留守家庭ということで指定校変更の通知ですね。
そのときは３月二十何日かに送付されて、３月30日までに出さないといけないということで、それは全ての親御さんが覚えてたらいいんですけど、いろいろ忙しくて忘れてしまってという場合もあるし、勤務証明とかもとらないといけないとか、あるいは長期の旅行に行ってる場合はどうなるのかとかいろいろあって、もう少し早めてもらえませんかというお願いを当時させていただいて、そのときには通知をもうちょっと早めにします、ということを言ってもらったんですけど、今現状どうなってますか、その通知は。
○委員長（
坂井浩二）
惣慶敦子主幹。
◎学務課主幹（惣慶敦子）
去年ご指摘ありまして、平成30年度も３月の初めのほうに送付いたしました。
今年度も今週、きのうかおとといまでには小学校、
中学校ともに対象者には送付、通知をいたしました。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございます。
それでもう１点、２点あるんですが、この指定校変更について、私もいろいろ相談というか話を受ける中で、特別支援学級に通っている、あるいは通うかもしれないという中で、慣れた学校に通うか、あるいは環境の変化に敏感というお子さんも多いということを聞いていて、そのときに臨機応変に指定校変更ができるのかという相談があって、ただ、指定校変更の許可基準の中には多分これを当てはめるというのは、心身的理由というのにあてはめないといけないのかなというのがあって、私が相談受けたケースでも、例えば診断書を取ることが必要ということで、皆さん職員の方から案内されて取ったと。心身的理由に該当するということで、そのときは指定校変更認められたんですけど、ただ、心身に支障をきたす前に、やっぱり指定校変更を認めてほしいという声もあるんですよね。
指定校変更基準の中に明確に、例えばケースバイケースで職員の皆さんも悩まれると思うんですよ。なので、私の素人の考え、提案ではあるんですが、例えば特別支援学級にかかるとか、あるいは発達障がいにかかるとか文言が明確に１つあれば、その指定校変更の判断もしやすいのかなと思うんです。
あともう１つ付け加えてまとめると、議会報告会って私たち定期的にやってるんですけど、確かそのときに話があったような気がするんですが、いじめの件で指定校変更をもっとスムーズに認めてもらいたいと。
いじめというのは、学校として認知してるかどうかにもよらず、
子どもたちの微妙な受け方によっても、やっぱりその学校にはいられない、転校したいというのがあったときに、指定校変更の許可基準の中でなかなかこれを探しづらいというのがあって、その市民の方曰く、ほかの都道府県のところは、そういったいじめとか、あるいはいじめではなくても生徒間、児童間での
子どもたち同士の関係性の悪化、影響等によりということで、指定校変更が結構スムーズに認められるケースがあるというふうに、その方おっしゃってたんですよね。
ただ、今般の学校の定数というんですか、学校も受け入れ人数限られてますので、皆さんご苦労されて、いつもこの指定校変更のギリギリのところを調整されてるというのは重々承知はしてるんですが、ただ、その一方で、例えば今言った特別支援学級の件であるとか、あるいは
子どもたちとの関係において学校ではなかなか難しいというときに、この指定校変更については、許可基準の中にもっと明確にわかりやすい許可基準にすることによって、それをスムーズにできないかというふうに考えてるんですけど、次年度の皆さんの学務課の業務も合わせて、この指定校変更の許可基準について、今のも踏まえて何か考え方があれば教えてもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
森田課長。
◎学務課長（森田勝）
指定校変更につきましては、委員がおっしゃるとおり
ホームページでもお知らせをしておりまして、その区分、理由について列記しております。
各市町村によって内容はちょっと違ってきてまして、那覇市の場合ですと、心的理由というところで、その解釈がどうなのかというところも含めて内部で検討はしておりますけれども、特に今求められているのが、いじめの問題とか、そういった不登校の問題とかも含めて、横の連携が必要ということで今対応させてもらっているところです。
いじめがあるからすぐ転校という形ではなくて、とりあえず相談するところがありますのでということで、その相談する部署、例えば教育相談課とかその他関係機関、うちですと
学校教育課、生徒指導担当の指導主事とか交えて相談しながら、うちら学務課は事務職だけですので、そのままがいいのか、それとも学校を変えたほうがいいのかの判断を仰ぎながら、情報をもらいながら対応させてもらっているところです。
ですから、今いろいろな相談を受けてる事実はあるんですけども、それについて全てわかりやすく表現できるかというとちょっと無理がありますので、それについては今後の課題だと思っているんですけれども、去年の11月に文科省からの通知の中でも、いじめとか不登校については柔軟に対応するようにということで出てますので、それらを参考に、子どもがいじめとか不登校から解決できるような方向で対応させていただきたいなと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今ご丁寧な答弁いただいたんで、引き続きお願いしたいと思います。
やっぱりこれは難しいラインだと思うんですけど、その文言を１つ入れるか入れないかによって、窓口の職員の皆さんがこのケースどうかなと悩むというのが、文言あるだけで、これ該当だということになると思うんですよね。
逆に、それは表裏一体でなかなか指定校の、つまり人数配置が厳しくなるという反面はあるかもしれませんが、今言った障がい福祉関係、そしていじめとか人間関係についてはやっぱり優先して認めていかないといけないのかなと思いますので、他の自治体の研究を、今もされてるかもしれませんが、引き続きお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第37号、令和２年度那覇市
一般会計予算中、学校給食課関係分を議題といたします。
それでは、伊禮弘匡
学校給食課長、説明をお願いします。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
学校給食課です。よろしくお願いいたします。
それでは配付しております、令和２年度一般会計当初予算説明書（資料）、那覇市
教育委員会学校教育課分のほうで説明いたします。
まず、２ページをお開きください。
歳入予算です。学校給食課分の歳入予算合計は151万2,000円となっております。
14款使用料及び手数料と21款諸収入は、いずれも学校給食センターの職員駐車場料金となってございます。
次に、12ページをお開きください。
歳出予算となります。学校給食課分の歳出合計額は９億6,006万8,000円となっております。平成31年度当初予算額と比較して、6,518万2,000円の増となっています。
