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令和 01年(2019年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号

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  1. 那覇市議会 2019-12-18
    令和 01年(2019年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号


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    令和 01年(2019年)12月18日予算決算常任委員会−12月18日-01号令和 元年12月18日予算決算常任委員会 予算決算常任委員会記録                        令和元年(2019年)12月18日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)12月18日 水曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午前10時32分 ─────────────────────────────────────── ●場所  本会議場 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件   付託議案(5件)の審査   (1)各分科会からの審査報告   (2)総括質疑   (3)議員間討議   (4)討論   (5)付託議案の表決 ───────────────────────────────────────
    ●出席委員  委員長 清 水 磨 男   副委員長 中 村 圭 介   委 員 永 山 盛太郎  委 員 翁 長 雄 治   委  員 上 原 安 夫   委 員 上 原 仙 子  委 員 坂 井 浩 二   委  員 前 泊 美 紀   委 員 當 間 安 則  委 員 新 崎 進 也   委  員 上 原 快 佐   委 員 下 地 敏 男  委 員 多和田 栄 子   委  員 西中間 久 枝   委 員 古 堅 茂 治  委 員 湧 川 朝 渉   委  員 我如古 一 郎   委 員 前 田 千 尋  委 員 宮 里   昇   委  員 野 原 嘉 孝   委 員 大 城 幼 子  委 員 奥 間 綾 乃   委  員 小波津   潮   委 員 大 嶺 亮 二  委 員 吉 嶺   努   委  員 新 垣 淑 豊   委 員 金 城 眞 徳  委 員 平 良 識 子   委  員 宮 平 のり子   委 員 翁 長 俊 英  委 員 桑 江   豊   委  員 糸 数 昌 洋   委 員 喜舎場 盛 三  委 員 大 浜 安 史   委  員 上 里 直 司   委 員 仲 松   寛  委 員 大 山 孝 夫   委  員 奥 間   亮   委 員 粟 國   彰 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  久 高 將 光 副市長  知 念   覚 副市長  田 端 一 正 教育長  渡 口 勇 人 政策統括調整官  屋比久 猛 義 総務部長  仲 本 達 彦 企画財務部長  比 嘉 世 顕 市民文化部長  末 吉 正 幸 こどもみらい部長  長 嶺 達 也 健康部長  宮 城 寿満子 福祉部長  玉 寄 隆 雄 環境部長  城 間   悟 まちなみ共創部長  玉 城 義 彦 都市みらい部長  島 袋 弘 樹 消防局長総務部参事監  奥 間 朝 順 学校教育部長  山 内   健 生涯学習部長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理 事務局長  長 嶺   勝 次長  當 間 順 子 議事管理課長  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  仲宗根   健 議事管理課主幹  高江洲 康 之 議事管理課主査  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(清水磨男)  ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。  それでは、早速、本日の日程に入ります。  議案第118号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第7号)から、議案第120号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの3件の事件を一括して議題といたします。  各分科会委員長の審査報告を求めます。  上里直司総務分科会委員長。 ◎総務分科会委員長(上里直司)  おはようございます。  