那覇市議会 2019-12-12
令和 01年（2019年）１２月１２日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－12月12日-01号
令和 01年（2019年）１２月１２日
教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－12月12日-01号令和 元年１２月１２日
教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）
教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）記録
令和元年（2019年）12月12日（木）
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●開催日時
令和元年（2019年）12月12日 木曜日 開会 午前10時22分
閉会 午後５時35分
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●場所
教育福祉委員会室
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●会議に付した事件
予算分科会
１ 議案審査
（１）議案第118号 令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中関係分
（２）議案第120号 令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
２ 議員間討議
常任委員会
１ 議案審査
（１） 議案第115号 那覇市
人材育成支援センターまーいまーいNaha条例制定について
（２） 議案第133号 工事請負契約について（
上間小学校屋内運動場改築工事（建築））
（３） 議案第134号 工事請負契約について（
安岡中学校屋内運動場等改築工事（建築））
（４） 議案第114号 那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
（５） 議案第123号 議決内容の一部変更について
（６） 議案第109号 那覇市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
（７） 議案第113号 那覇市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
（８） 議案第110号
那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について
（９） 議案第111号 那覇市保育所設置及び管理条例を廃止する条例制定について
（10） 議案第112号 那覇市保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
２ 議員間討議
３ 陳情審査
（１）陳情第108号 ３歳以上児の給食費の無償化について
（２）陳情第111号 保育環境を充実させるために３歳以上児の給食費の無償化、保育士・保育教諭の処遇改善について
（３）陳情第110号 安全な給食の実施・その他３件について（陳情）
（４）陳情第116号 学童保育に関する陳情書
４ 議員間討議
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●出席委員
委 員 長 坂 井 浩 二 副委員長 大 嶺 亮 二
委 員 翁 長 雄 治 委 員 新 崎 進 也
委 員 西中間 久 枝 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 小波津 潮 委 員 宮 平 のり子
委 員 糸 数 昌 洋 委 員 奥 間 亮
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●欠席委員
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●説明のため出席した者の職、氏名
儀 間 ひろみ こどもみらい部副部長
下 地 広 樹 こども政策課長
大 城 孝 史
こども政策課担当副参事
宮 城 安 伸 こどもみらい課長
儀 間 規予子 子育て応援課長
具志堅 政 人
子育て応援課担当副参事
平 良 進
こども教育保育課
山 城 いと子
こども教育保育課担当副参事
並 里 しげみ
こども教育保育課担当副参事
田 端 睦 子 生涯学習部副部長
森 田 浩 次 学校教育部副部長
仲 程 直 毅 参事兼総務課長
當 間 弘 施設課長
我喜屋 敬 施設課副参事
砂 川 龍 也 生涯学習課長
伊 禮 弘 匡 学校給食課長
仲 村 功
学校給食センター所長
佐久田 悟 学校教育課長
石 川 泰 江 学校教育課副参事
新 垣 浩 福祉部副部長
松 元 通 彦 障がい福祉課長
名 城 司 障がい福祉課担当副参事
新 垣 美智子 参事兼保護管理課長
山 城 忠 信 保護管理課担当副参事
大 城 憲 司 保護第一課長
上 原 克 一 保護第二課長
大 城 孝 也 保護第三課長
山 口 芳 弘
ちゃーがんじゅう課長
石 川 義 子
ちゃーがんじゅう課担当副参事
新 城 明 彦
ちゃーがんじゅう課担当副参事
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
又 吉 明 子 調査法制課長
兼 島 理
調査法制課主任主事
高江洲 康 之 議事管理課主査
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（午前10時22分 開会）
○委員長（坂井浩二）
おはようございます。
開会前に、お知らせします。
去る９月定例会において採択した陳情第102号、令和２年度福祉施策及び予算の充実についてと、陳情第106号、令和２年度
理科教育設備整備費等補助金予算計上について、陳情の処理経過及び結果報告書の提出がありました。
本会議での諸般の報告でも報告がありましたが、サイドブックス内、本会議フォルダー、令和元年度2019年度11
月定例会フォルダーに結果報告書が配信されておりますので、確認をお願いします。
それでは改めまして、おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中10人、全員出席となっております。
以上、ご報告申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。
初めに、審査日程についてお諮りいたします。
お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
今定例会の審査日程については、休憩中に協議しましたとおり、進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
それでは、まず初めに、連合審査会の申し入れについてを議題といたします。
令和元年９月25日に開催された連合審査会において、今後も継続して連合審査会を行っていくことの確認が行われています。
明日13日・午前10時から、
厚生経済常任委員会において、陳情第103号、学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する陳情に関して参考人意見聴取が行われることから、申し入れを行うかどうかについて、休憩して協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
休憩中に協議したとおり、
厚生経済常任委員会に付託されている陳情第103号、学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する陳情に関しては、本委員会とも関連がありますので、明日13日・金曜日午前10時の日程で、
厚生経済常任委員会へ連合審査会の申し入れを行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ご異議なしと認め、そのように決定しました。
次に、
厚生経済常任委員会が本委員会の申し入れを受け入れ、連合審査会の開催が決定した場合、委員の皆様へご連絡通知いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育福祉分科会】
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
それでは、本日の分科会審査に入ります。
初めに、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こどもみ
らい部こども政策課関係分についてを議題といたします。
それでは、
下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。
◎こども政策課長（下地広樹）
おはようございます。
それでは、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こども政策課分についてご説明を申し上げます。お手元にお配りしました説明資料の１ページをご覧ください。
１ページにつきましては、歳入の項目になります。
資料の一番上をご覧ください。
第16款２項２目02節03細節の沖縄県
放課後児童クラブ支援事業非補助金になります。№１の中段あたりに記載しているところをご覧いただければと思います。
こちらにつきましては、公的施設を活用した
放課後児童クラブの施設整備に対する補助となっております。同補助金の補助基準額が変更になり、石嶺小の児童クラブに関し、補助額が1,524万1,000円増加することになりました。それに伴う補正となります。
事業費の総額は変わらないため、増額分は当初488万円だった一般財源分をゼロ、また、こどもみらい基金から繰り入れする予定であった金額を、1,026万1,000円分減額する補正を実施いたしております。
こどもみらい基金に関してする補正につきましては、その下の３段目№２の13ページと記載がある部分でございますが、こちらにつきましては1,026万1,000円減額というような形となっております。
関連しますので、あわせて歳出分もご説明をさせていただければと思います。
２ページをご覧ください。
こちらにつきましては、石嶺小
区児童クラブ活動拠点整備事業の歳出予算になりますけれども、金額等の変更がございませんので、あわせて政策説明資料、こちらに詳細な金額の記載がございますので、そちらもご覧いただきながらご説明を申し上げたいと思います。
政策説明資料につきましては、24ページをお開けください。
こちらにつきましては、先ほども少し触れましたが、補助基準額が変更になりまして、これまでは合築分については支援の単位にかかわらず、事業費5,000万円までが補助対象というような形の規定でございました。
これが変更になりまして、２支援以上になりますと9,000万円までが補助の対象になるというような変更がございました。対象の範囲が広がりまして、本市で実施している事業のうち石嶺小
区児童クラブ活動拠点整備事業。こちらにつきましては5,000万円を超えておりましたので、今回対象となったというところでございます。
財源更生の内容につきましては、先ほども少し説明をいたしましたが、政策説明資料の一番下の段に真ん中のほうに補正額というのがございます。一般財源、左側には補正前の額で488万円ございましたが、補正により一般財源をゼロにすると。さらに、その他というところで基金のほうからの繰り入れを予定しておりましたものを、1,026万円減額するというような内容となっております。
続きまして、歳入の残りの分のご説明を申し上げます。
１ページに戻っていただきまして、中段№１の12になります。
沖縄県子どもの
貧困対策推進交付金であります。
こちらにつきましては、先の議会でも報告をしおわび、また説明を申し上げた項目になります。昨年度の
教育委員会学務課の事業報告漏れに関連しまして、新たに本年度この交付金で対象とする事業を追加したことに伴う増額となっております。
追加しました事業につきましては、後ほど子育て応援課からも説明がございますが、子育て応援課の事業で
子ども家庭総合支援拠点事業となっております。それに係る増額分1,360万7,000円分を対象としたことに伴う歳入の増というところでございます。
続きまして、３ページ目をご覧ください。
こちらにつきましては、債務負担行為のところでございます。追加になります。
マスコミ等での報道等もなされましたが、公立こども園での異物混入につきまして、先の議会でリスク分散の観点等により、市長からは、直営施設からの給食提供を拡充する旨、表明をされております。また、公設施設からの提供を求める保護者からの声などもありまして、それらを受けて、当初令和３年度から実施を予定しておりました再編計画書を前倒しすることといたしました。
再編の概要としましては、現在の
保育所給食センター直営の施設がございますが、そちらでの調理園数を令和２年４月に３園程度増加させるというところに加え、令和２年９月ごろまでに教育委員会所管の
城岳学校給食センターを改修、修繕し、新たにこどもみ
らい部給食センターとして設置をし、この２つの給食センターに自園調理を実施しておりました１園を加え、全て公立こども園の調理業務を直営施設から担うことというところを予定しているものであります。
新たに設置するセンターの運営につきましては、常駐の栄養士を市の職員を配置するというところ、給食の調理業務、また配送業務につきましては委託を実施するという形で計画をしてございます。
今回提出させていただきました債務負担行為につきましては、新規設置予定のセンターにかかわる修繕・改修等の費用で今年度中に業者の選定等行っていきたいと考えているため、債務負担行為で合わせて約5,000万円を計上させていただいているものでございます。
以上がこども政策課分でございます。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
お疲れさまです。
今ご説明あった
こども園給食センターの件なんですけれども、質問でも本当は聞きたかったぐらいなんですけど、ちょっと時間がなかったのであれなんですけど、今回１つのセンターについては完全に公設公営でやっていくものになって、城岳のところが公設で民営になるわけですよね。
例えば、両方とも公設公営にした場合には、どのくらい費用負担というものが変わるのかというのをお伺いします。
○委員長（坂井浩二）
下地広樹こども政策課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
今回の案を検討するに当たりまして、直営施設、現在、現業の職員がございますけれども、その職員をこの施設内に配置をする、現在いる人員を配置したりする案、また、その人数の中でどう割り振るかというような案も検討させてはいただきましたが、やはり現業不補充という方針がある中で今回の方向性を検討したというところであります。
その中の数字で運営自体、調理業務、それから配送業務を委託のほうにお任せするようなイメージで考えているところでありますけれども、単純な金額の比較というところに関しましては職員が実施する人件費、これが変更になる部分というふうに考えておりまして、直営で実施した場合は正職員の調理員がこの施設に関しては約７人、
会計年度職員調理員でこれが７人、それから配送を担う運転手が４人というようなところで配置が必要と考えておりまして、差額としましては大体2,800万円ぐらい、今回委託を実施するものとの差額としては年間出てくるだろうというような計算を、粗々ではありますけれどもさせていただいております。
さらには、正職員になりますと退職後の退職手当でありますとか、そういった部分の費用も生じてきますので、その差はさらに大きくなるという考えでございます。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
ありがとうございます。
単純に今数字だけ聞くと3,000万円前後ぐらいのお金なのかなという話なんですけれども、だいぶこのこども園の給食の問題では世間を騒がせて、議会も相当に動いたわけですけれども、今おっしゃったように退職後とかいろいろ、今現状で見えないお金とか出てくると思うんですけれども、今後3,000万円ぐらいだったら、僕はもうやっぱり公設公営で将来的にやったほうがいいんじゃないかと思ったりするんですけど、そのあたりいかがですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
現時点の計画におきましては、やはり現在いる調理員、正職員を２つのセンターに配置、分散して配置をするしか直営の方法というのが選択肢として現状はないというところがございます。そういった中で、それぞれ正職員を分散するという形になりますと、その分、会計年度の職員の採用をして、補充をして運営をしていかないといけない。そういった中では、やはり安全・安心な給食を提供する部分に不安があるというところがございましたので、こういった方式をとらせていただいたところです。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
わかりました。ひとまずは、前回の議会でも民間の力を活用していくというのは十二分にお答えがありましたので、とりあえずこの流れでまずやっていただいて、その中で今後いろんな展開があれば、またやっていただきたいなと思います。
もう１点なんですけれども、前回の議会のときに、今、担っていただいている業者さんとの契約を、要は打ち切ったほうがいいんじゃないかというような質問も何度か出たかと思うんですけれども、そのときの説明としては、この業者さんがこちらの指導に対してしっかりと応えていると。真摯にそれは応えているので、そういう考えはないというお答えだったと思うんですけれども、ただ、今回のものでいうと城岳のセンターのものを前倒しにして、そこにやっていくと。
そうすると、ここの業者の契約は、見た目としては切られてしまったのかなというような印象なんですけれども、そういうことではないんですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
今回の契約の前倒しにつきましては、大きくは私ども市の直営施設からの提供体制が整ったというところがございますので、半年程度の前倒しを事業者さんにも協議という形で申し入れをして、こういった形をとれないかというお願いをしているところでございます。
前の議会で話が出たという部分につきましては、不適切というようなところでの解除、こちら側からの一方的な解除というところになるかと思うんですけど、今回はそういった形ではないというところがございます。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
もう今業者さんとの協議はスタートをしているという認識でよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
一度、既にお話しをさせていただきまして、大枠のお話はさせていただいて、大枠としては合意をいただいているというふうに考えております。あと細かい、どの園をどういうふうに持っていくかとか、そういった部分については細かい詰めが必要かなというふうには考えておりますが、１度目の交渉では概ね理解いただいたというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
わかりました。しっかり情報交換会、前議会でも言いましたけど、こういうことが何であったのかとか、そういったことをしっかり突き詰めていただいて、よりよい給食の提供をよろしくお願いします。
以上です。ありがとうございます。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
少し観点はかわりますけど、今の民間事業者、
教育福祉常任委員会でも現場を視察させていただいて一生懸命改善に向かっていると、改善するために那覇市も栄養士まで入れてさまざま取り組んでくる中で契約を、私は筋からから行くと、ちゃんとやっぱり契約を満了してその上でというのが。
民間事業者に対して非常に失礼だなという印象は拭えないんですよ。なので、それは補償の問題も出てくるだろうし、先ほど１回目の協議は終えたとありますけれども、事業者さんは本当にそれで了解しているんですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、大枠としてお話を申し上げました。９月ごろに前倒しをして契約を早目に変更するような形でお話しさしあげましたが、それについてご了解をいただいたというふうに認識をしております。
２回目の協議で、また細かい打ち合わせをこれからやっていくことになりますけれども、その中でもしかしたらお話が出てくるかもしれませんので、そこはしっかり調整をしながら、お話もしっかりさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
この異物混入が始まって、さまざま努力をされてきたと思うんですよ。那覇市もそうやって民間活力、民間を活用しながらやってきたわけだから、新たにさまざまな面で実際に機材とか、向こうが改善に要したコストというのは大体どのぐらいかというのはわかりますか。人的な面含めて。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
受託者側が今回の那覇市のものを受託するに当たって改修をしたというところについては、把握はしておりません。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
それから800食ぐらいでしたか、それがごそっと抜けていくわけだから、契約解除になる前の段階で補填していかないといけないと。それだけの人数をそろえて対応してきたという人的な、また人件費等含めて係る部分、会社の存亡にかかるような事態じゃないかなって私は思ってるんですけれども、その辺の認識はどうなんですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
現状、半年後には契約は解除するというような契約内容となっており、これを前倒しするということになりますので、これについてはある程度前もってお話をさしあげるというのは、まず契約の交渉の第一歩だと思います。
そういった中で10月にお話をさしあげて、そういったことでどれぐらいの影響が生じるとか、そういう話は細かいところを詰めていく中でしていかないといけないというところになりますけれども、事業者さんに関しましては、９月まで契約期間が残っているというところがございます。この契約を前倒ししても、ですね。
現状は、うちのほうの教育保育課のほうがしっかり中に入りながら、栄養士が入りながら、異物混入につきましても事業者さんのみが原因というところではございませんでしたので、そこらへんをしっかり明らかにするというやりとりも細くさせていただいているところです。それは残りの期間の中で、やはり事業者さんに落ち度があった部分、また配膳のときに問題があった部分、それをしっかり明らかにしながら、事業者さんに例えば悪いというような印象がもしあるのであれば、そういうないところについてはしっかり払拭しながら、契約を終えるような形でやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
反対するものではないんですけれども、それは保護者とか子どもの立場に立てばね。
だけれども、やっぱり業者からすれば、今言ったような、全て向こうの責任というところでない部分も明らかにならない段階で、そういう形が公表されていくというのは、事業者としては非常に致命的な不評を買うわけですよ。だから、その後どうやって、私は事業者のこともよくわからないけれども、民間事業者としては大変な状況に陥ると思いますよ。
なので、その辺のところも皆さんかなりスピードアップして、もうちょっとスピーディーにその辺の、やっぱり向こうが被る損害部分も含めてきちんと把握した上で早目に交渉進めないと、もめると大変なことになっていくだろうなと思いますので、しっかり対応。
副部長、どうですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間ひろみこどもみらい部副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間ひろみ）
ありがとうございます。
議員おっしゃるとおり、業者様のほうにもいろんな都合があったというふうに我々も理解しています。我々のほうの落ち度も本当になかったのかというところも点検が必要だと思います。
政策課長の答弁のとおり、誠意を持ってしっかりと向き合って調整をしてまいりたいというように考えております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
先ほどのこども園の給食センターの設置事業ですけど、ちょっと観点は変わるんですけど、那覇市は調理業務の民間委託をスタートするときにいろんな反対も議会である中で、やっぱり民間と公民連携でやっていこうという流れのもとに保育所含めやってきた流れがあるわけです。そういう現業補充の原則にのっとってそういう形でやるというのはわかるんだけど、逆に言えば、公設公営がまだ残っているというのは、何か意味があるんですか。
将来的にもここはずっと公設公営でいくんですか。どういう方針なのかな。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開します。
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間ひろみ）
現段階での計画の段階では、公設公営は当面の間保持していきたいというふうに考えております。これは指導の部分というものもかかわってくるというふうに理解しています。
◆委員（糸数昌洋）
なるほど。わかりました。結構です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今の給食の異物混入から、翁長委員と糸数委員からもあった続きなんですけれども、これはもう今回の審査に関連するので質疑をしたいと思っているんですが、これだけ市民の人から心配をかけた、そしてこういうふうに注目が集まってしまったという中の１つは情報の公開ですよね。公表の仕方、そして、またどのラインから公表するのか。そして、その原因を配膳の途中とか、その調理者とか、そういったことをどうやってきれいに整理をして、今後改めていくかということが議会でもかなり話がありましたけれども、これはそれを進めることが、これの予算執行もそうですし、今、業者との話し合いこれからもあるようですから、そして、業者とどういう対応するかというのも、今後直営の方向に向かっていくとはいえ、やっぱりつくっているのは人なんで、那覇市がどういう情報の公表のやり方を改めたのかというのを、同時にメッセージというか、同時並行で進めることによって、今後の請け負う人たちの印象にもかかわってくると思うんですよね。
そういった意味で聞くんですけど、これ情報の公表のあり方、それをしっかり考えていくということだったんですけど、今どうですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
給食の提供の業務の直接の実施というところにつきましては、
こども教育保育課が所管となっておりまして、そこで進めているところではございますが、マスコミ報道等でもございました、やはり公表なかなか示されないところで不信感を招くとか、そういったところの課題もあったということを認識しておりまして、それにつきまして、教育委員会の学校給食の提供の公表については同様の流れがあるというところがございますので、そこと今連携しながら、公表の規定もしくは方針、そういったものを策定作業しているというところで聞いております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
作業中ということですので、これ今作業されているのは何か情報、名称は何というかわかりませんけど、情報公表マニュアルみたいなものか、何か要領みたいになるのか。
例えば、私、議員からすると、何かを通じてマスコミに対する公表、そういったものが気になっているんですけどね。
作業中というのは、具体的にどういう要領とか、マニュアルを策定作業中なんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開します。
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
現在、教育保育課のほうと学校給食課のほうで、内容についての詰めをしているというふうに聞いておりまして、直接こども政策課としてかかわっている状況でないもんですから、細かいところは申し上げられませんけれども、早いうちにやはり保護者への公表のあり方。それから市域全体に公表するあり方、また異物というのも危険度の度合いによってどのぐらいの部分を公表するのか、その辺をしっかり決めていくというふうには伺っているところです。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もう１つは、業者とのそれが配膳の途中なのか、あるいはまた調理中なのか、あるいは不明というのもありますよね。それを明確にする。明確にするためにはどういう話し合いを設けるとか、その辺をしっかり定めていくというような答弁が以前あったと思うんですけど、その辺は、そこに含まれているのか。また別立てで、皆さん方でしっかり整理をしているのか。そこはどうなっていますかね。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
申しわけありません。そこまでは私のほうで把握していないところです。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
そこもはっきりさせることが、直営に進めるとはいえ、今後のことにつながっていくと思う。
あとは、先ほどの、教育委員会と協力しながら作業策定中というものについてですけど、これ釈迦に説法かもしれませんが、那覇市じゃなくて別の自治体で、全然違うんですけど、あるマニュアルみたいなものを内部で作成したものがあって、これ運用していると思ったら、これ決裁受けていなかったという事例があるんですよ。これはあり得ないことなんですけれども、実際そういうことがあって、僕はちょっとあるきっかけがあってそれを知って、決裁受けてないと、もうこれは運用しているようで、していないようなもんなんですよね。組織的には。
なので、こういうしっかりものを定めたならば、当然ですけれど、決裁を受けて、これはまた委員会にも、こういうふうにやってますよ。あるいは、それを内外に公表することで、今後皆さんがこういった直営に進めるけれども、事業者とのやり取りの中で那覇市もこういうふうにやっているんだなと。じゃ自分たちがしっかりすれば、今後もめることはないんだなとか、安心してこういう給食提供までいくと思うんですよね。
それは、今回予算に係ると思ったんで質疑したんですけど、そこはしっかりしていただきたいと思います。
最後に、話移りますが、ちょっと休憩お願いします。
○委員長（坂井浩二）