その主な要因といたしましては、
会計年度任用職員制度への移行、及び学校給食調理場改築事業等に係る経費が増となっているものでございます。
続きまして、主な事業についてご説明します。
まず、同じページの№４の学校給食職員関係費は、これまでの臨時・
非常勤職員が
会計年度任用職員となることに伴い、報酬、手当、費用弁償等の増となってございます。
次に、№７の那覇市学校給食施設整備計画策定事業は、学校給食の施設の老朽化等に対応するため、施設全体の再編を含めた整備企画を策定するものでございます。
令和２年度は、計画策定のための基礎調査をコンサルタントに委託するため、経費を計上しているものでございます。
次に、13ページをお開きください。
№16の開南小学校給食調理場改築事業は、老朽化した単独校調理場を改築し、（仮称）開南学校給食センターとして整備するものです。当事業は、
教育委員会施設課所管分の屋内運動場及びプール改築事業と合わせて実施されるもので、令和２年度は、設計等の委託料及び調理場の解体撤去工事費となってございます。
次に14ページをお開きください。
№21の与儀小学校給食調理場改築事業は、同校の校舎及び屋内運動場改築事業に伴い、解体撤去が必要となった単独校調理場を改築し、（仮称）与儀学校給食センターとして整備するものです。令和２年度は、基本設計の委託料を計上しているものでございます。
最後に、17ページをお開きください。
債務負担行為の一覧となってございます。
№１から№５まで、全て学校給食課分の債務負担行為となってございます。
№１から№３は、学校給食調理業務委託の更新に係る債務負担でございます。
№４は、与儀小学校給食調理場改築事業の自主設計、№５は高良学校給食センターの給食搬送業務委託に係る債務負担行為となってございます。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議お願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ちょっと教えてくださいね。
歳入の14款の目的外使用料の土地使用料と、21款の土地の賃貸料について中身を教えてもらえすか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
歳入の14款使用料及び手数料につきましては、真和志学校給食センターと小禄学校給食センターの駐車場で、私有地ですので、その使用料になってございます。
◆委員（
糸数昌洋）
真和志。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
はい。21款諸収入になっていますのは、首里学校給食センターが借地なものですから、使用料としては取らずに、諸収入として職員の駐車料金を徴収してる部分でございます。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
両方とも職員からの駐車料として、ということでいいんですね。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
はい。そうでございます。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
わかりました。
一連の学校の休校に伴って、学校給食の食材の案件とかがよく報道でも出てるんですけれども、この辺の対応というのは給食課としてどうなってるんですか。食材含めね。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮弘匡
学校給食課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
基本的に、休校に伴っての給食停止につきましては、事前に納入給食等につきましては、キャンセルの連絡を入れまして、通常県内の場合でしたら台風等で休校とかありますので、通常キャンセルに伴って、よっぽどキャンセルききませんというような食材以外については、その分受けてないのが通常で、今回の場合には長期にわたっての部分ですので、新聞等でもありますとおり、牛乳とか通常でしたら、その分を例えば加工乳に切りかえるとかあるかと思いますけども、長期にわたるものですから、その部分の影響はちょっと出てくるのかなという部分はある。
ただ、それについて市のほうに持ってほしいというような業者からの部分は、現在のところはございません。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
現在のところは、業者さんからその辺の補償的なものは、要望としては上ってないと。実態としてはお困りの状況はあろうかと思うんですけれども、この辺の聞き取りというか、皆さんのほうからのアプローチというのは特にないんですか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
はい。現在のところそういった部分については、先ほど申し上げたとおり、通常の場合、ほかの部分で業者のほうも仕入れていた場合でも振りかえてございますので、今回の部分について業者さんにつきましては、通常台風等の休校の部分で、現在のところ対応していただいているという理解で、今後長期にわたる部分は、必要があれば対応等の部分は出てくるのかなと。
◆委員（
糸数昌洋）
わかりました。結構です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませか。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
関連するんですけど、今回の場合は台風等とはちょっと違うと思うんですよね。これ天変地異ですので、今回は首相みずからが言っているように、首相自身の政治判断でこういう措置がとられたわけですよね。
特に生乳というか、それを提供している業者さんにとっては寝耳に水ということだから、取引関係からいったら、僕は皆さんからむしろ何かお困りのことはないですか、というふうに動かないと、向こうは納めてる側の業者だから、それがいきなり皆さんにどうこうというのは、それはなかなか言えないよ。取引と、経済関係で言えば、買う側と売る側なんだもん。
だから、今は観光産業に対しても、県の労働局が何か困ってることはないかと、逆にお伺いしてるわけだから、実際に新聞紙上でこうやって載っている中で、僕は、皆さんから少なくとも県内業者に関してはどのような影響出てますか、ということを聞いて当たり前だと思うよ。
どうですか、部長。
○委員長（
坂井浩二）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
今回の臨時休校に伴って、このようなことが起こっておりますけれども、給食の食材について、今のミルクのようなものは学校給食会を通してきますので、その給食会に対してどのような状況になってるのかの情報を確認しながら、また考えていきたいと思います。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