ただいま議題となりました事件のうち、総務分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第118号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第7号)中、企画財務財政課関係分について、当局から、今回の補正の概要は、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたことに対応する補正予算である。  結果として、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ13億1,016万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ1,534億4,235万6,000円になるとの説明がありました。  委員から、路面修繕事業における国庫支出金の減額について質疑があり、当局から、路面補修の場合は、路盤の下の基礎の部分まで傷んでいる場合に、国庫補助金下りるが、今回予定していた箇所は、表面だけの補修であるため、国庫補助金の対象外となった、との答弁がありました。  次に、消防局関係分について、委員から西消防署非常用発電機取替修繕事業について、非常用発電機が故障し、停電した場合の対応について質疑があり、当局から、小型の発電機を仮に取り付けて、無線機や出動指令に係る装置など必要最小限の電力を確保して対応している、との答弁がありました。  別の委員から、発電機の耐用年数について質疑があり、当局から、具体的に把握はしていないが、不調がある場合は、メンテナンスを行い、業者から取り替えが必要との申し出があれば、取り替えている、との答弁がありました。  また、別の委員から、非常用発電機の使用頻度や今回の取り替え機器の機能についての質疑があり、当局から、西消防署の発電機については、最近2年間は使用していない。  今回の取り替えで、連続で約12時間稼動でき、燃料の軽油を補給することにより断続的な使用が可能になっているとの答弁がありました。  さらに、別の委員から、自然エネルギーを使った発電について質疑があり、当局から、小禄出張所に、太陽光発電のパネルを設置して太陽光を並行して使えるようにしている。  発電機を主に使うのは、台風時などであり、有効太陽光が得られるのか、小禄出張所で検証し、必要性を検討していきたい。消防署は、災害時の防災拠点となることから、非常用の電源を確保することは大切なことであり、どのような電源があるか、情報収集に努めていきたい、との答弁がありました。  別の委員から、発電機等の更新のガイドラインを策定することや、ガスの発電機について、東日本大震災では、ガスが比較的容易に確保できたこともあり、国土強靱化の補助金などを活用して積極的に取り組み、事例研究や更新のタイムスケジュールの研究等を強く求めたいとの意見に対し、当局から、計画的に更新できるような形でガイドラインを策定していきたい。西消防署以外の施設の取り替え等については、施設等の長寿命化計画などと整合性をとりながら、非常用発電機の代替機器導入が可能かどうか検討していきたい、との答弁がありました。  次に、企画財務部企画調整課関係課分について、委員から、那覇市ふるさとまちづくり寄附金事業と、首里城再建支援プロジェクトは全く別立てなのか、との質疑に対し、当局から、同じふるさと納税のサイトを使っているが、費目としては、歳計外で考えているが、国から歳入予算に入れるべきではないかという指導があり、現在、国と調整をしている。  その中では、本市の財政指数、交付税の問題や標準財政規模など、影響がないか県を通して総務省に確認をしており、影響がなければ、本市の歳入予算に入れて歳出予算から支出するという形をとりたいと考えている、との答弁がありました。  同委員から、ふるさと納税について、首里城火災の件も踏まえた歳入予測について質疑があり、当局から、首里城火災によってさらに収納率が上がっており、クラウドファンディングが始まるにあたって、本市の歳入のふるさと納税も、通常11月で1,000万円ほどの納付だが、今年度は6,000万円入ってきているので、2月補正でさらに増額して、2億2,000万円と考えている、との答弁がありました。  また、別の委員から、ふるさと納税について、首里城に関して那覇市民がふるさと納税をした場合に、本市の税収への影響について質疑があり、当局から、クラウドファンディングは令和元年12月2日現在で、県外からが92.2%、県内の市外からは4.9%、本市は2.6%となっているので、本市民からの寄附は少ない状況である、との答弁がありました。  次に、総務部平和交流・男女参画課分について、委員から、那覇軍港跡地利用計画における国とのかかわりについて質疑があり、当局から、跡地利用計画をつくるための手順書の中では、有識者委員会の設置を予定しており、構成は国、内閣府沖縄総合事務局沖縄県企画調整課跡地利用推進班となっている。  さらに、港湾に面しているので、那覇港管理組合や、本市、有識者の先生方の参加を予定し、計画づくりの内容を審議する形で計画されている、との答弁がありました。  同委員から、国も、優位性のある場所、沖縄の玄関口として、予算も含めて本当にやる気である。