休憩します。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
こども家庭総合支援拠点事業です。これ改めて聞くんですけど、財源更生に至る端緒。
◆委員（糸数昌洋）
これ、応援課はまだ説明していないんだよ。６ページになっちゃうから。
◆委員（奥間亮）
そうですか。そこのほうがいいんですかね。でも、一応歳入には入っているわけでしょう。
◆委員（糸数昌洋）
歳入のところで議論したらいい。
◆委員（奥間亮）
そうしましょうか。
◆委員（糸数昌洋）
だけど、本当は全体通してやったほうがよかったかもしれないね。
◆委員（奥間亮）
じゃ一回、閉じます。
○委員長（坂井浩二）
ほかに。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
質疑ではなくて、確認ね。
先ほど奥間亮委員からもあったけれども、異物に際しての公表のあり方というのは、我が党の代表質問でもリスク管理という意味で非常に大事だと思うんだよ。
だから、それは
こども教育保育課で詳しく質疑してほしいという説明があったので、副部長それでいいんだね。その場所で議論したいと思うけど。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間ひろみ）
公表の基準等につきましては、今、学校給食課のほうとも話を詰めている状況がございますので、年度内の公表を目指して進めているところでございます。
所管課は
こども教育保育課ということになっておりますので、そこのほうでご質問いただければなと考えております。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑は。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
１ページの沖縄県子どもの
貧困対策推進交付金で1,364万7,000円、今回補正増と。これが前回の実績報告漏れということで、受けることができなかった交付金。
そのとき指摘されたのは、事業費の一部に係る1,519万4,000円ということでありましたけれど、これは満額受けれなかったということですか。この額との差額分含めて説明お願いします。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
この交付金につきましては、６年間で那覇市の割り当て分というのが約４億7,000万円ございまして、その枠の中を６年間、那覇市がどの事業を取捨選択しながらやっていくかというような性質であるようなものであります。
学務課から交付漏れがございましたのは、おっしゃるように1,500万円余りでございますが、今年度、交付金で使える事業の中の子育て応援課の分にそれを充てるというような形を取らせていただきました。
そういった中でも、おっしゃるように差額がございますが、これにつきましては次年度以降の一般財源分でありますとか、そういった中で６年間の４億7,000万円という部分については、しっかり活用していきたいというふうな考えでございます。
◆委員（糸数昌洋）
できるのね。年間までは。
はい。結構です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こどもみらい部こどもみらい課関係分についてを議題といたします。
それでは、宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こどもみらい課分について概要をご説明いたします。
お手元のこどもみらい部11月補正予算説明資料を配付させていただいておりますので、そちらの４ページをご覧ください。
こどもみらい課分の歳入予算の資料となっておりますので、沿ってご説明いたします。
こどもみらい課の歳入予算の補正としましては、10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、給食費の副食費分が実費徴収となったことに係る補正予算となります。上段02の３歳児以上主食費（公立）分は、公立保育所での３歳児以上の子どもの給食費分で、今回374万8,000円の増額補正となります。
中段の30、こども園給食費分は公立認定こども園の給食費分で、1,731万2,000円の増額補正となります。
下段の56、こども園給食費（職員用）は、公立認定こども園で勤めている職員の給食費分で、今回上記のこども園給食費より新設し、1,497万円の増額補正。合計で3,603万円の増額補正を計上しております。
以上が、こどもみらい課の７号補正予算の概要でございます。
ご審議のほどよろしくお願いします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
次年度からは、02の３歳以上の食費というのはなくなるんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城安伸こどもみらい課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
まず、公立の保育所分の02の３歳以上児主食費（公立）というのがありますけれども、来年度より公立の保育所が認定こども園化します。こども園に移行することによってこの費目というのがなくなって、下のほうのこども園給食費とか、こども園給食費（職員用）というところに移ってくるということになります。
○委員長（坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
02と30、56の人数とおおよその単価とか、わかったら教えてください。
○委員長（坂井浩二）
入福浜英幸こどもみらい課主幹。
◎こどもみらい課主幹（入福浜英幸）
このたびの補正予算で計上してます３歳以上児主食費の児童数は、ひと月の人数ですけれども、184人。それで、こども園給食費につきましては1,262人で算出しております。
続きまして、こども園給食費のほうにつきましては、ひと月当たりの職員数216人で計算しております。
以上でございます。
○委員長（坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
ありがとうございます。
そうしたら、単純に374万8,000円というのを184人で割ったら、多くなるということになるんですか。１カ月は184人、それから11月補正だから３月までですよね。
ちょっとその辺の説明をお願いします。
○委員長（坂井浩二）
入福浜主幹。
◎こどもみらい課主幹（入福浜英幸）
３歳以上児主食費の補正増額分につきましては、４月から９月までは１人当たり700円の主食費のみを徴収しておりました。それが10月からは、幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費の副食相当分を実費徴収ということになりまして、6,500円の徴収が始まります。給食費は主食費分と副食費相当分を加えた6,500円の徴収が始まりますので、その差額分10月から来年３月までの増額分を想定した補正増というふうにご理解いただけたらと思います。
これにつきましては、こども園給食費も同じように、１号の児童については４月から９月までは１人につき5,000円の給食費の徴収をしておりました。それが無償化に伴い、副食費の減免等の措置が始まりまして、主食費分と副食費分の徴収をそれぞれ分けて計算して徴収が増える分、逆に１号の子どもたちについては5,000円だったのが、主食費だけの徴収で済む子どもたちも出てきましたので、その分については減額。
逆に、２号の子どもたちは保育園と同じなので、副食費の徴収で増額ということで、減額分と増額分をそのまま合わせて今回の補正増という形になってます。
以上でございます。
○委員長（坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
人数は1,262人ということですね。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございますか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中関係分、こどもみらい部子育て応援課関係分についてを議題といたします。
それでは儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いします。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
ハイタイ。おはようございます。子育て応援課の儀間です。
私のほうから、令和元年度11月補正のうち、子育て応援課分についてご説明いたします。
今日お配りしておりますこどもみらい部説明資料の５ページ、６ページのほうをお開きください。
こちらは、一般会計予算歳入予算として４件、歳出予算として３件、全部で７件となっております。当課の場合、歳入は歳出予算事業に関連しておりますので、歳出予算をもとに説明させていただきます。
では、６ページの１番、短期入所生活支援事業について。
この事業は、児童を養育している家庭の保護者が、失業等の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合において、通園・食事や身の回りの世話などの生活援助を行うものです。
現在、那覇市母子寡婦福祉会に委託し、首里にあります母子生活支援施設「さくら」において実施しておりますが、最近、子ども寄り添い支援員など、子どもの貧困対策事業からのつながるケースやＤＶや虐待などで、児童相談所の一時保護に至る前の利用が増えております。そのため、事業費を33万円増額し、総事業費として393万4,000円としたいと思っております。
関連する歳入予算といたしましては、５ページの３番と４番で、こちら子ども・子育て支援交付金を受けて実施している事業になります。国庫補助と県補助。国・県・市の負担が３分の1ずつとなっております。
続いて、歳出予算の２番、
子ども家庭総合支援拠点事業について。
こちらは、市民からの要望が強い子育て支援や児童虐待対応の体制強化を図り、必要な支援をきめ細かく行うためのもので、従来より子育て支援室で行ってきました家庭相談等の子育て支援業務を核として、今年度より国の財源を活用しながら実施している事業になります。
今回の補正は、国の財源に加え、新たに県の沖縄県子どもの
貧困対策推進交付金を活用することになったための財源更生で、歳入予算についてはこども政策課での計上となっております。
続きまして３番目、助産施設入所措置費についてであります。
この事業は、妊産婦が異常分娩などの恐れがあるなどの理由により、産科医院や助産等で出産する必要があるものの、経済的な理由により入院出産が受けられない妊産婦を入所させて、出産に必要な費用を助成する制度となっております。今年度、前半期の申請実績が増えてきているため290万9,000円を増額し、総事業費として942万円としたいと考えております。
関連する歳入予算としては、５ページの１番目と２番目。
こちら１番目は助産費用の自己負担をいただくということと、国庫支出金として、歳出予算事業のうちから自己負担いただいたものを抜いた分の２分の1を国から受ける形になっておりますので、その分を合わせて補正計上しております。
以上が、一般会計の11月補正予算のうち、子育て支援課分に関する内容になります。
よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
短期入所生活援助事業について質疑したいと思います。
これ、政策説明資料の25ページを読んでいる範囲で、これ事業の目的、内容について聞くんだけれども、これは子ども１人だけでもこの施設で預かるんだよね。母子が一緒じゃなくてもいいんだよね。読めばそうだもんね。
それとショートステイって、ショートというのは短いという意味なんだけれども、だけど、場合によっては長期入院とかもいろんな病状であると思うんだけれども、このショートステイの概念ってどれぐらいなのか、教えてください。
○委員長（坂井浩二）
具志堅政人担当副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
お答えします。
ショートステイの概念のほうの答えとしましては、基本は1週間。申請によっては1週間程度伸ばすことができるのがショートステイの原則ですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、長期的に需要があれば特別に認める場合ということで、伸ばすことは可能となっております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
保護を必要とされる児童を、児童相談所の一時保護に至る前の措置というふうに理解するんだけれども、ケースによってはやっぱりお医者さんの診断で、繰り返さないためにも２カ月ぐらい入院してゆっくり見ましょうというケースがあると思うんですよ。そういった場合は医者の診断ということが優先されるのか。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
基本はショートステイですので、期間はあまり長くならないようにというのが原則なんですが、これだけ長期化する場合は、場合によっては児童相談所と調整しながら、もし児童相談所が受け入れられない場合はショートで引き続き預かるケースもございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ここは児童の権利というか、保護者の状態とも勘案しながらやっているということで理解しました。ただ、これを見ると、利用者はやっぱり増えているなと思うんですよね。
これについて、今回予算措置と合わせて、補正なので、この年度で工夫したいということが何かあればちょっと説明してください。増えている中で。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
児相との関係もあって、なかなか利用数を正確に見込むのは厳しい部分もございますが、おっしゃったように、もし補正を超えるような需要があれば、やはり予算流用なども見据えながら対応していくことになろうかと考えております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
必要とする児童、また保護者の状態を見て機動的に対応してください。
次に、拠点事業です。これは、こういうふうになったということで喜ばしいことだと思います。県の交付金を活用できて組みかえることができたということで、どうですか。今の事業の進捗状況というか、取り組みは。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
従来の家庭相談事業を核としながら広げていった事業ですので、すみません。ちょっと数字は持ち合わせておりませんが、やはり相談件数、あと個別支援会議等の回数のほうは対前年比で明らかに増加しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
予算も組みかえて上回って、全体として事業費そのものは動かないけれども、ぜひそういうふうな必要としている方々に要対協の機能をフル活用して取り組まれてください。
次に、助産施設入所措置費なんだけど、これ大変大切な事業だと思うんですよ。これがあることによって、精神的にも、また身体的にも救われたというケースいっぱいあると思うんだよね。今年度続いているんで、これ周知というか、こういう制度ありますよと届ける工夫というのも必要だと思うんだけれども、どんなふうにしているの。
○委員長（坂井浩二）
儀間規予子課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
申請者の多くが医療機関からつながってくる地域保健課、保護管理課という形で、ある程度決まったところからのご案内が多いですので、関係課の方々にこの制度を理解していただくことをまず優先して、その制度の周知を去年、ことしと年度頭でやっているということ。
あと、広くという意味では、ひとり親支援のためのチラシとかをつくっておりますので、そういったのを少し児童手当扶養受給者とか、例えば子ども貧困対策でいえば支援員さんにお配りをして、該当しそうな方がいれば医療機関につないでいただいて、私たちにつながっていただくような形の制度の周知を今図っているところです。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
この制度、現在13人の方が利用されているということで、ぜひ必要としている人たちに届けられるように、年度いっぱいまた頑張ってください。
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
短期入所生活援助事業なんですが、湧川委員の最後の質疑にちょっと関連するかもしれないんですけど、教えてほしいのは、これは内訳は委託料となってますよね。これって利用日数に応じて換算しているんですか。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
利用日数及び児童年齢２歳以上か２歳未満か。あと、世帯の課税状況等に応じて利用料金を分けております。さらに、今年度から一時保護の母親についても委託料を措置しているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは単純な疑問で申しわけないんですけど、12月補正って何か意味があるんですか。２月補正ではなくて12月補正というのは。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
予算措置は、今年度の上半期等の実績を見据えながら年度末の需要を予測していますけれども、やはり予算措置があっての入所者の受け入れになるという認識でございますので、このままいきますと、２月補正が実行するのを待たずして委託料が不足することが予測されたものですから、今回の補正となっております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
先ほど湧川委員もおっしゃってたんですけれど、このニーズが増えたときには委託料が増えるということは、要するに職員の皆さんの業務量も増えていくだろうというふうに思われますので、那覇市としてできることは今後対応していただきたいなというふうに思います。
子ども家庭総合支援拠点事業なんですが、これは財源更生に至る端緒となったのは何ですかと聞かれたら、どういうふうに答弁されますか。
○委員長（坂井浩二）
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
今回11月補正予算での新たな財源ということで、県の
貧困対策推進交付金を活用することになりました。もともとについては、平成30年度の実績精算の請求日数によって、基本的には６年間で約４億7,000万円の交付を那覇市としては受けられるはず、単年度については１億円弱受けられるはずだったところを、約1,500万円受けられることができませんでした。
それは、子育て応援課のほうで取りまとめ作業の中での事務ミスも発生しておりますので、そもそもは、確かにこの事業は子どもの貧困対策事業にはエントリーしておりませんでしたので、受ける対象にはなかったかなとは思ってはいます。そのミスがあったことによって、この６年間の４億7,000万円のうちの1,500万円が今浮いている状況がありましたので、子育て応援課のほうで該当しそうな虐待の根底にはこの子どもの貧困、家庭の貧困、家庭の貧困が養育の困難というところにかかってくるということがあると思って、子どもの貧困対策事業にエントリーいたしました。
原因と結果というところからすると、そもそもは子育て応援課の事務ミスです。ただ、30年度の一般会計のほうでは、確かに市民の方々に負担をかけてしまいましたけれども、この６年間の県の交付金からの配分の中ではどうにか吸収できると思っておりますので、子育て応援課としては今回それでエントリーさせていただきました。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
議会側が言うのもあれかもしれませんが、行政側のリカバリーとしては、やっぱり財源が変わったというのを意味を見出すしかないと思うんですよね。おっしゃったみたいに、県の補助で新たに年度途中で補正をやるということで、おっしゃったのもあると思いますし、ほかの市町村とも事業を比べられるとかわかりませんが、やっぱりこういうのは意義を見出すしかないと思うんですよ。そういった端緒、理由があったにせよ、ですね。
なので、そこも意識しながら決算のときに説明できるように、財源変更して、こういった面で情報の共有もできますし、いろいろ意義を見出しながら予算を執行していくことが必要だろうなというふうに思いました。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
短期入所生活援助事業なんですが、ちょっと確認させてくださいね。
事業の対象の最初が２歳以上満12歳に達する日以降云々とありますね。この場合は、これは子どもだけのケースの場合と、あと緊急一時的に保護を要する母子、ＤＶということで母子というふうになっていくわけですね。
例えば、ことしの利用実績で見ると75人とありますけれども、ちょっと簡単に内訳ってわかりますか。
それと、先ほど２歳以下もあるというのは、母子の場合に２歳以下というケースという意味なの。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
母子で入所したのが７人で。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
７人というのは、７組。子どもも入れて。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
去年はカウントには母親を対象としてませんでしたので、子どもが７人。結局、母親を入れて７人で、それ以外が児単独で。２歳以下でも病気の入院とかで児だけ預かるケースもございました。
◆委員（糸数昌洋）
人数は？
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
年齢別もですか。さっき母子が７人ですので、子どもだけというのは68人になります。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
子どもだけ68人。
ちょっと伸びが、利用元年実績75人というのは、前年が126人だけど、半年でここまで来ているということで、確かに皆さんがおっしゃるように児相に至る前の利用と、周知が進んだということはわかるんだけれども、受け入れのキャパというのは、那覇市内では短期入所ができる場所含めて「さくら」しかないのかな。
その「さくら」で受け入れられるキャパというのは限りがあると思うんだけれども、どうなっているのか。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
ショートステイ用に「さくら」のほうに子どもだけで１部屋５人分を確保してまして、ですので満杯の場合は、やはりキャパが足りないということでお断りする場合もございます。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
断られた方というのはどこに行くんですか。お断りするケースというのは児相に行くのかな。
○委員長（坂井浩二）
具志堅副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（具志堅政人）
入所ができなかった場合には、児相とかに措置していただくことになります。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
これはちょっとあれだね。一時保護という状況の中で、児相に至る前の手当として短期入所というこの事業があると思うんだけれど、施設のキャパの問題で結局受け入れができなくて児相に。
自治体によっては、なるべく児相に行かせないための努力をしているところが多い中で、これは考えるべきじゃないかなと思うんだけれど、いかがなんですか。この「さくら」以外のところでの対応可能な施設なりというのは考えられないんですか。１部屋５人分。
○委員長（坂井浩二）
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
このショートステイ事業ですけれども、やはり学校が長期にお休みに入ったりする夏場とか、人が重なる時期があったりする。そういう場合にお断りするケースがあります。
これについては、「さくら」の入っているお部屋とかを活用しながら、少し運用の面でカバーできることはないかなというのは今後の「さくら」との調整だといま思っているんですけれども、実は、「さくら」のほうも入所状況が最近はほぼ満床という状況が続いておりますので、議員がおっしゃったような必要な方を受け入れられる施設として、やはりキャパとして限りがありますので、少し検討していかないといけないかなとも思っております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
我々、委員会で県の児相をちょっと訪問させていただいたり、実はこの間の委員会の視察では金沢の中核市の児相訪問予定が首里城火災で、急きょ見れなかったんですけど、議会質問でもたびたび出ていますけれども、こういう一時的に預かる場所が那覇でも非常に厳しい。県の児相も満杯なんですね。
それを考えたときに、やっぱり児相もしくは、それに次ぐような場所の確保というのは必要ではないかな。いきなり児相というわけにはいかなくても段階的に、そういうのは那覇のほうでももうちょっと。
「さくら」１部屋５人というのはちょっと厳しいと思いますよ。考える時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間ひろみこどもみらい部副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間ひろみ）
おっしゃるとおりだと思います。この状況から見て、かなり需要が増えてきているという実態は見えてきております。これは、今後子育て支援事業計画の中でも事業の一つとして入れられている部分でございますので、実際この計画５年間の中ではなかなか難しい状況があるかなと思ってはいるんですけれども、検討していかないといけない材料だと思いますので、しっかりとその辺についてはニーズも広くとりながら、今後の調整に含めていきたいなと考えております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
しっかり調査をした上で、財源の問題等もあると思いますけれども、前向きに検討をお願いしたいなと思います。終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
○副委員長（大嶺亮二）
それでは、再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こどもみらい部
こども教育保育課分についてを議題といたします。
それでは平良進
こども教育保育課長、説明をお願いいたします。
◎
こども教育保育課長（平良進）
それでは、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こどもみらい部
こども教育保育課分についての概要をご説明申し上げます。
お手元に、こどもみらい部の11月補正予算説明資料を配付させていただいております。
７ページ目が歳入、８ページ目が歳出予算、９ページ目が債務負担行為の資料となっておりますので、説明資料の表の左端のナンバーに沿ってご説明申し上げます。
初めに、歳入予算について、７ページ目をご覧ください。
こども教育保育課の歳入予算の補正といたしましては、１事業で合計129万円の減額補正の要求となっております。
公立保育所の保育士の給食費実費徴収金については、教育・保育の無償化への移行に伴い、食材料費の再計算を行ったことにより、職員から徴収する給食費が171万円増額となっておりますが、保育所職員の実配置人数と当初見込み人数が少ないことから、徴収額が300万円減額になり、総額として129万円の減額補正となっております。
次に、歳出予算についてご説明申し上げます。
歳出予算については８ページ目をご覧ください。
歳出予算は２事業の合計で、686万4,000円の増額補正となっております。
まず、№１の認定こども園給食提供事業については、認定こども園給食提供事業は10月から教育・保育の無償化に伴い、２号認定３歳児から５歳児の保育を要する児童について新たに副食費を徴収することになったことに伴う歳入増に伴う財源更生、公立こども園及び公立保育所の給食提供の際に、外部搬入園へのデザート等の提供に要するまかない材料費の不足分686万4,000円を補正を行うものでございます。
次に、№２の保育所管理運営費は、同じく10月から教育・保育の無償化への移行に伴い、これまで食材費の徴収において、主食費のみを徴収しておりましたが、副食費も徴収することになったことによる、こどもみらい課の３歳以上の主食費及び保育所職員給食費が歳入増となったことによる、一般財源の245万8,000円の財源更生となっております。
次に、９ページ目の債務不履行は、教育委員会所管の
城岳学校給食センターの廃止後に設置される、２カ所目の
こども園給食センターの調理及び配送業務委託のための債務負担行為となっております。
公立こども園では、給食の提供は17園中６園が直営施設からの提供、残る11園については外部搬入業者からのケータリングによる提供を行っております。
去る９月定例会において取り上げられました給食の異物混入を受け、給食提供手法を令和２年度から再編する方針で検討しております。再編の内容につきましては、直営の施設から提供園を令和２年４月に現６園から３園拡大し９園とし、令和２年９月をめどに、公立こども園17園全てを直営施設からの提供に切りかえる計画でございます。
具体的には、教育委員会所管の
城岳学校給食センターにおいて今年度末で廃止し、こどもみらい部へ所管がえを行った後、回収等を実質の上、令和２年９月に２カ所目の
こども園給食センターとして設置する予定でございます。
新たに設置する施設については、栄養士の担う業務以外の調理及び配送業務は委託する予定としております。そのため、令和２年９月から令和７年３月の４年６カ月間、調理と配送業務を委託するための３億4,636万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。
以上が、
こども教育保育課の７号補正の概要でございます。
ご審議のほうよろしくお願いいたします。
○副委員長（大嶺亮二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今おっしゃった給食提供の件、政策説明資料でいえば28ページなんだけれども、これ異物混入等、そういうものを解消するためにそうしたいと、今、課長から説明ありました。
ただ、議会でも多くの議員が取り上げ、共通した考え方としては、人間がやるものだから、やっぱり異物混入って起こる場合もあるわけよね。その場合、この公表のあり方というか、基準というか、どこまでということも含めて、やっぱり明確にしてリアルタイムでやるべきじゃないかなと、僕は思うんだけど、これについての考え方をちょっと聞かせてください。
