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令和 01年(2019年)11月定例会−12月11日-07号

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  1. 那覇市議会 2019-12-11
    令和 01年(2019年)11月定例会−12月11日-07号


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    最終取得日: 2020-04-03
    令和 01年(2019年)11月定例会−12月11日-07号令和 元年11月定例会             令和元年(2019年)11月那覇市議会定例会                   議事日程 第7号              令和元年12月11日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(39人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  大 山 孝 夫 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事            (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、永山盛太郎議員、翁長雄治議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   おはようございます。  自民党会派、粟國でございます。  ことしも師走となり、平成から新しい元号が令和となり、天皇陛下の即位を宣明し、祝賀御列の義も国民にお披露目され、平和な新しい時代を迎えることになり、喜ばしいことであります。来年は東京五輪・パラリンピックが開催されます。沖縄発祥の空手競技が五輪大会に採用され、金メダル最有力と言われる喜友名諒氏、パラリンピック車いす陸上の上与那原寛和氏が出場し、その他の競技にも県出身者の健闘が期待されています。  一方、10月31日未明、首里城が炎上し、正殿を初め主要建造物が焼失した信じがたい衝撃的な光景に、誰もが深い悲しみと喪失感に覆いつくされた。  質問をいたします。  1.首里城火災と再建について。  (1)首里城火災の当日の状況と消火活動について。  (2)本市のふるさと納税を活用したクラウドファンディングの今後の取り組みの見解を伺う。  (3)クラウドファンディングの受け付けは令和2年3月までと述べているが、延長できないか見解を伺う。  続いて、2.泊ふ頭開発について。
     沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハを運営するかりゆしに対し、賃貸料の増額を求める訴訟が起こっています。それについて伺います。  3.福祉行政について。  (1)65歳以上の高齢者単身世帯は何世帯か伺う。  (2)単身高齢者に対しての支援の取り組みについて伺う。  (3)2016年度から2018年度の高齢者の転入転出の人数について伺う。  4.空き家行政について。  (1)本市の空き家の件数と危険な空き家に関しての対応を伺う。  (2)危険な空き家の解体撤去費用の補助や利活用に向けて、改修や購入を支援する自治体もあるが、本市の見解を伺う。  残り時間は質問席で行います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の1番目、(1)についてお答えします。  当日は、午前2時41分に119番通報を那覇指令センターで受理し、午前2時42分に火災第1出動として消防車両8台、人員30名を出動させております。  その後、災害用高所カメラで正殿付近を拡大撮影し、煙を視認したため、火災第2出動を指令、消防車両3台、人員10人を追加出動させ、消防車両11台、人員40人で初動対応に当たりました。  正殿が木造であり、火災当時は北東の風が強く、北殿や南殿及び各方面への延焼拡大の速度が速かったため、火災第3出動として、消防車両4台、人員15人を出動させ、合計で消防車両15台、人員55人と増強しております。  また、沖縄県消防相互応援協定に基づき、近隣の南部地区4カ所の消防本部及び中部地区4カ所の消防本部に応援を拡大し、合計8カ所の消防本部の応援をいただきました。  最終活動部隊数等につきましては、市消防局車両43台、人員145人、市消防団車両1台、人員23人及び応援消防本部車両15台、74人となり、合計しますと車両59台、人員242人、消防車両及び施設内消防設備の放水銃等を使用して消火に当たった放水口数が26口となったものです。  さらに、日勤者及び非番員、週休者を非常招集し、消防局長を本部長とする首里城火災警防本部を設置して、災害実態の把握、沖縄県や那覇市災害警戒本部との連絡調整などを行い、消防署等へ参集した隊員については、首里城への増隊部隊として派遣及び市内の他の地域で発生する火災など、各種災害に対応するため、警戒待機に従事しております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問の1番目、(2)、(3)に一括してお答えいたします。  去る11月1日から開始したクラウドファンディングは、今後、令和2年3月31日まで継続することとしております。  お寄せいただいた寄附金は、国または県が実施する首里城の早期再建に向け、代理で集めたものであり、今後、復旧・復興に取り組む沖縄県等にお届けすることとしております。  クラウドファンディングは、一般的に特定のテーマについて、短期間の期限を設定して実施されております。  通常3カ月間で運用されるところ、当該首里城再建支援プロジェクトにつきましては、影響の大きい事業として運営サイト事業者のご理解とご協力により、災害に準じ、当初から5カ月間に拡大して実施してまいりました。  また、同様に、通常は寄附額の10%のサイト利用料が発生するところを無料として取り扱っていただいたところでございます。  このことから、クラウドファンディングの受付期間は、当初予定どおりの対応になるものと考えております。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2番目にお答えいたします。  今回の訴訟については、泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、ホテル部分の契約変更に伴う賃料の増額に関する訴訟となっているとのことでございます。  訴訟の内容につきましては、現行の賃料月額2,500万円を昨今の県内における地価の上昇やホテル物件等の賃料相場の上昇を受けて、約800万円を増額し、月額約3,300万円を求めたものでございます。  ホテル部分の契約につきましては、期間を平成21年7月1日から平成31年(令和元年)6月30日までとし、固定の賃料より契約を行っておりました。  当契約書においては、賃貸借期間の更新や賃料の増額について、契約期間満了の日の1年前までに、それぞれの相手方に対して書面による意思表示をすることとなっております。  泊ふ頭開発株式会社では、契約期間満了の1年前から株式会社かりゆしへの手続や調停を重ねてまいりましたが、ことしの1月に不成立となり、平成31年1月15日に訴訟となっているとのことでございます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   質問の3.(1)から(3)について、順次お答えいたします。  まず、本市における65歳以上の高齢者単身世帯は、2016年(平成28年度)は2万1,736世帯、2017年(平成29年度)は2万3,082世帯、2018年(平成30年度)は2万3,988世帯となっており、毎年増加の傾向にあります。  次に、単身高齢者に対しての支援・取り組みですが、単身高齢者に限らず、65歳以上の高齢者が安心して地域で生活できるよう、本市におきましては高齢者の総合相談窓口として市内18カ所に地域包括支援センターを設置しております。  地域包括支援センターは電話や来所など、相談対応のみならず、単身高齢者リストを用いて個別訪問を行い、生活状況を把握しながら必要な医療や介護サービスへつなぐなどの支援を行っております。  最後に、高齢者の転入転出人数についてお答えいたします。  那覇市の介護保険事業の対象となる65歳以上高齢者の転入転出人数については、平成28年度、転入者565人、転出者660人。平成29年度、転入者593人、転出者657人。平成30年度転入者586人、転出者629人となっております。  転入者よりも転出者が多くなっておりますが、各年度とも65歳に到達した人数が4,000人を超えておりますので、平成28年度は2,219人、平成29年度は2,024人、平成30年度は1,883人の高齢者増となっております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   4.空き家行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)本市の空き家の件数につきましては、平成28年度に空き家等の実態調査を行い、当該調査では、現地調査ができた323件と外観調査のみとなった150件をあわせた473件の推定空き家などが確認されております。  危険な空き家への対応につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等の特定を行い、所有者等が特定できたケースにつきましては、文書にて建物の適正管理について助言・指導を行います。  それでもなお改善が見られない場合は、庁内検討委員会及び那覇市空家等対策審議会での審議を経て、特定空き家等に認定し、助言、指導などの「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく手続を行います。  続きまして、(2)危険な空き家の解体撤去費用の補助や利活用に向けて改修や購入を支援することに関する本市の見解についてお答えいたします。  平成29年度から平成30年度に本市に寄せられた空き家等に関する苦情・相談件数172件中、令和元年12月10日現在102件、率にして59%が改善に至っております。  今後とも「那覇市空家等対策計画」に基づき、本市における空き家等対策を進めてまいります。  空き家等の解体や改修費用を助成する制度につきましては、今後、他都市の事例を情報収集するなど調査・研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。  再質問します。  首里城火災により、飛び火があり離れた民家で火災があったようですが、確認のため、局長にお伺いします。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   飛び火についてですが、首里金城町三丁目の沖縄県立芸術大学第3キャンパス南側空き地にて発生した首里城火災による影響と思われる飛び火の事案については、空き地内に生える枯れ木の一部を焼損したのみで、周辺の雑草や樹木等に損傷等は見当たらないものでありました。  なお、対処については非常招集参集した神原分署の隊員4人がポンプ車1台で出動し、幹回り2.7メートル、高さ3メートルの枯れ木の上部と側面の一部が燃えるものを確認し、ホースを延長して消火しております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   局長、今の答弁では飛び火があったとの答弁ですが、これまで多くの議員の皆さん方が質問したんだけど、なぜ飛び火があったという報告はなされなかったのですか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   これまでは、あくまでも周辺住宅街への飛び火による延焼を防ぎ、市民にけが人等が発生しなかったことを報告させていただきました。  今回の事案に関しましては空き地で発生したもので、枯れ木の一部を焼損し速やかに消火に至ったもので、周辺住宅地域への被害もなく損害もなかったことから、報告の対象とはしておりませんでした。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   大変でしょうけど、今後もいろいろな議員から質問がありますので、もっとシビアに調整をお願いしたいと思います。  クラウドファンディングについての答弁がありましたが、次に、首里城再建の寄附金について県側と協議を行ったのか。もし行ったのなら内容を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   沖縄県の首里城復興戦略チームとは、先月末に電話による意見交換をさせていただいております。その中では、懸案となっておりました寄附金の使途について、本市の考えをお示しさせていただきました。また、その後もメール等による紹介などが寄せられております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  首里城再建に、政府は国営事業として再建に取り組む方針だが、伝統的な手法での復元には資材の調達に懸念があると述べているが、資材の提案ですが、きのう奥間綾乃議員からもいろいろ話があったのだけど、私は青森ヒバはどうかと提案したいと思います。  青森ヒバの特質は、古くから社寺仏閣、城の建材として珍重されてきました針葉樹で、秋田スギ・木曽ヒノキとともに日本最大美林の1つに数えられている。材質は耐久性、耐湿性にすぐれ、ヒバ材を使用した建築物には、中尊寺金色堂、1125年の建立など、現存する文化財もたくさんあります。青森ヒバは、シロアリが忌避性を示す物質を持っています。青森ヒバを食べた場合、ヒバの抗菌成分がシロアリの腸内に共生する原生菌を死滅させ、消化できなくなり、シロアリ自身も死に至ります。青森ヒバが材料に成長するまでには、200年から250年の長い歳月がかかるようです。ちなみに普通のスギやヒノキは40年か50年で大体材料になると思いますけど、青森ヒバは、今言っているように200年から250年になってから原材料になるということでありますので、今は青森ヒバのほとんどが国有林で、現在は保護育成のため、伐採も今まで以上に計画的に行われているということでありますので、いろいろな検討会や審議会があれば、ぜひこれも提案があればいいかなと思います。よろしくお願いします。  続きまして、泊ふ頭開発について再質問します。  かりゆし側は、泊ふ頭開発の適正賃料を基礎づける鑑定評価に誤りがあると反論しているが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦 都市みらい部長   鑑定評価について、泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、不動産鑑定士へ依頼し、鑑定士が評価した結果であり、泊ふ頭開発株式会社としては正当なものであると認識しているとのことです。
     なお現在、裁判所においても鑑定評価を行っていると聞いております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、泊ふ頭開発とアーバンリゾート・ナハは2009年6月、月額2,500万円の賃貸料で契約しているが、2009年以前の賃貸料についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦 都市みらい部長   賃料について、泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、1995年3月、平成7年ですけれども、その賃貸契約時には賃料4,005万円でございました。  その後、2000年、平成12年ですけど、かりゆしから賃料減額請求調定が申し立てられ、賃料が3,356万8,750円へ減額となったとのことでございます。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   今、部長の説明であったように当初3,300万円から2,500万円へ賃貸料を減額したということですが、今回、約倍、800万円ぐらいあるんでしょうね。その減額した根拠と経緯について伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦 都市みらい部長   泊ふ頭開発株式会社に確認しました。  2009年、平成21年1月にかりゆしの退去後、ホテル区画の公募手続を経て、同年7月に改めて賃貸契約が締結されたものですが、当時はリーマンショック等の影響を受け、県内景気も低迷しており、そのような状況のもとでの公募による入札の結果であると聞いております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   泊ふ頭開発は増額について、観光客増に伴う経営状況の改善などの理由を述べているが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   泊ふ頭開発株式会社に確認しました。  賃料の増額については、現契約は約10年前の平成21年7月に設定されたものであり、不動産鑑定の結果、現状が市場においてあるべき賃料水準に比べ乖離があることから、増額を行うものでございます。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、これまでの借入金の残高と、管理者と取締役会長は何が違うのか伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、残高についてですけれども、泊ふ頭開発株式会社に確認したところ、平成30年度決算において約33億円とのことでございます。  それから、まず取締役会長と取締役についてですけれども、これは泊ふ頭開発株式会社の定款に基づいて取締役会を設置しております。その取締役は株主総会の決議によって選任されておりますので、代表取締役はその取締役会の決議によって選定されることになっております。  取締役会長と、その取締役社長などにつきましては、その取締役会の決議によって定められております。取締役会長は、その取締役会の一員として取締役会の決議に加わっております。  なお、代表取締役は会社を代表して会社の業務を執行するものでございます。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   泊ふ頭開発の取締役会長が市長になっております。  市長に伺います。今回の賃貸の増額については適正かどうか、市長の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   これも泊ふ頭開発株式会社から、先ほど申し上げましたとおり、鑑定評価については不動産鑑定士へ依頼し、鑑定士が評価した結果であり、正当なものであると認識していると伺っております。それは私どもも妥当と思っております。  それから、現在、裁判所においても鑑定評価を行っていると聞いておりますので、裁判所の判断を注視していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   裁判の判決に任せるというのだけど、皆さんは、泊再開発に取締役が集まって交渉したと思いますよね。ですから、それを裁判する前にすることはいかがなものかと思うんだけど、しっかりその辺は主張するように頑張らないと。なぜならこれには市民の税金が投入されていますから、しっかりお願いします。  では、福祉行政について、今部長からいろいろ説明がありました。先だっても高齢者の万引きが増加傾向ということであります。その理由は、地域や知人、つき合いの方々と交流がなく孤立しているということであります。  今、転入転出の数字を見たんだけど、どんどん高齢者は増えています。ですから、その高齢者が孤立しないように、しっかり支援をお願いしたいと思います。介護保険事業も厳しいと思いますが、少子高齢の時代でありますから、待機児童も一番緊急対策の大事なことだと思いますが、高齢者を支援することも各種多様方面から、ぜひ取り組みの提案をしたいと思います。  次は、空き家について再質問をしたいと思います。  11月23日、午前10時10分、壺屋のやちむん通りで崩れた空き家の瓦が歩道に落ちて、通行人が邪魔されていて、非常にやちむん通りは困っているといった報告があります。  当局は歩道の一部の通行を規制したが、けが人はない。近所の住民によると、空き家に住んでいた住民はここ数年に亡くなったという。それで那覇市は親族と協議して、今後の対応を決めると言っておりますが、亡くなった方がいますので親族の方と協議してどういった話をしたのか伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   当該空き家に関しましては、平成30年5月に市民から草木の繁茂について相談を受け、現場確認をしたところ周辺への影響が見られましたので、翌6月に所有者などへ助言・指導したところ、歩行者などに支障を来していた樹木については、所有者などにて伐採をしていただいたところでございます。  その後も空き家等の対応について所有者などと調整をしておりましたが、令和元年11月23日の大雨による影響で、周辺道路へ屋根瓦が落ちるなど、一部倒壊が生じております。  倒壊当日に、当該空き家の所有者などへ適正管理について口頭指導を行い、消防や防災危機管理課、市道路管理課とともに協議の上、現在、敷地に面する歩道を通行規制しております。  現在、所有者などへ早急に対応するよう、文書にて助言・指導を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長の皆さんの答弁では、473件の特定空き家が確認されていると答えておりますが、私は空き家についてはずっと質問しておりますが、特に今でも真和志地域、繁多川あたりも真和志なのかな。そういったところも空き家が結構あるんです。でも、地域の方々がどうしても怖くて、いつ壊れるかわからないから、何とか改善をお願いしますという、いろいろな相談を受けます。  今、三原地区で5年前は15ぐらいの空き家が集合住宅といって長屋みたいなものがありまして、それを民間が事業開発しております。そうしたら、その地域に住んでいる方々は、前はここは空き家で非常に怖かったと。しかし、今は民間事業が開発して、何とか安心していますということを聞いております。  ですから、行政から、こういった空き家が集中しているところは、民間開発事業者がいれば、しっかりそういった方々にも情報提供して、連携して、こういった空き家が少しでもないように促すことを強くお願いしたいと思います。  そのためには、空き家が解消した場合には那覇市も税収がかなりよくなると思いますので、しっかりその辺を民間と一緒に、行政が取り組めないものは民間と一緒に協力しながら取り組むように強くお願いしたいと思います。  以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ。グスーヨーチューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いいたします。  ことしは、国連で子どもの権利条約がつくられて30年です。日本が批准して25年となりました。全ての子どもの健やかに成長する権利が保障される社会、お金の心配なく、全ての子どもたちが学び、お父さん・お母さんが安心して子育てができる社会を実現すべきです。子育て・教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもたちを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも待ったなしの課題となっています。憲法は義務教育の無償化を定めていますが、実際には給食費や制服、副教材などさまざまな負担が、子育て世帯に重くのしかかっています。  沖縄県では、翁長県政で初めて子どもの実態調査を行い、3人に1人が貧困であることが明らかになり、解決に向けての取り組みが大きく前進しました。現在、玉城デニー県政は、誰一人取り残さない沖縄らしいやさしい社会づくりを掲げています。  那覇市においても、県と連携をし、子どもの貧困をなくすための対策が進められています。  そこで、就学援助制度の充実について質問をいたします。  日本共産党那覇市議団は、これまでにも子育て世帯の教育費の負担軽減を図り、就学援助の拡充を求めてまいりました。那覇市では現在、生活保護費の1.3倍、また特別の理由がある場合には1.8倍まで認めていること。申込用紙をわかりやすく改善し、配布や設置場所を増やしてきたこと。  また、生徒会費などの項目を追加し、入学準備にかかる費用も増額し、ランドセルや制服を安心して準備できるようにと、入学前に受け取れるようにするなど、市民の願いを実現してきたことを高く評価しております。現在、那覇市内の小学生の4人に1人、中学生の3人に1人が就学援助制度を活用しており、就学援助制度のさらなる拡充は、子どもの貧困をなくすためにも重要です。  そこで、質問いたします。  今年度、文科省は就学援助の支給内容に卒業アルバム等を追加しました。項目が追加された経緯と目的、金額について伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  就学援助対象となる児童生徒の保護者への経済的負担軽減を目的として、ことし3月に国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正され、小学校が1万890円、中学校は8,710円の卒業アルバム代等が追加されております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   卒業アルバムは、小学校6年間、中学校3年間の子どもたちの成長の大切な記録であり、かけがえのない友人たちとの思い出を集めた大切なものです。  それでは、那覇市内の小中学校の卒業アルバム代は、今幾らでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  本市の現状確認のため、ことし1月に全小中学校に対し、平成30年度卒業アルバム代にかかる保護者負担額の調査を実施いたしました。