遅々として地元の整備ができていない部分があるので、固定資産税、跡地利用については整理、説明をしながらやらないと、いつまでも進まず、見えてこない状況もあるので、頑張ってもらいたいとの意見がありました。  委員長、すみません、休憩お願いします。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。 ◎総務分科会委員長(上里直司)  次に総務部管財課分について、委員から光熱水費のうち、電気料金の増額補正について本庁者内の省エネの取り組みについて質疑があり、当局からなかなか効果が上がらず、思ったような歳出抑制につながらない現状があるとの答弁がありました。  別の委員から照明器具のLED化に関する質疑があり、当局から照明器具等のLED化に関しては、企画調整課ファイリシティーマネジメントの一環として、段階踏んで年ごとに少しずつ購入していくのか、それともリース等で対応したほうがいいのか、今、企画調整課が鋭意試算をしており、全庁的な方針として決定をすれば、管財課もそれに従うという考えであるとの答弁がありました。  さらに、同委員からLED化への取り組みは何割かとの質疑に、当局からは全くしていないとの答弁がありました。  さらに、別の委員から国が進めている建物のZEB化について、検討の有無の質疑に対して、当局からエコチューニング事業を推進しており、検討していないとの答弁がありました。  なお、その他、関係分についても、当局の説明に対し、各委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  なお、議員間討議において、非常用発電機取り替え修繕事業及び市役所庁舎内光熱水費経費節減について、問題が発生してから対処している姿勢が見受けられるとの指摘がありました。  さらに、同委員からしかるべき計画を立てて、市の負担分を抑制するためにも、国の動向を今しか対応していない国庫補助金等について情報収集に努め、整備を進めてほしいとの意見がありました。  さらに、別の委員から消防局における設備更新のガイドラインは、消防車救急車の老朽化と同様、当局が考える問題であるとの意見がありました。  業者が大丈夫だと言っていたから大丈夫だという人任せではいけないし、機器の故障が想定外という言い方もよくない。必ず稼働するという前提で管理をすべきとの意見がありました。  以上、総務分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  前泊美紀都市建設環境分科会委員長。 ◎都市建設環境分科会委員長(前泊美紀)  ただいま議題となりました事件のうち、都市建設環境分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第118号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第7号)中、環境部クリーン推進課関係分について申し上げます。  当局から、旧最終処分場維持管理事業にかかる光熱水費の増額補正である。  旧最終処分場の地中には、旧清掃工場時代に燃やすことのできなかったごみが埋められており、そこから染み出た汚水は、ことし7月より薬剤と水処理による河川放流から那覇市公共下水道への直接放流へ切り替えている。  今年度は梅雨時期における降水量が例年よりも多く、想定以上に浸出水の水量が多かったため、下水道への放流量も増えている。  その結果、下水道使用料金が大幅に増え、さらに同下水道までの送水ポンプの電気使用料金が増えたことによる補正である、との説明がありました。  委員から、想定していた降水量について質疑があり、当局から、過去2年分の降雨量から、年間約2,000ミリと想定していたが、今年度は、梅雨の時期だけで800ミリと、例年に比べかなり多くなった。過去10年間でも最大値になっている、との答弁がありました。  委員から、次年度の予算編成について、異常気象が続き、集中豪雨も頻発していることなども考慮する必要があるのではないかとの指摘があり、当局から、次年度の当初予算は、ことしの分も含め、過去10年間の数値をもとに予算要求している、との答弁がありました。  次に、廃棄物対策課関係分について、申し上げます。
     当局から、ごみ減量・資源推進事業について、来年4月から施行される那覇市南風原町環境施設組合の事業系一般廃棄物処理手数料の増額改定及び事業活動に伴い排出される缶類、瓶類、ペットボトルの排出区分及び処理方法の適正化についての文書を、市内1万7,633件の排出事業者に対し郵送し、周知を図るため、通信運搬費等として203万1,000円の増額補正を行うものである、との説明がありました。  委員から、今回の通知に至る経緯について質疑があり、当局から、まず、事業系一般廃棄物処理手数料の増額改定は、事業系の処理手数料について、ごみ処理原価に近づける必要性や事業者が受ける受益者負担の適正化などの理由により、10月25日に那覇市・南風原町環境施設組合議会議決されたものである。  また、缶類、瓶類、ペットボトルについては、家庭系の資源化物に限り日本容器包装リサイクル協会へ引き渡している。  