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令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号

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  1. 那覇市議会 2019-12-10
    令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号令和 元年11月定例会             令和元年(2019年)11月那覇市議会定例会                   議事日程 第6号              令和元年12月10日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事            (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行いまます。  あさって12月12日・木曜日に行われる議案及び報告に対する質疑の発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、奥間亮議員、粟國彰議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   おはようございます。  一般質問3日目、トップバッターを務めます公明党の大城幼子です。  先日、アフガニスタンで長年人道支援に携わってきた中村哲医師が銃撃で亡くなるという極めて悲しく残念な事件が起きました。  氏が現地代表を務めるNGOペシャワール会は、第1回沖縄平和賞の受賞者です。  おととし、沖縄県女性の翼が企画をした井戸を掘る医師という講演会で拝見をした氏のお姿が今も忘れられません。沖縄と深いつながりを持つ中村医師の志に心から敬意を表し、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、通告書に従い質問を行います。  初めに、那覇市市制100周年記念事業について質問します。
     本市は大正10年(1921年)に市制施行され、令和3年(2021年)、2年後には記念すべき100周年を迎えます。この節目を記念した事業の実施に向けて、ことし1月に推進本部を設置し、3月には市民協働で事業を行うために、各種団体や市民で構成する実行委員会が設置をされております。  具体的な事業の決定に向けてどのように取り組みが進んでいるのかをお伺いします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   那覇市市制100周年記念事業の実施に向けましては、同実行委員会の下部組織である3つの部会において、各所管事務の作業を進めております。  広報PR・イベント部会におきましては、ロゴマーク、キャッチフレーズの選定や活用の手法に関すること、提案事業部会におきましては、市民や各種団体等が行う提案事業の募集や補助金に関すること、記念事業部会におきましては、特別事業に関することについて検討が行われております。  また、庁内の推進本部では、記念映像、記念誌の作成に着手したほか、記念事業のアイディアや新たな企画を集約したところでございます。  これらを踏まえて、今後具体的な実施事業について検討を進めることとしております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   提案事業部会において、市民も事業が提案できる仕組みをつくり、その事業に補助金を交付するということですけれども、その詳細をお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   提案事業は、100周年を記念して市民や各種団体等が行う事業を公募し、事業費の一部を補助するものでございます。  詳細につきましては、現在提案事業部会で検討中でございますが、多くの方々が広く参加できるような事業を対象とし、40件程度を採択したいと考えております。  また、より多くの市民、各種団体の皆様にご活用していただけるよう周知・広報の期間を6カ月、応募期間を4カ月ほど設定し、その期間中に説明会等を開催する予定としております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先の9月定例会で、ふるさと寄附金制度を活用した100周年記念事業への寄附金の募集を開始するとしておりましたけれども、現在の状況をお伺いします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   去る10月1日から100周年記念事業への寄附金の受け付けを開始いたしましたところ、その寄附金額は12月6日現在、約1,309万円となっております。  いただいた寄附金につきましては、100周年記念事業へ充て、同実行委員会への負担金の一部として活用することとしております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   集まったこれらの寄附金が、市民や各種団体の皆さんが実施をする提案事業にも充当されていくと思われます。  10月からスタートして、およそ2カ月余りで1,309万円、より多くの寄附金が集まることによって提案事業が拡充され、100周年記念事業の充実が図られるものと考えます。寄附については、引き続き周知・広報に努めていただきたいと思います。頑張ってください。  100周年記念事業実行委員会には、議会からは久高友弘議長が副委員長として、桑江豊副議長と粟國彰議会運営委員長が参与という形で参画をしております。議会も100周年をともに盛り上げてまいりたいという思いであります。  そこで、次の質問ですが、①から③について提案をしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。  ①10・10空襲時の義援金のお礼について。  昭和19年(1944年)10月10日、旧那覇市は米軍機の無差別爆撃に襲われ、まちの9割を焼失しました。その10・10空襲からことしは75年の節目に当たります。  当時、この空襲からおよそ2カ月後、那覇市の子どもたちに徳島県を初め群馬県などの小学校児童、さらには国外の子どもたちからも義援金が送られていたことが戦前の新聞で報道されました。この記事は、那覇市教育史の編さん関係者が見つけ、教育史の資料編に所収されております。  このエピソードにつきましては、私もかつて議場で取り上げ、平成27年10月、市長のメッセージでも紹介をしていただきました。  昨年の4月には、徳島県出身で現在那覇市民である中山公子さんが、城間幹子市長から託されたお礼のメッセージを当時の小学校に届けてくださいました。  このように市は感謝の心を伝えることに努めてきておりますが、戦前の記事を発見した編さん関係者からは、できれば徳島県から小学校関係者を10月の那覇大綱挽まつりの時期にお招きをし、感謝状を贈るなどの謝意を示してほしいとの陳情が出ております。  この件について見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   10・10空襲で戦災に遭った那覇の子どもたちへ贈られた義援金は、徳島県などの児童たちの真心として、これからも忘れることなく、何らかの形や行動を通して、その心に応える必要があると思っております。  議員ご提案の謝意につきましては、市制100周年記念事業として、当時義援金が贈られた群馬と徳島の関係者を100周年記念事業に招待し、感謝状を授与するという案を推進本部へ提案しているところでございます。