○副委員長（大嶺亮二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
今の公表の基準につきましては、現在、教育委員会のほうも公表の基準を修正中でございますが、そのあたりとあわせまして、私ども今内部でも先進地、あるいは他市町村の基準等を参考にしながら話し合っている途中でございます。
議員おっしゃるように、この辺については今後、この異物の基準とかも含めて明確にしていきたいなと思っているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
調整中なのは理解できたんだけれども、いつまでにと。この予算措置伴う説明を今やったわけだから、僕はそれとあわせて、やっぱりいつまでにということがあってしかるべきじゃないかなと思うんだよね。
どうですか。
○副委員長（大嶺亮二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
今、今年度中にはやりたいなと思っているところでございます。
○副委員長（大嶺亮二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
学校教育課と連携しながら統一した公表の基準とか、それは今年度中に整理して、少なくとも来年度からはそれに基づいて対応するというふうに理解していいですか。
○副委員長（大嶺亮二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
はい。そのとおりでございます。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○副委員長（大嶺亮二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
お疲れさまです。
僕からもこの給食なんですけれども、今回、給食センターを２つつくってやっていくんですけれども、将来的に例えば今使っている幼稚園に関しての、幼稚園からこども園になったところに関して、それなりにみんな古いところがあるじゃないですか。建て替えがこれから出てくるんですよね。その際は、例えば自園調理にしていくような考え方とかあるんですか。
すみません。さっき聞けばよかったですね。
○委員長（坂井浩二）
下地広樹こども政策課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
まず、幼稚園からこども園に移行した園につきましては、当初、幼稚園だったという関係性から、調理施設が十分ない状態でこども園になったというところであります。
老朽化して建て替えというお話ではございますけれども、市のほうでは、主に建て替えを予定されているような施設で、公立でない法人のほうが運営できるような施設につきましては公私連携型を進めているところでありまして、その中で公私連携に移行した園は、建て替えの際に調理施設を設置しながら、自園調理というような形はとっているというところはございます。
市のほうとしましては、まだそれぞれ建て替えが予定されている施設は当面ないということでありますけれども、今後の長期的な考え方としては、もしかしたらあるかなというふうに思います。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
今、公私連携のところについては、お話があったように、きのうの一般質問でもやりましたけれども、今もう既に調理場を横につくったりとか、皆様さまざま今努力をされているところなんですよ。
一方、公立のほうは６園があれでしたっけ。今、自園調理になっているんでしたっけ。17園中６園じゃなかったっけ？
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
１園のみです。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
１園か。すみません。勘違いしていました。
その中で、今後、10年、20年スパンでいったら、間違いなく建て替えの時期ってくるので、そのときに自園調理室にするのかというのは、僕はきのうも言いましたけれども、できたら小さな子どもたちが食べるものについては自園調理していただきたいんですよ。小学校とかだったら、自分で髪の毛入っているなとか、外したりとか、先生に申告とかできますけど、小さい子どもたちはなかなかそれが簡単では。
何でも口に入れますからね。出てくるものは全部安全だと思って食べますから、できるだけ自園調理にしていくような形ができたら、とっていただきたいなということの要望だけして、終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
給食提供事業なんですけど、関連すると思うんで質問するんですが、私が一般質問で公立保育所の10月以降の変化について、例えば職員、保育士の皆さんとかおやつが、これは調整した結果ではありますけど、結果的におやつがなくなった。
子どもたちのデザートの果物とか、そういったものが週１回か２回でしたか、なくなったと。これも調整した結果というのはわかりますけど、この認定こども園とかでもこういうことが、その10月以降、何か変わったことというのはあるんですか。変化はあるんですか。
○委員長（坂井浩二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
公立の認定こども園については、変化はございません。
◆委員（奥間亮）
ない。
◎
こども教育保育課長（平良進）
はい。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは、変化はないということで、最後に今後も変化はないということで考えていいんですか。
○委員長（坂井浩二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
給食の内容については、議会等でも答弁さしあげているんですけれども、実費徴収の中で工夫をしながら、できるだけいい給食を提供していくという考えを持っていますので、基本的には、今後もこの実費徴収の中でできる範囲をいろいろ工夫しながら、提供していきたいなというふうに考えております。
◆委員（奥間亮）
質疑なんで、これで終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、教育委員会生涯学習部学校教育部関係分についてを議題といたします。
本件につきましては、まず生涯学習部総務課長より一括して説明をしていただき、その後、各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。
それでは、仲程直毅参事兼総務課長、説明をお願いいたします。
◎生涯学習部参事兼総務課長（仲程直毅）
よろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、教育委員会関係分についてご説明をいたします。
資料につきましては、お手元に配付してありますＡ４横のものでございます。よろしくお願いいたします。
１ページをまずお願いいたします。
歳出予算についてご説明をいたします。
施設課、学校教育課、学校給食課の３つの課で４件の補正を行います。合計で3,589万9,000円の増額補正となってございます。
まず初めに、施設課の№１、施設維持管理費（小学校）分になりますけれども、台風による樹木の枝折れや倒木を処理するため、剪定や伐採に係る手数料を増額補正するものでございます。
続きまして施設課の№２、施設維持管理費（中学校）分についてでございますけれども、小学校と同様の理由で手数料を増額することに加え、こちらにつきましては施設修繕料もあわせて増額補正いたします。
今年度、中学校では空調機やプールろ過機等、緊急性の高い修繕に対応したため予算が不足し、他の修繕に対応できない見込みであることから、修繕料を増額補正いたします。
続きまして、学校教育課の№３、小学校環境衛生管理費については、高良小学校の校舎改築に伴う産業廃棄物の排出量が想定を超えていたことにより、他の小学校における産業廃棄物の処理など、学校環境衛生管理に必要な予算が不足する見込みのため、業務委託料を増額補正するものでございます。
続きまして、学校給食課の№４、給食センター管理運営費につきましては、
城岳学校給食センターをこども園の給食施設としてこどもみらい部に移管することに伴い、同給食センターから給食提供を受けている城岳小学校と天妃小学校を小禄学校給食センターの受配校に変更する予定です。また、開南小学校給食調理場の改築に伴い、同校を小禄学校給食センターの受配校とする予定でございます。これら３校の食器やコンテナ等を整備するため増額補正をするものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
債務負担行為の一覧でございますけれども、債務負担行為の追加及び廃止は、学校給食課からそれぞれ１件ずつでございます。
先ほど歳出予算で説明したとおり、小禄学校給食センターの受配校が３校増えることとなります。これに伴い給食搬送業務のルートを見直す必要があることから、債務負担行為を変更するものでございます。
以上が説明になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
お疲れさまです。ありがとうございました。
こどもみらい部のほうに移管をして、小禄のほうに持っていくということなんですけれども、結構前倒しがあるじゃないですか。このもともとの廃止に向けての計画に対して。すごく短い期間になってしまったんですけれども、問題はないのかどうかというのをちょっと。
要は、この小禄のほうで、しっかりこれが対応がすぐできるのかどうか、お伺いします。
○委員長（坂井浩二）
伊禮弘匡学校給食課長。
◎学校給食課長（伊禮弘匡）
お答えします。
今回の
城岳学校給食センターをこども園の給食施設に転用する件につきましては、９月ぐらいにこどもみらい部のほうから、学校給食施設のほうでこども園の給食も見れないかということでの中の調整の中で、令和２年度早々にも、そういう形にもっていきたいということでありましたものですから、現在の学校給食センター等の調理している学校給食の部分に上乗せする形で、それについてはちょっと結構な調整する期間を要する部分が考えられましたものですから、その調整の中で出てきた案が、
城岳学校給食センターについては、現在進めています開南給食センターの整備を行う予定になっていまして、それが完成した際には廃止という予定でございました。
今回そういった課題が出てきた部分での調整の中で、規模等から小禄学校給食センターのほうで、食数の増える分は可能だということでの調整を受けて、今回の補正の部分は事前に準備する部分の食器とか、あるいは城岳小、天妃小に運ぶコンテナの整備の部分をやれば十分可能だということでのものでございます。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
この小禄のほうで、今度とりあえず最大３校分が今回増えるわけですよね。どれぐらいの食数が増えていくのか。
要は、今どれぐらいのものを実際小禄はやっていて、これにどのぐらいのものが上乗せされるのかというものと、これによって人員をどのぐらい増やすのかというところを少し教えていただきたいです。
○委員長（坂井浩二）
休憩します。
○委員長（坂井浩二）
再開します。
伊禮課長。
◎学校給食課長（伊禮弘匡）
食数としては現在、小禄学校給食センターのほうでは3,100食余りでございます。城岳小、天妃小及び開南小の食数増分を加えた場合には、4,650食程度に予定してございます。
続きまして、それに伴う小禄学校給食センターでの職員増の予定は。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
仲村功
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（仲村功）
小禄センターが４校、受配校が増えることによりまして、本務職員が３人増えます。今、配送車が３台、それが４台になって、それに伴って運転手も１人増員となります。また、それに伴う運転手の補助の非常勤の人員も１増になる予定となっております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
調理師のほう、この３人というのがいわゆる調理師とかになるんですか。
◎
学校給食センター所長（仲村功）
本務の基準に。
◆委員（翁長雄治）
わかりました。
この方々の、増にする分のめどは立っていますか。要は人を増員する、誰を増員するのかというようなものは、めどは立っているんですか。それともこれから募集をかけていくのか、募集というか探し始めるのかというところ。
○委員長（坂井浩二）
仲村センター所長。
◎
学校給食センター所長（仲村功）
今、現在検討中ではございます。ただ、見通しはある程度は立てております。
◆委員（翁長雄治）
わかりました。以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、障がい福祉課関係分についてを議題といたします。
それでは、松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いします。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
ハイサイ、障がい福祉課でございます。よろしくお願いします。
那覇市
一般会計補正予算（第７号）のうち、障がい福祉課関係分についてご説明いたします。お配りしている資料でご説明いたします。
それでは、１ページをご覧ください。
２件の債務負担行為の追加でございます。
まず１つ目、「なは障がい者プラン」策定事業につきましては、現在、第４次那覇市障がい者計画が、次年度令和２年度で満了となるため、新たな第５次の計画を策定するために、来年度１年間をかけて必要なニーズ調査などを委託するための事業費となっております。来年度当初から契約を交わす必要があるため、今年度中に委託事業者を選定するための計上でございます。
続きまして２つ目、那覇市障がい者相談支援事業、これにつきましても、現在４つの事業所に相談事業を委託しております。その委託期間が今年度末で満了となることから、来年度当初より３年間の契約を交わす必要があるため、今年度中に事業者を選定するための計上でございます。
以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
「なは障がい者プラン」、今ある計画は期間はいつからいつまでで、次はいつからいつまでですか、ざっくりと。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
現在、実施中の第４次ですね。これは平成27年度から令和２年度、来年度までの６年間の計画となっております。
また、次の第５次につきましては、令和３年度から６年間の計画となる予定でございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
債務負担行為、これは民間にお願いするんですよね。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
そういうコンサルにニーズ調査とか、その関係を委託するための事業費でございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
僕は、今2019年だけど、この４年間だけでも事業料ってすごい伸びではないかと、事業費ね。そう思うんですが、どうですか。過去５年、ざっくりでいいよ。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この障がい福祉サービスのメニューがどんどん充実してきまして、またそれに対応する事業所も増えているということがございまして、その利用者が増加している傾向にございます。
年間、今、大体100億円、障がい福祉サービスに関しては、約100億円程度の事業費となっておりますが、これが過去５年間、大体10億円ずつ増えてきたという実情がございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ですから、この４次の当初である2015年ぐらいと想定すると、2020年ぐらいはほぼ倍化してるのではないかと、それに近い事業の中身だと思うんですね。
僕は、あえてこれを言いたいのは、障がい者福祉に関する施策、国の法律もこの４、５年で大きく様変わりという表現はいかがかと思うけど、バージョンアップしたというかね、豊かになってきて整ってきていますよね。
そういった中で、次の第５次総計に関しての基礎資料となる調査というのはもっと豊かに、６年前と比較しても豊かになって当然だと思うんですよ。
その辺の発注する前において調査の項目とか、それと考え方のビルドアップとか、スケールアップとかですね、そういったものは当然これに入ってるのか、基本的なところを説明してください。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
そうですね。２次調査、この辺はしっかりやっていきたいと思います。
あと、厚労省から今後いろいろ方針のほうが示されてくるものだと思いますので、それもしっかり取り入れながら実施していきたいと思います。
あと、この障がい者プランの６年間のプランではあるんですけど、そのうち３年ごとの見込みの量というのを策定しながら、先ほどのニーズ調査を踏まえて、見込みの量というのを計画に盛り込んでいきます。それで必要なサービスの量、利用する人数とか、その辺もこれに落とし込みながら計画を立てていく予定でございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
補正予算なんで、ではこの金額で大丈夫なの？
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
はい。これはコンサルに委託する事業費としての数字でございますので、見積もりをいただいて計上しているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
場合によっては、やっぱりもう少しちょっと深みというか、こういうのも必要だと。これは早めにあげたいので債務負担行為ということになっているんですけれども、その辺はぜひ予算がこれだからと調査がしぼむのではなくて、場合によっては必要なものはどんどんやるという立場で臨んでください。
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
那覇市障がい者相談支援事業は、これは初歩的な質問ですけど、基幹相談ですか。一般、特定。
○委員長（坂井浩二）
名城司副参事。
◎障がい福祉課担当副参事（名城司）
今のご質問なんですが、これは相談支援事業という大きな事業があって、この中の１つに基幹相談支援センターという事業があるということです。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、保護管理課関係分についてを議題といたします。
それでは、新垣美智子参事兼保護管理課長、説明をお願いします。
◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子）
ハイタイ、保護管理課長新垣でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、福祉部保護管理課関係分についてご説明いたします。
予算書では歳入分は12ページ、歳出分は17ページとなっておりますが、お手元に配付しました福祉部関係分説明資料によりご説明を行いたいと思います。
歳入については２ページ、歳出については３ページとなっております。
歳入につきましては、歳出補正に伴うものでございますので、歳出の説明資料より説明いたします。
では、説明資料の３ページをお開きください。
歳出の１番目、第３款民生費３項生活保護費１目生活保護総務費の事業５で生活保護システム構築事業のうち、システム改修に係る業務委託料について、243万7,000円を補正で新たに予算計上するものでございます。
この事業は、生活保護処理システムを導入することで、業務の効率化を図ることを目的とした事業です。今回の予算計上は、より効率的で適正な保護制度を実施するためのシステム改修が国から示されたことによるものです。
なお、マイナンバーによる進学準備給付金の情報連携対応に伴うシステム改修費用については、国から３分の２の補助があり、資産調査様式の統一のためのシステム改修費用と、被保護者調査の調査項目追加によるデータシステムの改修費用については、２分の１が国から補助で賄われます。
続きまして、同じく３款民生費の中の３項２目の扶助費の事業１で生活保護費に係る費用について、12億3,312万4,000円を増額し、231億4,108万2,000円とする補正でございます。
主なものとしましては、医療扶助費の増額分約11億1,700万円がその主なものとなっております。
当初予算要求時においては、前年度の実績と、また予算要求までの実績を鑑み、扶助費の必要額を算出したところですが、その後の生活保護受給者の伸びと医療費の伸びが想定以上であったため、11月補正において増額するものでございます。
伸びの主な要因といたしましては、本市における10月末現在での保護受給者世帯の年度平均が１万54世帯で、昨年度の年度平均が9,819世帯でした。235世帯の増で、2.4％増となっております。このうち高齢者世帯の占める割合は53.1％です。高齢者世帯数の年度平均が10月末現在では5,343世帯で、昨年度の年度平均が5,161世帯に比べて182世帯の増、3.5％増となっております。高齢世帯の増が医療費の増につながっているものと思われます。
また、レセプトで確認したところ、入院では１人当たり費用が減っているものの、件数のほうが増えております。
一方、外来通院では、これまで整形外科のみの通院だった方が内科への通院開始となるなど、１人当たりの通院先が増えているなどの状況も医療費増の要因となっております。
なお、歳入につきましては、国庫負担金の受け入れ費目が、生活扶助、医療扶助、介護扶助と分かれておりますので、それぞれの所要額の４分の３で補正増としております。
以上が、那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、保護管理課関係分の概要説明でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
政策説明資料19ページで聞きましょうね。
システム改修。これ委託料は、当然外部の業者さんに委託していると思うんですけど、単刀直入に聞きたいんだけど、扱っている情報が非常に、何ていうか、その人にとっては全ての全体像がわかるようなものだと思うんですね。こういう機密性の高いデータをいかに安全に管理するかという意味では、委託先とどのような取り決めをされているのか。データの保守というの、保全というの。
○委員長（坂井浩二）
新垣課長。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
山城泰一保護第二課主査。
◎保護第二課主査（山城泰一）
回答いたします。
所管課においては、契約を結ぶ際に仕様書のすり合わせとか、どういった機能を要求するとか、それに基づいてシステム業者さんがどういった機能を提案するとか、そういったやりとりはするんですけれども、そのデータの機密性とか安全性については、情報政策課で統一したポリシーみたいなものがあるかと思いますので、そこで確認することになるかと思います。
◆委員（湧川朝渉）
ちょっと休憩。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
先ほどの議案第118号、教育委員会生涯学習部・学校教育部関係分につきまして、仲村功
学校給食センター所長より、発言訂正の申し入れがありましたので、お願いしたいと思います。
仲村センター所長。
◎
学校給食センター所長（仲村功）
先ほど小禄学校給食センターの受配校が４校増えるという発言をしてしまいました。正しくは３校の誤りです。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○委員長（坂井浩二）
以上、発言の修正をしたいと思います。お疲れさまでした。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、ちゃーがんじゅう課関係分についてを議題といたします。
それでは、山口芳弘
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
それでは、議案第118号、令和元年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。
お手元の資料の４ページをご覧いただきたいと思います。最後のページになりますけれども、よろしいでしょうか。
ちゃーがんじゅう課分は歳出補正ということになりますけれども、第３款民生費第１項社会福祉費第３目老人福祉費におきまして、事業名は外出支援サービス事業ということで、190万2,000円の増額補正となっております。
本事業は、外出時に介助を要し、車椅子やストレッチャーを必要とするということで、一般の交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者に対しまして、病院への通院検査の際に移送用車両で自宅から病院へ送迎を行う事業ということでございます。
移送の範囲となる病院の所在地といたしましては、那覇市内、それから浦添、西原、南風原、豊見城といった隣接市町村のほか、宜野湾市の国立沖縄病院、中城村のハートライフ病院、八重瀬町の南部徳洲会病院が対象となっております。
なお、利用者の負担額は片道400円、月原則２往復まで可能ということになってございます。
当初予算のほうでは、毎月235人、年間延べ2,820人の利用を想定して、394万8,000円の委託料を計上しておりましたところ、実際の利用金額、利用者数を勘案いたしますと、年間およそ3,691人の方の利用、584万9,933円の委託料が見込まれることから、190万2,000円の増額補正を計上してございます。
以上、ちゃーがんじゅう課関係分の説明でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、議案第120号、令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
引き続き、山口芳弘
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
引き続きまして、今度は議案第120号、令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
資料につきましては少し変わりまして、11月定例会説明資料ということで特別会計補正予算用の説明資料でご説明します。
今回は、国庫支出金でございます保険者機能強化推進交付金。こちらの令和元年度分の内示を受けての補正となっております。
まず、資料の１ページをご覧ください。よろしいでしょうか。
この交付金は平成30年度から開始されております。高齢者の自立支援・重度化等防止につなげるため、自治体の前向きな取り組みを後押しするため導入されたものでございます。
各自治体のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう、国のほうで客観的な指標を設定いたしまして、その達成状況、これ評価指標の総合得点に応じて分配される仕組みということになっております。インセンティブ交付金とも呼ばれまして、予算規模といたしましては、平成30年度、令和元年度ともに国全体で200億円、うち市町村分が190億円程度、都道府県分が10億円程度ということになっております。
この交付金を充当できる対象経費としましては、図で示していますように、各保健所が行う地域支援事業、保健福祉事業、市町村特別給付のいずれかの事業の65歳以上の第１号被保険者、こちらの保険料負担分に充当することとなっております。
めくって、資料の２ページをご覧ください。
今度は縦のほうになってますけれども、この交付金の対象経費となり得る、先ほど述べた３つの事業のうち、地域支援事業を例にとって図でお示ししております。
地域支援事業のうち介護予防日常生活支援総合事業。いわゆる総合事業の財源といたしましては、被保険者の保険料と公費とで50％ずつを負担ずつを負担することになっております。図で示しているところの地域支援事業における交付金の充当先といたしましては、被保険者分の65歳以上の第１号被保険者が負担している23％分に充当するというルールになっております。
さらにめくっていただきまして、資料の３ページでございます。
保健福祉事業と11月補正予算についてというところでございますが、交付金を充当可能な３つの事業のうち保健福祉事業は介護保険法の定めによりまして、地域支援事業のほか介護者支援や介護予防、その他の必要な事業を行うこととされております。
また、地域支援事業におきましては、そもそもこれも国庫補助金でございます地域支援事業交付金が財源となりますが、事業費自体には限度額が設けられております。この限度額を超える場合には一般財源、または保健福祉事業による会計処理を行うということがルールになっております。
３ページの下側の左側の図をご覧ください。
平成30年度から、那覇市のほうでは地域包括支援センターを６カ所増やしまして、18カ所としたことで地域支援事業交付金の限度額を超えることとなり、超過分の財源は一般会計からの持ち出しで賄うこととしています。
具体的には、令和元年度当初予算では、地域包括支援センター業務委託に関します予算額の合計としましては、４億4,749万円のところ、限度額を事業費とした地域包括支援センター業務委託包括支援事業、これを３億8,286万4,000円と計上いたしまして、また、限度額を超えた分につきましては「一般財源負担分」という文言をつけ加えた別事業として、6,462万6,000円を計上しておりました。
これを踏まえまして、右側の図でありますが、今回内示を受けました保険者機能強化推進交付金4,013万7,000円、これを歳入予算として補正計上するに当たりまして、これを同額の保健福祉事業として新たに歳出事業化した上で交付金を充当いたしまして、一般会計からの持ち出しで賄うこととしていた（イ）の事業費を圧縮するということでございます。
最後に、資料の４ページになりますけれども、今回補正計上をしております科目のみを記載した表でございまして、左側が歳入、右側が歳出となっております。
まず、歳入の主なものとしまして、表の左側、第３款国庫支出金のうち８行目、保険者機能強化推進交付金を当初予算での費目存置1,000円を踏まえまして、4,013万6,000円増額補正いたします。
また、同じく歳入の第７款繰入金のうち14行目、その他一般会計繰入金で4,013万7,000円を減額補正いたします。
次に、歳出は右の表でございますが、歳入14行目の減に伴いまして、第５款地域支援事業費のうち23行目で表示しております地域包括支援センター業務委託包括支援事業（一般財源負担分）から、委託料を4,013万7,000円減額補正いたします。