     調査の結果、小学校では最低額が4,500円、最高額が9,500円、平均で5,881円となっております。  中学校では最低額が5,000円、最高額が6,000円、平均が5,482円となっております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   教育における就学援助制度拡充のためにも、本市でも支給内容に追加すべきと考えます。対応を伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時35分 休憩)            (午前10時35分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  卒業アルバムは、児童生徒にとっては学校生活の思い出として、また、保護者にとっては子どもの成長記録として大切なものだと認識しております。  卒業アルバム代の支給については、援助項目に追加できないか、関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   関係部署と調整していくということですので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  就学援助制度で国が項目を追加したということは、卒業アルバムが教育にとって重要であることです。全ての子どもたちに必要であると認めているということです。  では、現在市内の小中学校で卒業アルバムをもらっていない児童生徒はいますか。那覇市は把握できていますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  卒業アルバムの購入は任意であり、購入するかどうかは保護者の意思に委ねられております。購入の状況についての調査は行っていないため、卒業生全員が購入しているかどうかは把握しておりません。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   もっと子どもたちの現状を把握していただきたいと思います。  任意と言いますが、今回、就学援助制度の項目に追加されております。教育の中でも重要だという位置づけだと考えています。  2009年、今から10年前になりますけれども、9月定例会で私は卒業アルバムを購入していない子どもたちについて質問しました。当時、学校教育部長だった城間幹子市長が答弁をされていますが、そのとき、「ここ2年間で小学生10人、中学生12人が未購入だった」と答弁されています。その後も、経済的事情から購入することができなかった子どもたちがいたのではないでしょうか。  現状はどうなっているのか、那覇市が詳細に把握を行うことを求めます。  では、他の中核市ではどうなっていますか。実施している自治体はありますか。伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  各中核市のホームページを確認したところ、宇都宮市、明石市、船橋市などで実施されております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   現在でも3自治体で行われているということがわかりました。  先日、現職の教員の皆さんにお聞きをしたところ、卒業アルバムは、先ほど部長からもあったように子どもの成長の記録、思い出でもあり、大切な役割を持つこと。  さらに、学校現場ではアルバム代の一括支払いが困難な家庭も多くあり、分割で何とか支払ってもらえるようにするなど、学校によっては工夫をしながら対応をしているとのことでした。それでもやっとの思いで購入している家庭が多くあるのが実態だと訴えていました。  全ての子どもたちが安心して学び、未来に希望を持って笑顔で卒業式を迎えるためにも、卒業アルバム代を就学援助の項目に追加することを強く求めます。  次に、新入学学用品費についても、文科省が小中学生でそれぞれ1万円の増額が行われています。新入学学用品費は那覇市でも入学前に支払われており、多くの保護者から喜ばれています。引き続き、増額し制度を拡充すべきです。那覇市の対応を伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  国の新入学学用品費の援助単価は、今年度より小中学校とも1万円の増額となっております。  対応につきましては、市の財政状況も踏まえ、関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ぜひとも実現していただきますように、お願いいたします。本市でも増額を実現してください。  本来ならば、就学援助の追加項目の先ほどの卒業アルバム代も、新入学学用品費の増額なども、こうした予算は全て各自治体への負担を強いるのではなく、国が責任を持って必要な予算を自治体へ満額支給するべきだと考えます。  教育長に質問ですけれども、那覇市は制度の充実を実現するためにも、県と連携をして国に求めるべきです。見解と本市の対応についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   準要保護児童生徒就学援助費における国庫補助金の復活や財源措置の拡充については、沖縄県市町村教育委員会連合会、九州市長会、全国市長会、中核市市長会を通して、国へ要望などを行っております。  保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図るためにも、就学援助費に対する財源措置の拡充を、今後も国へ要望していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  引き続き、国へ求めるとともに、本市では早急な予算措置、来年度からでも実施できますようにお願い申し上げます。頑張ってください。  次の質問に移ります。  首里城の消失は、私たちに深い悲しみと大きな衝撃を与えました。消火活動に全力で当たった消防職員の皆様に改めて心からの敬意を表しますとともに、全国、世界中から首里城再建に向けたご支援に心から感謝を申し上げます。力を合わせて頑張ってまいりましょう。  首里城に関する質問は、共産党市議団は代表質問でも行いました。また、本日この後、古堅団長が熱い思いで引き続き行う予定となっております。私のほうからは、市民の皆さんから今後も那覇市の文化財を守る取り組みをもっと強めてほしいとの思いに応え、私も住んでおります、壺屋にあります国指定重要文化財新垣家住宅について質問いたします。  新垣家住宅は、2002年12月に国指定有形文化財建造物として指定された壺屋に所在する陶工の住宅です。敷地の西側の赤瓦屋根の上にあるチブルシーサーは、多くの観光客が訪れる写真スポットでもあり、その風景は那覇市だけでなく、沖縄県の風景を色濃く映し出す場所でもあります。  この国指定重要文化財新垣家住宅の防火対策について伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   新垣家住宅は壺屋の陶工の住宅形式を伝える唯一の伝統的な家屋として、国の重要文化財に指定されております。  屋敷内には、住宅部分である主屋、工房であった作業場や離れ、焼き物を焼く東ヌ窯、フールなどがございます。  平成21年度から保存修理事業、防災整備事業、公開活用事業を実施しており、今年度全ての事業が完了いたします。  消防設備につきましては、消防法で義務づけられた消火器や熱と煙を感知する自動火災報知設備を設置しております。  建物の軒先などには、外部からの延焼や放火対策として、炎感知器を設置しております。また、屋外消火栓を3カ所に設置しております。  東ヌ窯は実際に火入れができるように修復しておりますので、防火対策として、主屋と窯の間にドレンチャー設備を設置しております。  新垣家住宅の防火管理につきましては、生活の場として使用する主屋は所有者で行い、離れや東ヌ窯など、今後、公開活用する範囲は本市で行う予定でございます。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   現在でも多くの防火施設を十分にやっていることがわかりました。  現在、全国でも文化財へのスプリンクラーの設置を求める声があります。新垣家住宅はどうなっていますでしょうか。スプリンクラー設置は行っていますか。伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   新垣家住宅には、スプリンクラー設備は設置しておりません。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   新垣家住宅は、その重要性から、これまでの修復事業などの費用は、国が8割、残りを県と市で負担してきた経緯があります。新垣家住宅へのスプリンクラー設置については、所有者が望めば、これまでのように引き続き国・県・市において設置していただきたいと思います。対応を伺います。 ○久高友弘 議長 
     比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   初期消火に効果の高い自動式のスプリンクラー設備の設置につきましては、新垣家住宅の木造建造物としての特性を踏まえ、今後とも文化庁からの通知など、国の動向を注視するとともに、現在そちらに所有者も住まわれておりますことから、所有者の意向も確認し、沖縄県及び専門家のご意見を伺いながら設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   新垣家住宅は、伝統的な壺屋陶工の住宅形式を知る上で、唯一残された貴重な建造物です。防災とともに、今後は、活用計画の実施となります。壺屋の伝統文化の継承と那覇市のさらなる発展のためにも、今後も引き続き、地域の連携、そして丁寧な対応をお願いいたします。  続きまして、公園行政について質問します。  公園は、多くの市民や訪れる人々が安全、安心して過ごし、集える場所です。  公園施設長寿命化計画と公園遊具の修繕や更新などの進捗について伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園施設長寿命化計画については、公園遊具の適切な修繕や更新時期を把握するため、平成25年度から令和4年度までの10年間を那覇市公園施設長寿命化計画として策定し、毎年定期点検による遊具の安全、健全度の調査結果を踏まえ、修繕や更新を計画的に行っております。  これまで国の補助である長寿命化対策支援事業を活用し、平成26年度から平成30年度まで、28公園で47基の遊具を撤去、更新しております。  また、同期間において遊具の修繕等を67公園で78基行っております。  今年度は宇栄原中公園ほか8公園で、9基更新するための工事を行っております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   しっかりと計画に基づいて、できましたらもっと早めにという声もありますので、頑張っていただきたいと思います。  再質問ですが、那覇市公園施設寿命化計画が2022年までとなっております。今後も引き続き計画的な対応が必要だと思います。今後の計画について伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今後、令和3年度に同じく那覇市公園施設長寿命化計画の改定を行う予定となっております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   子どもたちを連れていくと、遊具があるかないかによって遊べる公園も限られてまいります。遊具が安心して使えるように、できるだけ早めの対応で計画が進みますように、お願いいたします。  次に、以前から公園内の倒木等がそのままになっています。  写真をお願いいたします。        (モニター使用)  これは松尾公園で、ことしの台風の際の倒木です。台風後すぐに周辺住民の皆さんや近隣に職場がある方から、撤去はいつになるのか、安全にしてほしいとの声があり、当局へ依頼をしてきました。また、松尾公園以外にも倒木がそのままになっている公園があり、早急に対応すべきです。対応を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   平成30年の台風24号による倒木は、20カ所の公園で35本の倒木がございました。そのうち18本を処理し、未処理の倒木は17本でございます。  ことしの9月の台風17号による倒木は、7カ所の公園で10本の倒木がございました。そのうち4本を処理し、未処理の倒木は6本でございます。  未処理の倒木につきましては、維持管理委託しているシルバー人材センターにより、園路等通行の支障箇所については、枝切り等の迅速な対応を行っており、公園利用者の利便性・安全性の確保に努めております。  未処理の倒木の対応につきましては、補正予算を本定例会へ提案しているところでございます。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   管理を委託しているシルバーさんたちが早急に対応してくれたというところも大変よかったなと思っています。  昨年からの倒木などの対応も今度の補正予算でできることがわかり、安心するとともに、予算があればもっと早く安全な公園環境が実現できることも改めてわかりました。沖縄には毎年、台風が来ることが予想されるわけですから、すぐに倒木など対応できるよう、公園管理がしっかりできるよう、当初予算からしっかりと確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、倒木については維持管理費を調整しながら対応しております。一部対応できないところもございますので、引き続き倒木への対応が速やかにできるような予算の効率的な活用や確保に努めてまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   よろしくお願いいたします。  最低限の安全確保は、先ほどのシルバーさんも含めてできていることも確認しておりますので、しっかりと対応をお願いいたします。  次に、市の管理する公園トイレの洋式化について進捗を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園内にあるトイレの型式については、高齢者や地域の住民の方々からの要望により、平成22年度から和式大便器を洋式大便器に取りかえる作業に取り組んでまいりました。  現状としましては、令和元年11月末時点で、和式大便器128基、洋式大便器233基で合計361基となっております。  洋式化率としましては、65%となっており、平成22年度時点の37%と比較して28%の向上及び洋式大便器の数として120基の増となっております。  なお、洋式便器の利用に抵抗がある利用者もおりますので、複数の便器がある公園のトイレについては、それぞれ和式と洋式を選べるように配慮しながら洋式化を進めてまいりたいと考えております。  今後も改修工事等により引き続きトイレの洋式化を進め、公園利用者が快適にトイレを使用できるように努めてまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   前進していることがわかりました。引き続き、頑張ってください。公園にトイレがあることで公園の利便性もさらに向上します。引き続き、公園トイレの洋式化、ぜひ進めていただきますようにお願いいたします。  次に、中心商店街の活性化について質問いたします。  初めに、第一牧志公設市場再整備事業では、いよいよ旧公設市場の解体工事が始まりました。進捗について伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  旧市場の解体工事については、去る11月6日に解体工事に係る説明会を開催し、11月18日より仮囲いの設置を行い、工事に着手しております。  来年1月中旬にかけて内部解体工事及び旧市場の周囲のアーケードが撤去される予定であり、アーケードが撤去された後には、外壁等の解体工事を行い、3月には工事の完了を予定しております。  その後、引き続き新市場の建築工事を行い、令和4年4月の新市場供用開始を目指しているところでございます。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   頑張っていただきたいと思います。  周辺の皆さんからは、音、粉じん、工事車両についての対応の声が聞かれます。対応について伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  工事における騒音、粉じん対策としましては、使用する機械は低騒音型の機械を使用するとともに、解体する建物周囲に防音シートを設置し、散水を徹底することで騒音対策及び粉じんの飛散防止に努めてまいります。  また、工事車両が通行する道路につきましては、歩車分離のためのカラーコーンの設置や、交通誘導員を適切に配置するなど、歩行者等の安全対策を最優先に工事に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   安全に進めていただきたいと思います。  次に、旧公設市場周辺のアーケードについて、進捗を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  旧第一牧志公設市場周囲のアーケードにつきましては、解体工事を進めるに当たり撤去する必要がございます。  各通り会等とは、これまで十分な意見交換を重ね、アーケード撤去に向けて合意を得ており、来年1月中旬までに撤去する予定となってございます。 ○久高友弘 議長 
     前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   現在、検討が行われていますアーケード設置基準について、どのように進んでいますか。進捗を伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現在、検討を進めております那覇市のアーケード設置基準につきましては、概ね庁内検討委員会及び建築審査会での議論を終え、最終的な取りまとめを行っているところでございます。  今後は、年度内での策定に向けて作業を進めておりまして、旧公設市場周辺のアーケードの整備につきましては、関係者の方々とひざを交えて、快適性と安全性を確保した再整備についてともに考えていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市のアーケード設置基準が、いよいよ最終的な取りまとめに入っていることがわかりました。商店街、通り会の皆さんへ、部長が今おっしゃっていましたように、引き続き丁寧な相談の対応、一緒に考えていけるように対応をよろしくお願いいたします。  次に、公設市場衣料部雑貨部の今後について伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  牧志公設市場(衣料部・雑貨部)については、今後のあり方検討事業を実施し、現在、方向性の策定に向け作業を進めているところでございます。  方向性の策定に当たりましては、那覇市中心市街地活性化委員会へ諮問し、去る10月15日に答申をいただきました。  答申の内容といたしましては、衣料部・雑貨部の市場機能の提言としまして、「当該施設は多くの観光客が訪れる中心市街地に立地している。その優位性を活用し、観光客を取り込むことのできる魅力ある施設へと転換を図り、中心商店街の活性化に寄与していくために、公営では難しいので、将来的には民間主導で運営することが望ましいと判断する」とされております。  今後はいただいた答申を踏まえ、市場事業者や地権者等との意見交換を交わしながら、今後の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   この方針は、方向性を決めるに当たってやっと出た大切な答申だと思いました。  衣料部、雑貨部のコマを借りている皆さんからは、今後もこのまま私たちが営業できるのだろうかと大変心配をされていました。引き続き、丁寧に意見をお聞きしながら、ぜひ相談に乗っていただきますようにお願いいたします。  また、答申にもありましたけれども、周辺の皆さんからは新たに設置した雑貨部のパラソル通り側のトイレはどうなるのか、残してほしいという声や、今多くの皆さんが活用していますゆっくる、ここでは授乳室もありますので、そうした必要な機能は残してほしいという切実な声も私のもとに届いております。今後、その機能がなくなることなく継続されますように要望もいたしまして、しっかりと今後の方向性も決めながら、今、コマを借りていらっしゃる皆さんが希望を持ちながら営業できますように、ぜひ相談にも乗っていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ グスーヨー。公明党の野原嘉孝です。  質問の前に所感を述べさせていただきます。  先日、2018年度の沖縄への入域観光客数が実は1,000万人を超えていたとの修正発表が県よりありました。県観光政策課の4月の発表では、2018年度は999万9,000人で、1,000万人の大台まであと少しとなっていました。  原因は、全日空が昨年7月から8月に運航した伊丹−石垣間の夏季臨時増便の実績の申告漏れで、統計に含まれていなかったことによるものだそうで、この分の算出された観光計測数5,000人を加えると、1,000万と4,000人になるとのことです。  この件は10月観光情報誌にスクープされましたが、その後、実は県の担当課は8月には既にこの誤りを認識していたことが判明しております。  物事はタイミングが大事です。4月発表時点で、ついに1,000万人を突破しましたというのと、今ごろになって、実は1,000万人を超えていましたというのでは、内外に対するインパクトが随分違ってきますし、非常にお粗末な感じは否めません。  当然、各種ツアー戦略にも少なからず影響が出るものと思います。  また、8月に情報を確認していながら、修正発表までなぜこんなに時間がかかったのか、県の対応が理解できません。  観光立県を標榜するならば、担当部署の皆さんにはもっと緊張感を持って、しっかり仕事をしていただきたい。このような苦言を申し上げて、質問に入らせていただきます。  最初は1.観光行政についてです。  (1)ただいま述べさせていただいた、2018年度の入域観光客数が1,000万人を超えていたとの県の修正発表に対する本市の見解と、各種事業、施策等への影響について伺います。  (2)沖縄観光が好調なのはありがたいことですが、観光バスやレンタカーによる渋滞発生や交通事故など市民生活への影響も出ています。観光公害ともいわれるオーバーツーリズムの分析と対策について伺います。  (3)目に見えて増えている観光バスに対応する待機場・乗降場について以下伺います。  @那覇ふ頭明治橋駐車場に開設された観光バス待機場の運用状況について。  A市内で、観光バスの乗降場として使用されている場所とそれぞれの利用状況について。  次に2.龍柱の活用と周辺整備について質問します。  若狭緑地に設置されて4年となる龍柱について、以下伺います。  (1)龍柱の活用と管理状況について。  (2)以前から龍柱の周りの電線、電柱、看板などが景観を損ねており何とかすべきだと問題提起してきましたが、周辺の無電柱化、電線地中化整備についてどのようになっているか伺います。  次に3.道路行政について質問します。  (1)道路・歩道に関する安全点検の実施状況について。  (2)道路・歩道の凸凹等による事故発生、けが人等の状況について伺います。  最後に4.泊高橋の護岸整備について質問します。  (1)泊高橋護岸沿いの吉濱照訓氏寄贈の「歌碑」については、地盤の陥没、崩落の恐れを考慮し、その管理敷地内で移動の措置をとっていただきました。街灯と時計塔、これは時計ポールと言ってもいいんですかね。これらについても同様な懸念があるのであれば、移動すべきだと考えますが、見解を伺います。  (2)2年前から指摘していますが、当該護岸の亀裂箇所の状況と補修計画について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の1番目観光行政についての(1)と(2)、(3)の@についてお答えいたします。  沖縄県によりますと、2018年度の入域観光客数について、昨年7月及び8月の石垣伊丹路線の輸送実績にかかる算入漏れを修正したことにより、当初発表された999万9,000人から1,000万4,300人になること先月発表されました。  1,000万人の大台を超えたことは喜ばしい一方、集計及び報告におくれ等が生じたことに関しましては、今後、対応策が図られるものと考えております。  本市の各種事業施策等への影響につきましては、修正された路線が那覇空港利用路線ではなかったため、特段影響はなかったものと考えております。  続きまして(2)オーバーツーリズムの分析と対策についてお答えします。  ことし6月に観光庁が公表した「持続可能な観光先進国に向けて」の資料によりますと、現時点においては、他の主要観光国と比較してもオーバーツーリズムは広く発生するには至っていないとの見解が示されております。観光庁の判断基準に照らしますと、本市の現状につきましては、オーバーツーリズムの状況にはないものと認識しております。  しかしながら、インバウンドも含めた観光客の増加を一因とした市内における課題として、貸切バスやレンタカーの増加に伴う交通渋滞、マナー違反などによる騒音やごみ問題などが挙げられます。  現在、那覇市観光基本計画の中間見直し作業を進めており、改定版の計画においてオーバーツーリズムなどの対応を念頭に、市民生活との調和や保全に関する内容も新たに盛り込む予定となってございます。  最後に(3)バスの待機場乗降場についての@についてお答えいたします。  本市では、観光客の増加に伴い、中心市街地において一部の貸切バスによる路上での駐停車等が交通渋滞を招く要因の一つとなっていることから、那覇港管理組合所有の明治橋駐車場の一部を借用し、貸切バス専用待機場の整備を進めてまいりました。同待機場は、ことし10月15日に供用を開始しており、収容台数は最大で26台、開場時間は午前10時から午後8時までの原則年中無休、利用料金につきましては、今年度は無料となってございます。これまでの利用状況としましては、1日平均利用台数が10月は約20台、11月は約40台となっており、1日における最大利用台数は70台となってございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の1番目の観光行政の(3)のうちAについてお答えいたします。  好調な観光客数の増加を背景に、市内各地の道路上では、恒常的に貸し切りバスの乗降が行われております。特に県庁北口付近、それから牧志駅付近及びてんぶす那覇周辺など、国際通りとその周辺部において、乗降場所として利用されているものと認識しております。  平成28年度に沖縄総合事務局と那覇市経済観光部が共同で実施した貸し切りバス路上混雑対策事業の報告によりますと、各地点へ流入する1日の平均台数は、県庁北口付近で62台、牧志駅付近で33台、てんぶす那覇付近で4台となっております。  続きまして、ご質問の2番目の(1)の1、龍柱の管理状況と(2)についてまとめてお答えいたします。  龍柱の管理状況については、防犯カメラによる日常管理や職員の目視による定期的な観察を実施しております。  また龍柱周辺では、花いっぱい運動推進事業により、緑地の花壇や道路に設置したプランターに草花の苗を植え付けを行い、周辺環境の向上に取り組んでいるところでございます。  龍柱が完成したこの4年間の維持管理費用につきましては、ライトアップの光熱水費が約14万円、防犯カメラの通信運搬費が約60万円など、合計で約114万円となっております。  続きまして、龍柱周辺の無電柱化につきましては、これまでに道路管理者である那覇港管理組合、電線管理者である沖縄電力やNTTと調整を行い、可能性について検討を行っておりました。  今年度、両管理者から整備の協力について確認ができたことから、次年度に実施設計の委託費を計上し、電線類の地中化や道路標識の施設等の具体的な検討を行う予定となっております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の2番目の(1)の龍柱の活用についてお答えいたします。  龍柱の活用につきましては、平成29年度に実施した物語性のあるランドマーク創造事業において、龍柱を含む若狭地域に点在している観光資源を結ぶ物語を製作いたしました。  昨年度は制作した物語のさらなる周知を目指し、SNSでの記事の配信やテレビニュース番組での特集などを展開してまいりました。また新商品開発支援事業では、観光都市那覇としての魅力発信と認知度向上につなげることを目的に、龍柱や那覇大綱など、本市独自の観光資源や地域資源を活用した商品やサービスの製品化、事業化を支援してまいりました。  さらに龍柱を含む那覇市をPRするキャラクターを活用した、那覇土産龍柱会議として28品目の商品が製品化されております。  今後とも、龍柱の魅力を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の3番につきまして、順次お答えいたします。  まず(1)道路、歩道に関する安全点検の実施状況につきましては、職員が定期的なパトロールを実施しているほか、市民や警察などからの情報提供を受けその都度、速やかに道路の損傷等を把握し、修繕等の対応を行っているところでございます。  次に、(2)事故発生及びけが人等の状況につきましては、平成31年4月から現在まで、事故発生件数は11件ございます。そのうち、車両の損傷が6件、けが人が出た件数は歩行者の転倒による3件、3人ですね、そのほか街路樹の侵入根等によるものが2件となります。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。
    ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の4番目、泊高橋の護岸整備について(1)、(2)をまとめてお答えいたします。  歌碑の移設につきましては、寄贈を受けた故吉濱照訓氏のご遺族の方の了解も得て、管理敷地内への移設が完了しております。  その際には、野原議員にもご尽力いただきました。  また、護岸に設置されている街灯及び時計ポールにつきましては、今年度、ご遺族の方のご意向も伺いながら管理敷地内の泊高橋陸橋側へ移設を予定しております。  護岸の亀裂につきましては、複数箇所あることを確認しており、現在陸橋の土台のほうに乗っている部分、その上物を撤去してその下の部分の確認をしたうえで、業者や関係部署の意見も聞きながら補修等について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  それではまず、泊高橋の護岸整備についてから、再質問します。  モニター画面をお願いいたします。        (モニター使用)  この左側の街灯が護岸ぎりぎりに建っております。この時計のポールには「寄贈吉濱照訓」という形でその文字が見えます。  2月に移動していただいた歌碑や灯篭と同様、那覇市への大切な贈り物です。地盤の状態等を判断しながら、適切な対応をしっかりとお願いしたいと思います。  次の画面をお願いいたます。  これは護岸の状況ですけれども、左側が2017年12月に撮ったもので、右側は先日、土曜日に撮ってきた写真です。よく見ると亀裂が少し拡大しているように見えます。先ほどの答弁でもあったのですけれども、この陥没とか崩落が起きる前にしっかり調査して、補修したほうが良いと思いますのでそのところの対応、よろしくお願いしたいと思います。  次の写真をお願いたします。        (モニター使用)  これが移動した歌碑と後ろが灯篭です。これは以前から提案してきたのですけれども、この歌碑と移動した場所を含めて、この一帯をポケットパークのような整備ができないのかお伺いをいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、歌碑を設置している那覇市有地をポケットとして整備することについては、関係部署の意見を聞きながら引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   先ほどフェンスがあったんですけれども、このフェンスを取ってしまってポケットパークを整備すると、不法投棄とかが多くなるとかいう心配もあるという形で担当者からお伺いもしたのですけれども、以前フェンスがあったときも違法投棄はいっぱいありました。ただ、一旦きれいにすると、なかなか捨てなくなるという状況がありますので、その辺もしっかり考慮していただいて、本当に市民が喜んでいただくような対応を、整備をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  もう一つどうしてもこの点でちょっと確認しておきたいことがあります。この護岸が何故、那覇港管理組合でなく、那覇市の所管となっているのか。これ、2年前からずっと疑問だったのですけれども、その後何かわかったことがありますでしょうか、教えてください。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほど議員からご紹介の写真にもありましたとおり、この管理しているところが整備された護岸とそれと、泊高橋陸橋の土台のちょうど間の部分にあって、この辺りにコンクリートを流し込んだ形で作られているということで、実は護岸の部分であるのか、それとも陸橋の土台の部分であるのかというのが、この境がはっきりしなくて、ですので、今考えいるところはその上の部分、その陸橋の土台になっている部分を、まずこれを取ってしまってこの状態を確認する必要があるというふうに考えております。  その上で、関係機関等と調整を行ってまいりたいということでございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  私、那覇港管理組合議員でありますのでしっかりまた那覇港管理組合でも議論をしていきたいと思っております。  次に道路行政についてですが、歩行者のけが人がことし4月以降、3件、3人あるということでしたが、私いろいろお話を伺っていますと、もっと報告されていない事案も、もっとあるんじゃないかという感じがしております。先日も天久小学校近くで、ご婦人が歩道の出っ張りにつまずいて転倒し、大腿部を骨折するという大怪我を負った事案がありました。  一気に100%整備するというのは難しいと思いますけれども、巡回パトロールまた市民の皆様からの情報等に素早く対応して、安全安心な道路環境を整備していただくようよろしくお願いしたいと思います。  再質問ですが、県外では、水道管や下水道管の老朽化等による影響で管の中に土砂が入り込み、地中に空洞が生じて、道路が陥没してできた穴に車が突っ込むという事故が報告されております。川沿いの道路や上水道・下水道管の老朽化が著しく心配されるような地域においては、空洞調査を実施する必要はないか、見解をお伺いいたます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   路面下における空洞化につきましては、主に埋設物等による影響が考えられますが、パトロールなどの現場確認の際に、まず気になる箇所があった場合には、占用者へ埋設管等の点検を依頼し、また、道路占用者の掘削工事等において発見された場合などには、その都度、埋め戻し等の対応を行っております。議員ご提案の空洞調査につきましては、予防・保全的なものもございますので、先進事例や手法など、調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   全てをやれということではなくて、心配なところは、必要と思われるところはやったほうがいいかなと思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。  次に移ります。  若狭の龍柱についてでありますけれども、写真をお願いいたします。        (モニター使用)  これは、海側から撮ったものです。このように電線が横断しております。  次の写真もお願いします。        (モニター使用)  このように電柱とか、道路標識、看板等があります。もう1枚お願いいたします。        (モニター使用)  これが海を見ると右側のものですけれども、電柱とか電線とかがはりめぐらされております。  この電線地中化、道路標識の移設等、次年度に対応するとのことでした。シンボルとしてこの龍柱を那覇のシンボルとして、内外に恥ずかしくないような周辺整備をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  それで再質問ですけれども、先ほど龍柱の活用について伺いました。ストーリーの内容と発信について簡単に教えていただけますでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時17分 休憩)            (午前11時17分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ストーリー、質問取りのときも少し聞いたのですけれども、時間がかかりそうですので、これは省きます。龍柱についてはもう一つ。  龍柱建設には、本当に議会でも賛否両論がありました。すでにシンボルとしてそこに存在しているわけですから、これからしっかりもっと活用していかなければならないと私は思っております。何度か提案をしてきましたけれども、この龍柱のライトアップの工夫が必要だと思います。  今夜通っても、ぼんやりというような浮かび上がるというような感じでしかありません。あえてそれを狙っているのかもしれませんけれども、もう一度提案します。  今から、龍の目を光らせたり瑞雲を吐かせたりするのは難しいと思いますので、プロジェクションマッピングのような技術で、龍に命を吹き込んだり、龍柱から天空に向かって光の柱を出したりと、那覇の玄関口にふさわしいようなシンボルに、スペースにできないか、ライトアップの工夫について伺いたいと思います。  例えばスポンサー企業を募ったり、龍柱活用で得た利益の一部を運用するような工夫をしたり、いろいろ考えられると思いますけれども部長いかがですか。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、ライトアップの件についてお答えいたします。  龍柱のライトアップにつきましては、建設当時、照明の設置位置や照射場所など数パターンでの検討を行っており、結果として、現在の照明状態となっております。  議員ご質問のさらなるライトアップにつきましては、周辺環境への影響や維持管理の面で課題になることが想定されますので、今後その可能性について再度調査研究していきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご提案の活用の方法としてのプロジェクションマッピングにつきましては、以前イベント主催者から実施の計画をしたい旨のお話もいただきましたけれども、その時には費用等の課題等で実現には至ってございません。  しかしながら常設また常設での設置となりますと、例えば維持費でありますとか、技術的な事項等課題も生じることが予想されますので、調査研究等続けてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   先ほどもありましたけれども、民間の活力を取り込むようなそういった検討も、相談もぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  観光行政について、再質問いたします。  1,000万観光については、あえて触れさせていただきました。観光客1,000万人、実は2003年に今は亡き白保台一元衆議院議員が主要政策として発表して打ち出しました。しかしその当時は、非常に周りから批判をこうむりました。こんなのできるわけがないと、こんなのインフラが大変だと、非常に批判をこうむりましたけれども、去年2018年、あれからすると15年かけて観光客1,000万人を達成したというようなことでありますので、こういう節目節目に、しっかり次のステージを見据えていくという施策も立てられると思いますので、そのときになって、こういう感じのケチをつけたような感じの発表というのは遺憾だと思いまして、あえて触れさせていただきました。  次に移ります。オーバーツーリズムについては、6月定例会で上原仙子議員も取り上げておられました。そのときの答弁とほぼ一緒でしたけれども、現在、沖縄を含め日本としては、その定義には至っていないというような判断をしているということでありました。しかし実際、先ほど部長からもありました、さまざまな場面で、大勢押し寄せる観光客と市民生活との間に摩擦が生じています。市民としては、オーバーツーリズムとか観光公害とか、言葉の定義はどうでもいいというふうに思います。  要は現在、生じているさまざまな問題を解決してほしいとの切実な声にどう応えていくかが問われていると思います。早めに手を打っていかなければ、この受け入れる住民の皆さん、市民の皆さんが、本当に快くおもてなしをするような気持ちが失われていくと、リーディング産業、観光業界にも大きな痛手になってくると思いますので、早め早めの手を打っていただくようお願いしたいと思います。  また外国人が運転するレンタカーの人身事故が2018年までの5年間で、件数が約4倍、事故率は日本人に比べて約5.5倍に上るとの調査報告が挙がっています。これは公益財団法人交通事故総合分析センターがまとめたもので、地域別では沖縄県57%、北海道22%と沖縄・北海道で全国の約8割を占めています。人気の観光地であることに加え、公共交通機関だけでは、移動が不便な土地柄という事情もあるとのことで、交差点などで注意を促す多言語対応のカーナビアナウンスや標識の工夫が必要との指摘もされております。  また、クルーズ観光の観点からは、那覇港管理組合でもさまざま議論をしております。  やはり一機関だけでは、多くの課題を網羅することはできません。また関係団体で構成されている那覇クルーズ促進協議会でもカバーすることは厳しいという状況が報告をされております。オーバーツーリズム症候群、予備群ともいうべき課題等を調査分析して対応を協議する受け皿が必要ではないかと私は思います。  国においては、昨年6月、観光庁が、増加する観光客のニーズと観光地の地域住民の生活環境の調和を図り、両者の共存共生に関する対応策のあり方を総合的に検討推進することを目的に、持続可能な観光推進本部を設置しております。  再質問します。沖縄には、どのような対策本部が編成されているのでしょうか。もし、まだであれば、関係各所と連携をとって対策本部や協議会の立ち上げをしてはいかがかと思いますが、見解をお伺いします。 ○久高友弘 議長 
     休憩します。            (午前11時24分 休憩)            (午前11時25分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の内容は、全体的にオーバーツーリズムを含めた観光課題に対する受け皿がまずあるのかと、それからなければそれを考えているのかというご質問として承りたいと思います。  観光客の増加に伴う市民生活にかかる諸課題については、まずはその課題に対応する行政分野の所管部署がまず中心となってしっかりと役割を果たし、地域や関係機関及び関係団体との連携、協議を図りながら、取り組みを進めていく必要があるとまずは考えてございます。  観光に関する広域的な課題についても、これまでもOCVBやそれから那覇市観光協会を初め、関係団体で構成する組織において情報を共有して、協議しながら対応してまいりました。  ご質問の、今、全体的な受け皿があるかというご質問ですけれども、それについては、今のところそういうOCVB、観光協会を初めとした各種の協議会等がそれに該当するものではないかとは思ってございます。しかし、大きなとりまとめの機関としては、今のところないというふうに認識してございます。  今後とも、関係機関や関係団体と連携を図りながら、観光課題に対する対応等を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   早め早めの対策が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、観光バスの件で再質問します。  バス待機場として開設した、那覇ふ頭明治橋駐車場の今後の運用と課題についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後の運用としましては、来年4月から有料化を予定ございますけれども、有料化に伴い利用台数の減少も想定されますことから、旅行業協会やバス協会等の関連団体に対して引き続き利用についての協力依頼など働きかけを行い、警察など関係機関とも連携を図りながら利用促進に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   のうれんプラザ前のバス乗降場の整備状況についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午前11時27分 休憩)            (午前11時27分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   失礼しました。のうれんプラザ隣に整備中の貸し切りバス専用乗降場につきましては、整備地の地盤が軟弱であることから、地盤改良工事を実施しているところであり、工事全体の進捗は概ね順調とはなってございます。  また、ゲートなどの機器設置等についても並行して進めており、早期の供用開始を目指して取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   先ほど紹介していただいたバス乗降場、3カ所あるということでしたけれども、この利用に当たっての課題についてお伺いをいたします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   市内中心部に、多くの貸し切りバスが流入することにより、交通渋滞に拍車をかけることになります。  そのことで、例えば道路上での乗降による一時停車は、後続車両の通行を阻害し通行の安全性を低下させ周辺の交通混雑を誘発することが想定されます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   特に国際通り、てんぶす館横の乗降場についてバス会社とどのような利用の取り決めをしているのかお伺いしたいと思います。  そしてもう1点、バス協会や各会社への待機場、乗降場についての協力呼びかけ、協議はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  当該路線は、那覇市道牧志壺屋西線で、国際通りてんぶす那覇前面から、壺屋ののうれんプラザ前に至る幹線街路として供用を開始しております。  議員ご質問の箇所につきましては、特別な取り決めはございませんが、沿道に立ち並ぶ宿泊施設や小売店などの商業用途にあわせて、停車帯を設けておりますので、その停車帯は、人の乗降や貨物の搬出入のために、車両を一時的に停車させるための道路空間としております。  それから、バス停の呼びかけについては、明治橋につくられたバス停等につきましては、その協会を通じて確認とか認識させております。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時29分 休憩)            (午前11時29分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   観光バスの市内における道路利用に関して、適切な運用がなされるよう、バス協会及び旅行業界等への働きかけ、そして警察や道路管理者等とも協議を進めながら進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   かなりバスが待機してエンジンをつけたままとかという形で迷惑をかけているところもありますので、その辺連絡をとってよろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(みなさん、こんにちは)。会派ニライの上原快佐です。  早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  通告とは順番が違うのですが、まず障がい福祉行政から質問をさせていただきます。  皆さん「うめーし」って聞いたことありますか。お箸のことを言うらしいんですけれども、僕の中ではうめーしといったら赤と黄色の沖縄のあれかなと思ったのですが、金城眞徳議員に確認したところお箸全般のことを言うという話をしていました。  僕が思っていたうめーし、赤と黄色のもの。あれはちょっと前の新聞とかニュースとかであったのですが、沖縄でつくられているかと思いきや、実は鹿児島県でつくられていたみたいで、ことしの6月に赤と黄色のお箸をつくっていた業者が廃業したということで、沖縄の県内の観光業者なり、そば屋とかがちゃーすが(困った)という話になっているみたいで、実際そば屋とかに行ったらあのお箸で食べないとそばを食べた気がしないですよね。  僕の家でも使っているんですけれども、僕の家でもちゃーすがという話になっていたのですが、これ実は鹿児島でつくられていた箸、廃業してしまったので、県内の那覇市壺屋にあるカネナガ商事という会社が、繁多川にある就労支援センター心輪というところに依頼して、これを復活させようということで、今試作段階までいっているみたいで、昨日もニュースになっていましたね。  来年ぐらいには、これが復活するということで、市場に並ぶ日もそう遠くはないのかなと思って、ひとまず僕の中でも安心しているところであるんですけれども、こういった形で障がいをお持ちの方も、沖縄県内の観光なりこういった伝統工芸的なものに従事して、さらにそういう窮状を救うような活躍をされているということで、障がい者等の活躍の場としても、非常にこれいいことだなと非常に感心しました。  ただ、しかしながら、こういう民間業者が障がいを持っている方の就労支援センターとか、就労支援施設にマッチングしていくというのは、なかなか探すのもすごく大変で、実際できるのかどうかというところも非常に大変で、労力が必要であることもやはり事実です。そこで、就労移行支援事業所というものの役割というのが、非常に大事だなというところで、(1)に入るのですが、就労継続支援事業所及び就労移行支援事業所の役割についてお伺いいたします。  残りについては、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  本市では、障がいのある方々の就労支援として、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援A型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方に、必要な訓練や支援を行う就労継続支援B型、障害福祉サービス事業所を利用したあと、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援等の障害福祉サービスを提供しております。  このようなサービスを利用していただき、障がいのある方々が自立して地域での生活が送れるよう支援しているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長から言われたように、さまざまな障がいをお持ちの方に対してのサービスもしくは就労につなげる前の段階の訓練等々、那覇市ですごく積極的に行われているのですけれども、この就労移行支援事業所及び継続支援と就労移行支援事業所から、一般就労に結びついた件数というのをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   就労継続支援及び就労移行支援から一般就労へ移行した件数につきましては、平成30年度は、就労継続支援A型においては、451人の実利用者数に対し25人が就労移行支援においては、336人の実利用者数に対し40人の方が一般就労へ移行しております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   人数的にはそんなに多くはないのですが、ただ割合的には結構高い割合で一般就労に結びついているというのが分かりました。実際、就労移行支援に結びつくケースというのは、なかなか民間の事業者の理解とかも必要になってくるのですけれども、就労移行支援事業所と就労継続支援事業所に対して、そういった課題等々のそういったニーズ調査というのを行ったことがあるのかということをお伺いいたします。
    ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市の両事業所等についてのニーズ調査につきましては、国の補助メニュー等である施設整備補助金にかかる調査は行っておりますけれども、一般企業等とのマッチング課題等に関するニーズ調査については行っておりません。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今現在、国の補助メニューで行っているということですけれども、やはり細かいところのニーズ調査というのが必要になってくると思いますので、ぜひここは那覇市の課題として、ニーズ調査ができるようにぜひ前向きに検討していただければと思います。  それでは次に、就労継続支援事業所と民間事業所のマッチングについてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   就労継続支援事業所と民間事業者のマッチングについては、マッチングの一つとして、一般財団法人沖縄県セルプセンターが行っている「ナイスハートネット沖縄」というウェブサイトがございます。  当該サイトでは、沖縄県セルプセンターが共同受注窓口となり、障がい者支援施設が受注できる作業や独自商品等の情報を1つに集約し、これらを一般企業等へ紹介することで、両者がつながることが期待されております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今部長の答弁から分かるように、県ではちょっと行っているけれどもというお話しでした。  実は前回質問したとき、平成30年の9月定例会代表質問でこのマッチングの話をさせてもらいました。那覇市でも、やはり独自に取り組んでいく必要があるんじゃないかという話をさせてもらいました。先ほどのうめーしの話ではないですけれども、実際にマッチングするケースって就労移行支援事業所もしくは、継続支援のところ、いろいろな業態がありますけれども、そこが直接営業しに行ったりするケースでないとなかなか結びつかないんですよ。  本当に先ほどのうめーしのケースって非常にレアケースで、たまたま両者の意向が合致して、うまくいったケースだと思うのですけれども、なかなかそういうふうにはならないというのが、実際現状ではあると思うんですね。  前回の質問から調査研究してほしいと、調査研究するという話、答弁があったんですけれども、その結果はどうだったのかということをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   調査いたしましたところ、先ほどの答弁でもお答えいたしました一般財団法人沖縄県セルプセンターが設置する共同受注窓口において、事業所と一般企業の請負や受注等のマッチング事業が展開されていることを把握しているところでございます。  今後も継続して事業所や企業に対して関係部署と連携しながら、この事業を周知してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   まずは、この県でやっている事業を周知してもらって、民間の会社にも周知してもらって、さらにそういった福祉事業者にも周知してもらうことによって、お互いでどこにどういったマンパワーがあるのかと。自分たちに何ができるんだということを、やはりこういったサービスがあるということを知らないと、なかなか結び付くことはできないので、引き続きそこは努力していただきたいと思います。  この件は以上で終わります。  次に、学童保育についてでございますけれども、城間市政が始まって5年がたちますけれども、この学童保育の環境ですね、非常に良くなってきていると思います。さまざまな形で、例えば学童の先生方の処遇もだいぶ改善してきているし、いろんな面で、学童の環境というのはよくなってきているのは事実だと思います。非常にそこらへんは評価が高いのかなと思っております。  そこで、その学童についてですけれども、放課後児童クラブ利用料軽減事業の概要と、そして今後の方向性についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   放課後児童クラブ利用料軽減事業は、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、児童扶養手当受給世帯等の1年生から3年生を対象に、月額保育料の半額、上限5,000円を補助する事業です。  今後につきましては、子どもの貧困対策の観点から、低所得者世帯の利用料の軽減につながる本事業の重要性は認識しており、引き続き実施してまいりたいと考えております。実施計画におきましても現行のスキームで採択されております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今部長から答弁ありましたけれども、引き続きこれをやって行くということですけれども、これ21年ですか、子どもの貧困対策事業が終わってあとも、今後も継続してやっていくというふうに考えてよろしいですか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   実施計画におきましては、現在のところ採択されております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ前向きにやって、保護者の不安がないようにしていただければと思います。  実際、この軽減事業が廃止となった場合、どれくらいの費用負担が発生するのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   令和元年、ことし12月1日現在の同事業の補助決定額につきましては、年間で2,100万円程度となっております。  現在の児童クラブの保育料は、1年生であっても1万円未満のクラブも多く、上限額5,000円いっぱいの交付を受けていない場合もあり、現在の補助額と補助対象人数570人から単純に推計いたしますと、事業が廃止された場合、1人当たり月額3,100円程度の保護者の負担が増加するものと考えております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   3,100円増加したら、非常に大きいですよね。さすがに、ただでさえ苦しい世帯に関しては、非常に大きいので先ほど言った方向性でぜひやっていただきたいと思います。  これ、今回この質問をするに当たって、陳情書が委員会に提出されていますけれども、その陳情書の中で、この利用料軽減事業、今、小学校低学年までですけれども、全学年でこの利用料軽減をやってくれないかという趣旨の陳情が出ておりますけれども、これ全学年で利用料軽減をした場合、財政負担というのはどれぐらいになるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   利用料軽減事業につきましては、平成29年度に1年生、2年生を対象に開始して、平成30年度に3年生まで拡充しており、放課後児童クラブの利用率の高い学年を対象に実施しております。  これを全学年に拡充した場合の財政負担額は、本年12月1日現在の3年生の利用人数などから推計した場合、補助の合計額は3,700万円程度となり、新たに1,500万円程度の負担増が想定されます。  なお、現在は県の4分の3の交付金を受けておりますが、その支援は沖縄県の振興計画期間が終了する令和3年度までとなっております。  本市としましては、利用料軽減事業を含めた貧困対策事業については、財政支援の終了する令和4年度以降も、取捨選択しながら一般財源による単独事業として実施する必要があるものと考えております。  利用料軽減事業については、仮に対象を全学年に拡充した場合、財政支援終了後も持続可能な制度として運営できるのか見極めも必要だと考えております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   確かに、全学年に利用料軽減をやると財政的にいろいろな影響がでてくるというのは、おっしゃるとおりだと思います。そこをどういった形でできるのかというのを、引き続き検討していただければと思います。  次に、放課後児童クラブ運営支援事業についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   放課後児童クラブ運営支援事業は、厚生労働省の補助メニューで、待機児童が存在している地域などにおいて、民間のアパート等の賃貸物件等を活用して、放課後児童クラブを新たに開所する場合に、必要な賃借料の補助を行う事業となっております。補助額は、最高で年額299万6,000円、月額に換算しますと、25万円程度までの賃借料であれば全額補助となり、財源の内訳は、国、県、市それぞれ3分の1となっております。  なお、平成27年度以降に新たに開所した児童クラブが対象となっております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   この対象というのが25年度以降という話ですけれども、今までこの事業というのを検討したことがあるのかどうかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   放課後児童クラブ運営支援事業は、平成27年度以降に開所したクラブを対象とする補助事業です。  一方、本市ではそれ以前の平成24年度より一括交付金を活用し、民間施設を賃借している児童クラブに対して、児童クラブ賃借料補助事業として、月額上限8万円までの補助を既に実施しておりました。  国の新規事業が導入された平成27年度の際には、その補助額についても大きいことから、検討を行いましたが、現時点においても平成27年度以前に開所したクラブが約半分程度を占めていることなどを踏まえた場合、平成26年度以前に開所した既存クラブと新規クラブ間で補助額に差が生じ、公平性の確保の観点で課題などもあることからその実施を見合わせております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今部長から、公平性の観点という話がありましたけれども、実はこれは今回質問をさせていただいたのは、この事業はもちろんやってほしいという趣旨からですけれども、地域によって、那覇市の中でも家賃が高いところと安いところがありますよね。それで同じように公平性ということで、同じように月額8万円というのは、本当にこれ公平なのかなというところで、家賃が高いところ、新都心地域とかいろいろあると思うのですけれども、そういったところからするとやはりこの事業のほうが使い勝手がいいのかなという感じはします。  さらに子どもたちが増えている地域とか、減っている地域、そこら辺の地域差というものがありますので、そこら辺も勘案しながら、いろいろ検討してみてはいかがかなと思っております。  また地域によっては、学童の待機児童が今後発生し得る地域、まだまだ発生し得る地域というのもありますので、そういった地域に限って家賃が結構高かったりもするものですから、この事業はまだ検討に値するのかなと思いますので、引き続き調査研究をしていただければと思います。  最後に、家賃補助が現在行われているとありましたけれども、総額でいくらか。また、放課後児童クラブ支援事業と比較した場合、どちらの財政負担が少ないのかをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   令和元年度、今年度の児童クラブ賃借料は54クラブに対し補助総額が4,800万円程度、そのうち本市の負担額は、一括交付金を活用していることから、その10分の2の960万円程度となっております。