×××××××××××
×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
×××××××××××××××××××××××××××××
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
さっきの件は、課長がおっしゃるように、不正確なところがあるので削除してください。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑は。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
那覇市学校給食施設整備計画策定事業について教えてほしいんですが、ごめんなさい。聞き漏らしたかもしれないんですけど、主に委託費になってるんですか。内訳を大まかに教えてもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
全額コンサルタントへの調査の委託料でございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは、那覇市学校給食施設整備計画策定事業ということで、全体的な再編・配置計画を策定ということであるんですが、過去はどういう計画があったんですか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
特段、全体をまとめた整備計画につきましてはこれまでなくて、例えばですけれども、老朽化した給食施設をどう改築するかとか、あとは以前ございました那覇給食センター、浦添の港川のほうにありました。それを大規模で、また県の用地のほうに、学校用地のほうに併設されておりましたので、移転をしないといけないという部分で、現在の小規模学校給食センターの設置が始まったんですけど、そういった部分での計画はございましたけど、全体をまとめた計画はこれまでなかったという状況でございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この計画策定のコンサル560万円というのは、個人的な印象として結構大きいなというふうにあって、しっかりとした計画ができて、今後につながればと思うんですが、例えば整備計画の中には、当然単純な物理的な施設の配置というだけではなくて、例えばアレルギー対応給食、除去食とか代替食とか、それぞれの施設で対応できる機能というのは違いますよね。それで結構どの学校がいいというふうに考える親御さんもいらっしゃるという聞いてるんですけど、こういった給食の中身、例えば今言ったアレルギー対応給食とか、そういう給食の中身についても整備計画の中で少し触れていくんですか。計画の中では。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
新しく整備してきました小規模学校給食センターにつきましては、全てアレルギー対応室を設けてございます。
今回の計画が必要になってきた部分につきましては、学校給食衛生管理基準によって衛生面の中から、従前のような１フロアに調理室から下処理等がなってる部分を、そういう部屋ごとに区分した施設整備が学校給食衛生管理基準の中で求められておりますので、どうしても面積として、ほぼ倍の面積が必要になってきます。
そういった意味も含めまして、どう配置ができるのかを細かく調査しないと、なかなか今後の老朽化の対応含めてそれができないものですから、コンサルタントのほうにそういった技術的な部分を含めて、当然、新しく整備する際には、アレルギー対応室は全て設けてくれるという形にはなります。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
ただ、アレルギー対応というのは、対応室を設けたとしても、アレルギーの種類であったりとか、代替食、除去食とか、どれぐらいつくる、多分施設によって細かく違うと思いますよ。
だから、違うとするならば、地域バランスとか考えないといけないし、偏ったアレルギー対応が、ある意味、機能が高い地域と薄い地域があってはならないとか、いろいろあると思うんですよ。
ちょっと思うのが、今、衛生的な部分で調理室の配置とか技術的な面が出てくるというのはわかったんですけど、これは応援する意味で聞くんですけど、今コンサルで560万なんですけど、皆さん自分たちでつくるというのは難しいですか、この整備計画は。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
その部分、現在の学校にある単独校部分含めて再編して、学校によっては同じ敷地内でつくれない部分もございます。
例を出しますと、首里中学が単独校なんですけども、同敷地には小規模センターにしても面積的につくれない。給食施設がある場所も、道路状況もちょっと厳しいものですから。
それをセンターからの受配校に切りかえるにしても、今度は配膳室、センターから搬入する部分も技術的にどう配置ができるのか、そういった部分もなかなか技術面が必要な部分がございまして、そういうのを含めましてコンサルのほうに委託は必要かなと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
私も整備計画をつくるということにはもちろん賛成しているので、もし560万で委託をして、コンサルに計画策定してもらうのであれば、この際、さっき言ったアレルギー対応給食の、給食の中身の部分とか、あるいはこの際ですから、他の市町村と比べて、日ごろから皆さんが疑問とか、課題に思ってらっしゃることを同時にコンサルに投げて、他市町村と比べながら、本当に那覇市の配置というのが、技術的にも論理的にもしっかりしてると。充実した整備計画をつくってもらえるように、しっかり委託先は皆さんのほうで研究してもらいたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、先ほどの学校給食課質疑の中で、湧川委員から話のあった発言、那覇市と学校給食会との関係部分についてを取り消しとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより
議員間討議に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
【
教育福祉常任委員会】
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第26号、那覇市
学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について、を議題といたします。
それでは、伊禮弘匡
学校給食課長、説明をお願いします。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
よろしくお願いいたします。
議案第26号、那覇市