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  陳情を出された編さん関係者は、10・10空襲の体験者です。当時15歳、グラマン機の奇襲からやっとの思いで命拾いをされた方です。  戦時中、全国で窮乏生活が強いられている中、県外の子どもたちが農家の手伝いなどをしてためた小遣いを那覇のために贈ってくれた。  ちなみに、徳島県の小学校から送られた義援金は100円、当時は米俵1俵が1円だったそうであります。そのことに甚だしく感激したと述懐をされております。  真心には真心で応えていく那覇市であっていただきたい。100周年という時期を捉えて、この10・10空襲時の義援金のお礼、ぜひ事業化されることを私からも強く要望したいと思います。  2つ目は刊行物についてであります。  時代は新元号、令和に移りました。100周年という機会を捉えて、那覇市史などの刊行物について、平成の30年間の歩みを残していくことはできないか、またそのキックオフをする好機とできないか、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   那覇市の歴史をまとめた那覇市史は、昭和36年に事業をスタートし、最初の1冊目は昭和41年に刊行いたしました。平成19年に最終刊を刊行し、半世紀にわたって通史編3冊、資料編30冊の全33冊を刊行いたしました。  対象となる期間は、琉球王国時代から平成12年となっております。那覇市史を編さんし刊行することは意義あることと考えておりますが、市制施行100周年を機に新たな市史を刊行するに当たりましては、対象となる期間や内容などの編集方針について十分に議論を行う必要がございます。  今後、関係部局と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   歴史を残すことは大切ですが、大変な労力と予算がかかるものと認識をしております。それを100周年という節目を利用して計画に取りかかり始めておく、イベントだけではなく、そのような取り組みもあっていいのではないかという思いで提案をさせていただきました。  特に教育、那覇市教育史はちょうど明治、大正、昭和の時代、およそ1世紀に及ぶ長い時代を編さんしております。平成の時代はその3分の1の30年間、この間の教育の編さんに今で着手をしておくことは、後々作業的に助かることになると考えられます。  今後、教育委員会において検討していただくよう、この機会に要望しておきたいと思います。  3点目に、アーカイブ映像の活用について伺います。  若狭公民館主催で行ううみそら上映会で、貴重な那覇市の映像が披露され、市民から喜ばれております。重要な記録を保存し活用している取り組みを、100周年事業で生かすことができないか見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在本市では、2021年の市制100周年という大きな節目を迎えるに当たり、100年の歴史を映像と写真で振り返り、今の那覇をみつめ、未来に続くこれからの那覇の思いを馳せることのできる映像をコンセプトに、100周年記念映像の制作を進めており、令和3年5月20日の市制施行100周年記念式典で公開を予定しているところです。  議員ご提案の民間事業者が所有する貴重な映像も活用しながら、多くの市民に喜ばれる映像をつくりあげてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  県都那覇市が迎える2年後の100周年、焼失した首里城も、そのころには確かな再建の歩みが始まっていることを期待したいものであります。  市民の皆様とともにすばらしい100周年を迎えることができるよう、ともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、特別支援学級の児童生徒の修学旅行等について伺います。  人工呼吸器を使用しながら小禄中学校に通う医療ケア生徒の修学旅行について、このたび那覇市は、新聞報道等にもあったとおり、付き添う保護者の経費を、特別支援学校と同様に独自に補助することを決めました。  去る10月に、保護者から、桑江豊副議長とともに、坂井教育福祉常任委員長も交え、私も相談を受け、市教育委員会に対応を求めていたところでした。  このたびマスコミにも大きく取り上げられたこともあり、本市の対応については、声を上げた相談者とともに喜んでいるところであります。  3年前の平成28年9月定例会でも、当該生徒の小学校の校外学習の付き添い人が補助対象外であったことから、将来の修学旅行を見据え予算措置を求めたことがあります。壁は厚いと感じていましたが、このたび、再び当事者が声を上げたことによって、後に続く同様の児童生徒にも適用されるような新たな規定が制定されることとなり、当事者の声に応えた本市の対応を高く評価したいと思います。  そこで、今回適用される制度、特別支援教育修学奨励費について、同制度の内容を確認したく、概要をお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  制度の概要についてですが、障がいのある児童生徒の保護者に対して、経済的負担軽減を図るため、その負担能力の程度に応じ、修学のための必要な経費を一部補助することにより、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とした制度です。  公立小中学校の修学旅行費については、児童生徒本人に係る分が支給対象となっております。小学校では1万680円を上限とし、中学校では2万8,570円を上限とし、実費の半額を支給しております。  また、特別支援学校においては、児童生徒本人に係る分に加え、肢体不自由または重度・重複障がいの者で付き添いが必要な者の場合においては、保護者等の付き添いの人の分も補助対象となっております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今回は、特別支援学校と同等の対応を市がするということで本当に感謝いたします。  子どもたちが特別支援学校に在籍をするか、普通学校の支援学級に在籍するかで、在籍をする場所によって受けられる補助金の額や対象者が変わることが今回の修学旅行の件でわかったわけですけれども、ほかにもこのように差がある教育関係費目があるのでしょうか。再質問します。
    ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  公立小中学校にはなく、特別支援学校において支給対象となる費目には、通学費の付添人分、寄宿舎居住に伴う経費、帰省費の本人分と付添人分が支給対象となっております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   修学旅行以外にも、通学の付添人分などの補助が、特別支援学校と支援学級に差があるということであります。  今後、修学旅行を含め、平等に使っていけるような制度に改善をするよう、県や国に、市教育委員会が主体となって動いていくことを求めたいと思います。  同制度は、平成25年から通常の学級で学ぶ児童生徒も補助の対象とされております。  すなわち、通常学級で学ぶ障がいのある児童生徒も補助を受けられるという制度になっております。対象者に既に周知はしていると思いますけれども、今回制度改善の声を上げることとともに、引き続きこの件の周知にも努めていただくよう要望して、次の質問に移ります。  SDGsについて。  私ども公明党は、一人一人の保護そして能力強化に焦点を当てた人間の安全保障と、2030年までに誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsについては、国民一人一人の声を大切にしてきた我が党の政治姿勢と合致するものと考え、全議員がバッチをつけて推進に努めているところであります。  