次に、同じく第７款、こちらを保健福祉事業として新設いたしまして27行目（保険者機能強化交付金事業）地域包括支援センター業務委託包括支援事業として、委託料を4,013万7,000円増額補正いたします。
今回の補正につきましては、歳入について国庫支出金を増額補正するということで、一般会計繰入金を減額補正、歳出につきましては関連する予算財源を構成するものでございますので、補正後の歳入歳出予算額は281億2,910万5,000円、総額に変更はございません。
以上が、議案第120号、令和元年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についての説明でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
詳しい説明ありがとうございます。
政策説明資料で17ページのことについてお聞きしたいと思います。
インセンティブと。僕はこの表現はあまり好きではないんですけれども、結果として4,013万7,000円を交付決定、内示があったということなんですけれども、この事業、どの事業のどういうところが全体的に評価されたものというふうに思っているのか。その辺を説明してください。
○委員長（坂井浩二）
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
今回、内示をいただいている額といたしましては4,013万7,000円。
実は、最初の年度平成30年度分は4,413万7,000円ということで、今回400万減ということになっております。当初いただいた額よりも400万円下がって今内示を受けているんですけど、その下がった要因ということではなくて。
◆委員（湧川朝渉）
もらっている要因。
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
もらっている要因。
もらっている要因としましては、基本的には、まず包括支援センターの18の活動ということはもちろんございますし、あとは那覇市の第７次プランで重点的に取り組んでいる地域包括ケアシステムの推進員という部分につきましても、事細かい項目につきましては六十数目あるんですけれども、そこを評価していただいているということで認識しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
介護を利用している方が多い中でやり繰り、特別会計大変だと思うんですよね。その中であっても、あえて厚労省モデルよりも地域包括を数を増やして、きめ細かな介護予防に力を入れようということが、結果として厚労省の査定でも評価すべき事業ということで、評価を受けているということは、僕は高く評価したいと思います。
今回、2018年度よりは少し減っているということですけれども、そうはいっても、6,000万円超す一般財源を確保した中でやった事業が、やっぱり全体として評価を受けているわけですから、改めて交付決定を受けて、18カ所でやっている事業を、どの辺を年度後半、力を入れていこうと思っているのか。ちょっと抱負を聞かせてください。
○委員長（坂井浩二）
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
従来の地域包括支援センター、今18カ所ということで各圏域でニーズの掘り起こし、徐々に進んでいっている状況がございます。
その中で、地域包括支援センターの適正の運営ということもありますけれども、そのほかのインセンティブ交付金の項目になっているのは認知症関連施策の項目もございますので、あわせて、その認知症関連施策についても取り組んでいきたいというふうに考えています。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
地域にある包括の、僕一つ聞いた話で、そのとおりだなと思ったんだけど、今、認知症とおっしゃったでしょう。その家族が最初に気づくところもあるんだけど、地域の診療所とか、その方が通っている病院、特に診療所なのかな、なんかで「あれっ」と思うことがあった場合、やっぱり身近な包括をどんどん紹介している診療所の取り組みなんか聞いたんですよ。
そういった意味では、包括から圏域内の病院機関との情報共有とか、こういったのはどんなふうにしているんですか。
○委員長（坂井浩二）
石川義子担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
圏域の先生方とのケアマネジメント会議とか多職種の栄養士さんとか、ほかの職種、理学療法士とか、そういった先生方との意見交換の場とか、ケース会議の場もありますので、そういったところでケースに対してアドバイスもらったりという場がありますので、その辺で情報も共有して、役割分担したり、実際の支援につなげたりというところをやっております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
地域の、例えば新しい18カ所になったさ。なって、場所も変わったところもあるんだけれども、この圏域の医療機関に私たちの地域包括ここにありますということで、医療機関にパンフレットとか、何か配っていますか。
○委員長（坂井浩二）
石川副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子）
地域包括支援センターの周知ということで、各医療機関に回って周知はしていると思います。先生にも直接お会いしたりとかしているというふうに聞いております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
先ほど今後のインセンティブ度ということで、認知症の強化が国からも求められていると。その辺、地域包括を中心にしてやっていきたいということなんで、地域の医療機関との連携というのは今後ますます期待されるし、そういった意味ではぜひ頑張ってください。
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
交付金が前年より減額した理由は、どういうふうに分析されていますか。
○委員長（坂井浩二）
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
30年度の交付金につきましては、29年度の取り組みが評価されるというところで、点数でいきますと612点中の523点ということで85％の得点率。
それから、今年度は4,013万7,000円、692点中の505点ということで、73％の得点率ということになっています。
下がった要因としては、初年度はまずこの項目をやっていますかというふうな設定項目が多かったんですけれども、２年目になりまして、さらに結果を求められるという項目も増えまして、少しハードルが上がったようなところもありまして、その点で結果的に400万円落ちたというふうに認識しています。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これについては、いろいろな政党が反対したり、批判したりしている人もいると思うんですが、国の2020年度予算ではもっと増えるというような話を聞いているんですけれども、今回この補正も踏まえてですけれども、今後の皆さんとしての対応というか、今、考えていることというのはありますか。
○委員長（坂井浩二）
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
今、奥間議員がおっしゃられているように、30年度今年度は全体の200億円というところを、今の予算規模としては倍増を検討されているという情報も聞いて、報道も聞いているんですが、やはり那覇市のほうでもこの重度化予防は非常に重要だというふうに考えていまして、今、求められているところが、実は要介護度の１年間の変化率。これは要介護１の人が２になったり、２の人が３になったりというところが、この国が示す比率よりも少し那覇市のほうが悪いんじゃないかというところもあったりします。
もともと第７次高齢者プランを策定するときに、那覇市の特徴として重度の人が多いと、要介護度３以上の人が多いという特徴があったりするんですけれども、この辺はただ何かを取り組んですぐに改善するというのはなかなか難しいというふうに考えていますので、具体的にこの事業というのはまだないんですけれども、今、地道に総合事業あたりでも重度化防止等々やっていますので、その辺は地道にまずやっていきたいなというふうに考えています。
そのためには、65歳以上の高齢者というくくりだけではなくて、その前の世代といいますか、中高年の取り組みとか、そのあたりも重要になってくると思いますので、その辺はまた健康部とも連携をして検討していきたいなというふうに考えています。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
この交付金自体に賛否両論あるという中で、ぜひ現場の皆さんで感じていることとか、今おっしゃったみたいに、本当に先のことを考えていく中で、ここが評価されるのは逆にどうなの、もしくは、ここはもっと評価するべきじゃないかとかいうのは現場の皆さんが一番感じておられるのかなというふうに思いますので、私たちもまた補正もそうですけど、こうやって交付金がおりてきたその都度、あるいはまた新年度予算とか審査していく中で、議会と行政の皆さんとのやりとりの中でこういうのも教えてもらえたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより議案第118号、第120号の２件について議員間討議に入ります。
自由討議でお願いします。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
では、私から１点だけ。
先ほどのこどもみらい部と教育委員会の審査の受け方なんですけど、こどもみらい部がさっき聞きたかったのがちょっと聞けなくてという部分、実はやり方が教育委員会は一括してやっているんですけど、こどもみらい部はこれまで１課１課をというやり方をしているらしいんですね、確認したら。
横断的に聞くのであれば、一括して今後聞くようにしたほうがいいのか。やり方を皆さんと確認して、今後に生かしていきたいと思うんですけど、今までどおりでよければ、それでもいいんですけど、例えば教育委員会方式で。
◆委員（奥間亮）
今回は、特に一緒にやったほうがよかったなという感じですよね。
○委員長（坂井浩二）
そうですね。
◆委員（奥間亮）
給食費が先生と子どもたちの分で予算分かれているといったら、聞きづらい。別々なら。一緒にいたほうが聞きやすいですよね。
○委員長（坂井浩二）
そうですよね。
◆委員（湧川朝渉）
今回というか、当初予算になると４つ一緒にやったら大変だよ。正直。聞いている人は覚えきれないんだよ。補正みたいに、今みたいにこれぐらいのボリュームだったら、もう教育のようにまとめてどこかに並べて。
○委員長（坂井浩二）
そのテーマのボリュームごとで柔軟にやりましょうかね。
◆委員（湧川朝渉）
そうそう。そこはもう委員長と副委員長で判断して。
○委員長（坂井浩二）
わかりました。ちょっとそれが見えたので、確認したかったので。
今後またテーマのボリュームごとで、場合によっては一括してという形で聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにご意見はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
【
教育福祉常任委員会】
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより委員会審査に入ります。
初めに、議案第115号、那覇市
人材育成支援センターまーいまーいNaha条例制定についてを議題といたします。
それでは、砂川龍也生涯学習課長、説明をお願いします。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
ハイサイ。生涯学習課でございます。
議案第115号、那覇市
人材育成支援センターまーいまーいNaha条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
観光産業分野等で活躍できる人材の育成及び国際総合理解の増進を図るとともに、市民の学習・交流等の促進に資することを目的として、那覇市
人材育成支援センターまーいまーいNahaを設置するために本案を提出しております。
議案書の68ページから条例案が掲載されておりますので、その部分で概要を説明したいと思います。
第１条のほうでは、設置目的を規定しております。先ほども述べましたが、
観光産業分野等で活躍できる人材の育成及び国際総合理解の増進を図るとともに、市民の学習・交流等の促進に資するための施設を設置いたします。
第２条は、施設の位置。
第３条は施設の構成で、１階部分に図書室、調理実習室等を配置しまして、２階部分にはホール、研修室等を配置しております。
第４条におきましては事業です。事業につきましては、第１条の目的を達成するために５つの号を立てて設定しております。
第５条につきましては、開館時間、休館日を設定しております。図書室以外の施設、これは主に人材育成機能、コミュニティ機能を果たす施設部分で、開館時間、休館日とともに本市の既存の公民館と同じように設定してございます。
図書室については、本施設が人材育成施設であることから、社会人にもより利用しやすいようにと、開館時間は既存の図書館より30分後ろにずらして設定してございます。また、休館日につきましては定期休館日を金曜日に設定し、そのほかにつきましては既存の図書館と同じ内容となっております。
続きまして、第６条になりますが、第６条は利用者、第７条は入館の制限を定め、第８条につきましては、図書室以外の会議室やホール等の施設を利用する場合の利用許可に関する規定を定めております。
第９条、使用料につきましては、既存の公民館は企業と営利目的の使用はできないことになっておりますが、本施設は人材育成のため企業などの使用も認めますので、使用料につきましては近隣の民間施設等を参考に設定しております。ただし、地域の自治会や社会教育団体等の一般市民の利用につきましては、減免規定を設けて既存の公民館と同額になるようにしております。
第10条のほうで減免規定となっておりまして、１号から６号までを規定してございます。
次に、第11条で利用許可の制限から第16条の損害賠償等の義務につきまして説明を割愛させていただきます。
飛びまして、第17条、委任ということですが、この条例の施行に関し必要な事項につきましては、教育委員会の規則で定めることとしております。
付則では、施行期日と準備規定の項目を設けてございます。
以上、概要の説明でございます。
よろしくご審査くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
条例ということで、概略版をちょっと読ませていただいたんですけれども、事業概要ですね。
ちょっと気になるのは、来年４月開館予定ということですが、地域公民館・図書館をざっくりイメージしたら、ちょっと違うのが人材育成事業というものが入っていて、沖縄振興に資する人材育成のための関連講座を開催し、多様な人材を育成しますということがある。
ということは、全市的に、場合によっては那覇に行って仕事をする人という意味では、那覇市外からもこの講座を希望する方がいると考えると、駐車場７台って、普通の地域の公民館・図書館と比較してもあれって。僕は小禄南公民館・図書館を想像するものだから、これは駐車場がすごく少ないんじゃないかなって感じるわけ。これへの対応ってどんなするの？
少ないものを増やせという議論できないから、地域の有料駐車場とかってあるの？
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
お答えいたします。
近隣には時間貸しの駐車場というのはございません。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
そうなると、せっかく期待されているわけよね。今、インバウンドというか、沖縄は今、外国人観光客が300万人超えたのかな。増えていますよね。当初予想の２倍。1,000万人観光もすごいんだけれども、外国人の観光客というのも予想していたより２倍以上増えているということを考えると、この人材育成事業というのをすごく期待されていると思うんだよね。駐車場がないと簡単に言い切ってしまうと、せっかく必要とされている講演をやってもどうするのかなと。どういうふうに対応するんですか。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
実際の話、駐車場のほうは７台しかございませんので、広報で公共交通をご利用くださいという形で説明していくことになると思います。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
この辺は今後のね。
ただ、地域の公民館・図書館と最初から違うというのは、やっぱりここの機能だと思うわけよ。ここの機能がまーいまーいの売りになると思うので、この辺はできる、前後して民間活力に期待するというか、こういったことも含めて、預かるところとしてはそういう考え方を持っていたほうが。
副部長、開催する側からも、せっかくやるのに駐車場が少なくてということではもったいないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
田端睦子生涯学習部副部長。
◎生涯学習部副部長（田端睦子）
ただいまの駐車場の件につきましては、こちらも課題だと考えております。ただ、どうしても施設の面積的にも７台しかとれない。広場に関しても、やっぱり地域住民の要望も踏まえて広場を整備したこともありまして、駐車場が７台という形になってしまっていますので、課題であるのは事実です。
今、公共交通機関の利用を促すというのが、現実的な手段としてはそれしかないんですけれども、今後も駐車場についてはこちらも研究してというか、地域でどうにか駐車場がないのかも探しながら、公共交通機関の利用の広報を、今のところは周知していくということになるかと思います。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
終わりますけれども、公共交通機関といっても、ここ想定されるのはバスぐらいよね。モノレールからも離れているわけだから、そういった意味では、ここの旭橋のバスセンターからの往復になるのか、利用になるのか。
いずれにしても、地域からも長年待たれていた公民館機能が来るわけですし、図書館もほかにない特色ある図書館ができるわけですから、ぜひ概要で述べられている中身が大いに発揮できるように、またつくった後が肝心だと思いますので、生涯学習課の頑張りを期待したいと思います。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございますか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今、湧川委員からもあったんですが、これはソフト交付金でつくるということで、多分、地域の人にも説明してきたと思うんですけど、いわゆる公民館としてはつくれませんよ、図書館ではなくてライブラリー機能、図書館機能ですよということでやってきて、一括交付金の交付決定を得るために「人材育成」というキーワードをくっつけてやってきて、その中で教育委員会さんがこれを事業として引き取る形になった中で、ちょっと気になる点があるんですけど、これ条例から読み取りづらかったのですが、営利目的のイベントには貸すことはできるんですか。営利目的。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
営利目的での使用も可能とします。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
営利目的でできると。
あと、気になったのは、やっぱりソフト交付金というのがあるので、第４条の（1）、一番先頭に観光産業分野での活躍、人材の育成というところがあるわけですよね。その中で、使用料の減免の中で、そういった観光産業関連団体に対する減免というのはないんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
使用料減免の第10条の（2）ですが、直接的には観光産業分野の団体に対する減免規定を設けておりませんが、共催等で市が認めた場合に減免をするという形になります。厳しいですか。
◆委員（奥間亮）
厳しいんじゃないですか。
◆委員（湧川朝渉）
10条の（2）？
◆委員（奥間亮）
（2）で、普通の公民館でも書いてある。（2）でやったら、ほかの公民館に拡大解釈。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
（2）とおっしゃったんですけど、その（2）の公共団体または公共的団体が公用または公益の目的で利用する場合というのは、つまりさっき言った営利目的は認めますと。その中に観光関連団体と言っても、多分私が言っているのは幅広いです。
つまり、観光協会というのは公益に近い部分があるけれども、例えば観光関連事業の任意団体みたいなものもあるでしょう。その中がイベントをしたいとかということも、多分想定されてきますよね。そのときの減免というものを、私はイメージして質疑したんですよ。ただ、そのときには、恐らく私が言っているのは（2）に当たりづらいと思います。
なので、（6）でその他市長がというと、またこれはケースバイケースで誰が判断するのか、教育委員会の皆さんがこれ判断できるのかと難しい部分があるので、これは今後、観光関連団体あるいは観光課との連携の中でニーズも把握して対応すべきかなと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
田端副部長。
◎生涯学習部副部長（田端睦子）
第10条の第１号は共催をする場合にも減免規定がございまして、今、観光団体が主催というお話ですけれども、内容によって本市が共催することができれば減免はできますので、やはりその内容に応じて共催できる範囲では減免をしていくという形で考えております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私が言っているのは、教育委員会の皆さんがやっているから僕も言いたいんですけど、例えば（3）は高校生、（4）はいわゆる高齢者とか、（5）が障害者の団体というふうにキーワードがあるものですから、すんなりと職員の皆さんも判断できるわけです。
ここに「観光」という言葉が（7）とか（6）の間に入っていると、もっと職員の皆さんも判断しやすいしというところが、公民館ではないですから、営利団体も使えるわけですから。
だから、私はその減免が、まずはニーズを調査して、必要とあればここに明記したほうが運用しやすいのではないかと思って質疑したので、今後は観光課とか関係民間団体と調整したほうがいいと思います。
最後に、これ地域の皆さんとは条例の内容を、使用料とか時間というのは説明されたりした機会というのはありますか。これからなんですか。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
地域の方には概要は、先にご説明しています。
金額等については議会に了承していただければ、その中で説明していこうというふうに準備しているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私、個人的には先に調整してほしかったなと思いますね。さっき自分で言っておいてなんですが、これはソフト交付金なので、いわゆる既存の公民館・図書館ということでは交付決定は得られないので、こういった機能がついたりとか、やってきたわけなんですよ。
その反面、やはり地元の人たちからの要望というのが、一番最初のきっかけになったわけですよね。そういうことからすると、利用料金だったり、時間であったり、あるいはどういう団体の皆さんがその地域に、まさに駐車場もないわけですから、公共交通機関を使っていろいろな人が地域に出入りというか、地域に来ることになると。
そういうことも踏まえて事前にやっておいたほうが、私としては条例に対して判断する材料になるので、本当は事前にそういう説明はやってほしかったなと。
ただ、今、議案に上がっていますので、我々は賛否を表明しないといけないのですが、最後に質疑したいのが、これは条例制定した後も、今、地域の人にまだ説明していないということだったので、正直どうなるのかはわかりません。観光団体からいろいろな陳情も上がってくるかもしれない。あるいは、地域の皆さんから陳情が上がってくるかもしれません。
そういった中で、条例と運用も含めて、地域の声とかをその都度しっかり考慮してこの条例を運用していく。そういう前提なのか、聞いて終わりたいと思います。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
事前に地域に対して細かい説明等々というのは、ちょっと足りなかったと考えております。
今後、この建物を地域と一緒に利用・活用して盛り上げていかないといけないということは重々承知しておりますので、地域の声を聞きながらこの会館運営に携わっていきたいと思っています。
以上です。。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
ちょっと図書室のことで少し戻ります。
本会議の質問でもありましたけど、機能としてはいわゆる市立図書館と同じような機能を持っていると。司書資格を持っている職員であったり、レファレンス業務でしたか。これは市民の何ですか。これは調査依頼というか、そういったものもあると。市立図書館の間で行われている資料のやりとりというのも、この図書室はできるんですか。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
既存の図書館との相互利用はできるようにしております。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
本会議の質問にも出ていましたけど、図書館同種施設でしたっけ。これには当てはまらないと。この図書館同種施設について詳しく聞きたいのと、それに位置づけた場合のメリットというのは何があったんですか。
○委員長（坂井浩二）
比嘉学生涯学習課主幹。
◎生涯学習課主幹（比嘉学）
図書館同種施設に位置づけるかどうかというのは少し調査・研究が必要かなと考えていて、図書館法では、私立図書館を設立する場合には図書館同種施設、何人も設立することができるとなっているので、うちらの地方公共団体が私立にあたるのどうか。そこらへんも踏まえて、今後調査・研究をしていきたいと考えております。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
今、奥間議員の質問にもありましたが、人材育成の部分でのソフト交付金の活用だから図書室ということになったということなんですけど、これからこの調査をやっていくというような本会議での答弁だったと思うんですけど、国の一括交付金担当といいますか、そういったところに問い合わせというのは今まであったんですか。
例えば、この図書館同種施設に、普通は那覇市立の図書館条例の中ですよね。こういった活用できるというのは、国の一括交付金担当に今までは聞いてない？
○委員長（坂井浩二）
比嘉主幹。
◎生涯学習課主幹（比嘉学）
図書館同種施設として位置づけられるかどうかということについては、問い合わせはしていないです。
ただ、この施設が人材育成支援施設として整備するということでずっと内閣府とやりとりをしてきて、その中の図書室を整備するという考えで整備してきているので、今のところ図書館同種施設としての位置づけについては、まだ問い合わせはしておりません。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
機能は私立図書館並みにそろっているということですけど、じゃ図書館法にも入らないわけですよね。今回のこの条例だと、那覇市立の図書館条例にも入らないと。
機能はそろっているけど、この機能の保障という部分、市民への保障という部分は示されていないわけですよね。
○委員長（坂井浩二）
比嘉主幹。
◎生涯学習課主幹（比嘉学）
条例を受けた規則のほうで少し図書館に準じるであるとか、図書館の例によるという文言を入れて担保していきたいと考えております。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
何か他市町村で同じような例があるということを聞いたことがあるのですが、例えばこれが可能であるのであれば、今後、本条例の改正や那覇市民図書館条例の改正というものも考えてはいるんですか。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
即答はできませんが、いろいろなところに確認を入れて、本当に同種施設として那覇市の図書館条例に制定しても大丈夫なのかどうか、いろいろ調査・研究をした上で今後やっていきたいと思っております。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
頑張ってください。よろしくお願いします。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
来年４月からオープンということでスタートして、当初予算で運営費等が上がるのかな。今、想定されている運営費と財源は、何をもって充てていくのかということはお答えできますか。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
財源は一般財源になります。ただ、運営の詳細につきまして細かいのは。
◆委員（糸数昌洋）
おおよそでいいですよ。幾らぐらい。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
すみません。詳細につきましては、今、手元に資料がないものですから、お答えすることはできません。申しわけございません。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
できればおおよそぐらいは知りたかったですね。全て一般財源というお話なのかな。これは一括交付金を入れて、その交付金の使途に沿った形で運営もしていくわけですよね。その辺は、運営に当たって一括交付金の活用ということはないんですか。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
運営に当たりましては、一括交付金の活用は考えておりません。本当に一般財源でもっての運営と考えております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
わかりました。結構です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はありませんか。
新崎進也委員。
◆委員（新崎進也）
お疲れさまです。