学校給食センター設置条例の一部を改正をする条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
議案書（その１）の155ページから156ページとなってございます。
本案は、城岳学校給食センターの施設を、令和２年度から那覇市立こども園の給食施設として活用することとなったことに伴い、城岳学校給食センターを廃止するものでございます。
なお、城岳学校給食センターについては、現在進めている開南小学校給食施設改築事業により、開南小、城岳小、天妃小を受配校とする（仮称）開南学校給食センターが完成し、稼働予定の令和５年度には廃止する予定となっていたものでございます。
この間の給食提供については、小禄学校給食センターから各校に給食を配送するため、現在その諸準備を進めているところでございます。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、議案第56号、損害賠償の額の決定及び和解について、を議題といたします。
引き続き、伊禮弘匡
学校給食課長、説明をお願いします。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
お願いいたします。
議案第56号、損害賠償の額の決定及び和解について、提案理由をご説明申し上げます。
議案書（その２）の35ページとなってございます。
城岳学校給食センターの調理業務については、平成29年８月１日から平成34年（令和４年）７月31日までの間、浦添市在の受託者と委託契約を締結し、実施しているところでございます。
このたび城岳学校給食センターを廃止することに伴い、当該委託契約を中途解約する必要が生じました。
当該契約解除は、市の都合による契約解除となることから、那覇市契約規則第37条第２項及び契約書第26条の規定に基づき受託者と交渉した結果、令和２年１月に契約解除に伴う損害賠償及びその他の合意事項について協議が整いました。
損害賠償の予定額は353万5,000円となっており、令和元年度那覇市一般会計補正予算（第８号）に計上しております。
本議案は、地方自治法第96条第１項第12号、及び第13号の規定により、議会の議決を得て、損害賠償の額を決定し和解するものであります。
なお、受託者との契約解除合意書については、議会の議決後となる学校の学年末休業日、春休み中には締結したいと考えております。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
確認だけ。今回のこの和解額の決定の一連の経緯について、簡潔でいいですので、説明お願いします。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
今回の城岳学校給食センターのこども園の移管につきましては、９月４日にこどもみらい部と政策統括調整監含めて、学校給食施設のほうでこども園の給食提供ができないかという調整がございまして、いろいろ検討した中でなかなかすぐには難しいと。
こどもみらい部の意向としては、令和２年度中にそれが開始できればということでしたけれども、学校給食のあり方とこども園のほぼ年間通しての部分で、なかなか調整等には時間がかかるという観点から、どちらか１カ所で変えられることができないかということでの、調整の中で城岳学校給食センターの件が、前の審議の中で申し上げたとおり、いずれは廃止予定の施設であったという部分も含めて、調整して、その中で現在委託契約しているので、もしそれでいくのであれば契約解除が必要になってくると。
当然、損害金の発生も考えられますよということを申し上げて、それでも構わないのでそれでいきたいといことでの調整がありまして、今回のような形で進める部分です。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
そもそもは、こども園の異物混入に端を発してこういう流れになって、そこにケータリングしていた業者さんも契約解除され、また、この城岳小学校の契約者も解除されたということで、いろいろな意味で民間に波及が及んだということは、非常に残念な思いであるわけです。
そもそも２年４カ月期間を残しての中途解約ということで、契約期間自体は何年だったんですか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
契約期間は５年でございます。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
ちょうど半分ですね。いたし方ない状況ですが、先ほど答弁の中で、いずれここを廃止の予定という話がありましたが、この城岳学校給食センターそのものが、この５年間の契約の後、廃止という方向性は決まっていたわけですか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
先ほどの案で出ました、開南小学校の給食施設改築事業が完成した暁には、城岳小、天妃小の給食と開南小の給食を新しくできるセンターのほうで行う予定で計画は進めております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
この城岳小はこども園の給食施設として活用していくということで、現在ある施設をそのまま活用しながら、途中でまた改装していくんですか。どうなってましたっけ、何かごちゃごちゃしちゃって。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
こどもみらい部としては、令和２年度当初から改修を入れまして、予定としては９月か、その時分ぐらいからこども園の給食をしたいというようなことで、話は聞いております。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
じゃ、改修を入れれば残りの期間、２年４カ月超えても十分使っていけるというような見通しなんですか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
そのような判断で。
◆委員（
糸数昌洋）
やっていると。わかりました。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
関連で。この浦添の業者のほうが約半分の契約期間を残して解除されるということなんですけれども、この業者さんの全体の売り上げというのか、その中でこの那覇市からの委託費になるんですか、それがどれぐらいを占めていたかというのはわかりますか。
大体、規模がどれぐらいのところで、那覇市の仕事がぽんとなくなるわけですよね。この業者さんがどれぐらいの被害というのか、玉突き事故みたいな形で今回なっているかと思うんですけれども、把握されているのかどうか。
○委員長（
坂井浩二）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（伊禮弘匡）