私もきょうバッチをつけて質問をいたしますが、このSDGs、言葉としては浸透してきていると感じますけれども、国連が定めた持続可能な17の開発目標について、那覇市が最も力を入れていく目標があるのか、あればその理由を伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   SDGsの17のゴールは、貧困、教育、経済成長、気候変動など、その範囲は広範なものとなっております。それらは一見それぞれ独立しているようにも見えますが、そのプロセスでは相互に関連し合うことから、SDGsの推進に際しては、幅広い視点で取り組むことが重要であると言われております。  このため、本市におきましては、子どもの貧困やジェンダーなど、ふだんの行政運営に極めて親和性の高い分野もございますが、常にSDGsの17ゴール全てを統合的に捉えていかなければならないものと考えております。  本市が第5次総合計画で掲げた5つのめざすまちの姿は、SDGsの理念と合致することから、総合計画を着実に推進することが、SDGsの目指す17のゴールにつながるものと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   特に力を入れる目標というより、相互に関連をし、既に5次総計にも合致をして取り組んでいるということです。  先ほどの医療ケア生徒の修学旅行への市の対応は、SDGsで言えば、17の目標のうちの3番目、「全ての人に保健と福祉を」に該当し、市の総合計画のめざすまちの姿で言えば、「互いの幸せを地域と福祉で支え合い、誰もが輝くまちNAHA」に合致をし、SDGsの目標達成に近づく対応となっている、このような理解になろうかと思います。  再質問いたします。  本市は、昨年発足をした官民連携プラットフォームの会員になっているようでありますが、この会はどのような会なのか、またことし8月に会議が行われたようですが、那覇市もこの会議に参加をしたのかをお伺いします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   当該プラットフォームは、SDGsの実施を促進し、地方自治体、企業、NPO、大学及び研究機関などとのパートナーシップを深める官民連携の場として昨年8月に設立されております。  会員数は、令和元年9月末現在、地方公共団体401団体、関係省庁13団体、民間団体等578団体の計992団体となっており、本市も設立当初から会員となっております。  また、去る8月26日には、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会が東京で開催され、講演やパネルディスカッションが行われました。  出席はかないませんでしたが、総会の資料につきましては共有しており、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  この官民連携プラットフォーム、この会に参加するメリットについて、もう少しお伺いしたいと思います。また、本市の今後の取り組みもあわせてお伺いします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   会員になることにより、会員主催のSDGsに関するイベント情報や、課題解決に向けた優良事例、関係施策の情報等が共有されております。  引き続き先進事例の情報収集を行うとともに、次年度はSDGsの理念を生かした本市独自の取り組みを具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   SDGsは法的な拘束力はなく、各々のやり方で目標達成をするようになっていますが、那覇市が次年度そのような体制で取り組むということをお伺いし、心強く思います。  きょうは時間がありませんが、今後も引き続きSDGsについては取り上げて、私もしっかり勉強してまいりたいと思います。  次に液体ミルクについて伺います。  本市では、沖縄観光防災力強化支援事業補助金を活用して、乳児用液体ミルクを今年度初めて整備をします。  本市が導入する液体ミルクは、議長の許可を得て議場に持ち込ませていただきました。  このような缶タイプの液体ミルクとなっております。これは、哺乳瓶に移しかえて飲むようになっておりますが、実はこのたび簡単に飲むための専用のアタッチメント、缶と哺乳瓶の乳首を接続する付属品が開発されております。  このアタッチメントを災害備蓄品に追加整備できないかをお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ただいま議員からご紹介のありましたように、本市では、災害時に安心して赤ちゃんにミルクを与えることができるよう、今年度、沖縄観光防災力強化支援事業補助金を活用し、液体ミルク、粉ミルクを那覇空港及び備蓄倉庫に整備をしたところでございます。  また、年明けには、液体ミルクを移しかえて与えられるよう簡易な哺乳瓶の購入も予定しております。  議員からご提案の、哺乳瓶に移しかえることなく、缶からそのままミルクを飲ませることができる専用のアタッチメントについては、商品の確認を行うとともに、今後購入について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  9月定例会で、賞味期限が近づいた液体ミルクを保育の現場で活用することを提案しましたが、もっと広く活用するために、乳児健診や防災訓練などで、多くの市民にこの液体ミルクを試飲してもらうようにしてはどうでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市では、防災意識の普及啓発や食品ロス削減の観点から、賞味期限間近な備蓄食料を、地域の防災訓練や防災イベントなどにおいて、地域の皆様へ試食用として配布するなどし、有効活用しております。  先日、啓発活動の一環として、本市主催のすくすくまつりにおいて、災害用として液体ミルクをご家庭でも備えられるよう、来場された方々に配布をしたところでございます。  議員ご提案の保育現場等での有効活用については、引き続き関係部署とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  液体ミルクの社会的認知度は急速に広まってきております。災害備蓄品としていち早く整備の方向に動いた当局の対応に感謝いたします。  今後も着実に整備を進めていただくようよろしくお願い申し上げます。  最後に、市営住宅のエレベーターについて伺います。  銘苅市営住宅のエレベーター2基のうち1基が3カ月ほど前から故障をし、9階、そして最上階の10階に行けないため、住民から早期回復を求める声が上がっております。10階には車椅子を利用する方もおられます。急ぎの対応を求めますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   ご質問のエレベーターにつきましては、本年9月に不具合の連絡を受け、指定管理者及びメーカーにより現場状況を確認しております。  銘苅市営住宅には2基のエレベーターが併設されており、1基については正常に稼働しておりますが、残りの1基について不具合が確認されております。  不具合の内容といたしましては、エレベーター本体に故障はなく、9階及び10階のエレベーターホール側のドア敷居部分が、経年劣化により腐食、変形したため、ドアの開閉に支障を来している状況となっております。  緊急的な措置として、9階及び10階へ着床しないようエレベーターの設定を変更し、メーカーへ不具合の修繕を依頼しております。  旧式のエレベーターでありますので、修繕に必要な部材が受注生産となるために部材調達に日数を要しておりますが、年内には当該部材が県外より届き、復旧工事が完了するというような見込みになっております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。  年内復旧が見込めるということで安心をいたしました。同じメーカーを使用しているエレベーターについても丁寧な点検が必要と思われますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆様、おはようございます。  自民党会派大嶺でございます。発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。  1.教育行政について。