ちょっと一言だけ提案なのですが、先ほど湧川議員がお話した駐車場の件ですが、まーいまーい施設というのは地域から非常に喜ばれているというのは聞いているので、駐車場の問題というのがちょっと出てきたんですね。
そこで、だめもとで聞くんですけど、やはり地域だけが利用するのではなく、那覇市内の方であれば利用できるということを聞いているんですけど、例えば週末とか、土曜日、日曜日、祝祭日となったときに、施設自体は仲井真小学校と隣接していますよね。そこの学校の駐車場を使うことは難しいと思いますが、できないんですか。そういう考えというのは。学校が休みの日には。
○委員長（坂井浩二）
砂川課長。
◎生涯学習課長（砂川龍也）
学校との共同で催し物を行うのであれば、校長の許可を得て駐車場の確保というのは考えられるんですけれども、施設単独の事業で学校の駐車場を借りるというのは、ちょっと厳しいものがあると考えております。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第133号、工事請負契約について（
上間小学校屋内運動場改築工事（建築））を議題といたします。
それでは、當間弘施設課長、説明をお願いします。
◎施設課長（當間弘）
ハイサイ。よろしくお願いいたします。
議案第133号、工事請負契約について（
上間小学校屋内運動場改築工事（建築））について、ご説明いたします。
追加議案書の１ページでございます。
２ページには、工事請負仮契約書が添付されております。
３ページには、配置図を添付しております。
工事内容につきましては、老朽化している屋内運動場の改築工事を施工するものであります。構造及び階数は、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨。地上２階建てで、床面積は1,215平米となっております。
本工事については、令和元年９月12日の制限付一般競争入札の結果、入札書の提出がなく入札不調となりました。その後、落札制限を一部緩和し、再度、令和元年11月５日に制限付一般競争入札を実施しましたが、前回同様に入札不調となりました。競争入札に付し、入札者がなかったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とすることといたしました。
工事請負契約につきましては、令和元年11月21日の見積もり合わせの結果、請負金額４億9,520万6,800円で、株式会社野原建設代表取締役上地修と令和元年11月22日付で仮契約を締結いたしました。
よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
本会議とか、いろいろなところでも出尽くしているんですけど、確認だけ。確認というか、要望も含めて確認ですけど、ただでさえおくれていると。ここまで報道されて、市民の皆さんも注目しているし、陳情も出ているし、という中で今回随契で上がっているわけですが、今後は二度とおくれないということで理解していいですか。
おくれないようにするということで、答弁をもらっていいですか。
○委員長（坂井浩二）
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
上間小学校については、だいぶおくれてしまって非常にご迷惑をおかけしているのが現状であります。
今回、随意契約によって体育館については約２カ月のおくれになりますけれども、どうにか随意契約の仮契約を締結することができて、議会に上程するものも初めてかなというふうに思っています。議案として随契に関しては。
今後は、設計の精査からきちんとしながら、民間の情報も感じながらしっかりと契約できるような形で取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今、答弁おっしゃったように、不調になってやっと契約まできたという中では業者さんとヒアリングとか、いろいろな調整を重ねたと思うんで、これからまたどんな問題が万が一起こってくるかもわかりませんから、そこは学校、生徒、地域の皆さんのことを第一に考えて、業者さんともしっかり連携とりながら事業を執行していただきたいと思います。
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
この問題は、まず第１回目が不調だったのはいつですか。
○委員長（坂井浩二）
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
ことしの９月12日でございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
もう一回聞きます。学校現場、特に子どもたちのことを考えると、運動場の使用ができなくなったということから話を聞きたいと思います。
校舎建築工事においても不調というのが続いていますよね。
◎施設課長（當間弘）
はい。
◆委員（湧川朝渉）
１回目の不調は、実際にいつ起きたんでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
平成27年11月２日でございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これも実際に何回不調を繰り返して、いつ契約できていますか。
○委員長（坂井浩二）
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
11月２日に１回目の入札が不調になりまして、その後、２回、３回と不調になりまして、４回目が平成28年７月22日に落札しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
2015年ですから、４年前ですよ。４年前、今回の事態に至る原因である不調を経験しているわけですよね。その後、それを入れると３回の不調が発生して、実際に落札できたのは最初の不調から実に９カ月後なんですよ。
今回、このようなことは起こしませんと言ったんだけれども、今の弁は既に４年前に起きていることを、申しわけないけど何ら整理しないまま、４年前に起きたことがまた起きてしまったということなんですよ。
だから、本当の意味で、不調の原因というものを部内でどんなふうにして整えているのかということが気になるわけよ。施設課で課の問題にしないで、皆さんの教育委員会、部の中で副部長、これどういうふうに整理したの？
４年前に起きているのよ。３回不調して。
○委員長（坂井浩二）
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
校舎建築のときの４年前の状況としましては、工期短縮のためにＰＣ工法、プレキャストの工法で当初発注の計画をしておりました。そのときに落札者がなくて、２回目のときには別途工事で発注する予定の工事がありまして、スケールメリットを出したらどうかということで課内で判断しまして２回目に応じていますが、そのときも不調になっております。
３回目のときには、ヒアリングなどを通してＰＣ工法よりも在来工法のほうがいいんじゃないかということで、それと仮設の計画とかも見直しながら、工期も見直しながら入札に応じましたが、それも不調になりました。
４回目もまたヒアリングを通して、やはり傾斜地であるということで難易度が高いというところで単価的な見直しとか、もう一度仮設計画の見直しなどをしながら入札にかけたところ、そのときに落札しております。
そういった経過がある中、今回、体育館については従来どおりといいますか、設計書はきちんと精査しまして、状況も確認しまして、従来どおりの制限をつけた中での発注をしました。ところが、入札に応じる業者がいなくて、ヒアリングを通すと技術者がいないとかそういう話がありましたので、落札制限の緩和を今回いたしましてもう一度臨んだんですが、それでも不調となりましたので随意契約ということで手順を踏ませていただいております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今の説明はそのとおりでしょう。
だから、そういった意味では、起きたことについてこれ以上あれでしょうけれども、僕が考えるのは耐震度からいっても、那覇市の建て替え工事はこれからも結構続くんですよ。同じことをやってしまうと、これは大変なことになるよ。
今言ったことが、確かに今回のものは１回目の不調云々で仮契約、いわゆる随契に持ち込むまでは、前回よりもずっとずっと皆さんが危機感を持って取り組んだという意味では、その点については説明はわかりますよ。ただ、那覇市全体の工事を考えると、こんなこと二度とあったら、もう大変なことになると思うんですよね。
ですから、僕の地域からも、これをよく議員さんは黙っていたねと言われて、僕返す言葉なかったわけよ。子どものことを考えたら、あなた自分の地域だったらどう思うのと言われたわけ。これを言われると、言われた市民に返す言葉がないわけさ。
だから、そういった意味では、この問題をここだけの特殊なケースというふうに思わないで、入札不調になったらどうしたんだという危機感を持って、即座に対応できる体制が必要だと思うよ。
副部長、どうですか。
○委員長（坂井浩二）
田端副部長。
◎生涯学習部副部長（田端睦子）
今は前回と違って民間の需要も旺盛で、技術者不足というような違う理由で入札不調が続いたところではあるんですけれども、これは学校の施設だけではなくて、那覇市全体の公共工事を抱えて、市長部局でもありますので、これは契約の手続を行う法制契約を持つ総務部とか関係部局とも調整しながら、このようなことが起きないような方策というのを今後研究してまいりたいと思います。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
そういう意味では、公の施設でもあるし、公契約ですよね。難しい面もわかりますよ。民民と違う契約の手続を踏まないといけないというのはありますけれども、ただ、そうは言っても、地方財政法の中で事前にできることというのはいっぱいあると思うんだよね。その辺はフルに活用して。
特に今回の場合は、後で議論されますけれども、あってはならないことが現実問題として起きているわけですから、これは絶対に今後ともこういうことが起こらないように、強く教訓にしてほしいということを指摘して終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。
次に、議案第134号、工事請負契約について（
安岡中学校屋内運動場等改築工事（建築））についてを議題といたします。
引き続き、當間弘施設課長、説明をお願いします。
◎施設課長（當間弘）
議案第134号、工事請負契約について（
安岡中学校屋内運動場等改築工事（建築））についてご説明いたします。
追加議案書は５ページでございます。
６ページに工事請負仮契約書、７ページに配置図を添付しております。
議案第134号、工事請負契約について、提案理由をご説明申し上げます。この案は、
安岡中学校屋内運動場等改築工事（建築）の工事請負契約であります。
工事内容は、老朽化している安岡中学校屋内運動場及びプールの改築工事、武道場の新築工事を施工するものであります。
構造及び階数は、屋内運動場が鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造２階建て。プール及び武道場が鉄筋コンクリート造、１階建て。床面積は、屋内運動場1,475平米、プール管理棟110平米、武道場300平米となっております。合計1,885平米でございます。
本工事については、令和元年９月12日の制限付一般競争入札の結果、１社から応札がありましたが、この者は同日の先に開催された別の案件を落札したため不落となりました。
その後、落札制限を一部緩和し、再度、令和元年11月５日に制限付一般競争入札を実施いたしましたが、入札書の提出がなく、入札不調となりました。競争入札に付し、入札者がなかったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とすることといたしました。
工事請負契約につきましては、令和元年11月21日の見積もり合わせの結果、請負金額７億2,490万円で、株式会社高橋土建代表取締役玉城俊夫と令和元年11月21日付で仮契約を締結いたしました。
よろしくご審査くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第114号、那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
それでは、儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いします。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
ハイタイ。こんにちは。子育て応援課の儀間です。
子育て応援課のほうから今回議案として提出させていただいております、那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、お配りしている１枚ぺらの議案審査説明資料と議案書のその１の61ページから65ページを用いながら説明させていただきたいと思います。
今回、子育て応援課からの提案となっておりますが、関係課として障がい福祉課、保護管理課が関連しますので、私から概要を説明させていただいて、質疑については関係課ともども対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議案名は、個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について。
改正の趣旨といたしまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。いわゆる番号法と言われる個人番号、マイナンバーの利用について、第９条第２項で地方公共団体が独自で利用する事務については、条例で定めることが認められております。今回、その規定に基づいて新たに追加する事務がありますので、そちらを追加するということと、関係する文言等についての整備を行いました。
主な改正点としましては２点あります。
まず１点目として、こども医療費助成等について、個人番号利用する事務として新たに規定とありまして、那覇市こども医療費助成に関する事務と母子父子家庭等医療費助成に関する事務という子育て応援課で担当している２つの医療費助成事務について今回新たに追加し、また庁内連携ができる事務として規定するために整備しております。
関連箇所といたしましては、62ページの別表第１。
別表第１は、市長が定める独自に利用できる事務を定める者の項目になりますけれども、こちらの第５号と第６号への追加となっております。
関連するものとして、別表第２。64ページから65ページの内容になりますけれども、こちらの別表第２は、事務で庁内連携できる特定個人情報を定める規定となっておりまして、こちらの第44号、第45号のほうに新たに追加しております。
次に、改正点として２番目、既に規定されている生活保護等の事務について庁内連携することができる特定個人情報の追加及び字句修正として、今回、こども医療費助成等について新たに追加する事務を整理するに当たりまして、障がい福祉や生活保護等の業務に関連する内容がありました。そのため、利用する情報等について整理したところがこちらになります。
関連箇所として、別表第２。こちらは63ページからのものになりますけれども、生活保護関連としては第９号、第32号、第40号が生活保護関連の規定になります。障がい福祉関連といたしましては、別表第２の第25号、第41号及び第42号となっております。
施行日といたしましては、条例制定後、公布の日からということにしております。
その他といたしまして、まず個人番号の利用事務の情報連携についてでありますが、これはどういったことかといいますと、法律に基づいて専用ネットワークシステムを用いて、他の行政機関、例えば浦添市とか他の自治体との間で特定個人情報をやりとりすることであります。
今回、こども医療費や母子父子家庭等医療費を新たに追加の事務として定めることなんですけれども、こども医療費等についていえば、高額医療費の該当の有無などの場合とか、あと母子父子家庭等医療費であれば所得認定がありますので、市外からの転入者に関して所得証明書を出してもらったり、また、市外在住者の被保険者の所得状況や課税状況を把握するための書類を出していただくという作業があるんですけれども、今回この情報連携を用いることによってそれがなくなります。そちらによって市民の利便性が上がるということで、今回提案させていただいております。
こども医療費については独自利用ができていないんですけれども、この独自利用に関する導入として、今回条例として上程させていただいて、議会で承認いただければ、年明けて、国の個人情報保護委員会への届け出を予定しております。
審査・承認・公表まで手続に約10カ月程度要するということで国からお話いただいておりますので、令和２年10月からの情報連携開始を目指して今準備をしているところです。
子育て応援課からの説明は以上になります。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ちょっとわからないことがあるので、わからないことを聞くからちょっとピンボケするかもしれません。
これは、いわゆるマイナンバーが利用できることになるというふうに理解していいのかな。
○委員長（坂井浩二）
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
子育て応援課のほうで独自利用事務として定めることによって、例えば市内の方ですと、住基や所得などを見ることができますが、市外の方々についてはその情報はありませんので、個人番号の利用事務として情報連携ができるようになります。情報連携できれば、外部の団体に対してマイナンバーを通じて特定個人情報を提供していただけることになりますので、個人番号を利用して、その方の特定個人情報、例えば所得とか課税、医療とか、そういった情報についていただけることになります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ということは、マイナンバー法というか、この法律がいって、この作業にも関係してくるのかな。そうすると何ていうか、新たな個人に直結するというか、番号が利用できるわけだけど、それが皆さんのところで新たなシステムに入っていく中で、何かセキュリティ上厳しくなりますか。
○委員長（坂井浩二）
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
セキュリティ上というか、システムの場合は設定を変えることにはなりますが、例えば情報連携で外部の団体からの情報を提供したり、もらったりする場合については、特定の専用の機器を使って専用の職員といいますか、特定の職員が対応することになっています。今、役所のシステム自体がそういう形でセキュリティを高めてやっておりますので、その中で対応していくことになります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今、説明があった専用の機器を専門の職員が扱うことによって、アクセスがいって制限されると。そういうシステムを新たに、このマイナンバーを連結する部署においてはそういう事務が入ってくるというふうに理解していいんですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
はい。そのとおりです。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
その部署にはそれにふさわしい人がいるので、別に新たな講習とか、そういうのを受ける必要は全くない？
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
今、既存でやっていらっしゃる課もあります。特定のシステムですので、情報政策課への設定依頼とハイサイ市民課への登録依頼と両方ありますので、その両課のほうから少し仕組みを教えてもらいながら対応したいと思っています。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
お疲れさまです。
今、湧川議員と重なる部分があるのですが、やはり情報漏洩とかが気になっていて、個人事業主とかは懲役とか、またいろいろな厳しい状態がある中で、ほかの市町村ともやりとりしますよね。そのときにＤＶ被害とか、それが漏れてはいけない部分の漏洩があってはいけないときに、そういうところがわからずに提供して、そういう子どもとお母さんの情報とかが漏れるということについても考えて対応していただきたいなと思いました。気になったので提案です。
◆委員（湧川朝渉）
聞いたらいいさ。
◆委員（西中間久枝）
対応していますでしょうか。聞いていいですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間課長。
◎子育て応援課長（儀間規予子）
先ほど湧川議員からいただいた、このシステムを利用するに当たっての研修とかというお話がちょっとあったんですが、実はこのマイナンバー、特定個人情報ができて、那覇市のほうではその取り扱いについて要綱も定めてやっています。
子育て応援課の場合についてもそうですが、各課それぞれ要領をつくって、例えば利用する職員の指定をしたり、そういった職員への研修をしたり、取得から保存、廃棄までのルールを決めたりとかというようなルールを決めてやっておりますので、議員が心配なさるように、大切な情報が漏れてしまうことはとても怖いことですので、そういったのは日常の業務を通して、特に個人情報もそうですけど、特定個人情報については対応しているところです。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
ぜひ、そういったことも踏まえて対応してください。お願いします。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件については、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第123号、議決内容の一部変更についてを議題といたします。
それでは、
下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。
◎こども政策課長（下地広樹）
議案第123号につきまして、ご説明申し上げます。
議案書（その２）の65ページをお開きください。こちらにつきましては、議決内容の一部変更に関する内容となっております。
本案につきましては、平成27年12月24日、議案第132号、那覇市議会において議決されました財産の取得について（那覇市与儀保育所予定施設の取得）に関し、議決内容に変更が生じることから、今回お諮りをさせていただくものとなっております。
本案につきましては、同様の理由において、先の９月定例会でも補正増の案件としてお諮りをさせていただきました与儀保育所建設事業になります。工事の進捗にあわせ建物全体における保育所分、それから市営住宅分の費用の配分が変更になったため、保育所分の取得予定額を2,971万7,000円増額するものであります。
配分が変更になった主なものとしまして、施設西側に配置をされておりました日よけ（ルーバー）がございまして、それが主に保育所部分での活用というところになったものが主なものでございます。
今回は、それぞれの配分が変更になったことに伴う提案でございますので、建物全体の取得予定総額には変更はございません。
なお、市営住宅課のほうからも、同額を逆に減額する旨の議案が提出されているというところでございます。
説明は以上となります。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第109号、那覇市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、及び、議案第113号、那覇市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、関連する議案であることから一括して議題といたします。
本件につきましては、まず、こどもみらい部こども政策課長より当該議案の全体の概要及びこども政策課改正分を説明していただき、その後、こどもみらい課長よりこどもみらい課改正分の説明を行った後、各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。
それでは、
下地広樹こども政策課長、説明をお願いいたします。
◎こども政策課長（下地広樹）
それでは、こども政策課分議案第109号、及びこどもみらい課分113号についてご説明を申し上げます。
各課からの説明を行う前に、改正の概要部分につきまして、まとめてこども政策課のほうからご説明を申し上げます。追加でお配りしました、右上にこどもみらい部説明資料①と書かれている資料がございます。そちらをご覧ください。
今回、改正に至った経緯でございますけれども、まず現在の制度の現況につきまして少しご説明を申し上げます。
小学校入学前の子どもに対する教育・保育を提供する施設や事業所につきましては、委託費や給付費といった財政支援が行われております。これは法的な機関によります支援でございますけれども、それにつきましては、一定の要件のもと自治体による認可、また、運営時の確認が必要というふうになっております。
今回、自治体が行う基準としまして109号にございます、那覇市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例が認可に関する部分、113号の那覇市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきましては、事業の運営に関する部分をそれぞれ関連しながら担っているという状況でございます。
今回の条例制定は、109号が参照しております厚生労働省令、また、113号につきましては内閣府令を参照しておりますが、それぞれ一部改正されたことに伴って規定の整備と字句を修正するものというふうになっております。
なお、規定の対象となる事業の名称としまして、109号では
家庭的保育事業等、また、113号では
特定地域型保育事業と、それぞれ異なる名称が用いられております。
１の議案名にアンダーラインが引かれている部分がございます。109号につきましては那覇市家庭的保育事業、113号につきましては
特定地域型保育事業というところにアンダーラインが振られておりますけれども、それにつきましては一見違うものを指しているかのような表現でございますけれども、それぞれの法律を所管する省庁により表現方法が異なっているというような状況で、事業としましては同じものを指しているというところでございます。
配付いたしました資料の２、特定教育・保育施設の現状というところをご覧ください。
表の上半分につきましては、左のほうに施設・事業と記載されている部分がございますけれども、左側の上から幼稚園、保育園、認定こども園など、よくお聞きになられる施設名が並んでございます。これらが特定教育・保育施設というような位置づけでございます。
今回、一方、表の下半分には比較的規模が小さな事業が並んでおります。家庭的保育事業または小規模保育事業とか、そういったところが並んでおりまして、これらが今回条例の改正にかかわる家庭的保育事業もしくは
特定地域型保育事業と呼ばれるものとなっております。
先ほども申しましたが、今回は表の下半分に記載している事業に対する規定の改正が行われたというところでございます。
下半分のほうをご覧ください。
上から家庭的保育事業というのがございまして、その下に小規模保育事業Ａ型からＣ型。また、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が規定されております。事業形態に応じまして右側のほうに利用定員でありますとか、給食の提供方法など基準のほうが記載されております。そのうち表で今回網かけされている部分で、給食の提供方法、また連携施設と書かれた部分で網かけが入っている部分がございますが、こちらに関し改正が行われているというようなことでございます。
ちなみに、市内への設置状況でございますが、上から家庭的保育事業については現在０件、小規模保育事業Ａにつきましては14件、Ｂ・Ｃともに０件、居宅訪問型保育事業は０件、保育所型事業所内保育事業は４件、小規模型事業所内保育事業につきましては２件というような設置状況でございます。
続きまして、改正部分のご説明を申し上げます。２ページ目の裏面をご覧ください。
主な改正点を記載しております。
1）につきましては、先ほど申しました109号、また113号、認可基準、運営基準、共通した改正となっておりまして、主に小規模保育事業の連携施設の確保についての経過措置、現在５年間ございますけれども、これの５年間の延長、また、連携施設に企業主導型を認めるというような内容の緩和というのが①になっております。
②につきましては、小規模保育事業等の自園調理を実施しないといけないというところの当面の経過措置を、これも５年間延長するという旨の改正というところでございます。
2）につきましては、113号に該当する部分でございまして、運営基準に関する改正内容で、10月１日に実施されました教育・保育の無償化に伴う規定を整備したというところでございます。
以上が追加で配付しました109号、及び113号に関する改正の概要、共通の部分というようなところであります。
続きまして、109号のこども政策課改正に関する説明に入りたいと思います。
議案書（その１）の13ページをお開けください。
13ページ以降から、改正前・改正後という記載をさせていただいておりますが、改正点につきましては、小規模保育事業等の利用が終了する子どもの受け皿となる連携施設の確保義務について、経過措置をさらに５年間延長するというところ。それから、連携施設を確保することが困難な場合には、連携協力の対象に企業主導型保育事業等を含めるとしたこと。また、家庭的保育事業における自園調理を確保しないといけないという規定を、５年間は猶予措置を設けるというところを延長したというようなところが改正の内容となっております。
議案書の14ページをお開きください。
改正前・改正後という並びがございまして、第８条の５の（1）子ども・子育て支援法第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設というような記載がございます。
まず、第８条につきましては、この条件に当てはまる場合には規定を適用することはしないということができるということでございまして、これにつきましては、連携協力の対象に企業主導型保育事業を含めるという改正、この第59条の２第１項というのが企業主導型保育事業というようなものになっております。
続きまして、17ページ。
17ページのほうは、前ページの付則の第２条からの引き続きで第２項がございます。
こちらにつきましては、自園調理を設置をしないといけないというところを、５年経過措置を見ていたところを10年に延長するというところで、３行目でこの条例の施行の日から起算して10年を経過する日までの間というような形で記載がございます。これを５年だったものを５年間延長したというところでございます。
それから、その下の付則の第３条でございます。