しかし飲食店やホテルなどから、事業活動に伴う缶類、ペットボトル、ガラス瓶等が混入して搬入されてきていることに対し、同協会から指摘を受けたことにより、排出区分と処理方法の適正化を図るものである、との説明がありました。  同委員から、値上げ分を回収する業者への負担の押し付けにならないよう、どのように対応しているか、質疑があり、当局から、収集運搬許可業者に対しては、前年度から数回にわたり説明会で詳しく説明を行っている。ことしの4月には文書を作成して、収集運搬許可業者を通して契約している排出事業者に対する説明も求めている。10月には、排出事業者を対象にした説明会を2回開催しており、来年1月にも開催する予定である。収集運搬許可業者に対しては、適正な収集運搬料、処分料を設定して排出事業者と契約するよう助言を行っている、との答弁がありました。  別の委員から、飲食店への周知について質疑があり、当局から、那覇市保健所と連携し、営業許可証の交付や更新を受ける事業者を対象に、資源化物の適正化について説明を行っている。  また、飲食業協会、料飲協会等にも説明し、協会から文書を発送するよう協力を呼びかけている、との答弁がありました。  同委員から、飲食店などの事業者へは丁寧な説明が必要であり、さらなる説明を強く求めるとの要望がありました。  なお、その他の関係分については、各委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、都市建設環境分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  坂井浩教育福祉分科会委員長。 ◎教育福祉分科会委員長(坂井浩二)  ただいま議題となりました事件のうち、教育福祉分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第118号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第7号)中、こどもみらい部こども政策課関係分についてご報告申し上げます。  当局から、公立こども園での異物混入について、直営施設からの給食提供を拡充する旨の市長表明、公設施設からの提供を求める保護者からの声などを受けて、当初、令和3年度から実施予定の再編計画を前倒しすることとした。  現在の保育所給食センター直営の施設において、調理園数を令和2年4月に3園程度増加させ、令和2年9月ごろまでには、教育委員会所管の城岳学校給食センターを改修、修繕し、新たにこどもみらい部給食センターとして設置することとし、全ての公立こども園の調理業務を直営施設で担えるよう予定している。  そのため、新規設置予定のセンターにかかる修繕、改修等の費用として、約5,000万円の債務負担行為を計上している、との説明がありました。  委員から、新たに設置予定の、公設民営の給食センターについて、公設公営とした場合、費用負担はどのくらい変わるのか、との質疑があり、当局から、正職員の調理員が約7名、会計年度職員調理員が7名、配送を担う運転手が4名の配置が必要と考えており、委託を実施した場合と比べて、粗々ではあるが、年間2,800万円の差が出ると見積もっている。  また、正職員になると退職手当分の費用も生じてくるため、その差はさらに大きくなると考えている、との答弁がありました。  同委員から、現在、契約中の民間事業者との契約に関して、質疑があり、当局から、市の直営施設からの提供体制が整ったことにより、半年程度の契約前倒しを事業者へ協議の申し入れをしてお願いしているところである。  一度目の交渉では、概ね理解していただいたと考えている、との答弁がありました。  別の委員から、民間事業者については、教育福祉常任委員会で現場視察を行っており、那覇市栄養士を配置するなど、改善に向けて、さまざま取り組んでいる中で、契約を前倒しするのは、民間事業者に対して非常に失礼だという印象が拭えない、相手方が被る損害も含め、しっかりと対応するように、との要望があり、当局から、那覇市の落ち度もなかったのかという点検が必要だと思う。誠意を持ってしっかりと向き合って調整していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、子育て応援課関係分について、ご報告申し上げます。  当局から、短期入所生活支援事業については、那覇市母子寡婦福祉会に委託し、首里にある母子生活支援施設「さくら」において実施しているが、最近、子ども寄り添い支援員など、子どもの貧困対策事業から、つながるケースやDVや虐待などで、児童相談所の一時保護に至る前の利用が増えているため、事業費を33万円増額し、総事業費として393万4,000円としたい、との説明がありました。  委員から、前年度の利用実績126人に対して、今年度は半年で75人と、利用が大きく伸びている。また、1部屋5名分を確保しているものの、満杯の場合、児童相談所に促さざるを得ない状況とのことから、「さくら」以外の対応可能な施設の検討について、考える時期に来ていると思うが、との質疑があり、当局から「さくら」のほうも、最近は、ほぼ満床という入所状況が続いており、かなり需要が増えている実態は把握している。