     (1)市内小中学校の建て替え事業について、以下伺います。  ①既に建て替え事業が計画されている学校をお伺いいたします。  ②直近の建て替え事業において、事業の工期が大幅におくれた事例があるかお伺いいたします。  (2)体育館、運動場が建て替え中で使用できない場合の日常の体育授業をお伺いいたします。  (3)体育館、運動場が建て替え中で使用できない場合のスポーツ少年団への対応をお伺いいたします。  2.福祉行政について。  (1)同行援護の利用者数と本市の取り組みについてお伺いいたします。  (2)身体に障がいのある方でも利用ができる健康増進施設が本市にあるかお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   一般質問の1.教育行政についての(1)の①、②についてお答えいたします。  まず、令和2年度までに改築工事に着手する予定の事業といたしましては、若狭小学校校舎等改築事業、開南小学校屋内運動場等改築事業、石嶺小学校屋内運動場改築事業、高良小学校屋内運動場改築事業、垣花小学校屋内運動場改築事業がございます。  また、令和3年度には3件、令和4年度には4件の工事に順次着手する予定でございます。  次に、最近の改築工事におきまして事業スケジュールが大幅におくれた工事といたしましては、城西小学校屋内運動場及び幼稚園園舎改築工事、上間小学校及び幼稚園改築工事等がございました。  続きまして、ご質問の(3)体育館、運動場が建て替え中で使用できない場合のスポーツ少年団への対応についてお答えいたします。  改築工事で、体育館、運動場が使用できない場合は、スポーツ少年団は個々に近隣の小中学校や公園、市民体育館などの使用について調整を行い、活動を行っております。  また、教育委員会としましても、必要に応じて学校間の仲介や調整を行っております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   一般質問の1.教育行政についての(2)についてお答えいたします。  体育館、運動場が建て替え中で使用できない場合の体育の授業は、それぞれの学校によって施設等が違っているとは思いますが、おおむね、中庭、多目的スペース、ミニグラウンド等の校内にある施設を活用し、行われております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   一般質問の2.福祉行政について、(1)、(2)について順次お答いたします。  本市では、視覚障がいがあり、移動に著しい困難を有する障がい者に対して、外出時に同行し、移動に必要な情報提供や援助を行う障害福祉サービス、同行援護を提供しております。この同行援護は、金融機関での手続きなど、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出の際に利用する事ができます。  本市では令和元年12月1日現在、171人の方がこのサービスを利用しているところです。  続きまして、本市において障がいのある方が健康増進等を目的に利用できる施設といたしましては、「那覇市障がい者福祉センター」が那覇市古島にございます。この施設は、機能回復訓練や創作的活動、入浴等を提供し、障がいのある方々の健康や福祉の増進を図ることを目的に那覇市地域活動地域活動支援センターⅡ型事業として指定管理にて運営しております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  順番がちょっと変わるんですが、2の福祉行政から再質問させていただきます。  先ほどの部長からのご答弁からは、同行援護とは、視覚に障がいがあり、移動に著しく困難を有する障がい者に対して、外出時に同行し移動に必要な情報提供や援助を行うサービスを提供するということでした。実はその同行援護を受けている方から今回お話をお伺いして、今回の質問となっております。  それでは再質問です。  那覇市古島の那覇市障がい者福祉センターには、温水プールの設備があるかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   当該センターには、温水プールの設備はございません。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、那覇市営の温水プール施設があるのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えします。  本市が管理運営する温水の那覇市民首里石嶺プールがございます。ここで障がいのある方が利用できることになっております。  料金につきましては、1日1回、大人510円、高校生370円、小中学生250円、幼児120円となっており、障がい者の利用料につきましては、障がい者本人の利用については半額免除、介助者につきましては1人まで無料となっております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ただいまのご答弁からは、那覇市においては那覇市民首里石嶺プールがあるということがわかりました。そちらの障がい者の皆様の平成30年度の利用人数が延べ1,069人、利用料なのですがこちらで大人510円、障がい者本人の利用については半額免除ということですので、大体260円ぐらいです。介助者については、1人まで無料ということがわかりました。ありがとうございます。  実は、例を挙げますがうるま市のほうには、うるみんという施設があり、障がいのある方に手厚く100円で利用が可能となっているようですので、那覇市もそちらのほうを検討していただきたいと思います。  私としては、県都那覇市でありながら障がいのある方々が健康増進を目的とした施設があまりにも少なく感じております。  今回は、視覚に障がいのある方からのご相談でしたが、この方はとてもバイタリティがあって家に引きこもるのではなく、同行援護というサービスを利用して、どんどん前に出ていってこれからもいろんなことにチャレンジしていくとのことでした。とても勇気をいただきました。  それでは、再質問いたします。このような健康増進施設を増やしてほしいというのは難しいと思われますが、私からのご提案としては、市内にあります民間施設と本市が連携して、その施設を市民の皆様が利用しやすくし、例えば障がいのある方々には、10枚綴りくらいの無料クーポン券や回数券を配布するといったことができないかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員ご提案のとおり、障がいのある方が、健康を維持するためのスポーツ施設等の利用は、大変有意義なことであると認識しております。  民間のスポーツ施設等の活用も有効な手段であると考えますが、クーポン券や回数券を配布することにつきましては、本市の財政的な課題もございますので調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   再質問させていただきます。  