     仮に、平成26年度以前のクラブは現行の一括交付金で、平成27年度以降のクラブは国補助で対応した場合、補助総額は6,800万円程度、そのうち本市の負担額は、1,900万円程度となり、国の補助制度を活用した場合、1,000万円程度、市の一般財源の負担が増加するもの想定されます。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今言われたように、財政負担もちょっとありますので、いろいろ検討しないといけないと思いますが、引き続き先ほど言いました課題もありますので、調査研究してなるべく前向きに、そういった事業をやっていただけるようにお願いいたします。  次に、健康行政についてでございますけれども、子宮頸がんワクチン接種後の副反応についてでありますけれども、子宮頸がんワクチンについては、医学界でも賛否が割れておりまして、非常に難しい問題だと私自身も思っております。私も専門的な知見というのは有しないので、賛否については態度を明確にということはできませんけれども、ただ、この副反応が疑われている状態で、実際に苦しんでいらっしゃる方というのが、この那覇市内にいるのも現実としてあるんです。そこで、また副反応被害者の中には自分の症状というのが、このワクチンに起因するものなのかどうなのかというのもちょっと疑わしい方も、わからないという方もいらっしゃるわけなんです。そこで、この子宮頸がんワクチンの接種の副反応被害の現状についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   子宮頸がん予防ワクチン接種後に副反応が生じた場合は、医療機関が国等へ副反応報告を行いまして、国から本市へ情報提供される流れになってございます。これまで情報提供のありました副反応報告件数は9件ございまして、このうち8件は 既に軽快または回復しております。残り1件につきましては、右手指麻痺の後遺症があるとのことではございますけれども、日常生活を送れていることを確認しております。  また、情報提供のあった副反応報告とは別に、現在本市で相談を受けている件数が2件ありまして、医薬品医療機器総合機構の障害年金申請のお手伝いを行っているところでございます。  また、全国市長会予防接種事故補償保険というのもございまして、こちらは本市健康増進課が受付窓口となって、申請の手続きを行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、現状について部長から答弁がありましたけれども数としてはそこまで多くはない数ですけれども、ただ実際に少なからずいる中で、苦しんでいる方がいらっしゃるのも、1件であれ2件であれ、那覇市民として苦しんでいるというのは事実であります。この副反応の被害が疑われる場合、本市として先ほどもちょっと答弁いただきましたけれども、どういった対応をしているのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   子宮頸がん予防ワクチンによると思われる体調不良等の相談があった場合は、接種後から現在の症状の聞き取りを行いまして、まだ医療機関を受診していない場合は、近くの医療機関を受診するよう案内し、既に受診はしているものの、より専門的な医療機関の受診を希望する場合は、副反応に対する診療を行うために、各都道府県において協力医療機関として設置されている病院、本県では琉球大学附属病院となりますが、こちらを案内しております。  また、あわせて救済制度についても説明しているところでございます。  本市において、当該ワクチン接種の助成を開始したこれが、平成23年度からでございますけれども、23年度から平成24年度までの接種は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による任意接種になるため、医薬品医療機器総合機構の健康被害救済制度を案内いたします。  定期予防接種となった平成25年度以降の接種者については、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度を案内しており、これらの手続きについて資料、申請書等の案内、申請の流れの説明を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長から言われたようにいろいろ対策対応等はしております。  ただ、これ任意とはいえ、今回質問するに当たって、今までの議事録を全部、読ませてもらったのですが、これ中学校、那覇市の行政の範囲の中で言えば中学校。高校はまた県がやっていると思いますので、中学校に関しては、三者面談でこれ議事録を読んだら三者面談で案内をしている。やっていない人まだやってくださいというような、そういった中でやると任意とはいえ、ほぼ半強制的な形になってしまうと思いますので、これはやはり市としてこういった副反応があった場合に、何かしらの対応をする責任というのは当然出てくると思います。もちろん一概に補償しろという話ではないのですけれども、何かしらの対応は当然必要なのかなと思います。  そこで、今現在、いろいろ対応してもらっていますけれども、本市の対応というのは、十分だというふうに考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ワクチン接種と副反応の因果関係の有無を本市の裁量で決定できない現制度のもとでは、先ほどの答弁のとおり、医療機関、救済制度の案内、手続きの説明といった支援等の範囲内で対応せざるを得ないものと考えております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   もちろん、那覇市だけでこの副反応について因果関係なり、何なりというのを判断するのは非常に難しいと思います。そこは、理解できるんですけれども、ただ一方で、県内の他の自治体ではそういった副反応が疑われる方に関して、さまざまな対応を行っておりますけれども、県内の他の自治体の対応というのはどうなっているのかというのを伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市の対応と同様な市町村が多い中、宮古島市は、予防接種健康被害救済制度及び医薬品医療機器総合機構の決定が出るまでの間、これが概ね9カ月から1年を要するわけですけれども、この間の健康被害を訴えられた方の申請に基づき、経済的な負担を軽減するため、医療費及び本島及び県外への渡航費等の助成を行っていると伺っております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今宮古の事例を紹介していただきましたけれども、ただ、県内で指定の病院があるとはいえ、お医者さんの中でもワクチン接種の副反応の賛否というのは分かれている状態で、理解を、心を寄せてくれるお医者さんというのが結構県外に多いらしいです。  そこで那覇市の住民の方が、琉大に行ければいいのだけれども、自分に合うお医者さんを求めていった場合、やはり県外に行かざるを得ない状況ではあると思います。  そこで先ほどの宮古の事例を紹介していただきましたけれども、その宮古と同じような対応というのはできないのかどうかということをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   宮古島市には、診察できる医療機関がまずないこと、また県内では先ほど申し上げたとおり、琉球大学附属病院のみが協力医療機関になっていることから、渡航費の負担が必然的に発生するという離島特有の理由もあると思われます。  現在のところ、国、県、本市において個別に支援を行う制度はございませんが、議員おっしゃるとおり子宮頸がん予防ワクチン接種によると疑われる健康被害を訴えられ、苦しんでいる方がいらっしゃることも事実であることから、他の中核市等の状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   他の中核市との検討を踏まえることも大事ですけれども、沖縄は他の中核市と違って、地続きで病院に行けない状態があるんです。これは宮古の場合は政治判断でやっているんです。政治判断でやれば、人数もそんなに多い人数ではないので、これ政治判断で何とかできないものでしょうか。これは、市長、副市長、政策統括調整監の判断でつくっていただけるのかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時59分 休憩)            (午前11時59分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   ただいまの件については、やはり非常に健康被害で困っている方がいるというのは事実でございます。そういった方は、そんなに多くないということも事実です。ただ、因果関係というのがわからないというのもまた事実であります。  ただ、そういったことがありましても、やはり困っている方々に手を差し伸べるとしまして、その中でいかなる対応ができるかというのはちょっと検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   しっかり検討していただいて、多分これ検討の中でも前向きな検討とただの検討と違うと思うんですよね。どっちの検討をしていただけるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   やはりこの事業の内容の精査をしていって、検討していきますので、やはりこういった福祉行政というのは後ろ向きではなくて、前向きに検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   議事録にしっかり残りました。前向きにぜひ検討していただいて、今苦しんでいる方が本当にいらっしゃいますので、その方に希望が見えるような結果をぜひ出していただけるようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時   休憩)            (午後1時   再開) ○桑江豊 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ハイサイ、こんにちは。維新・無所属の会、新崎進也です。  発言通告に基づき、一般質問を行います。  1.フッ化物洗口について。  教育行政の一環として、フッ化物洗口は早期に実施するものと考えております。  9月には、委員会での連合会議も行われました。本市においても、健康増進計画「健康なは21」及び学齢期におけるフッ化物等モデル事業において、フッ化物洗口を進めております。  全小中学校でフッ化物洗口の実行に向け、モデル事業を推進するとのことですが、現状を伺います。  2.骨髄等移植ドナー支援事業について。  沖縄県の骨髄バンク登録者数は2万9,401人で、全国平均の4倍以上となっております。  しかしながら、ドナーに選ばれても提供した数は低迷しているのが現状です。  (1)2018年4月に施行された骨髄等移植ドナー助成制度の進捗状況を伺います。
     (2)骨髄等移植ドナー助成制度の周知はどのように行われているか、伺います。  3.HIV無料検査について。  12月1日を中心に、「世界エイズデー」、その日を中心に啓発活動が行われております。  本市で無料検査の予約受付が、人手不足のため9月30日から休止され、10月21日より電話受付が開始、12月から検査が再開されましたが、現状を伺います。  4.臓器提供意思表示普及について。  国民健康保険証交付時に、意思表示記入案内について伺います。  残り時間は再質問、要望とします。お願いします。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問に順次お答えいたします。  まず、ご質問の1番目、フッ化物洗口について。  現在、フッ化物洗口の実施校を拡充するため、学校教育部と健康部で連携を図り、説明会を実施しております。  5月に校長連絡協議会にて、全小中学校の校長にフッ化物洗口について説明し、その後アンケート調査を実施しております。アンケート結果をもとに学校を訪問し、校長、教頭、養護教諭に対して、フッ化物洗口の詳細な説明と実施に向けた協力依頼を行っております。  11月30日時点で、小学校10校、中学校5校を訪問し、その中で中学校1校においては教職員への説明会も実施しております。  引き続き、学校教育部と連携して学校訪問を実施してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の2番目、骨髄移植ドナー支援事業について、順次お答えいたします。  初めに、実績につきましては、昨年度は、男性4人、女性1人、計5人の市民の方からの交付申請に対し、5人全員に交付決定し、それぞれ10万円の助成を行っております。  今年度は、11月末現在で、男性2人、女性1人の計3人の市民の方から交付申請を受け、3人全員に交付決定するとともに、それぞれ10万円を助成しております。  次に、周知方法については、昨年度の制度開始時に広報紙「なは市民の友」や本市ホームページへ掲載し、本庁舎、3支所並びに消防局にチラシを設置しております。  また、沖縄県骨髄バンクを支援する会の助言に従い、日本骨髄バンクにご協力いただき、ドナー候補者となった方が本市市民である場合には、日本骨髄バンクのコーディネーターを通じて助成制度がある旨、ご周知いただいております。  今後とも、沖縄県骨髄バンクを支援する会を初めとする関係機関の協力を仰ぎ、事業推進に努めてまいります。  次に、ご質問の3.HIV無料検査についてお答えします。  このたびは、HIV検査が休止となり、ご心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。10月21日から検査受け付けを再開し、12月6日現在113件の予約を受け付けております。  また、12月の世界エイズデーに合わせ12月2日から7日までの6日間、水曜日の夜間検査と土曜日の休日検査を行い、61件の検査を実施いたしました。12月の2週目からは、週に1回、毎週月曜日の検査を実施しております  また、1月からは週に2回、月曜日と水曜日の実施を予定しております。  続きまして、4番目、臓器移植提供意思表示普及についてお答えします。  国民健康保険証の交付は、原則として郵送にて行っております。そのため、郵送に際し、「国民健康保険のしおり」を同封しておりますが、その中に保険証裏面の意思表示欄についての案内を盛り込んでございます。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   健康部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問、要望させていただきます。  1.フッ化物洗口について。  アンケート調査協力依頼で、11月30日時点で、小学校10校、中学校5校訪問し、そのうち中学校1校で教職員説明会を実施とのことですが、そのほか14校への教職員への説明会は実施されているのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   学校訪問での説明を受け、学校内で話し合いがもたれ、教職員の説明会が必要であると、そのように校長が判断した場合は、教職員説明会の運びとなります。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  教職員説明会を実施した1校について、今後どのような対応をするのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   教職員説明会後は、校長、学校教育部、健康部とで調整を行いまして、保護者へフッ化物洗口に関する資料の配布と保護者説明会の開催となります。  さらに、フッ化物洗口の実施が決定されましたら、保護者へ同意書を配布して、フッ化物洗口への参加の有無の意思確認ということになります。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  現在、本市では、天妃小学校1校のみがフッ化物洗口を実施しているという状況ですが、本来なら、本市の小中学校全校で実施することが平等ではないかと思われるが、その見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   沖縄県の虫歯罹患率は、全国で最も高い状況でございます。その改善に向けて学校教育部と連携を図り、フッ化物洗口の実施校の拡充に向けて取り組んでおります。  1校でも多くフッ化物洗口の実施ができるよう、今後も多くの学校を訪問し、フッ化物洗口について丁寧に説明してまいります。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  全学校でのフッ化物洗口事業を目指している状況の中で、いつまでにこの目標を達成して、計画をしているのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   小中学校におけるフッ化物洗口の実施には、校長の判断が大きくかかわっていることから、目標数を決めて実施校を拡充していくよりも、安全性を最優先に慎重かつ丁寧に説明を行い、校長や教職員、保護者の理解を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。  したがいまして、特にいつまでにという目標は定めてございません。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   わかりました。  なぜ学校でフッ化物洗口を実施する必要があるのか。現在、CMでも報道されておりますが、沖縄県では12歳児の永久歯の平均虫歯本数が1人当たり1.7本、全国平均0.82本に比べ高く、全国ワースト1というのが現状です。  虫歯の早期発見、治療が目的の学校歯科検診で、歯科受診を促された児童生徒の7割超が未受診と、新聞記事で拝見したことが私あります。  沖縄の子どもの虫歯率が高い理由としては、経済的に厳しくて歯医者に連れて行けない、共働き、ひとり親家庭が多く、無料で受診できる家庭であっても忙しくて歯科医に連れて行けないなど、低所得の沖縄の現状があります。  その中で、学校での取り組みとしてフッ化物洗口を行うことで、子どもたちの虫歯予防ができ、虫歯率全国ワースト1脱却に向けて前進できるのではないでしょうか。  虫歯のある子どもたちは、歯の痛みで食事もしっかりとれず、勉強にも集中できず、ひどくなれば体調も崩してしまうこともあります。  本市における子どもたちの健康な歯をつくるためにも、全小中学校における実施に向けて、これからも全力で取り組んでいくよう、要望といたします。よろしくお願いします。次に移ります。  2.骨髄ドナー支援事業について。  本市での骨髄バンクドナー登録の方法を伺います。 ○桑江豊 副議長   休憩いたします。            (午後1時11分 休憩)            (午後1時11分 再開) ○桑江豊 副議長   再開いたします。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   沖縄県内においては、くもじ献血ルーム、中部保健所及び北部保健所が常設の登録窓口となっております。  そのほか、沖縄県赤十字血液センターが行う移動献血にあわせてドナー登録を行うことが可能となってございます。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   本市においては、主にくもじ献血ルームでの登録になると思いますが、本市の助成金事業の周知はこのくもじ献血ルームで行われているのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   現在、くもじ献血ルームでの周知チラシの設置等は行っておりません。  本事業は、ドナーに対し、助成金を交付することにより、骨髄・末梢血幹細胞移植の推進及びドナー登録の増加を図ることを目的としておりますので、ご質問のくもじ献血ルームへの協力依頼などを含め、その目的に寄与するよう努めてまいります。
    ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。次の再質問です。  この申請・助成金交付について伺います。  骨髄等の提供が完了した日から90日以内の申請とのことなんですが、実際、申請してから助成金が交付されるまでの日数を伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   現在、交付申請から交付決定までの審査に要する期間につきましては、概ね1週間から数カ月を要しているところでございます。また、交付決定後、実際に助成金が申請者に振り込まれるまでには、さらに一定の期間を要します。  このように審査期間にばらつきがある要因といたしましては、申請者が就労中である場合、勤務先へドナー休暇制度の有無を照会する場合がございまして、そのやりとりに時間を要することなどがあります。  申請者には、経済的負担を抱えながらも、骨髄提供にご協力いただいていることから、迅速な審査を心がけてまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   交付時期が遅くなれば、提供したくても休業補償がなく、仕事を休むと翌月の生活に影響が出るため、最長でも翌月の振り込み交付がなければ生活ができないという声が上がっておりました。  那覇市独自の骨髄移植ドナー助成制度は、骨髄提供者、ドナーの数を増やすすばらしい一つの事業だと、私は思っております。  安心してドナー提供ができるよう、翌月の助成金交付ができる環境を整えていただくよう、要望とさせていただきます。  ことしの2月にくもじ献血ルームで、私は採血と同時に骨髄バンクドナー登録を行いました。私の会派當間代表も骨髄ドナー登録を進めようと思ったんですが、残念ながら年齢制限があり、54歳以下という上限があるため、登録は間に合わなかったというのが現状です。  ちなみに、當間代表はきょうが誕生日で、五十云々になりますので、この場でちょっとプライバシーのため年齢は言いませんが、来年還暦だそうです。この場を借りておめでとうございますと言わせていただきます。  次の質問にいきます。  3.HIV無料検査について再質問します。  10月21日の検査受付再開から12月6日まで113件の検査依頼があったとのことで、1日平均2.4件、1週間で約17件になります。12月の2週目からは、毎週月曜日の週1回の検査実施とのことですが、1日の検査での対応可能件数を伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   HIV検査につきましては、事前に電話での予約受付となっておりまして、プライバシー保護の観点から、受検者同士が顔を合わせることがないよう、30分刻みで予約枠を設け、1日10件の枠というふうに設定をしております。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  1日10件の検査枠ということなんですが、実際の受付数に対応できてないのかなと、ちょっと思います。  そこで、次の再質問になりますが、職員不足による臨時職員の募集状況がどのようになっているのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   職員の産休及び育児休業に備え、6月から保健師、8月からは臨床検査技師の臨時職員の募集を行って、これまでやってきました。  しかしながら、これまで採用には至っていなくて、12月からは臨時保健師の採用ができ、1月からはまた臨時の臨床検査技師の採用が予定されているところでございます。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   一時は人手不足により、HIV無料検査が休止になりましたが、今月から臨時保健師の採用、また、1月には臨床検査技師の採用と体制が整ってきたということは安心をしました。  全国の中でもHIV患者数は、沖縄は非常に多いと聞いております。HIV無料検査は重要なものでありますので、今回のように検査を行えない状況をつくらないように、今後もきちんと対応をしていただければと思います。よろしくお願いします。次にいきます。  4.臓器提供意思表示普及について再質問いたします。  9月定例会でも、臓器提供意思表示普及、10月の推進月間について質問させていただきました。  毎年10月は臓器移植推進月間ということもあり、多くの市民に知っていただけるよう、本庁、及び3支所でポスター・チラシ等を貼って周知してほしいと要望しました。  健康部長からは、今年度から対応すると答弁をもらいましたが、私自身が別件で各3支所に訪問したところ、ポスターの掲示はありませんでした。  支所のほうに確認したところ、本庁からは連絡がなく、ポスターなどの対応はしていないとのことでした。この対応していただけなかったことは非常に残念であるんですが、結果として推進月間の残り1週間のみ掲示ということになり、非常に残念な思いをしました。  来年の9月定例会で、この件についてはまた再確認しますので、ぜひ忘れずに対応していただければと思います。  その9月の要望の中でもう一つ要望しているものがあります。  国民健康保険証の交付時の臓器提供意思表示の記入案内について要望しておりましたが、再確認のため、今回も質問させていただくことになります。  国民健康保険証の交付時に、「国民健康保険のしおり」を送付しており、その中で保険証裏面の意思表示欄について案内を盛り込んでいるとのことですが、確かに最後の21ページに記載されております。  9月定例会でも話をしましたが、臓器提供意思表示の記入率は、沖縄県において12%と言われております。意思表示は、医療保険証、運転免許証などがありますが、従来の方法では記入率はなかなか上がらない。12%という横ばいの状況が現在続いております。  移植についてのニュースが報道されると、温かい心でたくさんの方々が募金を行ってくれますが、その中において、臓器提供をする、しないにかかわらず、家族、友達で命の大切さを含め、改めて臓器提供の意思を確認し合うことは大切ではないでしょうか。  そこで、「国民健康保険のしおり」と同じような用紙に、「意思表示、いつか誰かの未来につながる」「つなぐ命のリレー」など、臓器移植推進月間のその年のキャッチフレーズを入れるなど、市民にとって興味を持っていただけるような工夫をし、意思表示欄についての案内や説明を行うことで、臓器提供の意思表示の認知度を高め、記入率を上げることができるのではいかと、私は考えております。  