県内でどれくらいの規模の委託を受けているのかは把握しておりませんけれども、那覇市内に限りますと、今回の城岳学校給食センター以外に３カ所、調理業務委託を受託しているところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
残りの３カ所については、これからも同じように。
今まで特に問題があったわけではないですよね。今回のもので、こども園の給食の直営化に向けた動きの中の契約解除ということでいいですよね。
ぜひこの業者さんが、これで経営が傾いてしまうぐらいのものなのかどうかというのも含めて、那覇でほかに３カ所やっているということは、それなりにまた大きいものがあったりするのかなと思うんですけれども、その辺も含めてちょっと業者さんとはやりとりしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
陳情第120号、敬老パス（
シルバーパス）事業の実施に関する陳情について、を議題といたします。
山口芳弘ちゃ
ーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、陳情の団体とちゃーがんじゅう課のかかわりを少し先に説明したいと思うんですけれども、もともと医療・福祉関連の諸団体から構成される沖縄県社会保障推進協議会から、毎年社会保障制度の拡充を求める要請ということがございまして、これ関係各課が集まって意見交換を行っているところです。
今回の陳情団体の■■■■■■■■■■■■さんもその構成団体であるんですけど、たくさんの団体が集まるものですから、発言の機会が少なくなってしまうということで、去年改めて高齢者に限って少し意見交換をさせてもらえないかということで、昨年の５月に意見交換会を開催したところです。
本日の陳情２件、第120号と第121号は、そのときにも取り上げられたテーマということになります。
それでは、第120号の説明ですけれども、陳情書をご覧になっていただきながらですが、近年、高齢運転者による交通事故が社会問題になっていますということもありまして、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保の必要性が高まっている。
運転免許証を返納した場合に、公共交通機関を利用することになるんですが、高齢の年金の生活者の方にとっては、その交通費が大きな負担を伴うことになっているというご意見でございます。
全国の幾つかの都市では、バスなどを無料または低料金で利用できる高齢者向けの敬老パス（
シルバーパス）の事業が実施されている箇所があると。これらの事業は、高齢者の社会進出の促進と外出機会の増加による健康増進などの効果だけではなくて、買い物による地域経済の向上や自動車不使用による環境負担の軽減など、いろいろなところで効果があるというふうに言われています。
趣旨としましては、大きな効果を持つこの敬老パスについて、那覇市において実施していただきたいというふうな内容になっております。
説明は以上でございます。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
きょうはちゃーがんじゅう課が来ているので、皆さんにかかわるような分野の前提で質疑しましょうね。なぜかというと、これいろいろな分野にまたがってくると思うので。
まず、高齢者の健康づくりという意味で、高齢者が家庭に閉じこもることなく、普段から自分の行きたい場所に行って、自分の生活範囲を広げるということ。
それと、買い物も含めて、できるだけ自分で自分のことは用を足せるような、そうしていくことが介護予防にもなるし、健康長寿ということにもつながるんじゃないかなと思うんですけど、それについて皆さん、どんな感じなのか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
去年の11月現在で、65歳以上の要介護１の認定を受けた人は2,487人、それから要介護２の認定を受けた人数は2,082人ということで、要介護を受けた人の中でも軽度の人というのはある程度いらっしゃるというふうなことがあります。
私どもといたしましては、今、委員がおっしゃるように、要介護になったとしても、それ以上重たくなるということをできるだけおくらせたいということがあるものですから、日常生活圏域、高齢者の方が各地域で今おっしゃったような諸々のことをできる、徒歩30分圏以内の場所でその人の状態に合った生活をしていくというためには、このあたりのフォローというんですか、徒歩で行ける圏域プラス移動していく。その辺サポートしていくというのは重要なことだと思っています。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
それを考えると、モノレールの１日乗車は皆さんのところ？
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
はい。
◆委員（
湧川朝渉）
それはそれで、ひとつ置いておこうね。
次、モノレールについて１日乗車券というのか、高齢者に限ってこの制度の概要と、皆さんが期待している効果についてちょっと触れてください。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
今ご指摘の事業につきましては、事業名としては高齢者公共交通割引制度という事業でございまして、これは70歳以上の高齢者がモノレールを土日・祝日、それから慰霊の日を利用するときに「がんじゅう１日乗車券」として、800円のものを300円で購入できるという制度です。
これは、１枚当たり200円をちゃーがんじゅう課のほうから沖縄都市モノレール株式会社さんに補助するという内容でございます。これは去年10月に１駅増えて、そこでもまた販売を拡大しているところなんですけれども、この事業も外出をサポートする事業の一つというふうに考えています。
◆委員（
湧川朝渉）
利用者増えているか、増えてないか。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
今、人数としましては、実績につきましては平成28年度で延べ２万817人、平成29年度で１万8,954人、平成30年度で延べ１万9,383人ということで、おおむね２万人規模で推移をしているというところです。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
やっぱりモノレールというと、僕は具志に住んでますから、駅が３つあるというか、赤嶺、小禄、奥武山で非常に使い勝手がいいんですよね。それぞれの場所で降りて、必要なところに歩いて行ったり。
ただ、それがやっぱり縦の方向に限られているということを考えると、そこへのアクセスということを考えることと、先ほど課長がおっしゃった、30分以内の生活圏の中で何か公共交通を利用しようというふうに思うと、やっぱりバスを中心とした交通のアクセス、それとモノレールとのアクセスというのが重なって複合されることによって利用がいいと思うんだよね。