目の前の財政的な課題はあるかもしれませんが、考え方によっては、日ごろから健康増進、維持ができれば生活習慣病を抑え、大きな病気にもかかりにくくなり、医療費の抑制ができ、財政負担も減るのではないかと思われますので、ぜひとも前向きにお考えいただければと思います。見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   重ねた答弁になることは申しわけないのですけれども、今後クーポン券等の利用についての有効性、あとやはり財政的なものも大きい部分もございますので、調査研究をしてじっくり考えていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、教育行政について再質問させていただきます。  先ほどの部長からのご答弁から、次年度からは開南小学校を初めとして、石嶺小学校、高良小学校、また令和3年度に3件、令和4年度に4件など、何件もの改築事業が本市においては計画されていることが明らかになりました。  それでは、再質問させていただきます。  事業の工期が入札不調によって大幅におくれた上間小学校がありますが、今後このようなことが二度と起こらないような具体的な対策を考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  上間小学校におきましては、入札で工期が大幅に延びまして関係者にご迷惑、ご負担をおかけしております。  本市としまして、工事の入札不調を受け入札制限の緩和を行うなど、対策を講じてまいりました。今後、発注を予定する工事につきましては事業のおくれが生じないよう、関係部局間で調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   再質問させていただきます。建替事業の際に、体育授業は、校内にある中庭やミニグラウンドなどで授業を行っているとありましたが、ただ、ミニグラウンドといっても小さなスペースであり、思いっきり児童生徒が走ることができない状況が起こっております。では、体育の授業を近隣の学校や施設を利用して授業を行う等の工夫ができないか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  近隣の小中学校の体育館や運動場、大学の施設等を借用し、体育の授業を行うことも可能でございます。  今後も引き続き、学校と教育委員会が協力し、近隣施設の利用を確保するなど、工夫を続けてまいりたいと考えております。
    ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   今、部長から答弁があったのですが、私が聞く限りなんですが確かに運動場をお借りしてとあるんですけれども、これが運動会前とか、例えば体力診断テストとかそういったまれなときにしかそういう利用が、今できていないということを聞いておりますので、普段からいろいろ調整していだたいて、もうちょっと回数を増やせるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   この辺は、学校のカリキュラムとかそういった関係もございますので、そういった部分で学校と調整を図りながら考えていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、再質問です。  日ごろから、思いっきりのびのびとした体育授業ができない生徒のために、例えば、体育授業の一環として、市の指定管理施設である市民体育館や沖縄セルラーパーク那覇を利用して、学期末に一度でもいいので、体育レクリエーションのような思い出づくりができるような授業ができないか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  体育の授業を市民体育館や沖縄セルラーパーク那覇で行うことも可能でございます。  教育委員会といたしましては、子どもの学習環境の保証をするため、学校と協力し、子どもたちの思いに寄り添いながら、体育施設の活用について教育活動を支援してまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、これは私からの要望ですが、その際には移動や施設使用料などの支援もどうかよろしくお願いいたします。  続きまして、1の(3)について再質問をいたします。私もスポーツ少年団にかかわっている父兄の一員ですが、父兄が日ごろの送迎や市民体育館の使用料などの負担が大変です。今回の上間小学校だけではなく、先ほどご答弁があったように、市内においては今後も多くの建替事業が予定されていることを考えるうえで、市民体育館の減免措置をお願いしたいのですが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  現在、那覇市民体育館の利用につきましては、中学生から当日個人で利用する場合は、1人当たり一般利用料金200円であるところの半額である100円で利用することができます。団体で予約して占有使用する場合には、現在条例上の減免措置はございません。幼児、小学生、中学生が団体で予約して占有使用する場合の減免措置につきましては、条例の改正が必要であること、指定管理者との調整も必要であることから、今後検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、実は私、昨年の6月の一般質問でも質問をしておりまして、そのときの答弁をちょっと読み上げさせてもらいますが私が、「ぜひ近隣の学校間との仲立ちや那覇市の体育施設の優先予約、また利用料の減額など、本市にとってもう少し踏み込んだ、心のこもった支援をいただきたいのですが」という質問に対しまして当時は今総務部長であります屋比久部長でありましたが、「学校改築時の特別な状況におきましては、今後とも近隣施設や学校長、あるいは保護者等と連携して引き続き子どもたちの活動について支援を行ってまいりたいと考えております」という答弁をいただいておりますが、本日、1年たった今回の答弁でも何も前に進んでいないんですね。  ですので、私としましては、クリアしないといけないというこの条例の改正や、指定管理者との調整というのはそんなに難しいことなのか。または本市のやる気や本気度が感じられないので、その点もう一度ご答弁をお願いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  市民体育館の使用料は、指定管理者の収入ともなりますので、指定管理者の調整がまず必要となってまいります。  まず、この指定管理者との調整を進めていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   前回の答弁で、この指定管理者との調整とか条例改正とかのご答弁はいただいていないのですけれども、私が前回、昨年6月に質問をして、その後に指定管理者との話し合いとかは持っているんですか。 ○久高友弘 議長   休憩いします。            (午前10時45分 休憩)            (午前10時46分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  指定管理者である団体、体育協会とは少しお話ししたことはございますけれども、まだ具体的な話には至っていないということがございます。今後、具体的な調整をしていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   担当者の方が、お話しを少ししたということでよろしいですか。