9月の定例会で、長嶺達也健康部長の答弁で、「臓器提供についての意思を示していただくことは、我が国に移植医療の普及推進を図る上で重要な一歩であると認識しております。国保の郵便物への説明同封や窓口への設置など、記入率の向上に向けた工夫や検討を行ってまいりたいと考えております。」と、ありがたくすばらしい答弁をいただきました。  ここで、長嶺達也部長へお願いがあります。  ぜひ臓器提供意思表示の記入率を上げるために、国民健康保険証の交付時に、説明文を一緒に同封してほしいと思いますが、見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   まずは、ポスター掲示など、私どもの不手際で行き届かなったことをおわび申し上げます。今後は、これを肝に銘じて深く反省して、そういった不手際がないように気をつけてまいりたいと思います。  ご質問の件ですけれども、国民健康保険証のしおりとは別個に新たに別の用紙につくるということについて、国民健康保険課に試算をしてもらっております。  これによりますと、国民健康保険証を郵送時に封入する紙類を一部増やすということになることで、これは少々生臭い話になりますが、約30万円、そういった通信運搬費が増額になります。また、準備すべきチラシが5万部ほどに及びまして、印刷製本費の予算を別途確保する必要が出てきます。  そういったところで、急きょ新たなチラシをつくるという、そこに至るまでには若干調整が必要かと思っております。  当面は、国保のしおりの案内文において、現在もありますけれども、この表示欄の活用について、今あるものよりもより丁寧な説明文に変更することで対応していこうと考えております。  今後とも、国保証の更新時期にあわせて、なは市民の友を活用した広報を行うなど、臓器提供意思表示の記入率向上に向けた普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   健康部長、ありがとうございます。  確かに経費の問題だったり、いろいろな問題は多少出てくるかとは思います。しかしながら、どこかのタイミングでこの普及率を上げることをしないと、やはり臓器提供意思表示と提供に求めるまでの間、この普及が上がらないということが臓器提供の問題に対していろいろな問題が出てくると思うんですね。  ですから、予算の問題、いろいろな5万部もつくらないといけない。そういうこともあると思うんですが、これはやっぱりできないというわけではなく、少しずつ認知を高めるために考えていただく。そういうことを強く要望していきたいなと、私思っています。  いろいろなアイデアを生かしながら、市民に対して、また、いろいろな方に対してこの臓器提供意思表示の普及、またはこの骨髄バンクの件でも、そういうのを踏まえて、皆さんが必要としているものをしっかり議論しながら、どうして周知してくかというのを考えながら行っていくのが、当局の仕事だと私思っておりますので、その件については私も協力できるところは一生懸命やっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  今回、臓器提供意思表示の記入率、この骨髄バンクドナー登録の向上に向けて、ゆいまーる精神、この助け合うという心を持つ那覇市になっていただけるよう頑張っていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。  琉球王国の文化として生まれた首里織のネクタイを締めて質問をさせていただきます。  平和行政について。  配付資料、モニター画面をご覧ください。        (モニター使用)  なぐやけの碑の碑文です。  碑文には、慰霊の文言はありません。なぐやけの碑には、2万9,533人の本市関係戦争犠牲者の名簿が奉納されています。  その前で開催された2019年那覇市戦没者追悼式で、市連合遺族会の瑞慶山良祐会長は、碑が、「市民にわかりづらい。来年は終戦75年の節目であり、那覇市の慰霊の碑であることがわかるように表記してほしい」と挨拶で訴えていました。  戦争で肉親を失った遺族の皆さんの悲しみは、戦後74年経過しても、今なお癒えることはありません。  遺族会会長の要望に応えて、有識者も活用して戦争犠牲者を慰霊し、命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心を発信する那覇市の碑であることがわかる、那覇市にふさわしい新しい碑文を建立すべきです。対応を伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   那覇市戦没者追悼式において、市連合遺族会会長がご挨拶の中で述べられた那覇市恒久平和のモニュメント「なぐやけ」へのご要望につきましては、具体的な市連合遺族会の意向をお聞きしながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   6月23日は、恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるための慰霊の日です。  那覇市は、この慰霊の日を休まないとする条件を公私連携の認定こども園との協定書で法人に押しつけています。  さらに、戦没者追悼式に市の部長以上の幹部が参加しながら、遺族会会長の要望への鈍感な対応、慰霊のない碑文に何の違和感も持たない、この感覚、底辺にあるのは何でしょうか。  そこで、平和行政のあり方については、有識者委員会を設置して検証し、惰性と風化を打ち破り、改善を図ることが求められています。委員会設置と新たな碑文の建立を強く求めます。
     次に、旭ヶ丘公園には、本市の戦争犠牲者の名簿が奉納され、対馬丸記念館、小桜の塔、海鳴りの像、戦没新聞人の碑など、恒久平和を希求する碑や施設があります。  また、ニライカナイの平和の理想郷・海の彼方を向く龍柱があり、首里城から龍脈でつながっています。  そこで、旭ヶ丘公園の名称に「平和」を冠して、旭ヶ丘平和公園へ名称を変更するよう提案いたします。対応を伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   旭ヶ丘公園には、本市戦没者の追悼と恒久平和を願う平和のモニュメント「なぐやけ」を建立しており、毎年、那覇市戦没者追悼式も開催していることから、平和公園という名称は恒久平和を発信するという点で意義があるものと感じております。  一方で、同公園は長年、地域住民や多くの市民から親しまれている公園でもございますので、名称の変更につきましては、慎重な検討が求められるものと考えております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   意義があるのであれば、それに向けて努力するのが仕事ではないでしょうか。平和を原点とする城間市長の英断が求められています。  新たな碑文の建立と旭ヶ丘平和公園への名称変更に対する市長の見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   那覇市の戦没者の追悼式が市議会の皆様方との共催によって開催されて、ことしで3回目になりました。  恒久平和を希求するという思いは議員の皆様とも一致しているものと思っております。この追悼式はしっかりと続けていかなければならないという思いでございます。  平和のモニュメント「なぐやけ」が恒久平和のシンボルであるということを、これからも願っているところでございます。  旭ヶ丘公園、この名称ですけれども、平和への思いの発信地としても、私は多くの存在意義があると思っております。また、地域住民の方々を中心にこの公園は利活用されております。  定着した公園の名称を変更するということにつきましては、多くの皆さん方の声を伺いながら、その熟度を見極めていきたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   戦後75年の節目に地域の皆さんとともに、その那覇市の平和の発信の場にふさわしい、そういう名称をぜひ実現してほしいと思います。  次に、消防分野への女性の参画について。  消防や防災現場では、女性傷病者、高齢者などさまざまな人がおり、多様なニーズがあり、対応もさまざまです。  消防職員への女性の参画状況を伺います。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局では、平成15年に初めて女性消防吏員を採用して以来、平成31年4月1日現在、7人の女性消防吏員が在籍しております。  女性消防吏員は、119番通報を受理する指令情報課の指令員2人、主に消火活動等を行う警防隊員に2人、救急隊員に2人を配置しており、全員が24時間勤務の交替制勤務となっております。  なお、ほか1人は育児休暇中であります。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   この消防分野の女性職員の拡充に向けた取り組みを伺います。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   平成31年4月1日現在、本市の消防職員数281人に対し女性消防吏員数は7人で、率は約2.5%となっております。  一方、総務省消防庁から平成27年に通達されました「消防本部における女性消防吏員の更さらなす活躍に向けた取組の推進について」によりますと、全国の女性消防吏員の比率を令和8年度当初までに5%まで引き上げる目標値が設定されております。  これを受け、本市消防局では、女性消防吏員の活躍を推進するため、平成30年度に那覇市消防局女性活躍推進委員会を立ち上げるなど、積極的な取り組みを開始しております。  また、今年度は、女性消防吏員の増員につなげるためのポスターを作成し、県内の高等学校や専門学校及び大学へ配布するとともに、初の試みとして、消防士を目指す女性を対象としたオープンセミナーを女性消防吏員を中心に開催いたしました。  今後も国が目標とする5%に近づけるよう、継続して女性活躍推進に取り組んでまいります。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   高く評価いたします。  次に、道路行政について。  モニター画面をご覧ください。        (モニター使用)  首里汀良町三丁目の市道・鳥堀石嶺線で歩道に水が流れていて、点字ブロックも常時濡れ、すべる、転ぶなど、危険性を歩行者に与えています。抜本的な対策を伺います。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問の歩道に流れている雨水の原因としましては、道路沿いの民地が高台となっていることにより、雨天時に地下浸透した水が1カ所より集中して湧き出しているものと思われます。  対策としましては、湧き出している箇所に集水桝を設置し、その集水桝から埋設管により側溝へ排水することで、歩道表面への流出を防ぐこととしております。  工事につきましては、今年度内の完成をめどに、現在、発注作業を進めているところでございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次に、首里城の再建・古都首里のまちづくり・文化行政について。  首里城の焼失は、深い悲しみとともに、470年余り続いた琉球王国の歴史と文化を見つめ直し、考える機会ともなっています。  そして、ウヤファーフジ・先祖代々から受け継いできたウチナーンチュの魂、誇りと尊厳を自覚し、沖縄の伝統文化を守っていくことが、いかに大切なことであるかを再認識させられています。  そこで、首里城の早期再建に向けては、沖縄の立場で、県民を主体に英知を結集し、超党派で心ひとつに力を合わせて取り組むことが求められています。  首里城は、琉球王国の歴史と文化の象徴で、歌三線、舞踊、組踊などの芸能や織物、染物、工芸、空手、料理、泡盛、祭祀などの沖縄独自の伝統文化を育んできました。伝統文化は、私たち沖縄県民に生きる力を与えています。  そして、首里城には、万国津梁の大交易、薩摩藩の琉球支配、明治政府の琉球処分による琉球王国の終焉、日本陸軍の駐留、正殿の老朽化と首里市議会での取り壊し決議、伊東忠太東京帝国大学教授と鎌倉芳太郎沖縄研究者のご尽力による取り壊し中止、沖縄戦での壊滅的破壊、米軍による占領・異民族支配、跡地に米軍布令での琉球大学の設置、跡地での琉球政府創立式典で瀬長亀次郎立法院議員の米軍への宣誓拒否、日本への復帰、国立琉球大学の移転、超党派の県民運動での復元の実現など、沖縄の苦難の歴史、県民の歩みが刻まれています。  1816年、琉球に来航した英国船ライアラ号の艦長ベイジル・ホールは、英国に帰国途中にセントヘレナ島で元フランス皇帝のナポレオンに面会し、武器を持たない琉球という国があると報告すると、何を持って戦争するかと聞かれ、戦争もないと言ってナポレオンを驚かせたとの話が伝わっています。(資料掲示)  さらに、ヨーロッパで話題となった「朝鮮・琉球航海記」を刊行しています。  首里城は、人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心、命どぅ宝、反戦平和の沖縄の心、世界との交易と平和交流の架け橋となる万国津梁、沖縄のアイデインティティをも育んでいます。そして、沖縄県民の心のよりどころともなっています。  そこで、首里城の焼失の歴史を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   首里城は、これまでに5回焼失しております。  1回目は内乱により1453年に焼失し、その後、失火により1660年、1709年に焼失しております。4回目は1945年の沖縄戦により灰燼に帰しました。  戦後は、本土復帰20周年の記念事業として1992年に復元されましたが、去る10月31日に5回目の焼失をいたしました。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   乗り越え、蘇るのが首里城です。  沖縄戦では、首里城と周辺の地下に日本軍の司令部壕や陣地壕、要塞が集中的に構築され、米軍の最大の攻撃目標となり、大量の艦砲弾や銃弾が撃ち込まれ、首里の文化遺産は全て灰燼に帰してしまいました。  そこで、県民は、1973年に首里城復元期成会を、屋良朝苗知事を初代会長にして結成し、超党派で復元運動を展開しました。これらの活動は、期成会発刊のこの「蘇る首里城」に詳しく記載されています。(資料掲示)  国は、この県民の運動の高まりにおされて、戦災文化財・首里城の復元を、琉球王国の歴史、建築、土木、工芸などの技術の粋を結集した巨大プロジェクトとして実施してきました。  この首里城復元の経緯と首里城の概要を伺います。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   首里城復元整備は、1982年(昭和57年)の第2次沖縄振興開発計画の中で首里城一帯の整備が位置づけられ、1984年(昭和59年)に沖縄県の首里城公園基本計画が策定されました。  1986年(昭和61年)には、首里城公園計画区域のうち城郭内側の約4ヘクタールを、国の都市公園整備事業で復元整備されることが閣議決定され、城郭外側の約14ヘクタールを県営の公園事業として整備されることが決定されました。  翌、1987年(昭和62年)に、首里城公園約17.8ヘクタールが都市計画決定され、1989年(平成元年)に、首里城正殿の建築が始まりました。  1992年(平成4年)には、首里城正殿、北殿、南殿等を含む主要建物が完成し、首里城地区の一部約1.7ヘクタールが開園、これまで計9回の部分開園を経て、本年2月に4.7ヘクタールの区域全てが開園されたものでございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   首里城公園基本計画・首里杜構想の概要を伺います。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。
    ◎玉城義彦 都市みらい部長   沖縄県策定の首里城公園基本計画によりますと、首里杜構想は、首里城を中核とする一帯を首里杜地区、これをとりまき2本の水系が骨格となった首里のまち一帯を首里歴史的風土保全地区として、首里のまちづくりに一つの方向性を示すと同時に、首里城公園の位置づけを明らかにするものとされております。  基本方針として、1つ目に、首里城一帯について戦災によって失われた文化遺産の再現を図り、風格ある歴史的環境の創出を目指す。  2つ目に、沖縄の気候風土から生まれた広場(ナー)を原形とし、可能な限りひらかれた公園を目指す。  3つ目に、県立博物館や隣接する県立芸術大学と連携した企画運営により、沖縄固有の文化の継承、創造の場として活用を図り、歴史・文化の拠点づくりを目指す。  4つ目に、首里城公園は首里杜構想の中心にあり、周辺の歴史的風土の保全及び環境整備の方向を示し、かつ、観光の拠点となることを目指す、の4つがまとめられ、公園の施設配置や景観、植栽、利用運営などに関する考え方がまとめられたものでございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   配付資料、モニター画面をご覧ください。        (モニター使用)  NPO法人首里まちづくり研究会が作成したパンフです。とてもわかりやすいものとなっています。  戦前、古都・首里を訪れた民藝運動の提唱者である柳宗悦氏は、その印象を「日本第一の美しい都市」と表現し、絶賛されています。  そこで、焼失した首里城の再建とともに、沖縄戦で失った日本第一美しい都市の再生、そして、首里城を中心に琉球王国の歴史と文化を探訪できるまちづくり、文化が保存され継承されるまちづくりが求められています。  歴史と文化の薫る古都・首里のまちづくりに対する本市の方針を伺います。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市の方針といたしましては、那覇市都市計画マスタープランの首里地域の将来像に、「首里城を中心とする地域に残る数多くの歴史・文化遺産や地形・水系などの自然環境を活かしたまちづくりを進めると同時に、地域に根差した伝統産業(泡盛、紅型など)の育成や新たな観光商業地区の形成に向けた環境整備を進め、歴史と文化の薫る首里のまちをめざす」としております。  現在、改定に向けて取り組んでいる新たなマスタープランにおきましても、現都市計画マスタープランを踏襲しながら、地域に残る文化財や御嶽・樋川などの数多くの歴史・文化遺産を生かした首里らしいまちを将来像としております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   戦前、沖縄には京都、奈良に次ぐ国宝がありました。その概要を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   戦前、沖縄県には、首里城正殿や園比屋武御嶽石門を初めとする22の国宝があり、いずれも現在の那覇市に所在しておりました。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   首里城公園とその周辺で復元した戦災文化財を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   首里城公園とその周辺で戦後に復元された文化財といたしましては、1956年の園比屋武御嶽石門、1958年の守礼門などがございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   首里城公園内で那覇市が所有し管理を行っている文化財を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   首里城公園内で本市が所有し管理を行っている文化財といたしましては、玉陵、園比屋武御嶽石門、龍淵橋、円鑑池がございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   首里城公園内と、その周辺で復元されていない戦災文化財の状況を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   首里城公園内につきましては、円覚寺跡の山門や中城御殿等が復元されておりません。  また、首里城公園周辺につきましては、御茶屋御殿などが復元されておりません。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁で、本市の方針と現状は明確です。  本市議会が全会一致で採択した「琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城の早期再建などを求める意見書」では、「琉球王国の歴史的文化遺産の再生と計画的再建を総合的に推進していくこと」を求めています。  そこで、本市も、同じ立場で、国や県、関係機関に働きかけるべきです。見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   首里地域に存する多数の歴史・文化遺産を有効に活用することが、本市の都市計画マスタープランに掲げる歴史と文化の薫る首里のまちをめざすことに資するものと考えております。  このことから、本市といたしましても、整理すべき今後の課題はあるものの、先に採択されました議会での意見書と同様に、琉球王国の歴史的文化遺産の再生と計画的再建を総合的に推進することは、極めて大きな意義があるものと考えております。  これらの考え方について、今後、再建を進める国や県ともしっかりと共有をしていく必要があるものと考えております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁、評価いたします。  組織編成です。知念副市長にお聞きします。  首里城再建とともに、周辺の戦災文化財の復元と一体で総合的、計画的に推進するよう国や県、関係機関に積極的に働きかけ、連携を図るためにも、政策統括調整監をトップに、庁内関係部局を横断するプロジュエクトチームを立ち上げるべきです。見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  本定例会、多くの議員の皆様から首里城火災を受けた全庁横断的な組織体制を編成すべきだという声がございます。  本市といたしましても、今月中にはその横断的な組織を立ち上げたいという方向で今進めております。  この組織において議員ご提案のまちづくりを初め、各部が直面するさまざまな課題等について、課題を共有し、対応等について幅広く議論してまいりたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁、高く評価いたします。  首里城再建と周辺文化財の復元と一体となった整備を先駆けて提起した本市議会の意見書が力を発揮し、国会と県議会の議員、有識者と市民からも同じ声が上がり、その流れがつくられつつあります。そこで、庁内組織だけでなく、有識者の委員会を立ち上げ、さらに促進することが必要だと考えます。有識者委員会設置も進めてください。  次の質問です。  本市は、2006年7月8日、市制施行85周年を記念し、歴史及び文化に関する資料の収集、保存、展示、公開、調査及び研究をすることにより、市民の教養、学術及び文化の向上に寄与することを目的に、那覇市歴史博物館を設置しています。  同館の入場者数、取り組み、課題を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   歴史博物館は2006年、パレットくもじ4階に開館し、ことしで14年目になります。  年間の入館者は、2016年度1万5,735人、2017年度1万5,112人、2018年度1万7,142人で、年間の平均入館者は約1万6,000人でございます。  首里城火災後は入館者が増加し、11月は対前年約2倍の2,658人となっております。  歴史博物館は、国宝の尚家資料を展示する特別展、常設展及び企画展を開催するとともに、尚家文書の修理事業に継続して取り組んでおります。  課題といたしましては、観覧スペースが狭く、一度に修学旅行などの団体の受け入れができないことがございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   歴史博物館は、「那覇の史跡・旧跡ガイドブック」を発行しています。(資料掲示)  その概要を伺います。 ○桑江豊 副議長 
     比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   那覇の史跡・旧跡ガイドブックは、沖縄戦や戦後の都市開発などで失われた琉球王国時代の歴史・文化遺産や旧地名を解説した説明標示板106カ所と、市内の国・県及び市指定の文化財67カ所を掲載した内容となっております。  説明標示板の設置に当たっては、那覇市旧跡・歴史的地名等標示委員会を設置し、当該委員会で106カ所を選定しております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   「琉球国王尚家関係資料」の重要性と修復状況を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   国宝「琉球王国尚家関係資料」の尚家文書1,207点は、琉球王国時代の行政文書が中心で、首里城の修築に関する記録「百浦添御普日記」なども含まれております。  また、薩摩藩や中国との対外関係を示す史料も数多くあり、琉球の国内行政のみならず、外交の面も解明できる点が評価されております。  尚家文書の修理は、国の補助金や民間の助成金を活用し事業を行っております。本年度は61冊修理し、今年度末までに408冊の修理を終えます。残る未修理文書は799冊でございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   尚家文書の総冊子数、総ページ数を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   国宝に指定された尚家文書は1,207冊で、ページ数は約17万6,000ページでございます。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   市政75周年に「かがやく琉球王家の至宝 尚家継承文化遺産」、85周年に、国宝「琉球国王尚家関係資料」の全てが発刊されています。写真、目録、解説のみです。(資料掲示)  今、琉球王国への興味と関心が高まっています。国宝である尚家文書の刊行の意義と課題を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   尚家文書は、くずし字が読める研究者など一部の人の利用に限られております。くずし字で書かれた尚家文書を現代文字に変換し、刊行することで、誰もが本を手にすることができ、尚家文書の内容を理解することが容易になります。  また、首里城再建を後押しする取り組みにもつながり、意義あることと考えております。  本市といたしましては、事業が長期間にわたること、多額の費用を要する事業となることが課題と考えております。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   尚家文書を所有する本市にしかできない役割を果たして、首里城再建を後押しすべきです。そのためにも、専門的見識を持つ有識者で刊行委員会を立ち上げ、尚家文書の刊行事業をスタートさせるべきです。見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   尚家文書の刊行は、再建の取り組みを後押しすることにもつながり、意義あることと考えております。  本市といたしましては、事業が長期間にわたること、多額の費用を要することなどから、どのように取り組んでいくのかを検討してまいります。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   城間市長にお聞きします。  寄附や激励をお寄せいただいた方々の思いに応えて、市民・県民に尚家文書を公開し、首里城再建を力強く後押しするためにも、刊行事業のスタートへの英断が求められています。  第2尚氏王統の始祖・尚円王と同じ伊是名島出身の城間市長の見解、決意を伺います。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  尚家文書には、首里城再建や首里城周辺のソフト・ハード面での整備で参考になる資料が含まれていると伺っております。  首里城の再建に関しまして、尚家文書の活用が求められているならば、専門家への提供も可能であるというふうに認識しております。  刊行についても同時並行で考えてまいります。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ刊行事業をスタートさせてください。評価いたします。  文化芸術基本条例の制定と、その実現に向けた計画の策定の進捗状況を伺います。簡潔にお願いします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  文化振興基本計画につきましては、前年度に骨子案を作成しており、市民とのシンポジウムや県立芸術大学とのワークショップなどを行ってまいりました。  それらを参考に素案を作成し、庁内委員会・幹事会で議論を重ねているところでございます。  文化芸術基本条例に関しましても、現在素案を作成し、基本計画と同様に庁内委員会・幹事会で議論を行っております。  引き続き、基本計画策定及び基本条例制定に向け取り組んでまいります。 ○桑江豊 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   頑張ってください。  最後に、首里城は焼けても、ウチナーンチュ沖縄県民の魂を焼くことはできません。ウチーナーンチュ マキティナイビランドー グスーヨー ヒヤミカチ ククル ティーチ チカラアーチ チバティ イカヤーナーサイ(沖縄の人、負けてはいけませんよ。さあ、心をひとつに力を合わせて頑張っていきましょう)。  首里城再建と周辺の戦災文化財の復元と一体となった古都・首里のまちづくりに、超党派で、心ひとつで頑張っていきましょう。  終わります。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ハイサイ。会派ニライの翁長雄治でございます。  一般質問を行ってまいります。  その前に、簡単に所感のほうを申し上げたいと思います。  先日、委員会視察のほうで、私たち教育福祉常任委員会は関東を中心に回ってまいりました。途中で首里城の関係で戻ってきましたけれども、その中で、本当に大きなテーマであった子どもの権利条約であるとか、あと夜間の24時間の保育園の視察を行うことができました。  その中で非常に強く感じたことは、やはり子どもたちとかかわる大人の大切さとか、子どもたちとかかわるには一番気持ちであると、心であるということが非常に強く感じました。  そこで頑張られている先生方は、本当に自分たちの人生全てをかけて子どもたちと接していると。挫折をした子どもたちと一緒になって悩んで、その失敗することが悪いことじゃないんだと。そこからどうやって立ち上がるかということを本当に一生懸命考えていらっしゃる方々が多くいて、私たち本当に教育福祉常任委員会全員、感銘を受けたんじゃないかなと考えております。  特に、川崎市のほうで子どもの権利条約の話を伺っておりますと、これはつくったときに大人たちは子どものために子どものためにと一生懸命やったんですけれども、いざこれを発表するときに、子どもたちからマイクを持たせてくれと言われて、言われた言葉が、大人が幸せじゃないと私たちは幸せになれないと。私たちの権利を守るならば、あなたたちも幸せになってくれということを子どもたちが言っていたと。  こういうことを聞いたときに、私たち子どもたちのことで一生懸命やるんですけれども、自分たちの日ごろの生活も本当に大事にしなくちゃいけないなということを強く感じました。これからもまた議員生活にそこをしっかりと落とし込んでいきたいなと思いました。  では、質問のほうに入ってまいります。  最初に首里城火災についてでございますけれども、この問題につきましては、各会派の各議員から再建の問題、消防の問題、文化財の問題、まちづくり、さまざまな観点から質問がなされているところです。  私からは、防災の観点から質問させていただきたいと思います。  ご承知のとおり、首里城火災が発生した際には、先日、平良識子議員が見せていただきましたけれども、こぶし大ぐらいの火の粉が落ちてくるといものが、首里地域には多く住宅地にあれが降り注いでいたんですね。  先ほどちょっとお伺いしたら、実際には芸大のほうで少し枯れ木が燃えたという話もありましたけれども、本当に地域の住宅とかが大きく延焼しなかったのは奇跡のように思います。  そこで、当日は避難所も開設されたわけですけれども、近隣住民の避難状況について伺います。  残りは、質問席にて再質問、要望をさせていただきます。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  10月31日未明に発生した首里城火災に伴う避難状況につきましては、城南小学校に30人、首里公民館に3人の避難があったことを確認しております。  なお、住民の皆さん等の避難につきましては、防災行政無線により飛び火警戒、避難を促す放送を実施したほか、現場では警察、消防による避難広報もあり、火災の状況から危険だと判断された近隣住民の皆様が自主的に学校等へ避難をしてきたという状況でございました。 ○桑江豊 副議長 
     翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   今回の火災で、本市が設置したというか、実際にあった、開設した避難所はこれだけではないと思うんですけれども、全部で何カ所になるでしょうか。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市で設置をした避難所は、城南小学校、首里公民館、石嶺公民館の3施設でございます。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   今回のような大規模火災の避難所開設についてのあり方をお伺いしたいんですけれども、例えば先ほどの城南小学校とありましたけれども、城南小学校の場合、住民が自分たちで危機を感じて行ったというよりは、本当に警察のパトカーのほうが周辺地域をぐるぐる回ってきて、城南小学校に避難してくれというような話があったんですけれども、例えば、本来だとこれ、それを避難した後に那覇市がこれ避難所だということで認定したわけです。設置をやっているんですけれども、避難していることを那覇市がそこに気づいていなかったというのは、私は結構、大きな問題なんじゃないかなというふうに考えております。  この避難所のあり方についてお伺いをしたいと思います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大規模災害時においては、住民等を迅速かつ的確に避難誘導し、避難所を開設する必要があることから、避難施設の安全が確保でき次第、速やかに配備要員を配置して対応に当たれるよう、日ごろから避難所の開設、運営体制を構築しておくことが重要でございます。  今回の首里城火災に関しましては、確かにこちらの避難所開設というものが後手に回りました。やはり未明であったというところで要員が足りずに、避難所に要員が派遣できなかったというところもございました。  したがいまして、現在、見直しを行っております地域防災計画において、避難所の開設・運営体制強化についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   今回、城南小学校の件においては、たまたま避難をされた方の中にPTAの方がいらっしゃって、学校の先生に連絡ができて、それで来ていただいたと。  実際、市民の皆さんからすると、その場にいたときに、避難所だと思って学校に行ったら閉まっているわけですよ。目の前で首里城が燃えていて、火の粉がばんばん飛んでいる中で避難所に行ったら開いてないというのは、相当ショックなパニックだと思います。僕は本当に。  城南小学校近辺は圧倒的に人数が多いんですよ。皆さん本当に危ないと思って避難されているわけですよ。ほかの3人とかゼロとかなのに、城南小学校30人ですよ。  ただ、警察のほうももちろん風向きとかいろいろ見て、恐らくここを避難したほうがいいと判断をしたんだと思うんですけれども、そもそもこの避難所を開設する権限というのが、どこにあるのかということをお伺いします。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   市の指定避難所等につきましては、市長が責任者として決定し、開設をいたします。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   市が責任を持って開設をするということですね。今後、警察とかが本当にこのあたりは綿密にしていただきたいなと思うんですよ。  この避難所とのかかわり方、要は自主的に避難所が開設された、今回の場合。どのようにかかわっていくのかというのをお伺いしたいと思います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   市が開設する避難所以外にも自治会や自主防災組織などが実施主体となって、集会所などで自主的に避難所開設、運営が行われる場合もございます。  このような指定避難所以外の自主的に開設された避難所がある場合、本市においてはその所在や避難者数、避難者のニーズを把握し、地域と協働しながら必要な支援を行っていけるよう、地域防災計画にも反映してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   実際に開かれた場合には、そこと連絡を取り合って連携をして、市民の防災に努めていくということなんですけれども、今回の城南小学校の中では、行って、結局職員の方が開けてやるわけですけれども、備蓄品のほうですね。私も何回か備蓄品のことはご質問させていただいているんですけれども、城南小学校のほうが備蓄品が、今回で言うと切れていたわけですよ。  これは、当局の皆さんと城南小学校の先生にお話を伺ったら、ちょっと食い違っていて、ここでどっちが正しいというのは水掛け論にしかならないのでやりませんけれども、当時、先生方が水を持ってきてくれという話があったわけですけれども、ここも今マンパワーが足りてないから持っていけないというようなことがあったわけですね。  でも、本来でいうと、備蓄品がそもそも賞味期限が切れていること自体が、私は問題なんじゃないかなと思っています。  以前も質問したことあるんですけれども、改めて、この小中学校の避難所になる場所の備蓄品の賞味期限についてお伺いをしたいと思います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、那覇市内公立小学校53校、実はその備蓄分については賞味期限が切れているものもございますので、今年度は沖縄観光防災力強化支援事業補助金を活用して、本庁地区の小中学校17校に備蓄食料を再配備しております。  なお、その他の小中学校についても、令和3年度までに順次しっかりと整備をしていくということを予定してございます。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   一度に全部を更新していくとなると、本当に大きな予算がかかってしまいますので、どこかでは早めに更新をしていって、サイクルをつくっていくというのをもう少し計画的にやっていっていただきたいなと思います。  今回においては、本当に城南小学校に限って言えば、那覇市はこの避難所に対して全くもってコミットしているものではないと思います。もう全部先生方が運営をして、先生方が市民のことも考えてというようなことになっています。  これからはそういった応援要請とか、これぐらいの避難所3カ所で、うち1カ所だけが自主避難所にもかかわらず、こういう庁舎の中でパニックが起きているわけですよ。こういうときこそ、緊急事態こそマニュアルをしっかりと策定していただいてやっていくと。  本当に今回は教訓にしていただきたいと思います。今回のものでいうと、あとはちょっと時間がないので質問はしませんけれども、避難所がまだ開設されていて閉じる前ですね。学校の登校時間になって、そのまま避難所になっているにもかかわらず行くわけですよ。  これも、そもそも避難しなければいけない状況になっている地域の子どもたちをそのように学校に行かせるのも、実際どうなのかなと。結局、避難所に人がいる段階で、生徒たちが登校してきて、子どもたちを誘導しながら、市民を誘導しながらということで、相当城南小学校の先生方は今回御苦労されたというふうに伺っております。そのあたりもまた今後一緒に考えていきたいなと思います。次いきましょうね。  ちょっと順番を入れかえて、3番の小中学校の水道タンクについてお伺いします。  小中学校の水道の水質についてお伺いします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本市公立小学校の水タンク、受水槽等の水質検査につきましては、1年に1回、水道法に基づいて清掃を実施しており、その際に、受水槽等内の水については塩素濃度、色、臭気について検査を行っております。  また、蛇口からの飲料水につきましても、学校保険安全法に基づいて1年に1回、残留塩素、大腸菌、一般細菌等について検査を実施しております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   今、検査をする中で、何か特別に細菌が多いとか、そういったことがないか、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  残留塩素濃度が基準値より低いという結果が見られることがありますが、流水処理により基準値まで改善をいたします。そのほかの検査結果については、異常は認められておりません。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   なぜこういうことを今回聞くかというと、単純に子どもたちが今少なくなってきているからなんですよね。僕たちのころでも今の、僕らの小学校、中学校でいうと3倍ぐらい児童生徒がいて、そのときと同じタンクを使っていると、それは水って回らないわけですよ。使う量が3分の1になっていますからね。  なので、実際問題、水道をずっと滞留している水ってどうなんだと考えたりするので、特に大きいですからね。  小中学校の受水槽などの今の設置状況について、部長お願いします。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   小学校36校、中学校17校全ての学校施設に受水槽等を設置しております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   最近は、例えば自宅とかでも直接管に通すというようなことがあるんですけれども、学校側でできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   受水槽方式は、水道が断水した場合においても水を一定量確保できる利点がございます。  学校施設は避難所に指定されており、災害時において水を一定量確保するため、受水槽方式を設置していきたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   わかりました。  先ほど言ったように、今、数が少なくなってきている中で、今の受水槽があまりにも大きすぎるんじゃないかとか考えるわけですけれども、現在、改築が進んでいるところ、それと今はまだ改築が先にある学校とか、受水槽が今どういう状況になっているのかをお伺いしたいと思います。
    ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  学校改築の際には、児童生徒数をもとに施設の受水槽等の容量を設計していきます。  また、児童生徒が少なくなった学校の既存校舎につきましては、状況にあわせて水位の調整や受水槽等の取りかえを行い、当初の容量よりも小さくしております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   いろいろと対策をとっているというようなことがわかりました。  今回の中で、現在、水質汚染は起きていないんですけれども、今後、子どもがもっと減っていって水が滞留するようなことも考えられます。  あと、PTAとかからお話をお伺いすると、例えば学校の先生が連休明けとか先に行って水を少し出しっぱなしにして、一旦、水を入れかえていくという話もあるわけですよ。これは労力のむだだし、水も無駄だしという、経費も無駄になってしまう。  ただ、子どもたちの安全・安心な水という意味では、先生方は多分やむなくやられていることだと思うので、これからも逐一計算していただいて、どれぐらいの水位にもっていくべきなのかというのはやっていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次、宿泊税についてお伺いします。  先日報道もありましたけれども、今、県が導入を目指している新たな法定外目的税である宿泊税についてなんですけれども、この市議会でもたびたび話題には上がっております。  観光に特化した目的税ですので、経済観光部としても大手を振って予算が組めるわけですよね。この概要についてお伺いをしたいと思います。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  ことし3月、観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会から、県文化観光スポーツ部長宛て、観光目的税制度の導入施行に関する提言書が提出されました。  この提言書を受け、今年度に入り県庁内において観光目的税導入に向けた制度設計が行われ、先週の新聞報道により、その概要が発表なされております。  報道によりますと、新たな法定外目的税「宿泊税」は、県内の宿泊施設に宿泊した者を納税義務者とし、1泊当たり宿泊料5,000円以上2万円未満で200円、2万円以上で500円の税額を徴収し、その税収は年間42億円を見込んでいるとのことでございます。  今後は、パブリックコメント等を実施し、2021年度の導入を想定しているとのことでございました。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   県は全体の税収を年間42億円ぐらい見ていると。本市はやっぱり宿泊施設とかが多いわけですよね。  仮に本市が宿泊税を徴収した場合、年間の税収は本市としては幾らぐらいになるんでしょうか。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします  本市内で徴収される正確な税収を把握することは困難でございますが、あくまで推計ということを前提で答弁させていただきます。  県が発表しております、平成30年宿泊施設実態調査の数字を用いて計算いたしますと、平成30年の県全体の宿泊施設の収容人数が13万2,445人、そのうち本市の収容人数が3万8,240人となっており、県全体に占める割合は28.87%となっております。  この割合に年間の税収予想額42億円を掛けますと、約12億円が本市の宿泊者から徴収される税額と推計できると思われます。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  新聞報道によると、独自でこの宿泊税を導入していく市町村が、もしかしたらこれから出てくるかもしれない。例えば恩納村でいうと、同じように税率を掛けるので折半しましょうよという話になるわけですよね。200円なら、100円は県、100円は恩納村という感じなんですけれども、本市が例えばこれでいうと、12億円が本市でいうと6億円が別々で取ることもできなくはないんですけれども、私は、この税金のあれを考えたときに、いろいろと二重で取るような形も変な感じもするし、あとは、沖縄県全体で考えることと地域の課題ってやっぱり別ですので、分けてやったほうがいいんじゃないかなと。  例えば那覇市が同じように税率を掛けた場合には、同じように行政コストが多くかかってしまうというのは、難点があるのかなと考えております。  県は、広域的に沖縄県全体の整備をしていくようなことをしていただければいいし、また、観光客の誘致についてもこれを活用していけばいいのかなと思ったりするんですけれども、当局としてこの制度設計について市町村への配分についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  あくまで今回の報道の範囲内でのお話となりますけれども、今回、県の素案として独自で宿泊税導入を検討している市町村では、納税義務者が支払う税額は変えずに県宿泊税の税率と折半するとの考えが示されております。  したがいまして、県が一括して徴収した場合においても、独自に徴収を行わない市町村に対し、当該市町村内で徴収した税額の2分の1はそれぞれの市町村へ配分されることが、公平性の観点から妥当ではないかと考えております。  今後、より詳細な制度設計が明らかになってくるかと思いますが、この折半という考え方については、県に確認を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  先ほども申し上げたように、県は全体の、それこそ、先ほどからオーバーツーリズムの話も以前からずっと出ていますけれども、沖縄県全体で見るとまだまだあるのかなと。この1カ所に、例えば那覇市とか、恩納村とか石垣、宮古とかに非常に集中をしてしまっているものなのかなと。  例えば東海岸のところを県がしっかり整備していって、そこにお客さんが少し流れて、観光客が那覇に来て観光したら、レンタカー乗ったらずっと渋滞して大変だったよみたいなことで、次は行きたくないと思われないように分けていく必要があると思うんですよね。  ちょっと話が今飛んだんですけれども、お伺いしたいんですけど、那覇市がこれから例えば6億円入ってきた場合に、どのようなことに活用していきたいと考えているか、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   これは観光目的税となってございますので、使い道についてはある一定程度の方向がございます。  今、示されている4つの柱がございまして、持続可能な観光地づくり、観光客の利便性・満足度向上、そして受け入れ態勢の充実強化、県民理解の促進。こういった柱がございますので、それに沿った使われ方がなされるものと考えております。以上です。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございました。  これからも県としっかり情報交換して、那覇市が先頭に立って、この41市町村の思いをぶつけていっていただきたいなと思います。  最後に、公私連携型のこども園について。  先日、日本共産党会派さんからも代表質問で出てましたけれども、この公私連携のこども園園長会から出ている要求について、時間もあるので全体的に答えていただければいいと思います。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では認定こども園法に基づき、公私連携認定こども園を運営する法人と協定を交わしており、園舎及び土地については、協定において当初の5年間は無償で貸与しているところでございます。  ご質問の要求とは、今月4日付でこどもみらい部長宛てに提出された要請書であり、この協定に関するものが主な内容となっており、その対応について項目ごとにお答えします。  初めに、慰霊の日の閉園に関しては、平和教育の観点や保育教諭不足の現状を鑑みた場合、要望も理解できるものと考えております。そのため、今後、運営法人と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目、財産処分については、協定期間内に法人が改修した施設部分に関して、那覇市へ無償譲渡する条件についての疑義となっております。  現協定においては、園舎は貸与しており、法人側で設備等を改修した場合、一旦、本市の所有とする必要がございますが、ただし、協定更新時には、改修部分を含めて園舎を法人に無償譲渡することとしているため、法人側の損失はないものと考えております。  次に、3点目、教育保育課の指導・助言につきましては、本市の指導・助言が過度であり、特色ある教育・保育が実施できないとの疑義となっております。  法人には、幼保連携型認定こども園教育保育要領を遵守することが義務づけられており、本市では同要領に基づき運営されているかを重点に、指導・助言を行っているところです。  さらに、各法人の特色ある教育・保育についても、要領を逸脱しない範囲であれば、認めているところですが、要請の内容を踏まえ、本市の考え方などを十分に理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。  続いて4点目、第三者評価については、協定で義務づける期間中2回の負担が大きいとの内容となっております。  小学校に付設された公私連携型こども園は、準公立施設として認知されており、最初の更新に当たっては、法人の適格性等に関する保護者等への説明責任の観点から、自己評価及び行政の評価に加え、期間中2回の第三者評価の受審を行うことは必要だと考えております。  なお、2回目以降の協定においては、運営実績等を踏まえ、受審回数を設定するなど、法人と協議してまいりたいと考えております。  次に、5点目、特別支援教育保育のあり方については、保育教諭不足の中、市職員の派遣を希望する内容となっております。  公私連携法人においては、それぞれの園で特別な支援が必要な児童の受け入れが義務づけられておりますが、その受け入れに際し、加配教員を確保できないことから、職員派遣等の対応を求めるものであり、派遣以外にどのような支援が可能なのか検討していきたいと考えております。  最後に、6点目、協定書の見直しについては、協定更新時には、各法人等の意見等を反映し十分協議してもらいたい旨の内容となっております。  協定の期間は5年間となっておりますが、事前の申し立てや運営に問題がない場合には、更新されることと定められております。  今後の協定更新に当たっては、公募時の条件を基本に、更新時期の状況等を考慮の上、必要な協議の期間を確保し、公立、公私連携型を問わず、本市のこども園の教育・保育の質の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございました。  私も先日、園長先生方から同じような要望を受けて勉強させていただきました。今、答弁を伺っている限りだと、那覇市のおっしゃっていることも一定程度理解はできます。  ただ、これ全くもって皆さんの考え方とか思いというのは、園長先生たちには伝わっていません。なので、本来だったら、これぐらいの内容であれば、先生方がしっかりそこで消化できるものだと思うんですけれども、できないから私たちのほうまで話がくるわけですよね。これ今までどういうふうにやってきたかわからないんですけれども、先生方は本当に上から目線に物事を言われているというような感覚でいます。ぜひそこは直していただきたいんです。  再質問なんですけれども、この協定書について、保育所型のこども園では結ばれていないというような話があります。なぜこの幼稚園型だけ協定書を結んでいるのか。その根拠を教えてください。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、公立幼稚園から移行した幼保連携型こども園は、準公立施設として広く認識されていることから、公私連携、幼保連携型として設置しております。  公私連携という運営方式は、認定こども園法第34条第1項において、市町村から必要な設備の貸付、譲渡その他の協力を得て、当該市町村と連携のもとに教育・保育を行うこととされており、同条第2項で協定を締結しなければならないと、協定締結が義務づけられております。