連携施設に関する経過措置。これにつきましても先ほど説明いたしました、５年間連携施設の確保について猶予するというようなところの記載を10年というような形で変更が、それぞれ厚生労働省令、また内閣府令の規定に基づき改正をしたというようなところでございます。
以上が109号に関する説明となります。
○委員長（坂井浩二）
次に、宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
それでは、議案書の31ページをご覧ください。
これは内閣府令で定める特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴う改正となっており、主な改正としまして、１つ目は、給食の提供に要する費用の取り扱いが変更となっております。
議案書の37ページをご覧ください。
37ページの左側が改正前で、右は改正後の条項になっておりますけれども、それの４項の一番下の改正前の（3）号、食事に提供を要する費用ということで、ずっと読んでいって下のほうに「主食の提供に係る費用に限る」ということで、今、改正前のものに関しては、２号認定の子どもは主食費の提供に係る費用だけを徴収することができますよというような本文になっております。
それが今回の改正によって、右側の４号になります（3）号「食事の提供（次に掲げるものを除く）に要する費用」ということになっておりまして、こちらのほう何を言っているかといいますと、年収約360万円未満相当世帯と第３子以降の子どもの副食費を徴収することはできませんよと、徴収できない旨をこちらのほうでうたわれております。これが38ページのほうもずっと続いて、（ア）とか（イ）というところになっております。
２つ目は、先ほど政策課よりあわせてご説明がありました、連携施設の確保についての緩和や経過措置の延長となります。
50ページをご覧ください。
50ページの改正後の第４項、第５項なんですけれども、こちら先ほどの家庭的保育事業と同じような書かれ方をされていますけれども、第42条の第４項において、認可園等の連携が著しく困難である場合において、第42条の第５項及び第１号で「子ども・子育て支援法第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設」がという書き方をされていますけれども、この子ども・子育て支援法59条の２の第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設というのが企業主導型事業のことを指しております。そちらと連携を行うようにということで促しております。
大まかな改正としては以上となります。
ご審議のほどよろしくお願いします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ここでいう連携協力の、あれですよね。
家庭的保育事業等が基本的には３歳未満かな。０歳から２歳までということで、３歳になったら連携しないといけないと。連携施設の確保を10年に延長するということで、現状は連携施設、これ見ると小規模保育Ａ型14件で数は少ないんだけれども、いわゆる現在あるところというのは、この小規模保育事業を含め、事業所内保育事業を含め、連携施設は確保されているんですか。現状です。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
先ほど申しました小規模保育事業が、現在14件あると申しました。また、事業所内保育事業が６件あるというふうなお話をさしあげたところでありますが、現在連携ができている事業所につきましては、小規模保育事業の14件のうちの１件、１カ所ということになっております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
残りは経過措置ということで、基本的にはこれ連携施設、義務にはなっているけれども10年延長になって、やっぱり現状は連携施設の確保というのは非常に厳しいという皆さんの認識、連携施設確保していないところはどういうふうな対応をされているのか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この連携施設を結ぶために３つの条件があって、保育内容に関する支援を行うということと、職員が急に休まれた場合の代替保育、職員のかわりにそれぞれ送り合いましょうねというこの提供の方法と、あともう１つが、この小規模というが０歳から２歳の子どもたちが主なんですけれども、その３歳児になる際に連携施設を結んで、その子どもたちを受け入れてもらう受け皿の部分なんですが、その受け皿の部分が連携施設として別の保育認可園とかの施設とはなかなか結べない。
というのは、保育所自体が２歳と３歳の差、利用定員の差というのがそんなにないんですね。そこの部分で小規模の子どもたちを受け入れるといっても、うまく前に進まない部分がありまして、その場合には連携施設が結ばれていない園に対しては、１人当たり1,500円程度の減算となります。給付費からその分、子どもの数にあわせて１人当たり大体1,500円、月でいうと大体２万5,000円から３万円分の給付費が減算されて給付されるということになります。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
要するに、先ほどの答弁では14ある小規模保育Ａ型の中で、受け皿連携施設持っているのは１カ所ということですね。それ以外のところは、連携ができない場合は自分のところでそのまま３歳以降も続けていく。給付費自体は落ちるという理解でいいのかな。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
実際には、この連携施設の受け皿として連携施設として結ばれてはおりませんけれども、うちの行政のこどもみらい課のほうで、そういう子どもたちは当然保育を継続して提供をすることが必要になってきますので、転所、普通の保育所に移動してもらうんですけれども、その際に点数に加点をして、新規で申し込む子どもたちよりも入りやすいように点数つけて移動して、転所していただくということで措置しております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
それと、今回の条例改正で連携協力の対象に企業主導型保育事業等を含むというふうにありますけれども、これ20人以上と条例見るとありますけれども、これはこの範囲に入っていないの、この表の中には。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
認可外。
◆委員（糸数昌洋）
認可外、完全に。そうだよね。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
そうですね。企業主導型というところは今現在認可外の扱い。直接国から運営費用とかを受けて実施する認可外施設ということになっていますので、行政の利用調整等を経ずに直接保護者と施設との提携でもって行なわれているということです。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
市内には何カ所ありますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
市内にある企業主導型、施設の数としては18施設あるんですけれども、３歳以上を受け入れている企業主導型というところが５施設ということです。
◆委員（糸数昌洋）
５しかない。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。
◆委員（糸数昌洋）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
関連して、小規模保育、那覇市はＡ型ですけれども14カ所。実際に３歳になる前に那覇市が、行政が手を入れて、ほかの保育所に移っていただくということなんですけれども、それから漏れる人ってどれぐらいいるんですか。移れない人。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この利用調整、行政が点数を加点して調整を行っていますけれども、ほとんどの方がほかの園に転園されると。中には希望した園に入れない場合が出てきますけれども、１人か２人。それでも、年度途中で希望した園に入れて、途中からその園に移るというような状況です。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
経過措置については、ここでいろいろありますのであれですけれども、具体的には那覇市の現実問題としては行政が関与して、その連携のとれてない３歳児については、地域の公的保育園に入れているということが確認とれました。
ぜひ規制緩和、条例改正は条例改正として理解しますけれども、小規模事業所Ａ型というのは僕の地域にも幾つかありますけれども、やっぱり認可外の皆さんが小規模であればトライヤルできるということで、その際には、今言った３歳以降の手立てをどうするのかで皆さん悩んでいると思いますから、ぜひ今のこういうふうになったからといって、なったからといってですよ。今、行政が援助している部分を手を引くということはないよね。引き続き、今の対応をやるということで理解していいんでしょう。あとは、企業主導型事業所に行ってくださいというような感じにはしないんでしょう。どうするんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。今のところ同じような対応で加点をして、ほかの認可園に入れるようにずっと続けていくつもりですし、企業主導型に連携施設として認められたことではあるんですけれども、それは施設側と施設側とで連携してもらわないといけないことなので、そこに行政側が企業主導型と結んでくださいよという指導の仕方は行う予定はありません。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度でとどめておきます。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第110号、
那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について、議案第111号、那覇市保育所設置及び管理条例を廃止する条例制定について、及び、議案第112号、那覇市保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、関連する議案であることから、先ほどと同様に一括して議題といたします。
本件につきましても、先ほどと同様、こども政策課長、こどもみらい課長の順で説明を行う形で進めていきたいと思います。
それでは、引き続き、
下地広樹こども政策課長、説明をお願いいたします。
◎こども政策課長（下地広樹）
それでは、こども政策課分議案第110号及び111号、また、こどもみらい課分112号についてご説明を申し上げます。この３つの議案につきましては、先ほど同様、一旦こども政策課のほうでまとめて説明をさせていただきたいと思います。
追加でお配りしました、右側のほうにこどもみらい部資料②と書かれている資料をご覧いただけますでしょうか。
改正の経緯としまして、本市では、今後、那覇市立保育所の認定こども園の移行、また公私連携型への移行などにより、本市が設置する教育・保育施設は全てこども園に集約する予定となっております。それに伴い、こども園の累計や名称の整理等に関する改正を行ったというのが大きく１点目でございます。
また、２点目としましては、給食の費用納付に関しまして、回収困難になった場合の取り扱いの規定の整備を実施したと。この大きく２点の改正を行っているというところでございます。
資料の項目２、主な改正点というところをご覧ください。
（1）につきましては、現在の那覇市立保育所のこども園移行等に伴う改正でございます。
宇栄原保育所、以下５園につきましては、この表の現状というところから右側に移動していきますと、こども園の移行を行う予定としております。そのうち、天久保育所、また大道保育所につきましては、小学校付設のこども園に統合する予定としております。
また、３番目の与儀保育所につきましては、４月から樋川市営住宅内に移転し、名称の変更を行うということを予定しております。右側の備考欄に記載がございますが、「樋川へ名称変更」というように記載がございます。
なお、３番目の与儀保育所につきましては、保育所の認可基準でこども園としての認定を得る保育所型へ変更すると。それ以外は全て幼保連携型への移行を予定しておりますが、それぞれ国が定めた教育・保育要領に基づく教育・保育を実施していくということになりますので、教育・保育の内容に差は生じないというところでございます。
続いて、６番目、若狭浦保育所になります。
これにつきましては、公私連携型保育所へ移行ということで、時期としましては令和２年４月を予定しております。その形になりますと、公私連携型というところになりますので、条例への規定が必要なくなるという状況が生じます。
また、公立の石嶺こども園。この表の一番下でありますけれども、こちらにつきましては、令和３年４月から公私連携型へ移行する予定でございますので、こちらにつきましても条例への規定が必要なくなるという状況がございますので、これらを踏まえた改正が行われたというところでございます。
続いて、この資料の（2）こども園の名称というところをご覧ください。
こちらにつきましては、園の名称の統一化を図ったというような改正でございます。
保育所から移行し、０歳から２歳も対象とする小学校付設型のこども園が、通常のこども園につきましては「○○こども園」というような名称として、３歳から５歳を対象とするということになっておりますが、０歳から２歳児も受け入れるようなこども園につきましては「○○みらいこども園」ということで、「みらい」という表現を付記し、名称を区分しております。
最後に、（3）給食費についてでございます。
給食費につきましては、生活保護の受給開始が行われるなど、お支払いに未納がある方に回収の見込みがない場合、また、お支払いをお願いしておりますが、５年間を経過して回収が難しいというような状況が生じた場合、不納欠損等の処理を行い、事務処理が実施できる規定を新たに設けております。これが（3）というところになります。
以上が追加で配付いたしました、第110号から112号に関する改正の概要となります。
続きまして、第110号、こども政策課の改正に関する説明に入りたいと思います。
議案書はその１の19ページからが改正の記載というところでございます。
改正の概要につきましては、先ほどご説明を申し上げたとおりでございますが、まず22ページをご覧ください。
こども園の移行等に伴う改正。さらに、名称の変更というところがこの表で記載をされております。22ページの中段に「改正前 別記 第２条の表」と書かれているところでございますけれども、こちらにつきましては現状の公立こども園17園記載されております。
さらに、「改正後 別記 第３条の表」と書かれているところにつきましては、22ページから23ページに記載をされておりますが、こちらにつきましては合計20園。先ほど申しました、令和２年４月以降のこども園移行等を反映させた表というふうな形になっております。
改正後の表につきましては、こども園の累計というところも表に記載はされておりますけれども、こちらにつきましては第２条に定義を新たに設けております。こども園の累計は、こういった形であるというところが第２条に記載されているというところでございます。
これが令和２年４月時点に関する対応というところでございます。
23ページの中段のほうに表がございますけれども、新しい累計で先ほどご説明いたしました、保育所型認定こども園という累計のところに、那覇市立樋川みらいこども園というのが新たに追加になっているところがご確認できるかと思います。
続いて、23ページの一番下の段に第３条の表というところがございます。それから24ページに移るところでございますけれども、これにつきましては令和３年４月予定の変更、先ほど申しました大道保育所の統合でありますとか、石嶺こども園の公私連携化というものを反映した表となっておりまして、上のほうが改正前、改正後というところでございます。
先ほど申しました大道こども園につきましては、大道保育所との統合開園に伴い名称に「みらい」という表現が入ります。改正後の表の下から２つ目になります、那覇市立大道みらいこども園というのが、改正後に新たに追加されているというのがご覧になれると思います。
また、石嶺こども園は公私連携型への移行というところが予定されておりますので、改正前の表には「那覇市立石嶺こども園」というのが記載がございますが、これが新しい表には削除という形になっております。
最後に、先ほど給食の回収困難になった場合の規定というところを申しました。
これにつきましては、戻っていただきまして21ページをご覧ください。右側のほうに給食費というのが上のほうにあるかと思います。
第11条に、こども園を利用する子どもの保護者は、規則で定める額の給食における食事の提供に要する費用を納付しなければならないと。給食費を納付しなければならないというような規定でございまして、この中に債権者の破産、死亡、それから生活困窮状態など、市長が債権を放棄できる規定としまして５項目を掲げているところでございます。（1）から（5）までの記載がございますけれども、それが５項目というところでございます。それにつきましては、破産であるとか、死亡とか、生活困窮とか回収の見込みが難しいというような状況を５項目定めているというところでございます。
以上が議案第110号に関する説明となります。
続きまして、こども政策課の分の第111号を、そのまま説明をさせていただければと思います。
議案書（その１）の25ページをお開きください。議案第111号になります。
これにつきましては、先ほどご説明いたしました、市立保育所がこども園へ統合されることにより、保育所の規定の必要がなくなるといったところに伴う条例の廃止に関する条例制定というところでございます。内容の説明は廃止というところでございます。
第111号につきましては、以上ということでございます。
○委員長（坂井浩二）
次に、宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
最後に、こどもみらい課より議案第112号に関するご説明をいたします。
議案書の28ページをご覧ください。
主な改正としまして、こども政策課よりご説明がありました、那覇市立保育所がこども園に移行することなどにより、４行目のほうなんですけれども、第１条に定めております「地域子ども・子育て支援事業の利用に係る利用者負担金」が削除となります。
あわせて、次の29ページの第10条、地域子ども・子育て支援事業の利用に係る利用者負担金ということで、こちらのほうも公立の保育所で一時預かり事業とかということで、利用する際にその利用者負担金を定めておりましたけれども、保育所がこども園に移行することにより、この条例がこども園の条例施行規則に定めることになりますので、今回こちらのほうからは削除ということになります。
また、第９条の第１項で定めておりました、那覇市立保育所の保育料の徴収が削除となっております。これ28ページの真ん中らへんに、第９条、保育料の徴収というものがありますけれども、そちらの第１項、「那覇市立保育所の設置及び管理条例第２条の保育所において保育所を利用する児童の保護者又はその扶養義務者は、規定を定める額の保育料を納付しなければならない」ということになっておりますが、この設置及び管理条例が今回廃止になるということで、この条例自体もこの部分が廃止となります。
以上が第112号に関する説明となります。
ご審議のほどよろしくお願いします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
せっかくなので、議案第110、111、112号。資料で書いてあるんで、若狭浦保育所夜間22時までの保育実施予定と書いてありますね。
通常の保育所って何時まででしたっけ、普通。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
園によって若干30分ずれたりとかするんですけれども、６時半とか７時半。延長があって７時半とかになります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これについては地域からも期待されるし、やる側も非常に決意を持って取り組もうとしているのかなと思いますけれども、これどのようなことが期待されるんでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
大城孝史こども政策課副参事。
◎こども政策課副参事（大城孝史）
若狭という地域柄、また商業地域、本庁地域にも近いというところがございまして、やはり通常の、今みらい課長から話があった時間ではなかなか保育の部分、さらに延長するというニーズもやはりあるというところでございます。そういった方々に対しての、利用者に対するサービスの提供の拡充というところにつながることを期待しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これについては、もう令和２年４月というと来年の４月だと思うんですけれども、そういう予定ですよということで募集はかけているんですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
現在、公私連携型保育所の運営事業者の選定を終えて、契約等の準備をさせていただいているところでありますけれども、この公募の要件の中で、実施後３年以内に夜間の保育を実施することというような形でさせていただいております。
事業者につきましては、なるべく早くそういう形を整えたいということではありますけれども、今後いつから実施されるかというところにつきましては、これからの協議というところであります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
新しいモデルになるかもしれないんですよね。そういった意味ではぜひ法人さんの、法人だよね。法人さんの要望を膝を交えてじっくり聞いて、皆さんからの援助も惜しまずにやってください。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございますか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
給食費に係る債権放棄の案件なんですけれども、これは市立保育所からみんなこども園に移行していくというこのタイミングで、事務処理の軽減を図るという観点というふうに書かれているけれども、これは皆さんのほうの条例で定めればできるというお話なのか。
今回の何らかの法改正があって、そういう処理をするというふうに至ったのか。その辺の背景をちょっと教えてもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この給食費の実費徴収の部分というのは、公債権ではなくて私債権の部類に入ってきます。その私債権になった場合には、債権放棄を本人がやるか、こちらのほうで不納欠損で落とすということになると、議会のほうで審議をしていただいて不納欠損で落とすということになるんですが、なかなかその作業がままならないということもありまして、今回、条例のほうでその債権放棄をうたわせていただいて、実際に払えない、困っている方々の５年をたって、保育料と同じような公債権扱いにしての不納欠損で落としていくというような、放棄をしたいということの規定であります。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
５項にわたって、いずれかに該当する場合というふうになっているけれども、死亡とか生活困窮状態というのは、これまでもある程度進められてきたのかなという印象はあるんだけれども、実際、今回の条例の中で、やっぱりこの３号の５年経過というところが結構かかってくるんじゃないかと思うんだけれども、この５年経過の部分でいうと現状、例えば件数とか金額ってわかりますか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
昨年、不納欠損した金額としましては５万7,310円、平成22年分として2,100円という格好で、今までの給食費というのが主食費のみの700円程度になっておりますから、滞納というところまではいかなかったとは思われるんですけれども、今回、主食費、副食費も含めて徴収することになりますので、やっぱり滞納ということでその額は増えるものとすることで、こちらのほうの要綱を出させております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
なるほど。滞納が増える可能性があるという中で条例規定して、きちっと不納欠損処理で持っていけるように、債権処理できるようにしたいという趣旨のほうが大きいんですね。
そういう理解でよろしいですね。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。そのとおりです。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてこの程度にとどめております。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより議案第109号から第134号までの10件について、議員間討議に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
議案第115号の那覇市
人材育成支援センターまーいまーいNaha条例制定については質疑をしましたけれども、
観光関連の関係者、そしてまたこれまでかかわってきた地域の皆さんに事前に説明をしていないということがありました。
本員としましては、地域に説明していない、関係者に説明していないというのは、ちょっとこの進め方としていかがなものかというふうに感じております。
ただ、質疑して答弁の中で、条例を運用していくに当たって、その地域の皆さんや関係団体と調整していくというような趣旨の答弁がありましたので、これはこれから採決をしてこの条例が運用されていくかもしれませんが、これはその答弁を、こちらとしては臨機応変に対応していくというようなふうに受けとめようかと思っています。
ただ、この条例制定に至るまで、条例制定をこの議会に提案してくるまでの進め方については強く指摘をしておきたいなというふうに感じております。
◆委員（湧川朝渉）
僕はちょっと違う意見だな。
地域に対しては、概要はもう何度も説明しているわけさ。駐車場問題と広場の問題も地域の意見を最大限取り入れたと言っているわけだから。
僕は、むしろ奥間亮委員が言った、その
観光関連産業の人たちに対する利用料の減免については、条例制定後も聞いて不備な点があれば関係者とご協力したいと言っているわけだから、その辺を亮議員の質疑で明らかになったということで委員長報告でやる分にはいいんだけど、僕は地域の説明が不十分だったというような理解はしてないんだよ。
駐車場については僕も不満だけれども、不満であってもさ。
◆委員（翁長雄治）
広場がほしいという。
◆委員（湧川朝渉）
そう、広場との兼ね合いで結果こうなったっていうのは、事実経過としてはそうでしょう。
◆委員（糸数昌洋）
多分、地域への説明の部分でいうと利用料金のところ。それを聞かないといけない。
◆委員（湧川朝渉）
利用料金言っているんだよ。ただ、資料として渡せんわけさ。細かく渡しちゃうと。
◆委員（奥間亮）
今、休憩中？
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
◆委員（奥間亮）
私の意見ですけれども、今パブリックコメントとかこういったのが進められている中で、技術的に議会に諮る前に条例案を示すという堅苦しいやり方ではなくて、これまで地域の皆さんと綿密にいろいろ話し合いもしてここまできていると思いますから、利用料金とか時間、あるいは観光関連産業の皆さんとどういうふうに営利目的のイベントとか、そういった可能性がありますよというような、地域やその代表者の皆さんと少しでも地ならしをして、話し合いをしてこの議会の提案に至るというのは、私は行政のやり方として全くできないということはないと思っているので、その辺が見えなかったので疑問に思っています。
だから、いずれにしても、この進め方がこれから運用していってまたいろんな課題が出てくるかもしれませんから、そのときには対応していくと、地域の皆さんにも対応するという答弁があったので、私としては、これも踏まえて採決で賛否を表明したいと思っています。
ということです。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ほかにありますか。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
議員間討議中に話のありました、まーいまーいの施設に関しては不十分じゃないかという指摘もありましたので、そこの部分を皆さんの意見を踏まえて、委員長報告でその指摘はしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
ほかにご意見等ございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより陳情審査に入ります。
初めに、陳情第108号、３歳以上児の給食費の無償化についてを議題といたします。
それでは、宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
それでは、陳情第108号、３歳以上児の給食費の無償化についてということで、本市の考え方として述べさせていただきたいと思います。
今回の陳情２つありまして、そのうちの１つ目、これまで市町村保育料徴収基準は、市の財政負担のもと保護者からの徴収額を国基準より軽減していた経緯があります。
ついては、10月からの無償化に伴い、従来の保育料として市が負担していた財源を活用し、早急に３歳以上児の給食費の無償化が実施されますよう、議会審議を要求いたします。
ということで、今回、何人かの議員さんからも質問を受けております。
本市の考え方としまして、本市がこれまで国基準の保育料と市が定める保育料の差額負担分が無償化により負担が減となる額は、現時点で試算したところ年間で約１億1,000万円。３歳から５歳児までの全ての給食費、これ主食費及び副食費を含めてですけれども、無償化について試算したところ、現時点で約３億6,000万円の財源が必要ということになります。
本市としましては、主食費及び副食費については、小中学校との整合性が必要だとの観点から、保護者が負担することが原則だと考えております。
一方で、低所得者層につきましては、小中学校においても就学援助制度が実施されていることや、今回議会でも答弁しましたけれども、無償化に伴い、認可保育施設において給食費の見直しをした結果、主食費を増額したことで、低所得者階層の一部で無償化以前よりも負担が増えるという世帯が発生しております。そういったことから、何らかの施策の展開が必要だと本市も考えております。１番については以上となります。
２番で、保育団体も給食費を含めた保育無償化、保育制度の改善を国に訴える運動をしてきていますが、ぜひ那覇市議会でも同様な保育施策を国が実施するよう訴えていただきますよう、議会審議を要求いたします。