という意味では、１つの券でここに書いてあるけど、この場合は「
シルバーパス」と表現しているけれども、陳情なので、こういう１つのものでモノレールやバスやタクシーが自由に利用できるというのは、これ予算とかそういうのはまず置いといて、そういうことによって高齢者が外へ出ていく、移動する権利を保障していくというのは、これからの高齢化社会においては健康づくりにとって有益だと思うんですけど、その辺はざっくりと感想を述べてください。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
やはり今65歳以上の高齢者の数が、大ざっぱに言うと今７万3,000人ぐらいいらっしゃっていて、認定率は、要支援１から要介護５までの認定度を持っている方というのは19％前後で推移しているというところです。
その他の、実は元気な高齢者という方もたくさんいらっしゃるものですから、できるだけ元気なままで、それぞれのいろいろご病気とか持病があったりするんですけど、その人の状態に応じた健康状態をできるだけ保持してもらうという話の中で、やっぱり外出していただいて、何らかの社会参加にボランティアも含めて活動していただく。非常に有用な、有意義なことだと考えています。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今回、ちゃーがんじゅう課が来ているんですけれども、これは一つ私たち会派の宮里議員が提案したように、富山市が行っているフリーパスというんですか、これは承知しているでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
質問があって、内容については概要を確認しております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これについては、やはりそういう外に出ていく機会を増やすということで、利用が経年的に増えていく中で、国民健康保険のその年代の利用する割合が多少減ってきていると、健康づくりにも貢献しているということが言われているそうです。
まとめますけれども、今回やっぱりこういうものが実際にやられていて、きょう資料であるもの以外の都市で効果が出ているわけですから、私は都市計画課や皆さん、それと国保を預かる課がある意味でいうと、全庁的にこういう政策によって、富山市は実際に国民健康保険税が、総額医療費がその年代に限っていえば抑えられていると、減っているということが言われているわけですから、総合的に議論する時期にあると思うんですよ。
１つの課だけの課題というふうに考えないで、全庁的にこれどういうふうな取り組みがあるかを議論してもいいんじゃないかと思うんですけれども、どう思いますか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
大きな公共交通の政策というところでいうと、また都市計画課が今年度、公共交通形成網と呼ばれている計画を今年度策定するということでございます。
これはＬＲＴを大きな軸にして、既存のモノレール、バスあたりを将来的に整理をしていって、より利用しやすくする内容というふうに伺っているんですけれども、その中で形成計画の管理下の中には福祉部の副部長が参加しておりますし、私も一度委員会、幹事会のほうに参加しましたけれども、そのときにちゃーがんじゅう課のほうでは、18の地域包括支援センターで各包括ごとに地域ケア会議というのをやっているんです。
それぞれどういった地域の困り事はないですかというところで、センターが中心になって自治会だったりとか、その多職種の専門職の方だったり、そういった方たちが参加している会議があるので、各地区の移動に関してもそうなんですけれども、その辺の困り事とか何とかというのを僕ら情報持っているから、ぜひ連携をして協力していきましょうという話はしていますので、今後そのようにしていきたいというふうに思っています。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今、都市計画課を幹事にしてそういう会議も実際持たれていて、ちゃーがんじゅう課がいる福祉部からもちゃ
ーがんじゅう課長が出向いて、地域包括が持っているノウハウ、意見、そこに集まっている声なんかを紹介しながらもんでいるということですから、ぜひこの陳情にあるようなことにストレートに結ぶかどうかは別にしても、こういう高齢者の移動権、交通権が広く保障されるような陳情の趣旨とも重なるようなものが実現できるように、ぜひとも頑張ってください。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この陳情の内容をぜひやってほしいと思いますね。
無料または低料金というふうにあるんですが、仮にこれはどれぐらいの財源が必要かと、試算したことありますか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
所要額の試算はしておりません。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
こういうデータってあるんですか。さっきおっしゃったみたいに会議の中でもいいので、例えば那覇市民が年間どれぐらい、何人、何回バスを利用しているのか。あるいは、さっき言った那覇市の高齢者の皆さんが述べ回数、何回、何人バスを利用しているかと。そういう統計というのはあるんですか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
すみません。そのような詳細なデータがあるかどうかは、承知しておりません。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
陳情審査なので、なかなか皆さん時間的に試算というところまで至らなかったのかなというふうには思いますが、一応、陳情で出て私たちも審査していますので、少しさっきの都市計画課とかあの辺にもちょっと聞きながら、情報収集、研究というのをされてほしいなと思います。
ちなみに、陳情に添付されている全国主要都市における敬老パス制度。この中で財源がどれぐらいかかっているという情報はありますか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
この中で、例えば一番大きい横浜市あたりだとすると、これが敬老パスの自己負担は所得に応じてお一人3,200円から２万5,000円の間であるとして、市が負担する負担額としては101億4,000万円と。
これは、横浜市が一番大きくてというところがあったりすると思うんですが、その他中核市でいうと、秋田市のほうで１億3,000万円余り、それから長野市で１億3,500万円余りというふうなところで、大きな財源がかかっているというふうな状況はございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