短期入所生活支援事業についてのニーズを広くとりながら、今後「さくら」との調整に含めていきたい、との答弁がありました。  次に、こども教育保育課関係分について、ご報告申し上げます。  当局から、新たに設置する、公立こども園給食センターについて、栄養士の業務以外の調理及び配送業務は委託する予定としている。そのため、令和2年9月から令和7年3月の4年6カ月間、調理と配送業務を委託するための費用として、3億4,636万6,000円の債務負担行為を設定している、との説明がありました。  委員から、議会でも多くの議員が取り上げ、共通した考え方としては、人的要因で、異物混入が起こる場合も考えられる。その場合の、公表基準を明確にすべきと考えるが、との質疑があり、当局から、先進地や他市町村基準等を参考にしながら話し合っているので、教育委員会とも連携し、統一した公表の基準を、今年度中に明確にしていきたい、との答弁がありました。  次に、議案第120号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、ご報告申し上げます。  ちゃーがんじゅう課より、今回の補正については、国庫支出金である保険者機能強化推進交付金の令和元年度分の内示を受けての補正となっている。  本交付金は、各自治体のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう、国において、客観的な指標を設定し、その達成状況、評価指標の総合得点に応じて分配される仕組みになっており、インセンティブ交付金とも呼ばれている。  今回、内示を受けた交付金額は、4,013万7,000円で、歳入について国庫支出金を増額補正し、一般会計繰入金を減額補正、歳出については関連する予算財源を更正するものである、との説明がありました。  委員から、交付金の内示額の評価内容について質疑があり、当局から、事細かい項目が六十数目あるが、18カ所の地域包括支援センターの活動、第7次なは高齢者プランで重点的に取り組んでいる地域包括ケアシステムの推進員に対して、評価していただいていると認識している、との答弁がありました。  別の委員から、交付金が前年より減額した理由について質疑があり、当局から、平成30年度の交付金については、29年度の取り組みが評価されており、初年度は実施の有無を問う設定項目が多かったが、2年目になり結果を求められる項目が増え、少しハードルが上がったため、結果的に400万円減額されたと認識している、との答弁がありました。  また、同委員から、今回の補正も踏まえた、今後の対応を伺いたいとの質疑があり、当局から、今、求められているところが、要介護度の1年間の変化率となっているが、国が示す比率よりも少し那覇市のほうが悪いという状況がある。第7次なは高齢者プランを策定するときに、那覇市では、要介護度3以上の人が多いという特徴があったため、すぐに改善するのはなかなか難しいと考えている。  今後は、65歳以上の高齢者に加え、その前の世代、中高年への取り組みが重要になってくると思うので、健康部とも連携をして検討していきたいと考えている、との答弁がありました。  なお、一般会計補正予算議案における、その他の関係分についても、当局の説明に対し、各委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、教育福祉分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  前田千尋厚生経済分科会委員長。 ◎厚生経済分科会委員長(前田千尋)  ハイタイ、おはようございます。  ただいま議題となりました事件のうち、厚生経済分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第118号、2019年度(令和元年度)那覇市一般会計補正予算(第7号)中、経済観光観光課関係分について申し上げます。  当局から、東京2020オリンピック・パラリンピック関係事業実施に伴う債務負担行為の追加補正の理由について、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに先立ち、来年3月、福島県から47都道府県をめぐる聖火リレーがスタートする。  沖縄県は全国18番目の通過県となり、来年5月2日と3日の2日間の日程で県内14市町村をめぐり、本市は県内自治体のトップバッターを務め、実施場所として首里城公園国際通り、そしてゆいレールの活用が公表されている。今回の債務負担は、聖火リレーにおけるミニセレブレーション及び警備に係る費用を計上している。  ミニセレブレーションとは、区間の移動のタイミング等において、通過市町村希望に応じて、地域文化の演目などを実施できるイベントのことで、約半世紀を経て行われる夏季オリンピック実施に当たり、本市としてもその気運を盛り上げるために実施したいと考えている。  聖火リレーが、来年5月2日に実施されることから、イベントや警備の受託業者を今年度中に決定する必要があり、業務委託に係る費用を債務負担行為として設定し、令和2年度当初予算に改めて計上予定である、との説明がありました。  