     なお、協定で締結する事項についても、同条第2項において、教育及び保育に関する事項や必要な設備の貸付、譲渡その他の協力に関する事項等の6項目が定められております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  今ので概ねどういうことで、どういう法的根拠があるのかということが理解できました。  本市の子どもたちの日常の暮らしがそこのこども園にありますので、すばらしいものにしていけるように、本当に膝を突き合わせて、お互いが納得いくまでしっかり協議を続けていただきたいなと思います。  その中で、ちなみになんですけれども、慰霊の日が今現状休みではないと。これはもう向こうから求められているし、那覇市も今そこはいいんじゃないかと考えていると。  来年からでもすぐできるんじゃないかと、私は考えるんですけれども、そこについてご質問いたします。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員のほうからお話があったとおり、慰霊の日の閉園につきましては、法人から要請がございます。本市としても平和教育の観点や教育・保育不足の現状からも検討する時期にきているかと考えております。  ただ、閉園する場合においては、法人ごとに保護者への丁寧な説明と周知を図ることが重要だと考えております。  従来の幼稚園は4歳、5歳児しか受け入れていませんでしたが、0歳、1歳、2歳も含めて受け入れが今後想定されます。それからすると、その保護者への周知の方法とかについては、今後、法人と個別に協議を行う必要があると考えており、実施時期についても法人さんのほうと協議してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  慰霊の日は、そもそもただの休みではないんですよね。平和教育の日なんですよ。保護者の皆さんのお仕事の兼ね合いとか、私もサラリーマン時代に子どもを保育園に送ったりしていたので、よくわかります。  ただ、なぜこのこども園だけがそれを強いられなきゃいけないのかというのは、非常に疑問が残るところです。例えば、何で公立のこども園はやらないのかとかあります。  今回の要望書については、担当者の皆さんから話を聞く中で一定程度理解しますけれども、全体的に本当に園長先生たちに全く伝わっていない。先ほど申し上げたとおりでございます。  担当の皆さんには大変申しわけないですけれども、今回のものは協定書ありきのもであって、協議をしているような様子が、正直先生方の話からは見えてきません。これでは傲慢だと言われても、上から目線と言われても、私は仕方ないのかなと思います。  行政と民間がすれ違った中で高いサービスはつくれませんので、これからも一緒になって頑張って納得のいくものをつくってください。よろしくお願いします。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。  早速、質問に入らせていただきます。  まず最初に、小学校での「がん教育」についてお伺いいたします。  平成28年にがん対策基本法が改正されました。それで、がんに関する教育の推進が盛り込まれて、新学習指導要領にも「がん教育」が明記をされました。  そして、小学校では2020年から、中学校では2021年から「がん教育」が全面実施されることになりました。  国は、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とする目的で、全国の国公私立の小学校2万95校、中学校1万322校で、平成29年度におけるがん教育の実施状況を調査しました。  それによりますと、2017年の沖縄県内の実施状況は、小学校で23.7%、中学校が46.5%だったようですけれども、まず伺います。  (1)本市の小中学校におけるがん教育の実施状況を伺います。  次に、(2)がん教育の意義を伺います。  2番目に、小児生活習慣病予防について伺います。  本市では、学校定期健康診断で、小学4年生の肥満度20%以上の肥満傾向児を対象に小児生活習慣病検診を実施しておりますけれども、その理由と内容をお伺いいたします。  次に、3.那覇市密集住宅市街地再生方針についてお伺いいたします。  本市においては、建築基準法上の道路への接道要件を満たしていないため、建て替えが困難な老朽建築物が密集し、市民生活、また防災上の問題を抱えている地域が多く存在します。  (1)那覇市密集住宅市街地再生方針の趣旨と目的を伺います。  (2)再生重点地区と面整備検討地区を定めておりますが、どのように整備していくのか伺います。  (3)この中で消防活動困難区域は幾つあるのか、伺います。  次に、4.災害廃棄物処理計画について伺います。  地震や津波、また大雨による川の氾濫等の後は大量な災害廃棄物が発生をいたします。そして、その廃棄物が広場や道路脇に山積みされている映像が、よくテレビ等で流されますけれども、その大量な廃棄物の処理については、市が処理の主体となると思いますけれども、市民の生活基盤を再建するためには、災害発生時の廃棄物処理を迅速に実施する必要があり、そのためには災害廃棄物処理計画を策定する必要があります。  本市の災害廃棄物処理計画策定の取り組み状況を伺います。  次に、5.文化財について伺います。  首里末吉町北側の高台で、市文化財課により文化財発掘調査が行われております。  先月、現場での説明会がありましたが、同現場でのこれからの発掘調査の予定を伺います。  残り時間は再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問の1番目、がん教育について(1)(2)に順次お答えします。  (1)の平成29年度の本市における「がん教育」の実施状況については、小学校では36校中16校、44.4%、中学校では17校中10校、58.8%となっております。  (2)の「がん教育」の意義についてですが、文部科学省設置の「『がん教育』のあり方に関する検討会」の報告によりますと、がんは、日本人の死因で最も多く、生涯のうち2人に1人ががんにかかる可能性があると推測され、3人に1人ががんが原因で命を落としているとされております。  また、人口に占める高齢者の割合が増加することに伴って、がんも年々増え続けている背景があります。  このように、がんの予防は重要な課題であり、健康に関する基礎的教養として身につけておく必要がございます。  このような状況を踏まえますと、学校でのがん教育は健康教育を推進する上で意義があると考えております。  続きまして、2の小児生活習慣病予防についてお答えします。  小児生活習慣病検診は、生活習慣病を予防またはその発症時期をおくらせることができるよう、子どものころから健康な生活習慣づくりを取り組むことを目的とし、実施しております。  検診内容につきましては、学校定期健康診断のデータをもとに、肥満度20%以上の4年生に、血圧測定、身体計測、腹囲測定及び血液検査、医師の問診、栄養士との面談を行っております。  なお、この検診は、保護者へ受診勧告を行い、同意のもと、夏休み期間中に生活習慣病健診センターにおいて実施をしております。 ○桑江豊 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   那覇市密集住宅市街地再生方針について(1)(2)について、まとめてお答えいたします。  本市は、戦後の急速な人口流入・増加のもと急激に市街化が進んだことで、道路などの都市基盤整備が追いつかないまま、密集して住宅が形成された地区が市街地に散在しております。  これらの密集住宅市街地は、道路幅員が狭く、老朽化した木造住宅が密集しているなど、防災面や環境面などの問題を抱えております。  そのため、これらの課題解決を図ることを目的に、平成28年3月に那覇市密集住宅市街地再生方針を策定しました。  同方針においては、密集住宅市街地が比較的多く含まれ、防災上の緊急性が高く、優先的に取り組む必要がある47地区、約717.6ヘクタールを再生重点地区として位置づけております。  さらに、再生重点地区内において個人での建て替えが困難で、道路などの基盤整備や地域との協働、民間事業者の参画誘導など、再生に向けた条件整備が必要な44街区、約67.9ヘクタールを面整備検討地区として位置づけ、重点的に再生を図るものとしております。  整備の実施や誘導・支援につきましては、防災性の向上や基盤整備などの公共の福祉への寄与という視点に加え、生活環境の改善への市民の皆様の認識、民間事業者が参画する市場の採算性と事業評価という視点を加えたバランスを持った事業選択が重要であると考えております。  現在、1つの地区において、地権者と民間事業者を交えた勉強会を開催しておりまして、合意形成等に時間を要するものと思いますが、今後も地域との勉強会や道路事業等との関連部局と連携し、再生方針に示した密集住宅市街地の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の3番目、(3)消防活動困難地域は幾つあるかについてお答えします。  消防局では、火災等の災害発生時に、消防車両の進入及び消防活動に支障をきたす恐れのあると推測される地域として、市内22カ所を消防活動困難地域に指定しております。  指定の条件としましては、1点目、道路幅員が狭く活動スペースの確保ができない地域。2点目、袋小路が多く、木造住宅が密集している地域。3点目、高低差や道路事情により消防車両の進入が不可能な地域。4点目、水利確保が困難で火災発生時に延焼拡大の恐れがある地域などとなっております。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問の4番目、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。  自然災害などにより発生する災害廃棄物は、基本的に市町村が処理主体とされており、災害後の復旧・復興の妨げとならないよう計画の策定が求められております。  当該計画につきましては、地域防災計画との整合性を図る必要があることから、今年度中に改定される地域防災計画を踏まえ、令和2年度に策定する予定です。  今年度の取り組み状況としましては、次年度策定に向け、環境省九州地方事業所が実施する災害廃棄物処理計画作成モデル事業のワーキンググループ会議に参加して、計画策定へ向けての準備作業を進めております。  また、那覇・南風原クリーンセンターにおいて処理できる災害廃棄物について、本市、南風原町及び那覇市・南風原町環境施設組合の三者で意見交換を始めております。  今後、防災危機管理課を初め、関係各課と災害廃棄物処理計画策定に向けた情報交換・調整などを行う予定としております。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   5番目、文化財についてお答えいたします。  末吉公園内には、埋蔵文化財包蔵地である末吉村跡がございます。末吉村跡は公園整備事業に伴い、平成12年度に発掘調査を開始いたしました。  これまでの発掘調査におきまして、かつての末吉村の屋敷跡が次々と確認され、平成30年度には村の祭祀をつかさどるノロの屋敷であったノロ殿内の遺構が良好な状態で残っておりました。今年度の発掘調査でも屋敷跡の遺構が新たに確認されております。  今後は、調査を予定している範囲に少なくとも4軒の屋敷跡がありますので、これらの発掘調査を行う予定となっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   答弁ありがとうございました。早速、順を追って再質問させていただきます。
     先ほどの答弁によりますと、小学校では44.4%、中学校では58.8%が、がん教育を実施しているとのことですが、意外に多いように思います。  がんは、先ほどの答弁でありましたように、この日本人の死因で最も高く、2人に1人ががんにかかる可能性があり、3人に1人ががんが原因で命を落としているようでございます。  それでは、再質問いたします。  がん教育を実施している学校では、どのような方法で実施をしているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  学校におけるがん教育は、学習指導要領に明記されており、現在、保健体育の授業で実施されております。  授業以外の指導方法としましては、がんの専門医やがんの経験者等の外部講師を招いて、講演会を開催する等が考えられます。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   聞いているところによりますと、現在、実施しているところでは、今おっしゃっていましたけれども、保健体育の時間で実施しているようですが、ほかのさまざまな保健体育の授業の中で、ぽっとがんについてが少し出てくる。別にがん教育に特化しているわけではないようなことをお聞きしております。  来年度から小学校で具体的に始まりますが、そのときにはがんに特化した教育もぜひ行ってほしいと思います。そのためにも専門家、医師とかがんを克服した人とか呼んでいただいて、本格的に実施をしていただきたいと思います。  先ほどの答弁にもありましたけれども、それ以外にもがんについて、がん患者に対する正しい理解を深めて、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることが重要であると思いますけれども、小中学校でがん教育を実施する場合、ただし、さまざま課題もあると思うんですね。  例えば自分の身内が現在がんにかかっていて、非常に心配しているとか、さまざまあると思うんですけれども、どういった課題があるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  がん教育を実施する場合の課題は、がんについて詳しい外部講師の確保や教職員の研修の機会が少ないことのほか、児童生徒にも次の3点の配慮が必要となってまいります。  先ほど議員からご指摘がありましたけれども、家族にがん患者がいる児童生徒や、家族をがんや重病・難病等で亡くした児童生徒がいる場合。  2番目に、小児がんの当事者や経験者の児童生徒がいる場合。  3番目、がんに限らず重病・難病等にかかったことのある児童生徒がいる場合の配慮が考えられます。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   本格的に実施する場合も、今言った課題をよく配慮して行っていただきたいと思います。  これから2020年(令和2年)には小学校で始まりますし、2021年(令和3年)には中学校で全面的に実施することになりますけれども、どのように予定しているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  現行の学習指導要領も踏まえつつ、がんについて健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識を持つという観点から、次年度に向けて年間指導計画を作成し、がん教育の充実に取り組んでいるところでございます。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、小児生活習慣病予防についてお伺いいたします。  今、検診の内容が例えば血液検査とか、医師の問診とか、栄養士との面談とか、あと食生活の指導とかさまざま行っているようですけれども、子どもの肥満は、将来の肥満や生活習慣病に結びつきやすいと言われていることから、小学校4年生の肥満度20%以上の肥満傾向児が対象ということですけれども、なぜ小学校4年生を対象に検診をするのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  小児期の生活習慣病を予防するためには、児童生徒自身がよりよい生活習慣を身につけるように行動変容する必要がございます、この行動変容が自分自身でできる学年が小学校4年生以降と考えております。  このことから、小学校4年生に対して検診を実施し、指導することが大変重要であると考えております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、小学校4年生で肥満度20%以上の児童は2017年、2018年で、それぞれ何人で、それが何パーセントになるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  小学校4年生の肥満度20%以上の肥満傾向の児童数と全体に占める割合は、平成29年度が301人で9.25%、30年度が302人で9.32%となっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   では、そのうち小児生活習慣病検診を受けた児童は、先ほど301人と302人というのがありましたけれども、実際に検診を受けた児童は何人いるのか、そして受診率が何パーセントになるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  小児生活習慣病検診受診対象者のうち、実際に受診した人数及び受診率は、平成29年度は97人で32.23%、30年度は97人で32.2%となっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、次に小児生活習慣病検診の結果、これはどのようになっているのか。どのような特徴が見られるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  小児生活習慣病検診の受診結果のうち、平成30年度の有所見率が高い項目につきましては、まずは腹囲、次にHDLコレストロール、LDLコレストロールとなっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次に、肥満度20%以上の児童は普段の生活習慣にどういう特徴があるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  健康増進計画「健康なは21」によりますと、肥満度20%以上の児童の生活習慣の特徴といたしましては、夜ふかし朝寝坊、夕食後の間食、食べるスピードが速い等となっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今、そういう子どもたちの生活習慣の特徴を述べていただきましたけれども、それでは、小児生活習慣病検診の後、これはどのようなケアを子どもたちにしているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  小児生活習慣病検診受診者へは、検診結果をもとに、医師による個別面談と栄養士による個別面談を行い、健康状態の把握と、今後の食生活の改善指導に取り組んでおります。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次に、その後のこの児童の肥満度は改善されているのか、追跡調査をされているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。
     現在のところ、検診後の追跡調査は行っておりません。したがって、把握はしていないということでございます。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  私ども厚生経済常任委員会で尼崎市に行ってまいりましたけれども、そこでは小学校5年生と中学校2年生に小児生活習慣病予防について検診をしているそうなんですが、ぜひうちも中学校2年生あたりでもう一度やってみて、そういう小学校5年生で指摘された子どもたちが改善されているのかどうか、ぜひやってみてはどうかと提案をいたします。  今、肥満度の高い子どもたちのあれでしたけれども、この中で自分が肥満だと自覚していらっしゃる方々で、検査が思わしくない検査が出ている方、私も以前85キロあったのが70キロまで絞ったおかげで、血糖値がまず各段によくなりました。血圧はもともと高くなく正常値なんですけど、そのほかのいろいろな数値が全部よくなりました。  この中で、先ほど言いましたように、自分が肥満でないかと思われている方々で、悪い数値が出ている方、ぜひお痩せになっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に移ります。  密集住宅市街地では、道路幅員が狭く、老朽化した木造住宅が密集しているなど、防災面や環境面などにおいてさまざまな課題を抱えています。  そして、これらの課題を解消するために、那覇市密集住宅市街地再生方針を策定しているとのことでしたけれども、そこで伺います。  第5次那覇市総合計画では、密集市街地の改善に取り組んだ地区数として、2022年度中間目標値5地区、2027年度最終目標値10地区となっておりますけれども、改善を実現できるのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   先ほど、現在1つの地区で地権者と民間事業者を交えた勉強会を開催して、改善に向けて取り組んでいるとお話申し上げましたが、しかしながら、地権者にもさまざまな考え方や置かれた条件の違いがありまして、合意形成には時間を要しております。  それからいたしますと、かなり高い目標設定となっているとは思いますが、今後とも道路整備など関連部局との連携や民間開発事業者とも協力しながら、地域との勉強会による合意形成を図り、密集住宅市街地の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次にお伺いいたします。  2017年と2018年に消防活動困難区域に出動した火災と救急の件数は何件あったのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   2017年に出動した件数は、火災出動が10件、救急出動が211件です。  また、2018年に出動した件数は、火災出動が10件、救急出動が242件となっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   では、その消防活動困難地域での活動は、消防活動が大変困難と思いますけれども、どのように活動したのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   活動については、消防車両が火元近くまで接近できないことから、火災対応としましては、消防車両を進入可能な場所まで進入させ、1本約20メートルの消防ホースを数本延長して、火元建物を包囲する隊形をもって対応します。  また、急病人が発生した場合には、同じく可能な限り救急車を現場へ接近させ、簡易担架及びスクープストレッチャーなどの小型の搬送資機材を使用して対応することになっております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   消防活動困難地域に出動した火災と救急の出動件数は、2017年が火災出動が10件、救急出動が211件。2018年は10件に242件だったようです。  これは本当に人命にかかわる緊急事態ですので、先ほど住宅密集住宅市街地の解消に向けて取り組んでいるようですけれども、なかなか解消、改善は難しいようでございますが、いざ災害の場合、またこういう火災緊急時の場合も本当に人命にかかわりますので、早めにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に移ります。  災害廃棄物処理計画はどのような災害を対象としているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  策定予定の災害廃棄物処理計画では、改定後の地域防災計画において示される災害のうち、甚大な被害が出ると想定されている地震・津波による災害廃棄物の処理に対応できる計画とすることが必要であると考えております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは次に、水害による処理計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   沖縄県災害廃棄物処理計画では、台風などを対象とした風水害もその対象としておりますが、その場合の災害廃棄物処理については、地震災害時の対応に準じるとした対応となっております。  また、県外の中核市等で策定された災害廃棄物処理計画については、地震・津波等風水害では災害廃棄物の処理方法等が大きく異なるとして、別に定める例もございます。  策定予定の災害廃棄物処理計画において、風水害時の廃棄物処理の取り扱いについては、地域防災計画との整合性を図り、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   では、次に伺います。  災害廃棄物の発生量の推計はされているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   沖縄県災害廃棄物処理計画においては、想定される地震に応じ、各市町村ごとの災害廃棄物の発生量が試算されております。  本市では、今後、地域防災計画の改定を受け、想定される地震などの災害から発生する災害廃棄物の量を推計することとしております。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  先ほどの最初の答弁によりますと、処理計画の策定は、まず地区防災計画の策定後、要するに整合性をとる必要が、図る必要があるので、令和2年に策定ということでありましたけれども、災害はいつ起こるかわかりません。早めにまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に伺います。  文化財発掘調査でございますけれども、この調査完了後の予定をお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   遺跡の所在する範囲は、公園整備事業で広場として整備が予定されております。  これまでの調査結果を見ると、ノロ殿内などの遺跡の残存状況が良好であることから、今後の調査結果も踏まえた上で、遺跡の保存を含め整備のあり方について、首里末吉町の皆様のご意見を伺うとともに、関係部署と調整を図りながら検討してまいります。 ○桑江豊 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   私も末吉町に住んでおりまして、私が27年ぐらい前に引っ越してきたときからその問題があるようでございまして、そのころは皆さんにお聞きしますと、高台で今やっていますけれども、昔は人が住んでいて、そこに広場をつくるということで数世帯が下に移っていったらしいんですね。それで、今でもそこに広場ができることを楽しみにしている方々がいらっしゃいます。  したがいまして、そこの方々の意見、それがおくれているのは文化財を発掘して、まずはあるかもしれないので、発掘して後にその広場をつくりますということらしいんですけれども、現在はどういう考えになっているか、はっきりわかりませんが、広場ができることを楽しみにしている方々もたくさんいらっしゃいますので、ぜひしっかり意見を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。これで終わります。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ。一般質問最終となります。私、清水磨男からも通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  本日、珍しくスーツを着ているとよく声をかけられるのですが、ふだんは沖縄の服ということで、東京の会議などでもかりゆしウェアを着用させていただいてます。  先日、久茂地地域の自治会のほうで秋祭りを行いまして、議長、知念副市長にも来ていただき、ありがとうございました。教育長もありがとうございました。  そこで、実際に出品もしてくださった地元の若者がつくっている蝶ネクタイを、自身も実際に購入して着用して質問させていただいております。いろいろな提案とかデザインも大事ですが、やはり実際に買って使うということがないと、こういったデザインとかいろいろな分野も進みませんので、ぜひ皆様よろしくお願いいたします。  ということで質問に移りますが、まずは新しい取り組みについてお伺いをいたします。  1番目に、ロボット技術による孤独の解消に対する考えを伺います。  例えば難病でずっと入院している方、体が動かない、目だけで会話をする。そういった方々も多くいらっしゃいます。また、病院に入院したまま学校に通えない子どもたちというのもいらっしゃいます。また、少しは体は動くけれども、別に知り合いもいないしということで、家の中に閉じこもるご高齢の方、さまざまな場面がありますが、そういった方々の孤独を解消していく。そしてこういった方々の機会を提供していく取り組みとして、現在このロボット技術というものが使われています。  私たち党でも、先日勉強会を開催いたしまして、私もそれを少し拝見させていただいたのですが、例えば今、オリィ研究所というところのOriHimeというロボットは、白い小さなロボットなのですが、これを実際に外で持ち歩く。仲間が持って移動することで、そこを通じた映像が、その病気の方、こもっている方のところに届き、その人がコンピューターを通じて、ネットワークを通じて、そのロボットを通じて話すことができる。  例えば、これで実際に行われた取り組みとしては、学校にもずっと行けない、修学旅行も、登山など到底できなかった難病の子どもが、実際このロボットを友達が持ってその山に登っていく中で、本当にこの風景が変わっていく。そして、自分がまさにそこにいるように感じられるというような取り組みがありました。  これ、ただのテレビ電話と何が違うんだと言われることもあるんですが、このロボットという形をとることで、本人がそこに自分のかわりにいることができる。まさに自分自身が動けなくても、そこに参加することができるというこの機会を与えることが、距離感を縮めることが非常に重要な取り組みであると思っております。  これを拝見したときに非常にいい技術で、ぜひとも那覇市でもこういった考えとか、こういったものをモデルケースでも全国に先駆けて取り組んでいただければと思いましたので、まずはこの考えをお伺いいたします。