あとは、この敬老パスの、ある意味効果があるものを目指していくというのであれば、先ほど湧川委員からもあった、今やっているモノレールの部分を拡充していく方法と、あとはふくちゃん号のルートの便をもっと増やしてというのも、これに近くなっていくかなと思うんですけど、ふくちゃん号の拡充、拡大というのは、この間も厳しいという状態の話ではあったんですが、この陳情も踏まえて今後はどうですか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
月曜日の所管事務調査でもふくちゃん号の話は少し出てくると思うんですけれども、ふくちゃん号が平成29年度までは650万円の予算でございました。これはシルバー人材センターに委託をして、通常の金額のかなり安い金額でお願いをしていたというところです。
平成30年度からは専門のバス事業者に移行したというところもあって、一時期運休・休止してしまったことがあるんですけれども、今現在は全額単費で約1,900万円というところで、金額的には予算が３倍ぐらいになっていて、それは通常のバス事業者に任せたときの金額にはそれぐらいになるというところがあるんですが、その辺の費用対効果も含めて考えていかないといけないというのがあるんです。
ただ、今２台のバスで４コースを１日置きに走らせているというのがあるんですけれども、まずは第７期の中ではこの体制でいきたいなというふうなことがあります。第８期プランが令和３年度からということになるんですけど、そのときにまたどういうルートがいいのか、拡充したほうがいいのか、あるいは自前のバス２台を減価償却していくんですけど、それを増やせるのかどうなのかというのを、またあわせて検討していきたいというふうに考えています。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、陳情第121号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に係る負担軽減を求める陳情について、を議題といたします。
引き続き、山口芳弘ちゃ
ーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
それでは、陳情第121号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に係る負担軽減を求める陳情について、内容をご説明したいと思います。
我が国の難聴者が推計で1,430万人に対し、実際に補聴器を所有している人が210万人と極端に少ない現実があるということであります。
また、障害者手帳を交付されない中度・軽度の難聴者の方に対しては、健康保険等の公的補助がなくて、その補聴器自体が１台５万円から50万円というふうにかなり高額になっているので、経済的な負担が大きい。利用が困難になっているという現状があるというところであります。
全国の幾つかの都市では、国の公的補助ができない中で自治体独自の財政的補助事業を実施している事例もあるということで、別途そういった自治体のリストもいただいております。
この加齢性による難聴、日常生活を不便にしてコミニケションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因にもなっている。最近では、うつ病や認知症の危険因子になるということもございまして、補聴器の普及向上によって健康寿命の延伸、あるいは医療費の抑制につながるというふうに考えているという内容になっております。
陳情の趣旨としましては、
加齢性難聴者の補聴器に係る那覇市独自の財政的補助事業を実現してほしいというふうな内容になっております。
説明は以上でございます。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これ、陳情の最後のほうを読んでいたら、特にヨーロッパと比較すると、医療のカテゴリーではなくて障がい者のカテゴリー、しかも限られているというところで、相当補聴器に対する対応が日本の医療・福祉の中で低いんだなというふうに思います。
ただ、これは琉大の耳鼻咽喉科の先生で、それと当時は学会の会長も務められた著名な方が毎年１回と言っていいほど、必ず地元の新聞に投稿していて、これは下のほうで書いてあるうつ病や認知症の危険因子にもなり得ると。耳が十分に聞こえないということでね。この必要性は、医学界や専門とする先生方からも言われているんですよね。
これ費用云々別にして、皆さん高齢者の健康づくりにかかわっている部署として、やっぱりこういう人たちに補聴器の必要性は感じていると思うんですけど、どうでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
金城真理枝主幹。
◎ちゃーがんじゅう課主幹（金城真理枝）
地域の高齢者がやっぱりコミニケションをきちんととれるということで、介護予防にもつながり、コミュニケーションがとれるということでご自分の意思、また、認知症予防、うつ予防につながるということが、医学的なところからも出てきておりますので、このあたりは地域包括支援センターにおいても、聞こえの重要さというところをお伝えしたり、やっぱり必要な補聴器を購入することで、日常生活の質を落とさないということもお伝えしているところになっております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
必要性を感じ、地域包括でも紹介をしているということはわかりました。
課長、１つ聞きたいんですけれども、僕個人の情報としては、東京がこの間非常に積極的に取り組んで、さっき言った介護予防、高齢者の健康づくりでも効果があるということで、各区が取り組んでいるように思うんですね。
この中でわかるところでいいんですけれども、年間の実際の執行予算額、制度の設計図は大体一緒なんですよ。住民税非課税で医者が必要と認める方に、やっぱり手帳がなくても補助していると。大体似かよった設計ですから、どれぐらいの予算執行なのかなと。
○委員長（
坂井浩二）
吉浜正悟主査。
◎ちゃーがんじゅう課主査（吉浜正悟）
船橋市においては200万円ほどです。
こちら陳情の書類には載ってないかと思うんですけど、宇都宮市が60万円ほど、前橋市も60万円というような形で予算が取られているようです。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
今のリストのほうからという話であったんですけれども、お手元に中核市の情報がございましたので、中核市の中から行っているところを今紹介さしあげています。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これは直接、課に問い合わせて、文書にはないのでちょっとあれですけど、東京のある区でも実際には400万円程度の執行で足りますよと。
対象者がいたとしても、全員が全員すぐ申し込んでいるわけでもないし、申し込んだ人がまた来年申し込むというものでもないし、そういった意味では、それぐらいの予算で困ってませんということを、直接担当している職員から聞く機会がありました。