委員から、本市での聖火リレーは、およそ2.5キロ、時間にしても1時間もかからないと思うが、警備費用に約890万円予定している根拠は何か、との質疑がありました。  当局から、内訳としては、警備と運営スタッフの委託、また、イレクターフェンスやカラーコーンといった資機材などである。現在、警察とも調整を進めているが、通常のイベントよりも厳重な警備体制を求められている。職員動員の利用なども含めて調整を進めており、予算を削減できないか検討している、との答弁がありました。  次に、市民文化部ハイサイ市民課関係分について申し上げます。  委員から、住民異動受付支援システム導入事業は、具体的にはどのような内容か、との質疑がありました。  当局から、まだ、システム業者を選定してないが、例えば、転入のときが一番申請する手続きが多く、届出に伴い国民健康保険国民年金加入の確認のほか、児童手当に該当する子どもがいる場合は、児童手当の申請が必要となり、小・中学生の子どもがいる場合は、指定校通知などの手続を窓口で行っている。それに加えて、当日に印鑑登録住民票が必要な場合には、それぞれ申請書を記入していただくことになる。  今回、検討しているシステムとしては、申請書を記入せず、最初に基本的なことを入力することにより手続が済み、受付や処理業務における手続の簡素化、内部事務処理の効率化が図られることで、市民サービスの向上及び職員の負担軽減につながると考えている、との答弁がありました。  次に、議案第119号、2019年度(令和元年度)那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、申し上げます。  委員から、マイナンバーカードの保険証利用について、質疑がありました。  当局から、令和3年3月からマイナンバーカード及び現行保険証へ枝番を追加し、保険証番号を個人単位とすることでオンラインによる資格確認が実施される。失効した保険証利用による過誤請求が大幅に減少できるなど、利便性の向上が図られる。  令和4年までに全国民がマイナンバーカードを取得するよう、国において進めているところであるが、全員に行き届かない可能性もあることから、通常の保険証も引き続き使用可能である、との答弁がありました。  なお、一般会計補正予算その他関係分については、多くの質疑がなされ審査を終了しております。  以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  以上で、各分科会委員長からの審査報告を終了いたします。  これより総括質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。  これにて、総括質疑を終結いたします。  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  発言される委員は挙手を願います。  ございませんでしょうか。 ○委員長(清水磨男)  これにて議員間討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論される委員は挙手を願います。  よろしいでしょうか。 ○委員長(清水磨男)  それではこれにて討論を終結いたします。 ○委員長(清水磨男)  それでは、これより採決を行います。  議案第118号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第7号)から議案第120号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの3件について一括して採決を行うことにご異議ございませんでしょうか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  議案第118号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第7号)、議案第119号、令和元年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第120号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、以上、3件の議案については、原案のとおり可決すべきものと決することに、ご異議ございませんでしょうか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  以上をもちまして、今定例会における、本委員会の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて、散会いたします。                             (午前10時32分 閉会) ───────────────────────────────────────
     那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)12月18日    予算決算常任委員会 委員長 清 水 磨 男...