ということで、本市の考え方としまして、本市としましても、給食は食育が教育・保育の一環として提供されているものであり、給食費の無償化については、仮に実施するのであれば、国の制度として全国一律で取り組まれるべきであると考えております。
また、無償化は少子化対策等の子育て支援に寄与するものとも考えており、本市としましては、全国一律の制度として導入していただくよう、県内各市とも連携して要望できればと考えております。
また、逆に市保連、この陳情を出したところもですけれども、同様に国に要望を行っていただきたいと考えております。
以上が本市の考え方となります。よろしくお願いします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
説明ありがとうございました。今、無償化になって本市の負担の金額が１億1,000万円減ったと。それを全部給食費のものに持っていくと、２億5,000万円ぐらい足りないというところだと思うんですけど。この１億1,000万円というお金はどういったことに活用というのか、振り分けていくのか、もう少し教えていただいてよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
この浮いた、よく浮いた財源というふうに言われますけれども、これからどのような子育て支援に充てるかを含めて、ことし策定予定の第２期の子ども・子育て支援事業計画の中で、各方策だとか量の見込みだとかということをこの支援事業計画の中で策定してくんですけれども、その中で、やっぱりまだ量とか足りていない地域とかというところが出てきたりします。その部分だとか、そのために必要な保育士確保とか、離職防止に対しての事業等を今後さまざまな事業があると思いますけれども、そちらのほうに活用していきたいなと、検討していきたいと思っております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
ありがとうございます。
先ほど小中学校との兼ね合いの話がありましたけれども、低所得階層の皆さんにはこの就学援助の中でやられているわけですね。例えば今、保育園の中でどちらかというと、低所得階層のほうが以前よりも高くなってしまうというような現状があるわけですよ。
例えば小中学校とそういうふうに合わせるのであれば、そういうふうに無償化にできる範囲みたいな、就学援助じゃないですけれども、そういったことを本市としてはこの１億1,000万円の中から、それは多分すごく多い方々じゃないと思うので、そういったところに充てることはできないのか、考えることができないのか。伺いたいと思います。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
そうですね。これ今議会でも坂井議員のほうからもご指摘があったとおり、実際その逆転が起こっているところというのが低所得階層で逆転が起こっていると。その以前に９月定例会でも答弁したんですけれども、ひとり親とか障がい者がいる世帯において、何らかの減免を検討していきますということでお話したんですが、それ以上に、そういった逆転が起こる世帯というのは、ひとり親のみならず、２人親に関しても低所得階層で起こっているので、関係部局ともあわせて今後協議して、来年４月からでも実施できるよう検討してまいりたいと思っております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
本当に。最初これはなるときには、確か逆転現象が起きないんじゃないかという話もあったと思うんですよ、この答弁の中で。実際にはこの逆転現象が起きている。
低所得者の階層だと、本当に1,000円、2,000円の月々の出費の増というのは、とてつもない負担になるわけです。これは本当に。
なので、そういう枠をつくっていくというのか、そういうものでしっかりやっていただきたいと、これは要望にとどめて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっと関連で。
今、翁長議員がおっしゃったように、当初は、そういうような負担増になる児童はいないというお話からスタートして、その話の中で、要は無償化にあわせて値上げをしたという保育園が出てきて、そこの部分で逆転が起きているような話も聞いたんですけど、これはそのとおりなんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
９月までは主食費のみの徴収、先ほどの条例改正の部分でもお話いたしましたけれども、９月までは主食費のみを徴収することになっておりました。
ところが、10月から無償化に伴って、副食費もあわせて給食費全体を徴収するということになった際に、各施設でこれ実費徴収すること、提供している施設側で徴収することになりますので、その給食費の割合だとか見直しをした結果、主食費を100円から300円程度若干上げた施設がございました。
そちらのほうでの低所得者というのが、既に幼児教育・保育無償化の、10月から無償化になったんですけど、それ以前から段階的に無償化ということで、低所得者は保育料０円に毎年少しずつなんですけれども、段階的に無償化を進めておりました。この制度で。
その際に、既に保育料は０円になっていて主食費のみを支払いしていた方々が、今回の10月からの無償化になった際に、主食費だけ、副食費は徴収することになったんですけど、国のほうでは360万円未満相当の世帯というところが副食費を免除してくださいと。先ほどの条例の中にもありますように免除になるんですね。
そうなると、今まで同じように主食費だけを支払いすればよかったんですが、その主食費を見直したことによって、この100円から300円の負担が増えてしまったという世帯がございます。発生してしまったということなんですね。
◆委員（糸数昌洋）
その分なのね。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
そうです。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
１つだけ確認で、これうちの大浜安史議員も、だいぶ前に１億1,000万円という数字が出される中で、皆さんの説明では、認可外が新たに無償化の対象になったことで１億3,200万円、これについては交付税措置される。だけれども、交付税措置といってもなかなか目に見えないというところでいくと、差し引き2,200万円の負担だというような言い方がありましたよね。
だから、その１億1,000万円の使途をどうするかというお話以前に、それで新たな認可外に対する部分のところも出てきたので、これは他の子育て支援に使えるかというところでは難しいという話も一部ある中で、実際はどうなんですか。
いやいや。いろいろといいこと言うのはいいんだけど、本当にその浮いたという言い方が妥当なのかも含めて、皆さんのちゃんとした考え方を示してもらわないと、みんないろいろ注文つけますよ。
僕らに対しては、実際１億3,200万円の負担増になっていると。交付税措置されるとはいえ、それはきちっと数字で出てこないので、この分ですよというのが示されてこないので、これ負担増になるという言い方も一部であったんで、そこをちょっとはっきりさせてもらわないといけないと思うんですよ。ちゃんとした考え方を示してほしいと。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
こちらの現時点で試算した結果１億1,000万円という金額が、今まで市の負担が減る、無償化によって減るというのが、保育料。国が最高で２万円とか、３万円とか徴収してくださいというところを、市のほうは当然その金額でない少し低い額、大体６割程度ぐらい低い額で設定していくんですけれども、その差の分というのは公定価格、国が１人当たりからこれだけ支払いしなさいという金額を出すんですけれども、そこの分からこの保育料の部分を差し引いて、残り分を施設側に給付するんです。
◆委員（糸数昌洋）
わかります。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
その分は国が言っている金額を差し引くんですね。でも、実際には市の分というのが国が言っている額より小さいと。その差分は実質市が負担する。法定外負担分というような言い方していますけれども、その分があると。それが無償化になったことによって、当然国の。
◆委員（糸数昌洋）
これはわかるので、さっき質問した。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
０円になって、その分が１億1,000万円浮きますけれども、実際に認可外保育施設等々の給付が発生して、先ほどおっしゃったように、１億3,200万円が新たに市の実質負担として出ていくんですね。
この新たな負担分というのが国がおっしゃってるのは、普通交付税で措置しますよと。当然この負担というのは、消費税で増税になった分を社会保障制度に充てますということなので、これ無償化の部分だけではないんですけれども、それ以外の社会保障制度の歳入分として充てますと。それ以外の歳出分として、この新たな認可外保育施設に使われた部分というのを、当然歳出予算の中に組み込んでの普通交付税。足りない分は交付しますよというのが、交付税措置になるんです。
この交付税の計算の中で、那覇市は今、資産税であったりとかというところが増収になっている部分があるんですね。その増収になった部分が、結局、実際に使った分と相殺されて、本当に足りない部分が若干小さくなって、その交付税が少なくなるんじゃないかという話になるんですね。
ですから、実際にどれだけ入ってくるかとか、今回の無償化の今年度分に限っては臨時交付金で措置しますと、きょうの新聞にも載っていたと思うんですけれども、もともと国はこの臨時交付金2,349億円を予定していたということなんですが、実際開けてみると、それ以上にかかるということで、きょうの新聞の報道では3,000万円程度になるということの。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっと簡潔にね。それもわかった上で、どうするのって聞いているわけ。
真水で１億1,000万円があるわけじゃないんだから。そういうのも含めて、皆さんの方針というのはどういうふうになっているのと。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
本市としましては、当然この１億1,000万円浮くといわれている部分は、先ほどご質問あったように、子育て支援になるべく充当して使っていきたいという考えは、みらい部のほうでは持っています。今回の実施計画等に含めて、そういう予算を組むようにということでお願いして頑張っていきたいなと思っております。
以上です。
◆委員（糸数昌洋）
わかりました。もうこれ以上言いません。みらい部の考え方ですね。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）委員
確認なんですけど、要するに無償化についてはいいことなんじゃないかみたいなと、皆さんがおっしゃった見解というのは、当然この所得は関係なく全３歳児の無償化。国がやるというか。
ということですか。いいことじゃないかというのは、これ那覇市の見解としてということですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
那覇市の見解というより、保護者にとって少子化対策ということで、国がこの無償化を今回進めてきております。実際に無償化でもって恩恵というものが、一部かもしれませんが、中高者世帯に対しては保育料が無償になるということで負担は軽減されているとことで、恩恵はかなり受けているものと思います。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）亮
以前、城間市長が本会議の中で、ご自身のお子さんが口にする給食、これは親御さんにもある程度の食費は負担していただいてもいいのかなという見解があるんですけど、これとの整合性というのはどうなっていますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
先ほどの那覇市の考え方ということで、小中学校との整合性の中で、当然その観点から保護者が負担するのが原則ということで考えてはいます。
ただし、一方で、低所得者層に関しては、小中学校でも就学援助等の制度が行われているので、同様にやっぱり免除制度が必要ではないかということで考えています、ということです。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
低所得者以外については、どういう見解なんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
これは原則として保護者が負担することということが原則ではありますが、低所得者に対しては就学援助等を、中学校、小学校でも行っているように、何らかの免除を必要だということを考えているということです。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）亮
じゃ、低所得者以外には自己負担するのは当然のことだというのが見解なんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
当然これ実費徴収ということで国がおろしてきた事業、小中学校と整合性あわせてそういうふうな話で、今まで副食費は徴収するなということだったんですけれども、今回徴収することになったというのは、その辺の整合性の中で上がってきた制度の１つではないかなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）亮
ちょっとはっきり聞こえないんですけど、だから、皆さんが最初にこの陳情書に対する見解を言ったものと、城間市長の見解というのはちょっと違うんじゃないかなと思って聞いているですけどね。
低所得者はわかりますと。じゃ低所得者じゃない人たちには一定の負担も、一定の負担というのは、それはあるんじゃないかというのが城間市長の見解だったと思っていたんですけど、皆さんの見解はどっちなんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
整合性が必要という観点から、やっぱり保護者の負担が本来だと原則だということで、一定程度の方々には負担していただくというのが原則だと考えておるということです。
◆委員（奥間亮）亮
わかりました。以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、陳情第111号、保育環境を充実させるために３歳以上児の給食費の無償化、保育士・保育教諭の処遇改善についてを議題といたします。
引き続き、宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
陳情第111号、保育環境を充実させるために３歳以上児の給食費の無償化、保育士・保育教諭の処遇改善についてということで、今回この陳情には３つ陳情が行われております。
１番は、先ほど108号でお話したように、３歳以上児の給食費の無償化の実施を陳情するものでありますので、那覇市の考え方としては108号と同じなので、今回は割愛させていただきます。
２番目のほうの陳情です。
待機児童解消のために全ての保育士・保育教諭の那覇市独自の処遇改善ということで、待機児童を解消するためには、保育士・保育教諭に全て処遇改善を行ってほしいということの陳情です。
本市の考え方としてましては、待機児童の解消のみならず保育士不足によるさまざまな事業、これは一時預かり事業とか、今定例会でもありましたけれども、発達支援とか支援を要する児童の受け入れへの影響などから、保育士確保は喫緊の課題であると考えております。
一方で、毎年新規就職はあるものの、一方で、離職をする保育士さんもかなりいらっしゃるということで、その防止も大きな課題となっております。
沖縄県の保育士・保育所総合支援センターの調査によりますと、離職の理由の１番が働き方や休み方。２番目が人間関係であり約半分を占めているということから、関係団体との意見交換を引き続き実施し、保育施設において保育士の働き方改革を進め、離職防止についての取り組みに対し、これまで以上に支援をしていきたいと考えております。
しかしながら、市内の認可保育所全ての保育士さん、那覇市内にいる保育士さんの数、保育教諭の数も含めて約1,500人程度いらっしゃいます。そちらに市独自の処遇改善を全てにおいて実施をするというのはかなり厳しいものと考えております。
３番目の陳情に移らせていただきます。
那覇市内に就職する保育士・保育教諭新卒者の就職祝金の創設ということで、本市の考え方をちょっとお話させていただきます。
沖縄県の資料によりますと、平成30年度の県内の養成校卒業生550人のうち約２割の100人程度なんですけれども、他の業種に流れているということで、資格を生かされていないということの結果が出ております。
また、県内の市町村においても保育士確保が喫緊の課題ということで、かなり県内の市町村での保育士確保の取り合いのようなことも起こっていることから、潜在保育士の再就職とあわせて新卒者への就職祝金も、本市としては検討していきたいなと考えております。
以上になります。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
ありがとうございます。
幾つかありますけれども、今550人、年間新しい保育士さんの資格を持った方々が誕生している中で、２割の方は他業種へいくと。これはもういろいろあるんでしょうけど、この残った440人、県内で就職しているのか、本土で就職しているのかというところは把握されていますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
すみません。県外に就職している数、その資料には載っていたんですけど、今ちょっと資料が手元にはなくてお答えできませんけれども、本市で採用された新卒者の数というのが、63人が那覇市内の施設に就職している新卒者の方々の数ということになります。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長俊英）
いろいろと園長先生方と話をすると、実際には何百人という保育士が毎年誕生するにもかかわらず、これだけ沖縄で保育士不足なのは、やっぱり向こうのほうが給料が高いなということで行かれる方が、これが先生方も何人ぐらいかというのはきれいには把握されていなかったので、もし皆さんがわかればと思ったんですけど。
その中で、保育士さんたちの話をいろいろ聞くと、向こうに行って上がった分の給料以上に生活費が高くなってしまって、結局苦しい中で、保育士を辞めて帰ってきてしまうというところがある。
そうすると、結局、保育士ではご飯食べられないというイメージで、本市とか県内で改めて保育士として働こうという気にはならないというのがあるんですけれども、那覇市は今、再就職というか、復帰する保育士さんに対しては祝い金のやってるじゃないですか。潜在保育士のあれですね。今、市内2,000人でしたっけ。
そういうふうに新卒の方々に、そういうものを実際今考えているのかどうかというところです。今後、必要かなと考えているのかどうかというのをちょっとお伺いします。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
これ９月の委員会のほうでも奥間委員から質問があって、実際に本当にこの継続潜在保育士を継続する必要があるのか、ちゃんとアンケートとってくれというお話がありました。
実際にそのアンケートをとって、継続したほうがいいのかどうかということもこちらのほうで検討しておるんですけれども、アンケートの結果をお話させていただきます。
41人の方が回答あって、回答なかった方というのが10人。この10人というのは、53人中は10人は既に退職されているという方です。20％近くいらっしゃいました。実際に採用され潜在保育士として入ったんですけれども、育児休暇ということでまたお休みされている方が２人おります。
41人の方がちゃんと回答いただいたことになるんですけれども、その保育士さんとして復帰する際、この潜在保育士の祝い金のことを知っていましたかということの質問なんですけど、知っている方29％でした。知らなかった方が約71％。ほとんどの方が知らなかったということではあるんですけれども、この潜在保育士の祝い金が保育士を継続する、６か月以上継続しないとこの祝い金の手当はいただけないんですけど、それの継続する動機になったかということで質問すると、当然73％は動機になったということです。
◆委員（翁長雄治）
生々しい質問。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
この事業自体のＰＲというのが、施設側の園長先生であったりだとか、事務の皆さん方には伝わったかも知れませんけれども、潜在保育士の方々にはまだ周知不足だったのかなというところもあります。その中で動機にはなったということではあるので、やっぱり続ける必要があるだろうという判断をしております。
来年度も実施の予定でやる予定なんですけど、その潜在保育士の祝い金以外にどのような事業があったら職場復帰に促進できると思いますかというアンケートも取りました。
その中で一番多かったのが、当然給与とか、そういった支援とかが必要ですよねと。その中の勤務が、勤務年数によって祝い金があってもいいのじゃないかとか、支給してほしいと。３年とか６年とかということも、実は検討していきたいなと思っているところなんです。
あと、働きやすい環境ということで、子育て中の中でも働きやすい時間帯を優遇して、短時間の勤務ができるようにとか、週休２日制度で土日は休みにしてほしいだとか。
その辺、働き方改革の部分というのは政策課のほうで今年度からスタートさせておりまして、これもＰＲがなかなか進んでないところもあって、利用されているところがあまりないんですね。来年度に向けてこの事業も継続するんであれば、ニーズはちゃんとあるということなので、ＰＲをもっとちゃんとやっていく必要がある事業になるのかなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
わかりました。保育士さんすごく大変な仕事をされて、すごい責任を持って。責任の度合いが大きいんですよね。小学校とかよりも、ちょっと子どもがけがをしただけでも、もう頭をこんなに下げるかというぐらい下げてくる。本当にストレスも大変だろうと思うし、そういった方々が今低賃金で働いているというのは、これはよろしくないことなんですよね。
どういうふうにどれぐらい待遇を改善していくかというのはありますけれども、那覇市としてできるところ。ただ、給食費に関しては、自分が食べるのものではあるという思いはするんですけれども。1,500人みんなに支給すると結構な金額になると思うので、ぜひほかの方法も交えて。
ちょっとよくわからなくなってしまいましたけれども、終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
◆委員（翁長雄治）
後で県外に行った数字だけください。
◎こどみらい課長（宮城安伸）
わかりました。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと休憩いいですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
アンケートをやっていただいたと。私が決算審査の中で質疑をして、その中でアンケートをやっていただいたというのは感謝しているんですが、ただ、今の皆さんのアンケートの解釈というか、受け取り方というのはどうなんですかね。
つまり、その資料の文言を読んでいないので、その社会調査でいうところのキャリーオーバー効果になっていないかというは、僕はそれを見てないのでわからないのですが、ただ、これをもらえるのが半年ですよね。５カ月、４カ月だけ復職しようという人が果たしているかどうか。それは継続する動機の一つになっているかも知れないけれども、まさに知らなかったという人が多いということは、それは保育士確保のインセンティブになっているかどうかというのは、ちゃんと皆さんの中で分析したほうがいいと思います。
質疑なんですけど、この陳情書の添付資料の中で、保育士人材確保の実施状況ということで、添付していただい中で、那覇市としては保育士の宿舎の借り上げと、あとは保育補助者の雇い上げ強化事業。これは補助事業で那覇市がやってないのは、この２つということになるんですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
那覇市のほうでは、この宿舎借り上げの支援事業は行っておりませんが、この保育補助者雇い上げの強化事業というのは、似たような事業が、そちらのほうがあって保育補助者を雇うような、資格者じゃない方を雇って手伝いをしてくれるような事業は、那覇市のほうでは行っております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ただ、ほかの市では両方やっているところもありますし、また宿舎の借り上げについては私たち視察行ったときにも、東京の新宿のエービーシー保育園のホームがぜひやったほうがいいですよとアドバイスをもらうぐらいでしたし、多分、皆さんも必要性というのは感じていると思うんですけれども、財源の問題だと思うんですよね。それは陳情書の要望に応えてやるべきかなと思います。
最後に、質疑なんで、那覇市の単独事業として、補助事業ではなくて単独事業としてやっているのは、保育士の処遇改善に係るものについては、お祝い金だけですか。ほかにありますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この保育士の処遇改善、離職防止につながる事業としては、こどもみらい課のほうで行っているのがこの潜在保育士の祝い金の部分ではあるんですけれども、こども政策課のほうで今年度からスタートしたのが、働き方改革の事業であったり、保育料の軽減事業というのを行っております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この単独事業については、ほかの都道府県とか、他の市を調査・研究しているかもしれませんが、引続きさらにやってもらって、このアンケート自由記述欄で出てきたものをぜひ精査して、反映していただきたいなというふうに思います。
それが陳情に対する那覇市の理想的な回答になるのかなと思います。
わかりました。以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、陳情第110号、安全な給食の実施・その他３件について、陳情を議題といたします。
それでは、平良進
こども教育保育課長、説明をお願いします。
◎
こども教育保育課長（平良進）
陳情第110号、那覇市公立幼稚園・こども園ＰＴＡ会長からの安全な給食の実施・その他３件に関する陳情書に関して、陳情の趣旨と所管課の考え方をご説明いたします。
なお、陳情の内容は
こども教育保育課とこども政策課に関連しておりますので、両課が出席しております。
最初の説明は、まとめて
こども教育保育課のほうで説明いたします。
今回の陳情の内容としましては、こども園における子どもたちの安全・安心な環境整備の要望の内容となっております。
まず、１点目は、安全な給食の実施を要望するものであります。
こども園での給食への異物混入の実態を受け、給食事業提供者への指導助言の内容、及び民間委託ではなく全園で公設施設からの給食提供を強く望む。
小学校と隣接している利点を生かし、学校給食センターからの給食提供の可能性を再検討してほしい。また、ほかに頼るのではなく、公立のこども園独自の給食センターを設置、建設していただきたいと要望するものでございます。
異物混入につきましては、皆様に大きな不安を抱かせてしまったことに心からおわび申し上げます。
給食事業提供者への指導助言の内容につきましては、立ち入り調査指導員を配置し、調理の直接指導、調理過程の見直し、調理場内の組織体制の確立、調理をグループに分けての講話、アレルギー食の配食方法と内容確認体制の再構築等がございます。
指導の回数としましては、月に１回から４回程度となっており、立ち入り調査指導員の調理員同様、検温や当日の体調、同居家族の体調チェックなどがあることから、具体的な日付は決めておりません。
公立施設からの給食提供につきましては、こども園ＰＴＡ会からの要請等を踏まえ、外部搬入の契約が終了となる令和３年度をめどとした給食提供手法の再編計画を前倒しし、令和２年度から再編する方向で検討しております。
再編の内容につきましては、直営施設からの提供園を令和２年４月には現６園から３園拡充し９園とし、令和２年９月をめどに公立こども園全園17園を、直営施設からの提供に切りかえる計画でございます。具体的には、市の直営施設である保育所給食センターの提供施設の見直し等により、４月より３園を対象に加え８園の提供を行う体制といたします。
さらに、教育委員会所管の
城岳学校給食センターについて、令和５年度廃止の計画を前倒しし、今年度末で廃止するものとし、こどもみらい部へ所管がえを行った後、改修等を実施し、２カ所目の給食センターとして設置する予定でございます。それにより、令和２年度中には全ての直営施設からの提供となる計画としております。
２点目は、園舎内庭園等の教育環境、保安・安全環境の充実を要望するものでございます。
初めに、ＡＥＤの設置については、ＡＥＤは隣接する小学校に設置されておりますが、小学校が休校となる土曜日の保育中に園児や職員等に緊急を要する事態が起こった場合、小学校内にあるＡＥＤの使用が難しい状況にあると考える。
そこで、こども園へのＡＥＤの設置についての要望でございます。
ＡＥＤを全園に配置することの重要性は認識しておりますが、設置にかかる費用としまして543万円程度が必要となります。限りある予算と厳しい財政状況の中で本年度については設置できませんでしたが、引続き検討してまいります。
次に、防犯カメラの設置については、令和元年７月31日付で那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例が施行され、本市の方針が示されました。設置については、ＡＥＤ同様予算の確保が必要であり、必要性は優先順位を考慮して検討してまいります。また、小学校と同一敷地内にあることから、教育委員会とも調整してまいります。
次に、開南こども園、城南こども園の小学校との境界に防球ネット設置についての要望でございます。野球部の練習時にボールが飛んできて当たってしまうことがあるため、危険がないよう対処してほしいとの要望でございます。
防球ネットの設置につきましては、昨年度以来、既に現場の確認等を行い、教育委員会の施設課と協議を行いました。小学校の放課後のグラウンドを利用した活動団体である少年野球部については、那覇市立学校施設の使用に関する規則において、学校施設その用途または目的を妨げない限度において使用を認めるものであり、管理上支障があるときは認めないこととなっております。