それとも部長のほうで体育協会の方とお話ししたということですか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   失礼しました。担当のほうでということで、また屋比久部長のほうでも少しお話ししたということでございます。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   同じようなことが続くのですけれども、本当にこの点に関しましては、本当に親御さんたちが日ごろから送迎もしながら、また施設利用の費用の負担もありますので、ぜひとも本気でその点を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、教育行政について私のまとめの再質問になります。  上間小学校では、運動場と体育館が長期間にわたり使えないという不測の事態が起こっております。また場合によっては、小学校入学から一度も運動場を使うことなく卒業する児童生徒が出てくるかということもあります。そのことについて、今後どのようにしていくのか、決意をお願いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  教育委員会としましては、改築期間中の児童の学習環境を確保するため、仮グラウンドを整備するなど対策を講じてまいりましたけれども、しかしながら上間小学校におきましては、事業のおくれが長期化しており、児童及び学校関係者の負担が大きくなっている状況も把握しております。現在教育委員会では、少しでも負担を軽減できるよう学校とも調整を行い、対策を検討しているところでございます。  また改築工事につきましても、一日でも早く事業が完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   すみません、ご指名なんですが、教育長からもご答弁いただけないでしょうか。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   上間小学校の改築事業では、工事のおくれから良好な教育環境がつくれていないことに関しまして心からお詫び申し上げたいと考えております。  今、部長から答弁がありましたように教育委員会といたしましては、学校と調整を図りながら少しでも負担軽減が図れるように取り組んでいるところではありますけれども、今後もその取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、教育長ありがとうございます。  どうぞよろしくお願いします。  それでは、本日私のご提案しました市民体育館、セルラーパーク那覇での体育レクの件は、ぜひとも前に進めていただきたいと思いますので、学校のほうとも調整していただいて、よろしくお願いいたします。  児童生徒は、平等に授業を受ける権利があると思っております。なにとぞよろしくお願いいたします。私の一般質問を終わります。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   小波津潮です。一般質問を行います。  市民が安全に安心して暮らせる那覇市を実現していくための取り組みと現状について伺います。  まずは犯罪情勢についてから伺います。  平成30年版の犯罪白書によりますと、刑法犯検挙者の数は平成14年に戦後最悪のピークに達しましたが、その後減少を続け、平成29年には戦後最少を更新しています。また、殺人や強盗などの凶悪犯罪についても減少傾向となっており、現在の件数は最も多かった昭和29年と比較しますと、約3分の1の数となっております。  一方で、刑法犯検挙者の再犯者の占める割合が増加傾向で推移しており、現在おおよそ検挙者数の4割強を占めるまでに至っております。その傾向をとめなければ、新たな被害者を生むことになります。このような現状を踏まえて、平成28年12月に再犯防止等の推進に関する法律を国のほうでは定め、平成29年12月には国としての再犯防止推進計画を決定しました。  再犯防止推進法には、日本の刑事政策上初めて地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じて必要な施策を策定、実施する責務を有することが示されており、国、地方、民間が一体となった再犯防止の推進を求めております。そのことから、本市のより一層住みよいまちづくりを実現するため、犯罪または再犯防止の取り組みを強化する必要があると思います。  質問に入ります。
     1.犯罪情勢について伺います。  刑法犯検挙者数と再犯者率はどのようになっているか伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   法務省が発表しました令和元年度再犯防止推進白書によりますと、わが国の刑法犯検挙者数は、平成30年は、20万6,094人で、平成15年の37万9,602人と比較しますと、17万人余り減少しております。  また、刑法犯再犯者率は、平成30年は48.8%で、当該白書に記載されている刑法犯再犯者率が最も低い平成15年の35.6%と比較しますと、13%余り増加しております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。全国の状況がわかりました。  沖縄県の刑法犯総数の過去10年の資料がありますので、資料提示をお願いいたします。        (モニター使用)  県においても認知件数、検挙件数、検挙人員とも減少していることがわかります。また次の資料をお願いします。        (モニター使用)  法務省の資料ですが、平成28年度の刑法犯にかかる再犯者率です。沖縄県が全国平均より再犯者の割合が高く、2位となっております。  これには、再犯者数と再犯者率がありまして、検挙者に占める再犯者の割合を示しております。  先ほども述べましたが、全体の検挙者数また初犯者数は、大幅に減少しているのに対し、再犯者の減少は小幅にとどまっているため、割合は増加しているということになります。  次の資料をお願いします。        (モニター使用)  検挙人員に対する年齢構成の全国との比較になります。触法少年が全国平均の約2倍、20歳未満も高い割合になっております。65歳以上の構成割合は全国平均より低くなっています。この資料は、検挙人員に対する年齢構成となっております。  県内の14歳から19歳のいわゆる犯罪少年は、2007年には過去10年で最も少なく、犯罪少年の数自体は年々減少傾向にあります。  一方で再犯者率は全国で4番目に高い、43.1%とあり、たびたびマスコミ等で発表されております。先月の議会報告会でも保護司の方から、少年の再犯について切実な訴えがありました。  また、11月29日の沖縄タイムスの記事にも取り上げられていましたが、県内での万引きで摘発される高齢者が増えていると。万引き摘発者に占める65歳以上の割合は、2009年の18.7%から、2018年は29.9%になっているとあります。  その中で、65歳以上の摘発者へのアンケートによると、約7割が支払うだけの所持金がありながら万引きをしていたと。  また、県内高齢受刑者の証言からは万引きが社会とのかかわりを求める代償行為の一つであることが伺えるとあります。  全国でも受刑者また保護観察対象者においても、高齢者や障がい者が増加傾向にあります。  そこで質問いたします。  (2)高齢者や障がい者が再び罪を犯すケースがあり課題であるが、本市の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  高齢者や障がい者の受刑者の中には、帰住先の確保や、親族の協力が得られない方、また認知機能の低下や障がい等により、刑務所等の矯正施設退所後、速やかに介護サービスや障害福祉サービス等を受けなければ、自立した社会生活を送ることが困難な方など、退所後の生活に問題を抱えている方が多いのが現状です。  