だから、そういった意味では、そういう中核市や、実際に今この陳情の方々が出している東京の区の実績なんかも研究していただければ、おおよそ400～500万円で実現できる制度かなというふうに思いますので、その辺はどうでしょうか。また改めて聞き取りをしてみていただけるでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
今、先行して実施している東京都内の状況とか、あるいは中核市の中でも実際に補助制度、助成制度を利用しているところを細かく確認はしていきたいと思います。
というのも、陳情団体の意見交換会の中では、やっぱりこの高齢者の数からいくと財源が大きくなるものですから、単独ではなくて、国とか県のフォローもお願いしたいということで、今年度は九州市長会のほうに新規でこの補助制度創設の案件を上げて、採択をされているというところもあります。
補聴器は先ほどありましたけれども、生活の質を落とさないということに加えて、介護予防とか認知症の予防にも資するというお話がございますので、財源をどうにかまた何か手当しているかどうかも含めて、先進地のほうには確認をしてみたいなと思います。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
まとめましょうね。
財源があれば、すぐにでもやりたいという気持ちが伝わるような答弁だったと思います。
中核市、200万円から60万円。僕の聞いたところでは、東京都においもて大体400～500万円程度で実現できているということですから、ぜひ調査・研究してください。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは、前に大嶺亮二さんから聞いたのかな。皆さん、この予算のシミュレーションされていたんじゃないですか。多分それは例えば上限額と、あとは所得制限とか、これを変えたら。
いろいろなシミュレーシが複数パターン出てくると思うんですけど、今シミュレーシされている予算額というのはどれぐらいですか。
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
昨年の11月時点で高齢者が７万3,802名という実数をまず捉えて、加齢による難聴に悩んでいる方、これを一般財団法人の日本耳鼻咽喉科学会のデータをひいて、那覇市の高齢者に当てはめると、３万人を超える人が聞こえづらさに悩んでいるんじゃないかというふうな状況を推測いたしました。
その費用負担につきましては、
補聴器購入助成を実際に実施しているところを参考にして、住民税非課税世帯で、いろいろな補聴器があると思うんですけど、補聴器１台２万円を限度とした場合、先ほどの人数で単純推計すると、約２億6,000万円の財源が必要だというふうに答弁をさしあげたところです。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
住民税非課税世帯だと２億6,000万円、対象にしたら。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
１台２万円を限度とした場合です。
◆委員（奥間亮）
住民税非課税世帯の高齢者は何人でしたっけ？
○委員長（
坂井浩二）
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
65歳から74歳で、非課税世帯が３万1,023人です。それから、先ほどの学会からのデータをひいて42％ぐらいの人が悩んでいるでしょうと。それ掛ける１台２万円を限度とすると、先ほどの２億6,000万円というふうな単純な推計にはなるんですけれども。
◆委員（奥間亮）
ちょっと休憩してください。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
山口課長。
◎ちゃ
ーがんじゅう課長（山口芳弘）
先ほどの聞こえづらさを感じている方の人数、それから住民税非課税の方の世帯の人数に関しては、計算式も含めて後で資料を提供したいと思います。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今、皆さんのシミュレーシ、いろいろ条件を課した上で２億6,000万円とおっしゃいましたかね、必要財源が。
でも、さっきほかの自治体の事例もありましたから、その対象の区切り方ではまた財源も変動してくるのかなと思いますので、まずスタートをして、それから上乗せしていくという方法もあると思うので、ぜひこの陳情は実現に向けて頑張っていただきたいと思います。お願いします。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
奥間亮委員より話のありました、
補聴器購入助成費用に関する資料、もう一つ、聞こえづらさを感じている人の人数並びに非課税世帯の数の資料を、後日。
◆委員（奥間亮）
委員長、中核市のあれももらえたら、一覧であるんですよね。
○委員長（
坂井浩二）
中核市の資料も含めて、後日、委員会に提出お願いします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この２つの陳情で、その財源の問題というのはあるかもしれませんけど、これは城間市長が英断してぜひやってもらって、採択することによって後押しする。そういう考え方もあると思うので、私は応援したいと思います。
○委員長（
坂井浩二）
ほかにありますか。
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
奥間亮委員からもありましたとおり、両方ね。
敬老パスに関してはちょっと政令市と比べると10億円とか15億円だから、ちょっとこれはあれなんだけれども、だけど、これ裏があって、簡単にやるけどね。そこって、みずからの経営している交通機関なのよ。出しているんだけど、歳入として特別会計でまた戻ってくる。だから、そういった意味では、中核市などはやっぱり1億円程度でできていると。
それと、富山県については、那覇市でシンポジウムももたれて、富山市の経験が報告されているということもあるので、当局をしてもやりたいという意向、メッセージは出しているから、陳情については、僕はぜひ全会一致で、参考人が来た後に採択にはなると思うんですけれども、思いました。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時48分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年（2020年）３月６日
教育福祉常任委員会 委員長 坂 井 浩 二
（備考）
・本文中「××××」の表記については、委員会審査中に発言の取り消しが確認されているため、掲載できない部分となります。
・本文中「■■■■」の表記については、那覇市個人情報保護条例第12条の２の不開示情報に該当するため掲載していない。...