     そして、2点目に、明石市のおむつ宅配ですが、明石市が新しい取り組みを始めました。まさにそれこそ全国に先んじたモデルケースとして、0歳児全員の家庭におむつを宅配するという取り組みを始めました。  これは、ただ単におむつを無償提供するということではなくて、例えば虐待に悩む、ネグレクトに悩む、子育てをどうしていいかわからないことに悩む、そういった親子関係の見回りをしてあげる。このおむつをそういった子育て経験のある方や、そういった方々に宅配してもらって、おむつを渡すときに家庭の状況などを少し見てもらうというようなために取り組みをした、すばらしいアウトリーチの新たな試みであります。  家にピンポンと押されて、お宅子どもちゃんと育てられていますかといって、いや、うち無理なんです、ちょっと殴っちゃってと、そんな家あるわけないので、それをしかりとアウトリーチ届かせるために今回の明石市の取り組みがありますので、こういった取り組みを那覇市でも検討できないのか、お伺いをいたします。  3点目は、生理用品の無償化に向けた取り組みですが、日本では国の取り組みで軽減税率、私はそもそも軽減税率反対でありますが、その軽減税率、必需品と言われながらおむつや生理用品もその対象からまさに外されました。  しかし、実際に、例えば娘さんが3人いて、シングルマザーで、シングルファーザーで、そういった家庭にとってこういった負担や、こういった取り組みというのは非常に重いものになります。  海外では実際にイギリスやソウルなどでは、こういった無償化の取り組みも行っておりますので、そういった考えについてもお伺いをいたします。  4点目は、寝屋川市が開始した監察課について考えをお伺いいたします。  寝屋川市は、学校のいじめ問題など、また職場のパワハラ問題。自分たちの上司や校長先生、そのまま直接ではなかなか解決できないので、問題が起こった後に第三者機関をつくるのではなくて、常に第三者的な機関を設けて、そこに相談があれば必ずその相談に応じるといった取り組みをスタートいたしました。  これについても新たな取り組みでありますので、考えをお伺いいたします。  そして、2点目、交通行政についてでありますが、まずこのゆいレール非常に利用者も多く、3両編成化も向かっておりますが、無人自動運転、こういったことは可能であるのか。お伺いをいたします。  そして、3点目に地域の行政について。  自治会についてと小学校区まちづくり協議会については、繰り返しこの議場でも質問させていただいておりますが、そもそもそれぞれの役割の違いというものがあるのか。ただ、言い方が違うだけなのか、それとも役割として違いがあるのか、お伺いをいたします。  4点目、災害対策についてでありますが、防災アナウンスが何を言っているかわからない。そういったことがよく寄せられます。  以前は、一昔前は、ただもう警報が鳴ればそれが危ないんだということで、1つの役割を担っていたんですが、特に東日本大震災、さまざまな震災以降、一体何が危ないのか。津波で危ないのか、風が危ないのか。そういったところまで知りたいのに、しかしその発音、発声が非常に聞き取れないというのが、今のこの防災アナウンスの課題として、多くの方々から意見をいただきます。  ですので、この対応と現状をお伺いをいたします。  これについては防災無線、そして消防車が町中に出て発信されているかと思いますが、それぞれについてお伺いをできればと思います。  そして2番目ですが、避難所について。  今、那覇市の避難所ではまだ泊まり込みで何日間もというのは、ここ数年起きていないのでそういった事態に陥っていませんが、全国実際に甚大な被害が出たところでは、その避難所暮らしを余儀なくされる方々も多くいらっしゃいます。  そのときに、一昔前の段ボールで仕切りをつくってというような、本当に人権が損なわれるような避難所のあり方ではだめだということで、このパーテーションについて今全国で備蓄が進められたり、取り組みが進められております。  まだまだ那覇市もこれからかとは思いますが、どのような現状であるのか、お伺いをいたします。  そして、5点目に市民スポーツについてでありますが、まずNAHAマラソン。  私も今回の第35回NAHAマラソン、7回目を挑戦させていただいて7回目の完走をさせていただきました。その中から多くの課題が、運営からも、参加者の声からもあったかと思いますが、その課題をまずはお伺いをいたします。  そして2点目に、運動会観覧のパブリックビューイングというのが、実は県外で行っているところがあります。  大体、運動会があると、朝早くから並んだり、前日のボランティアに参加すると優先的に場所とりができたりといった取り組みが学校ごとに行われていますが、このマラソンと同じく熱中症とかさまざまな問題もあります。家族一家でご高齢の方も来れば、ちっちゃい子どもたちも来る。そのときに日差しの中なかなか厳しいといった場合もあります。その場所とりの問題もあります。  なので、体育館とか教室にそこで映像で流して、ふだんはそこで家族そろって見てもらって、自分たちの子どもが出るときだけ例えば運動場に行って応援をするといったような取り組みをしている学校が全国でありますので、これも一つの考え方でありますので、この考えについてお伺いをいたします。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   まず、1の(1)ロボット技術による孤独の解消についてお答えいたします。  例えば、外出が困難な重度の障がいのある方や難病で寝たきりの方などは、海や山に旅行に行くなど、健常者が当たり前のようにできる行動一つ一つにハードルが高く、在宅を余儀なくされ孤独感を強いられている場合が少なくないと考えております。  議員ご紹介のロボット技術は、障がいのある方など、ご自身のかわりに、本人が出かけたり旅行したい場所へロボットを配置することにより、インターネット技術で在宅にいながら旅行先の映像や音声がリアルタイムで確認でき、現地の人と会話をしたり、さらに自身の意思でロボットを移動させたり表情を変えたりすることが可能だとのことで、これまでの電話やメールなどとは違ったコミュニケーションツールとなっているようです。  また、このロボット技術は、テレワーク等の在宅勤務への活用で、家にいながら職場の同僚などとリアルタイムにコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の孤独感の解消にもつながるとのことです。  このようなロボット技術は福祉、医療、労働、教育など幅広い分野での活用が見込まれ、利用者の生きがいや生活の質の向上にもつながることが期待されます。  本市におきましても、それがどのように活用できるのか、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   1の(2)についてお答えいたします。  明石市のおむつの宅配の取り組みにつきましては、次年度より実施される事業であり、0歳児に対して毎月訪問を実施し、紙おむつを定期的に提供することにより、子育て状況の把握、顔見知りの方との交流による地域力の向上、及び育児の孤立化解消などの効果が期待されております。  インターネット上の情報となりますが、事業費は約1億円で市単独事業とされております。  本市においては、生後3カ月未満の赤ちゃんに対して助産師訪問を健康部にて実施し、生後4カ月までの赤ちゃんに対しては、こどもみらい部において乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)をアウトリーチとして実施しております。  乳児家庭全戸訪問事業につきましては、赤ちゃんのおしりふきシートに訪問時に提供しており、平成30年度は過去最高の91.6%の訪問率を達成し、訪問で会えなかった残りの世帯の母子の健康や育児の状況などについては、乳児検診受診状況等を通じて把握をしているところでございます。  議員ご質問の定期的におむつを宅配する取り組みにつきましては、アウトリーチとしての子育て支援に資するものと考えており、財源との課題もございますが、先進地における効果などについて、まずは情報を収集してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   (3)生理用品の無償化に向けた取り組みについてお答えいたします。  議員ご質問のとおり、生理用品の無償化については、海外における取り組みの事例がございます。一例として、スコットランドでは女性全体の5人に1人が生理貧困を経験しているとされており、2018年9月から国内の学校に通う約40万人の女子生徒全員に、生理用品を無償で提供することを決定したとの報道がございました。  議員ご指摘のとおり、国内において生理用品は軽減税率の対象とはなっておりませんが、その一方で、女性にとっては必要不可欠な生活用品であり、少なからず家計の負担につながっていることも否定できません。  本市では、生活困窮者自立支援制度において、経済的に困窮している世帯やホームレス状態にある女性などの支援を行っております。  これらに支援を通して、生活困窮者の尊厳を確保しつつ、事業化の必要性を検討してまいりたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   1番目(4)のご質問にお答えをいたします。  ご紹介いただきました寝屋川市の事例は、特にいじめの問題に迅速に対処することが主眼であると考えております。  いじめに関しましては、滋賀県大津市の事件を受け、市長と教育委員会で構成される総合教育会議が制度化され、全国で運用されているところであります。  寝屋川市の事例は、さらにいじめ問題を直接市長部局が担当することで、子どもの命を守るスピーディーな対応を目指す取り組みであると認識をしております。  一方で、実効性を担保するためには、弁護士等の高度専門職の配置が求められるものと考えております。本市にあっては、厳しい財政状況下での人材確保の可否に課題があるものと考えます。  寝屋川市の事例は全国に先駆けたものであり、本市といたしましては、今後その取り組み状況を注視してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2点目、交通行政についてお答えいたします。  鉄道における自動運転につきましては、これまで人などが容易に線路内に立ち入ることができない新交通システムで実現されており、国土交通省の技術基準等において、踏切のない高架構造等であること、駅には容易に人が乗り越えることができないホームドアがあること、それから自動列車運転装置等が設置されていることなどの要件が定められております。  沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、自動運転化は可能でありますが、自動運転が可能な車両の導入及び自動列車運転装置等の設備を整備する必要があるとのことでございました。  また、無人化につきましては、駅と駅の間において、容易に人が避難できる経路が必要となります。ゆいレールの場合、救援列車の横づけや、車両備えつけの緩降機を使用しての避難誘導を想定しております。そのため、乗客の避難誘導時の安全確保のため乗務員の乗車が必要であるとのことでございました。  なお、自動運転化に係る車両改造等の経費については、これまで検討を行っていないとのことでございます。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   自治会と校区まちづくり協議会の役割の違いについて、お答えいたします。  自治会は、一定の地域内に住む人々が、地域をより快適で住みよくしていくという共通意思に基づき、結成された任意団体でございます。  一方、校区まちづくり協議会は、校区内にある自治会やPTCA及び地域で活動する個人・企業・事業所など、地域の全ての方々が緩やかに連携し、お互いに情報を共有することにより、地域が自主的に課題解決に取り組んでいる任意団体で、活動するエリア(区域)は異なるものの、役割については地域をよりよくしていこうという目的において共通しているところでございます。  各自治会においては、自治会運営を初めとするさまざまな課題があることは認識しております。  それぞれの自治会が抱える課題の解決が図られるよう、今後とも引き続き、自治会に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の4.災害対策についての(1)防災行政無線のアナウンスにつきましては、聞き取りづらいので女性等の音声に変更できないかとの声が寄せられたことから、改善について業者に確認したところ、大雨警報等の発表に伴い自動放送される音声については全国一律にシステムによる男性の音声と設定されているので、現在は変更できないとの回答がございました。  なお、本市では、防災行政無線で放送された内容を再確認できる専用ダイヤルを設置しており、また、SNS等を活用した災害情報など、伝達手段の多重化にも努めているところでございます。  次に、(2)避難所のパーテーションについて、本市では、避難所における避難者のプライバシーを保護し、ストレス軽減を図る必要性から、パーテーション仕様の屋内間仕切りテント、簡易ベッドの備蓄を開始したところでございます。  今後も、計画的に備蓄を進め、避難所における良好な環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の4番目、(1)についてお答えいたします。  消防局では、那覇市消防局警防規程により、火災警報発令時や気象警報等が発表されたときなどに、消防車両による広報活動をすることと規定しています。  消防車両の車載スピーカーは、構造上、車両前後方向に対して音声等を発するよう製造されているため、横方向には聞こえづらい特性になっていることや、聞く場所や天候等により、影響を大きく受けることがございます。  そのため、広報活動の際にはできるだけ一般車両の障害にならないように、駐停車して、効果的に実施するよう努めております。  今後は、聞き取りやすい広報要領やスピーカーの音質など工夫をしながら、市民の皆様が聞き取りやすくなるよう改善していきたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の5番目の(1)についてお答えします。  ことし35回を迎えたNAHAマラソンにおきましては、抽選制から先着順への申込方法の変更、警備員等の人件費や物品単価の値上がり等による経費増加やジョガーへのサービス、救護体制のさらなる充実を図ることを目的に、5年ぶりの参加料値上げなどを実施し、安全対策の充実やジョガーの利便性向上を図った結果、大きなトラブルの報告もなく終了しております。  一方で、今回の課題としては、交通規制の際に警察と動員職員等との連携がうまく図られなかった交差点があったとの報告を受けており、警察等関係機関との連携強化と連絡体制の改善が必要と認識しております。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 
     質問の5番目、(2)の運動会観覧のパブリックビューイングについてお答えします。  運動会において、児童生徒数が多い学校や運動場が狭い学校では、観覧場所の確保が難しい状況であります。このような学校においてのパブリックビューイング方式は、新しい試みだと思います。  学校では、保護者や地域の十分な理解を得るとともに、安全の確保等、さまざまな条件を考慮しながら、観覧の工夫を図る必要があると考えます。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  先に地域行政から再質問、大事なことなのでいただきます。  目的は共通しているところがあって、ただ、エリア分けが違うといったような答弁だったと思うわけです。やはりこれまで繰り返し言っているんですが、自治会というのは、そうなると地域がそれぞれ自分たちで決めたエリアを自治会としていて、まちづくり協議会はやはり行政が決めたエリアということになってしまいます。  ですので、やはり行く行くは自治会、そしてPTAという基本の基礎ゾーン、地域の組織に戻していく。その過渡期として僕はこのまちづくり協議会をしっかり使っていくというようなやり方をすべきだと思っております。  そう考えたときに、じゃこのまちづくり協議会のメンバーは当然ながら自治会には加入されているのか、その確認を行っているのか、お伺いをいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   自治会も小学校区まちづくり協議会も任意団体であることから、加入についてはそれぞれの個人の判断にゆだねられているということからしまして、我々としては確認しておりません。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   おっしゃるとおりなんですけれども、ただ、任意の団体であるけれども、その任意の団体であるPTCAや自治会が厳しいから、皆様は積極的にまちづくり協議会を進めているわけですから、その方々にちゃんと自治会やPTA活動はしなさいよということは、当然ながら言うべきだと思います。  そうしないと、地域にボスを2人、3人いっぱいつくって、余計混乱を生むこともときにありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  じゃその地域組織なんですが、今、進めているまちづくり協議会、もしくは基本的な自治会。場合によっては、そもそも那覇市の職員の皆様は半分ぐらいしか那覇に住んでませんから、この那覇市への在住、こういったことは那覇市の職員の方々にとって、例えば昇進とか昇給の条件とか、プラスに入っているのかどうか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   休憩いたします。            (午後3時19分 休憩)            (午後3時19分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   職員が住んでいる地域によって昇給とか昇格、そういったものはつけておりません。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それは、もちろん僕も総務部長のお家の場所も何となくわかるので、絶対的な規定にしろとは言いません。もちろん個々の能力が一番大事です。  ですが、やはり那覇市である以上、那覇に住んでいる方とか、那覇の自治会に頑張っている方とか、そういった方に対するプラス点というのは、やはり那覇市の行政である以上ちゃんと考えるべきじゃないかなと思いますので、これは提案でとどめます。  じゃ同時に、このまちづくり協議会とか、自治会によっては企業が加入できるような仕組みを持っているところもありますが、そういったときに、例えば自分たちの会社の周りを通り会として清掃してますよということは、これ例えば企業にとって入札なんかのときにプラスポイントになったりすることがあるわけなんですが、じゃ同時に、この自治会やまちづくり協議会に協力することはプラスポイントになるのかどうか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後3時20分 休憩)            (午後3時20分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   失礼いたしました。  入札参加資格審査や総合評価方式による入札において、ボランティア活動を行っている企業への加点を行っておりますが、自治会への加入については加点対象とはしていないことから、社会貢献活動の一つとして加点することが適当かどうか、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   やっぱりこういったものを皆様としても、困っているからまちづくり協議会とかを市を挙げて協働のまちづくりを進めようとしているわけですから、それに類する、それに応援できることはぜひとも検討して、可能であればこういった取り組みはぜひ進めてください。  それだけ地域で頑張っている方々たくさんいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたします。  もう一つ、災害対策についてですが、聞き取りづらいのはどうしても、先ほどの話ですと、全国一律でそもそも那覇市が決めているものではないし、那覇市としてはこの音声もうちょっと変えられないのかと問い合わせたけれども、無理だという答えだったように聞こえました。  そのように思うんですが、どうしても聞き取りづらいのは、これ全国一律だから指導するならもう国が指導するなり、国が設計を変えない限りはなかなか那覇市独自で一発目の音声を変えるというのは難しいのかどうか、再度確認お願いします。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   やはり事業者に確認したとおり、全国一斉の音声ということで、全国的な変更が必要であるというふうに認識しております。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは、この災害対策については、政党を超えてやっている問題ですから、ぜひここ議会にも多くの政党の方々いらっしゃいますので、これ一緒になって変えていければと思います。  それでは、それと合わせてなんですが、その音声が聞き取りづらいというものに絡むんですけれども、さっきゆいレールの無人化の問題をお伺いいたしました。  例えば、視察でマイアミにお伺いしたとき、マイアミは24時間無人でモノレールが動いていて、いつでも乗れるよというように案内を受けたことがあって、沖縄にとってこの24時間化、一時期東京がバスを24時間試験運転したりもしましたが、そういったものも今後まちの生活構造にあわせると、どうしても必要なときあるんじゃないかなと思って、先ほど質問いたしました。  やはりその利用の多様化。夜になってもアナウンスと、そして運転が無人で進めばゆいレールの24時間、夜間営業というのも可能じゃないかなというところで伺ったんですが、それにちょっと関連してなんですが、ゆいレールの駅の音声が、例えば小禄だと思うんですけど、「オロク」とか、それぞれ幾つか妙なイントネーションのものがあって、そうすると、これ観光客とかにも地名として誤解を与えやすいところがあると思うんですね。  よく県外から来た方に浦添のことを「ウラゾエ」と言われたり、「沖縄タイムズ」と言わたりするように、どうしても県外の人の発音というのがあって、それをそもそも那覇市の誇る公共交通がそういう状況だというのはちょっとおかしいと思うんですが、これ一体どういう状況でこうなっているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   おっしゃるとおりで、今回の延長区間の開業に伴い、現在の車内放送に変更されております。  沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、車内放送用の音声を作成する音声合成ソフトの仕様によるものとのことでございました。  その放送用音声の改善につきましては、調整を試みるということを聞いております。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   100駅も200駅もあるわけじゃないんだから、合成ソフトを使わなくても、ナレーションの人を使ってそこはとるとか、その辺はもう少し。  せっかく今駅ごとに音を決めて流したりとかいろいろ沖縄っぽい試みもしているところなので、ぜひやっていただければと思います。  それと、同じく、(メダル掲示)何でこれを持ってきたかというと、これ議長のちゃんと許可を得て、僕がこれまで走ったNAHAマラソンの完走のメダルを、本当に7回完走したんだぞという証拠ではなく、持ってきたんですが、実は、NAHAマラソンにはなはっぴーというキャラクターがいまして、その回のメダルによってデザインが毎回違うんですが、主に僕の走った、少なくともこれまで6回、なはっぴーが描かれて、そこに「FINISHER(フィニッシャー)」と書いてあるんですね。  ことし、「BEAUTIFUL HARMONY(ビューティフルハーモニー)」と謎の英単語とともに、35回の35と書いてあって、少なくともうちらの仲間内では、走ったメンバー同士では、ことしのメダルいまいちじゃない?という話が広がっているのですが、この「BEAUTIFUL HARMONY」って一体何のことで、一体こういったデザインは誰が決めているのか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  NAHAマラソン協会事務局に確認しましたところ、メダルのデザインについては、メダルを製造する業者から何パターンかのデザイン案を提示いただき、その中から決定しているとのことでございました。  今回、メダルに刻印された「BEAUTIFUL HARMONY」は、新元号である令和を意味しているとのことでございました。以上です。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これね、僕質問取りのときにこの話をして、そうかなと思ったんですけど、これ下に「2019年12月1日」と書いてあるんですよ。だったら、ここ令和元年12月1日にして、上は従来どおりのデザインにしてくださったほうが。せっかく沖縄まで来て、NAHAマラソン走って「BEAUTIFUL HARMONY」と謎の単語を持ったメダルを持って帰っていく方もいらっしゃるので、これはことしはもう仕方ありませんので、こういった。  なぜならば、このメダルをもらうために何千円も出して、練習もして、当日も走っているというところがあって、やっぱりこれがもらいたくて最後まで頑張るところがあるので、ぜひ次年度以降、もう少しもらった側がうれしくなるようなデザインを少し心がけていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  さて、あとほかにも幾つか要望があるのですが、これ要望にとどめますが、もともとホノルルマラソンとの提携で始まった、姉妹都市のことで始まったマラソンであります。  ホノルルマラソンは、朝5時からスタートして制限時間がないと。那覇市ももう少しスタート時間を例えば繰り上げるとか、ボランティアの子どもたちのこととかもいろいろありますけれども、もう少し涼しい時間とか、走りやすい時間、また、どうしても後ろから走ると制限時間15分プラスされても、もう30〜40分かかってしまうというようなところも含めて、ぜひこのあたりは見直していただきたいですし、後ろから走ると大変だというのも、「太陽と海とジョガーの祭典」なのに、ランナーの祭典になってしまっているというのが、今の現状であると思います。  これは過去にも質問していますので、これについては引き続き、ぜひ検討していただければと思います。  もう時間がありませんので、最後になりますが、最初のロボット技術。これについては、現物を、著作権とかいろいろわからなかったので持ってこられなかった、写真とかも出してないんですが、ぜひ調べていただいて、検討いただきたい。僕はこれ、本当に多くの可能性を残したものだと思っています。  例えば100周年事業に向けて、こういったトライアルの事業を3つ、4つ打ち出していくというのも、那覇市として先進的な取り組みだと思います。  これ、ぜひ市長、副市長、最後にひと言、こういった考え方についてお答えいただけないでしょうか。 ○桑江豊 副議長   休憩いたします。            (午後3時27分 休憩)            (午後3時27分 再開) ○桑江豊 副議長 
     再開します。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご紹介いただきました事案につきましては、沖縄県で現在、取り組みがなされているということは報道により承知をしてございます。  このようなICTの発展は、さまざまな制約のもとにある方々において、新たな可能性を広げるという意味では、大変大きな効果があるというふうな印象を持っております。  これ新しい技術でもあり、またその後の広がりも含めまして、それぞれの取り組み状況、またこの活用状況等に私どもも大きな関心を持って、これ注視してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   僕が聞いているのは、関心を持って注視するのではなくて、100周年に向けて、伝統文化をやったり、芸能をやるのもいいんですけど、せっかく行政で、きょう紹介したように明石市とか寝屋川市とか海外はいろいろな取り組みをやるわけですよ。率先して。  ですから、実際にできるかどうか、皆さん可能性考えていただいていいですが、こういった新事業とか、新テーマというのを取り組むべきじゃないかというのを、市長でも、副市長でも、部長でもいいので、もうひと言お願いします。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   100周年の事業に向けまして、幅広く事業の提案事業等を募ってるところでございます。  議員のご提案の部分も含めまして、これは大いなる可能性を秘めた事業でもございますので、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  きょうは、ネクタイを自慢したかったのと、メダルを自慢したかったわけではありませんが、いろいろな取り組みを提案させていただきましたので、ぜひまた次2月定例会、予算議会にもなりますので、質問させていただきます。  ありがとうございました。 ○桑江豊 副議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○桑江豊 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月12日・木曜日も午前10時に本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  また、当日は、本会議終了後、予算決算常任委員会が開催され、続けて各常任委員会及び分科会が開催されます。  休憩いたします。            (午後3時29分 休憩)            (午後3時29分 再開) ○桑江豊 副議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。            (午後3時30分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)12月11日     議  長  久 高 友 弘     副 議 長  桑 江   豊     署名議員  永 山 盛太郎     署名議員  翁 長 雄 治...