しかしながら、福祉的支援が必要であるにもかかわらず、自暴自棄になったり、福祉制度そのものへの理解不足などにより支援を受けることを拒否し、結果として必要なサービスにつながらないまま退所してしまうことも再犯につながる大きな要因の一つと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問します。  障がい者や高齢者の再犯を防止するための取り組みについて伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市では、刑務所内で行われている社会復帰支援指導のプログラムの一つとして、ちゃーがんじゅう課及び障がい福祉課職員等が沖縄刑務所に出向き、年に2回程度各種福祉制度についての説明を行っております。  また、矯正施設において退所後支援を要すると判断した方については、特別調整が実施され、そこから依頼を受けて支援の中心を担う沖縄県地域生活定着支援センターと連携し、退所後のスムーズな福祉サービスの利用等につなげられるよう、地域包括支援センターや相談支援事業所等による支援を行っております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  今、答弁にありました地域生活定着支援センターが2009年以降、各都道府県に設置され、矯正施設の中にいる高齢者や障がい者を福祉につなぐコーディネート機関となっていると。本市からもそこと連携して出所前の受刑者に対し、各種福祉制度の説明に出向いていることがわかりました。私も勉強不足で地域生活定着支援センターを初めて知ることになりました。  再質問をいたします。  その施設が行っている特別調整の対象者は、どのように決まるのかを伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   特別調整につきましては、障がい者または高齢者で、かつ、適当な帰住先がない方について、退所後速やかに、必要な介護、医療、年金等の各種サービスを受けられることができるよう実施されており、その方が支援を希望しているなどの要件を全て満たしている方の中から、矯正施設等が選定しております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   特別調整の取り組みにより、矯正施設から釈放後、速やかに福祉的支援を受けることのできる人は増加し、福祉の力によって社会復帰を果たしている人も増えてきています。  一方で依然として福祉サービスを必要としながら、必要な支援を受けられないまま住居や身内もなく、また心身も整わないまま社会に出て、再び微罪を起こし戻るケースも多くなっています。  また高齢者や知的障がい者の出所者の中には、飢えや寒さをしのぐためみずから罪を犯し、舞い戻ることがたびたび報じられ、居場所の確保や孤立を防ぐことが求められております。  再質問をいたします。  高齢者や障がい者の再犯防止についての支援の課題を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   障がい者や高齢者が矯正施設を退所した後、身近に相談する人もなく、地域から孤立し、安心した生活を送れていない状況があることなども、再犯につながる要因の一つだと考えております。福祉的支援を要すると判断された方について、地域に戻る前から沖縄県地域生活定着支援センターと引き続き連携を密にし、矯正施設退所後も障がい者及び高齢者を支援していける体制を充実させていくことが必要であると考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  地域生活定着支援センターの実績を拝見しました。  平成29年度中のフォローアップ対象者が、特別調整が43人、一般調整が7人で計50人。その中で要介護認定状況があり、支援後に認定を受けた件数として、受刑中に要支援1が3人、要介護1が1人の計4人。出所後に要支援1が5人、要介護1が5人、要介護2が2人の計12人。合わせて16人が要介護認定を受けています。  そのほか、支援後に年金受給または再開に至った件数が13人となっております。  出所当時の支援から一時帰住先への入所支援、また、最終帰住先の確保、それから断絶した家族、親族関係を支援を通して再構築を働きかける場合もあるとしています。大変重要な役割を担っていると思います。  課題としては、司法との連携や自治体を初めとする福祉関係者の積極的な取り組み、地域生活定着支援センターだけでは抱えきれない課題があると聞いております。  そして何より、県民、市民に理解を得られるようにともに考えていきたいと思っております。  次の再質問に移ります。  更生支援・再犯防止対策を調査していきますと、再犯防止条例を制定した兵庫県明石市が注目されています。  その中でも明石市役所福祉局に更生支援担当を置き、また、入口支援、矯正施設に入る前の支援にも力を入れています。  明石市更生支援ネットワーク協議会というものがあり、市内で罪を犯した人が高齢であったり、障がいがありそうだったりすると市に連絡が入り、更生支援担当の職員が面会に行き、障がいがあるのかをアセスメントし、その上で処置、かかわり方を考え、本人の状況と犯行内容を考慮して刑事司法なのか、福祉につなぐのかを市を挙げてかかわっている取り組みが行われています。  明石市の更生支援・再犯防止の取り組みについて、本市の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   明石市で取り組んでいる更生支援につきましては、大変意義深いものであると思っております。  沖縄県では、先ほど申し上げましたように、地域生活定着支援センターを県の社会福祉協議会に委託して実施しておりますことから、特別調整につきましても、今後引き続き当該センターと連携して、那覇のほうでも連携を深めて協力してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  次の質問に移ります。  更生支援・再犯防止対策の取り組みについて伺います。  (1)本市の地方再犯防止推進計画の策定状況について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   再犯防止推進計画の策定状況につきましては、現在のところ未策定でございます。  取り組みといたしまして、ことし5月に開催されました、沖縄県主催の市町村対象の地域福祉担当者会議に出席し、その中で再犯防止推進計画についての説明を受け、情報収集に努めているところでございます。