今回の件につきましては、小学校と調整したところ、体育等の授業や休み時間の際、児童が使用しているボール等もこども園へ飛んでいくことがあるとのことでしたので、安全対策の方法については小学校及び施設課と協議し検討してまいりました。その結果、城南小学校の防球ネットについては施設課及び
こども教育保育課にて、城南小学校校長及び城南こども園園長と調整を行い、施設課のほうで段階的に対応を進めているものでございます。
また、開南小学校の防球ネットの設置につきましては、令和２年度に予定されています開南小学校体育館及びプール改築工事とあわせて整備する予定となっております。
次に、開南こども園の排水を適正にしてほしい旨の要望でございます。
園庭と開南小学校運動場との境界にある側溝については、体育館側の側溝の詰まりが原因と考えられます。
本件につきましては、開南小学校体育館及びプール改築工事を実施する施設課と調整を行っており、令和２年度に予定されている同改築工事とあわせて、周辺側溝の改善に取り組む予定となっております。
３点目は、こども園の職員体制の充実を要望するものでございます。
初めに不審者対応、立哨対応など、安全要員を兼ねた環境整備員を配置の要望ですが、これまで幼稚園において配置されていた環境整備員の職務内容は、不審者対応や立哨対応ではなく、園内の環境整備を主として配置されておりました。こども園に移行してからは園務補助員に切りかえ、全園に配置しております。配置時間も２時間から６時間へと長く確保できております。
不審者や立証対応については、各園において保護者の皆様、小学校、地域の方と連携し協力をとりながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、支援が必要な園児に対するヘルパー増員の要望でございます。
ヘルパーの配置については、各園への配置を平均すると平成29年度は2.2人、平成30年度が2.7人、本年度3.9人と毎年増員しております。また、主任ヘルパーを30年度は６人、本年度は７人配置しております。
今後とも、必要に応じ予算を獲得して増員を要求し、配置してまいりたいと思います。
次に、看護師資格がある方の配置の要望でございます。看護師の配置については、必要性を鑑みて検討してまいりたいと思います。
次に、定数職員の確実な配置の要望でございます。
今年度は職員が配置できない園がございました。大変申しわけなく思っております。
現在も募集を重ねているところですが、全国的な保育者不足により確保については十分でないところもございます。今後はさらに確保に努めてまいりたいと思います。
４点目は、公立型として始まったこども園を公私連携型こども園に変更することはやめてほしい。遊びを中心して、生きる力を育む教育を行っている公立型のこども園を減らさないでほしい旨の要望でございます。
公私連携型へ移行したこども園についても、公立型と同様に、国が定めた幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づく教育保育が行われており、基本部分は違いはございません。幼保連携型認定こども園教育保育要領を基盤として、これまで公立型で行っていた教育・保育の維持継承に加え、これまでの法人の特色を重ねていけるよう、公私連携型のこども園に対して、
こども教育保育課による助言や指導を重ねてまいりたいと考えております。
公私連携型への移行については、園舎の建て替えが必要となる公立型の石嶺こども園については、令和３年度より公私連携型に移行する予定となっておりますが、それ以外の計画はございません。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
少しだけ。
要望事項３のところなんですけど、この支援が必要な園児に対するヘルパーの増員というのがあるんですけれども、これはヘルパーさんというのは、いわゆる児童デイとかやっているようなヘルパーの皆さんを雇っているのか、保育士をそこに充てているのか、看護師をそこに配置しているのかというのを教えていただきたいです。
○委員長（坂井浩二）
並里しげみ
こども教育保育課副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
ご説明いたします。
ヘルパーは６時間勤務と４時間勤務がございまして、本来ならば幼稚園教諭か保育士のどちらかの免許。あるいは、両方持っている方を採用としているんですけれども、こども園の考え方として、学級の中の一員としての特別支援のお子さんは、学級担任があくまでもその子たちのスローステップである成長発達を保障する。
学級の一員として、ヘルパーはあくまでも安全管理と自立身辺の補助をするという役割ですので、無資格者も中にはおります。看護師とかは当てはめてはおりません。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
無資格者を配置するのは、これは法的には問題ないんですよね。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
そうですね。教育課程にかかわる部分は、学級担任があくまでも全責任を負って、この子たちの成長発達を保障するということです。
学級担任の指導の下にヘルパーは介助をする、援助をするということになっております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
先日の議会の中であった、公私連携のところでも同じような話が要望書の中であったじゃないですか。このヘルパーさんが無資格というのが、正直言ってどうなのかなと。
こういったことは全国的にもある話なんですかね。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
もともと公立のこども園は幼稚園でしたので、教育委員会が所管しているときには、幼小中で３種の学校でヘルパーを分けて人数を配置しておりました。そういう歴史的な流れもあって、小学校も資格者ではない方が配置されていることがありまして、そういう経緯があります。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
例えば極論なんですけれども、無資格者でもできるということは、僕が近くのこども園のヘルパーになることもできるということでいいんですよね。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
ヘルパーは、年に２回実技と理論の研修を重ねております。また、つけ加えると、子育て支援員という資格も取るように推進しているところです。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
保育補助みたいな考え方になるんですかね。認可外だとたまにいらっしゃるじゃないですか。保育補助ということで担任するわけじゃないけれども、その保育士の補助にいるよ。そのイメージですかね。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
実際、この公立のこども園の中に、まちまちだと思うんですけれども、１園当たりどれぐらいの支援が必要な子どもがいるのかというのをお伺いしたいです。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
重度から軽度まで合わせますと170人ぐらいが対象になっているんですけれども、診断名を持っているお子さんと疑いのあるというお子さん、少しグレーゾーンのはっきりしないところはあります。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
最後にしますけれども、先ほどこども園はもともと幼稚園という観点から、教育委員会で行われていた小中学校の中のヘルパーが無資格者でもいいということの流れだと思うんですけれども、こども園、そうはいっても３歳児とかもいるんで、もともと保育園と幼稚園が分けられていたところの観点が若干抜けてないかなと、正直思っているんですよ。
３歳の子の発達児童の子どもたちと、小学校、中学校のある程度社会性を持ってきた子たちとを同じように考えるのは、少し違うんじゃないかなという気がするんですよ。そのあたりの整合性というのがあれば教えてください。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
こども園になりまして、２園が３歳児を始めたんですけれども、すぐヘルパーではなくて、１学級２人担任制なんですけれども、３歳児に関しては３人担任制をとっていて、さらに手厚く、そのほかに特別支援のお子さんがいたらヘルパーが入るという形で、１人担任を多くしております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
もちろんできたらヘルパーとか、資格者が入ったほうがいいのは、それはそうなんですね。考え方としては。
○委員長（坂井浩二）
並里副参事。
◎
こども教育保育課副参事（並里しげみ）
はい。重度のお子さんに関しては、必ず資格者を入れております。７人配置しております。
○委員長（坂井浩二）
翁長雄治委員。
◆委員（翁長雄治）
わかりました。
最後に４番の公立、これは僕が議員になったときからずっと、それこそ公立の保育所をなくさないでほしいというようなこともずっと訴えてきたわけですけれども、なかなかそれが社会情勢の中でうまくかなえられなくて、公立の保育所も今はこども園に順次移行していっているわけですけれども、やぱりＰＴＡの方々からこういうふうな要望があるというのは、那覇市の保育の質を担保するという意味で非常に重要なものだというふうに、保護者の皆さんも感じていらっしゃるわけですよ。
これは質疑ではなくて、ぜひご理解いただいて、先ほど平良課長のほうから、石嶺以外にはその予定はないですよということだったんですけれども、保育園のときもそんな感じの話から、気づいたらこども園の流れになっていたような気がするんですよ。
僕の聞き方が悪かったのか、公立保育園これ以上なくしませんよ。それがこども園になるというものがなかったのかな、もしかしたらと、今いろいろ考えるところなんですけれどね。このあたりはぜひくみ取っていただきたいなと思います。
以上です。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
本当は聞きたいんですけれども、必要最低限というか時間を考えて。
城南こども園の防球ネットが段階的にということでしたけれども、段階的にというと具体的にどういう方法で進めるんですか。
○委員長（坂井浩二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
城南小学校とこども園の間の防球ネットの件については、今、既に園舎のほうは防球ネットが設置を始めておりまして、ただ、少し運動場と園庭のほうの間の部分がどのような設置方法がいいかということで、今、小学校側とこども園と調整をしているところで、少しそのあたりの調整を踏まえながら進めているところだというところで、順次という表現にさせていただいております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは方法について調整をしているということで、その防球ネットをやるということ自体は決めて、その方向で進んでいると理解してよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
平良課長。
◎
こども教育保育課長（平良進）
そのとおりでございます。この辺が可動式がいいとか、あるいは固定式がいいとかといういろんなご意見があるもんですから、そのあたりを少し調整をさせていただいているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
安全に関することなんで、早急にお願いしたいと思います。この陳情に関しては全般的にできる限り進めていってほしいなと思います。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、陳情第116号、学童保育に関する陳情書を議題といたします。
それでは、
下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。
◎こども政策課長（下地広樹）
陳情第116号、那覇市学童保育園連絡協議会からの学童保育に関する陳情書に関しまして、陳情の趣旨と所管課の考え方をご説明申し上げます。
同協議会からは、保育園・こども園などの幼児保育から継続して安心した子育てができるよう、児童クラブの質の向上、利用者の負担軽減などを求める陳情の内容となっております。この中で４点の要望がなされております。
まず１点目、１番と書かれているところでございます。
放課後児童クラブ利用料軽減事業に関する部分でございます。
陳情の趣旨としましては、平成29年度より取り組んでおります、低所得世帯の児童に対する利用料の約半額を補助する制度が
放課後児童クラブ利用料軽減事業となっており、現在の対象者は１年生から３年生までというふうになっております。それを全学年へ拡大してほしいというようなことを求める内容となっております。
放課後児童クラブ利用料軽減事業につきましては、子どもの貧困対策の観点等を踏まえ、沖縄県子どもの
貧困対策推進交付金を活用いたしまして、児童扶養手当受給世帯等の１年生から３年生を対象に月額保育料が半額。これは上限5,000円でありますけれども、5,000円を補助するような市独自の事業として実施をしております。
子どもの貧困対策の観点から、低所得者世帯の利用料の軽減につながる本事業の重要性というところにつきましては、本市においても認識をしております。引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
実施計画でも、現行のスキームで採択されているという状況もございますので、現在の１年生から３年生というところにつきましては、今後も継続が可能かというふうなところであります。
ただ、全学年に拡充した場合の財政負担というところにつきましては、現在の３年生の利用人数などから推計をした場合、補助の合計額が3,700万円程度に増加するというところ、新たに1,500万円程度の負担増が、本市の一般財源の中で想定されるというところがございます。
また、現在は県の４分の３の交付金を活用しながら実施をしておりますが、その支援に関しましては、沖縄県の振興計画が終了する令和３年度までというふうな形で、終了の期間が現状示されているところでございます。
本市としましては、財政支援が終了する令和４年度以降も、他の貧困対策事業なども含めて、取捨選択しながら実施する必要があるものというふうに考えておりまして、仮に対象を全学年に拡充した場合、財政支援の終了後も持続可能な制度として運営できるかといった見極めが必要と考えているものでございます。
次に、２点目につきましては、障害児受入推進事業の障がい児の受け入れの有無にかかわらず支援員を配置して、それに対する補助が受けられるようにしてほしいというような内容となっております。
障害児受入推進事業につきましては、放課後児童クラブにおいて、障がい児の受け入れを推進するために、障がい児の受け入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童支援員の配置をした場合に、その経費を補助する国の事業となっております。
本市においては、現在、同事業の実施を行っておりますが、障がい児を受け入れ、かつ専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置する場合ということで、児童の受け入れが補助の要件ということにしております。
本市としましても、障がいの有無にかかわらず受け入れる体制を構築し、専門的知識を持つ支援員の雇用の維持につながるところから、要望の重要性というところにつきましては認識をしているところであります。
制度の拡大・拡充につきましては、１点目と同様のことになりますが、財源が必要となります。仮に障がいを有する子の受け入れにかかわらず、専門的知識を有する支援員を配置し、補助が受け入れるように改正を行った場合、全ての児童クラブが対象となります。そのことから、約8,000万円程度の予算増額が必要となると見込んでおりますので、引き続きこちらにつきましても検討をしていきたいというふうに考えているものでございます。
次に、３点目、放課後児童支援員等処遇改善等事業の継続とキャリアアップ処遇改善事業の実施につきましてご説明を申し上げます。
陳情の趣旨としましては、学童保育支援員の処遇を改善し、担い手不足の解消及び継続した就労を保障するため放課後児童支援員等処遇改善事業の継続。また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を新たに実施してほしいというような内容となっております。
放課後児童支援員の処遇改善につきましては、現在、放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施しておりまして、家庭、学校との連絡及び情報交換等を行う児童クラブに、年間157万5,000円の補助を行っております。
こちらにつきましては、次年度からの補助対象の単位を、これまでは各児童クラブ単位だったものを支援の単位に拡充するということが今年度の実施計画において採択されておりまして、拡大を予定しているところでございます。
また、２点目の、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、経験年数、また研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す。または、それを設けている場合に補助をするというような制度になっており、その必要性は認識しているところでございますが、こちらにつきましても実施には財源が必要になるというところでありますので、引き続き、前向きに実施に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、４点目、学童保育専用施設の増設及び施設の確保、民間施設で実施している学童への家賃満額補助というところの項目についてご説明を申し上げます。
陳情の趣旨としましては、条例で定められております１人当たりのクラブの面積が1.65平方メートルというところになっております。この保育スペースが確保できず、定員を超過した状態で運営をしている施設につきまして解消を求めるという内容であることと、また、民間施設で開所している事業所について家賃補助を満額実施をし、保護者の利用料増額を抑えていただきたいというような内容の趣旨でございます。
放課後児童クラブにつきましては、保育を希望し、利用が必要な児童全てが児童クラブを活用できるよう、これまでは先ほど申しました1.65平方メートルについては、平成27年度以前の児童クラブにつきましては、この面積について当面の間、この基準を満たさなくても運用ができるというようような経過措置がございました。その経過措置を認めながら運用を実施してまいりましたが、今年度４月１日の待機児童につきましては37人ということで、少し人数が減ってきているという状況もございます。
やはり今後は、質の改善というところも含め、そういったところを前提としながら、適正な基準を前提として、必要な量を確保してまいりたいというふうに考えておりまして、新規のクラブを設置するなど、その解消にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、この４点目の項目の２番目、家賃の満額補助につきましては、現在、国の補助メニューで待機児童が存在している地域等において、民間のアパート等の賃貸物件を活用して放課後児童クラブを新たに開所する場合において、必要な賃借料の補助を行う
放課後児童クラブ運営支援事業というものがございます。
これにつきましては、補助額は年間299万6,000円というのが最高額で、月額にしますと25万円までの賃借料に関しましては全額補助となる国の制度でありますが、この財源の内訳としましては、国３分の１、県３分の１、市３分の１というような枠組みの補助事業でございます。
また、このメニューにつきましては、平成27年度以降に開所したクラブが対象というような規定がございまして、本市ではそれ以前の、平成24年度からでございますが、一括交付金を活用し、民間施設等を賃借して活動する児童クラブに家賃の上限８万円まででありますけれども、児童クラブ賃借料補助事業という一括交付金を活用した事業を実施してまいりました。
国の新規事業が導入された際、その補助額というところも大きいというところがございましたので、導入につきまして検討を行ったところでありますが、現時点において、平成27年度以前に開所したクラブが市内のほうは約半分というところで、この制度が該当しないクラブが半分あるという状況です。
そういった中で、補助額に差が生じるというところで、公平性の確保の観点で課題もあるというところ、また、導入した場合の財政負担というところもございますので、そういったところも含めながら、その実施を見合わせたというところでございます。
説明につきましては以上となります。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
丁寧な説明で、状況はよくわかりました。ただ、やっぱりここに書かれていることは、ぜひ実現できるようにやってほしいなと思います。
その中で、限られているのであれなんですが、放課後児童支援員等処遇改善等事業で、今、説明があって、令和２年度から今実計で採択されているというのは、以前、大嶺亮二副委員長が平成30年６月の定例会で、290万円までの上限のメニューを提案したんですが、これに当たるんですか。それとは別なんですか。
○委員長（坂井浩二）
親川純也こども政策課主幹。
◎こども政策課主幹（親川純也）
その事業とは別のものです。今回の実計で認められている部分は、157万5,000円のものが支援の単位の補助になるという形になります。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
平成30年６月で、自民党会派の代表質問で大嶺亮二さんが提案しているんですけど、覚えてますよね。290万円の上限の補助がありますよというのは。
その補助メニューについては、今後はやる予定というのはないんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開します。
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
こちらにつきましても、やはり導入した場合の財政の負担とか、そういったところを見極めながら検討していきたいなというところでございます。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
最後に、下地課長いらっしゃったと思うんですけど、先ほどの陳情のときには、この補助事業で他市と比べて、まだ那覇市がこの補助メニューを活用していないものと、他市はこれ活用しているという一覧で陳情者の方が添付してわかりやすかったんですけど、この
放課後児童クラブに関して、今、陳情者からも諸々ありますけれども、那覇市がまだ活用していない補助メニューというのはどういったものがあるんですか。わかる分で紹介してもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
親川主幹。
◎こども政策課主幹（親川純也）
国が出している放課後健全育成事業実施要綱で、９つのメニューがございまして、今、実施していないのは
放課後児童クラブ運営支援事業。先ほど課長のほうから申し上げていた家賃補助の件、あとは
放課後児童クラブ送迎支援事業、残りは小規模
放課後児童クラブ支援事業、最後に放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業です。
あと、放課後児童支援員等処遇改善事業のうち、奥間議員が先ほどおっしゃっていた300万円のメニューは扱っていないという形になります。
以上です。。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと陳情審査の参考にしたいので、今、口でばーっと言われたので、できたら箇条書きでもいいので、その９つのうちのまだ実施していないのは４つ、５つですか。ちょっと資料提供してもらって。
間に合わなければ間に合わないで、次回でいいんですけど、県内他市との比較ですね。それがさっきみたいな資料でそういうものがあるのであれば、提供をお願いします。後者のほうは時間があるときでかまいません。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
家賃補助の件なんだけど、今、上限８万円ということで、先ほど国の制度では25万円までと。これ、国に準じているのかな。要するに、３分の１ずつ国、県、市が出して、８万円、８万円、８万円で25万円までという意味？
ちょっとこの辺。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
８万円の事業につきましては、国のメニューを使わない形で、一括交付金を活用して実施した事業になります。
◆委員（糸数昌洋）
ああ、そうか。
◎こども政策課長（下地広樹）
これについては、一括交付金の負担割合２対８という割合で負担をすると。
国のメニューを活用した場合については、全額の月額25万円までの家賃補助があるんですけれども、これにつきましては３分の１ずつの負担割合であるというような形になっております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
これ県自体が、今この国の制度の活用ということはやってないという理解でいいですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
８万円の補助につきましては、市独自で一括交付金を使って実施をした事業になりますので、この国のメニューを活用している自治体も幾つかございます。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ある。その場合は、国の制度活用の自治体の場合は、当然３分の１は出すけれども、県も出してくれているということですか。県も３分の１を出して成立させているということですか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
はい。そのとおりです。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
わかりました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
１つ。条例を定められている１人当たり1.65平方メートルの保育スペースの確保ができずというのは、これ条例との兼ね合いでちょっと見過ごせない表現なので、そうなっている学童クラブって幾つぐらいあるの？
○委員長（坂井浩二）
親川主幹。
◎こども政策課主幹（親川純也）
こちらは令和元年５月１日現在ですが、91クラブ中25クラブが未満となっております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これについては分園というか、新たな立ち上げで分けて、そういう条例の条件を満たしていないというか、これを解決する必要があるんじゃない？
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
それについては、やはり必要というところ、経過措置というのはございましたけれども、それは解消に向けて、適正な環境の中で児童を支援していくというところは必要になると思いますので、これについては実施を、それがまた改善されるような形で支援をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
その際に、テクニック上なんだけど、2015年から月額25万円適用される家賃補助を、この分けた一方側のものにはこれ適用できるの？
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
この事業につきましては、新規設置というような状況になっておりまして、例えば面積を満たしていない事業所さんが引っ越しをして拡大をするというような場合には、対象にはならないというところでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
新規設置じゃなくて、分ける。オーバーしている部分を別の部分で分けるわけさ。
○委員長（坂井浩二）
親川主幹。
◎こども政策課主幹（親川純也）
分園という、新規という形で捉えるのであれば、そこは該当するという形になります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
全体が大きいところに移るという考え方もあるし、例えば学校の目の前にあるところは、それをどうにか分けたほうが便利になるんじゃないかと。だけど、分けるときいつも問題になるのは、分ける側が小さい分母になるからどうなんだということで、実際これでうまくいかないことだってあると思うんだよね。
それを考えると、分けるに当たってのメニューはいろいろあるということも紹介しながら、この26園については、あと１年後かな、せっかく子ども支援計画があるわけでしょう。それを今、新しい計画をつくっている最中で、条例を超過しているのが26園あるというのは、僕はよくないと思うよ。これ一日も早く。
強制的にという意味ではないけど、運営している皆さんとの話し合いも持ちながら、これを解決するという立場で臨むべきじゃない？
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎こども政策課長（下地広樹）
議員おっしゃるとおりです。今回の陳情の内容につきましても、実施の重要性、必要性というものに関しては十分認識しているところでありますので、それをどう拡大していけるか。
現状は、この学童クラブの皆さんに対する補助の予算の総額につきましても、10億円を超えているというところもあり、一定のボリュームを支援しているところでございますけれども、急に一気に導入という形はとれませんので、その優先度を那覇市学童保育連絡協議会の皆様とも相談しながら、効果的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
終わりますけど、僕の子どもも３人学童を使ってそれぞれ卒業しました。10年前、５年前から言われた待機児童ゼロというのが解決しても、次はまた学童問題にその子どもたちが移っていくわけですよね。
今10億円確保して頑張っていると思うんですけど、さらに予算を確保する立場で陳情者の要望に応えてください。終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。陳情審査の討議です。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時35分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和元年（2019年）12月12日
教育福祉常任委員会 委員長 坂 井 浩 二
教育福祉常任委員会 副委員長 大 嶺 亮 二...