     今年度末に、県の再犯防止推進計画が策定される予定であることから、県の計画を踏まえ、先進自治体の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   県の計画を踏まえ、先進自治体の事例等を参考に検討したいということだが、市の再犯防止推進計画は今後、策定するということでよろしいですか、伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   まずは今年度3月に策定される予定の沖縄県の再犯防止推進計画で示される内容の把握に努めるとともに、本市での取り組みについて調査、研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   情報収集に努めているということですが、計画策定に必要な情報収集はどのようなものがありますか。伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   まず、数値データというのがございます。再犯防止推進計画に関する取り組みとして、再犯防止施策の指標に関する統計データについて、現在は都道府県別の数値しか提供されておりませんので、市町村別数値の提供を県を通して、現在法務省へ要望しているところです。法務省からは、市町村別の集計についてすぐの対応は難しいものの、市町村が再犯防止を推進する上で有用と認められるものについて、市町村が利用しやすい形で提供できる方策を検討中との回答がございました。  こういうものが情報収集という形になっておりますので、引き続き県を通して法務省へ要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   (2)に移ります。地方再犯防止推進計画に関する会議等の内容について伺います。  ②平成31年2月に開催した、県主催の市町村担当者会議の内容を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   市町村担当者会議の内容につきましては、法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室より、再犯防止推進法、再犯防止推進計画の概要の説明と事例の紹介がございました。  また、沖縄刑務所より沖縄刑務所の再犯防止に対する取り組みの紹介、沖縄県地域生活定着支援センターより地域生活定着支援事業概要の説明、沖縄県福祉政策課より沖縄県再犯防止推進計画策定についての説明がございました。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   再質問を行います。  本市において、計画策定に係る関係部署はどこになるのか。また、全庁的な体制づくりはできているのか伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   関係部署につきましては、今年度末に策定される予定の沖縄県の再犯防止推進計画等を参考に、福祉部各課を中心に検討調整していきたいと考えております。  また、策定スケジュールにつきましては、現在のところ未定でございます。  今年度末に策定されます、県の再犯防止推進計画、法務省の地方再犯防止推進計画策定の手引きや、先進自治体の事例等も踏まえ、策定について調査検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問いたします。  これまで県が計画策定するまでに市ができることがあるのではないかと思いますが、伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時9分 休憩)            (午前11時9分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   県主催の勉強会等でいただいた配布資料がございますので、庁内での情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けてお聞きします。  本市の計画策定のスケジュールを伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   策定スケジュールにつきましては、現在のところ未定でございますが、今年度末に策定されます県の計画、法務省の手引き、先進自治体の事例等も踏まえて、策定について今後調査検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  部長、答弁を聞いていますと、計画の策定については非常に消極的だなと感じております。  それは当然で、まだ計画の策定をするのか、しないのかも判断をしていないということでよろしいですか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   計画をつくる必要があるかどうかについて、今後情報収集等を踏まえ、また、県の計画も見ながら検討してまいりたいという状況でございます。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  私は平成30年12月、1年前にも同じ質問をしていました。そのときの答弁は、県の策定状況を見て市も検討するということでした。  私は、あれから1年たって、計画ができたら那覇市の計画も着手すると、きょうの朝まで思っておりました。私も新人の議員で、いわゆる役所言葉にだまされたと言ったら失礼になりますが、私の不徳のいたすところであります。  本県、本市において、再犯防止ということに関してはほかの自治体と比べても大きな要因があると思います。  私の今回の代表質問では、就職氷河期世代や、生活困窮世帯の質問をさせていただきました。  ほかにも本市の問題として、子どもの貧困、親の貧困、犯罪少年、非行少年という負の連鎖によって、犯罪、再犯ということに陥る要因がどこよりもあると思っております。そして、被害者を発生させないということであります。  本市としても、次年度に準備するべきではないでしょうか。那覇市地方再犯防止推進計画の策定を要望いたします。  見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   重ねての答弁になり申しわけないと思っているところですけれども、まず県の計画を確認した上で、那覇市の状況等も見ながら作成について検討していきたいということが今の状況でございます。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   市長、いかがでしょうか。  一言お願いします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   計画策定につきましては、福祉部だけではなくて、庁内何カ所にも及ぶ課との連携等も含めて立てていくものでございますので、今後じっくりこの辺を議論しながら検討してまいるという状況でございます。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   1回目の市町村担当会議がことしの2月に行われています。その配布資料は関係部署の皆さんに届いているのでしょうか。
     これはお答えできますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時14分 休憩)            (午前11時15分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   2月にいただいた資料につきましては、まだ全庁で共有してございませんので、国から示された手引きも含めて、今後、早目に全庁掲示であったり、文書で各課に情報共有してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   あれから10カ月たっております。私の質問からも1年以上たって、判断もできていないということは大変残念なことであります。これから私も役所の言葉を勉強して挑んでいきます。  私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自民党会派、吉嶺です。  質問の前に、本日12月10日より北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。本庁舎1階にもパネル展として掲示されております。北朝鮮による拉致の可能性は排除できないとされる人で、那覇市に住所のある人が5人もいる。2017年には意見書も可決されている。この啓発週間において、やはりこの議場にいる皆さんで拉致被害啓発をして、1人でも一日も早く取り返すという決意で啓発していただきたいと思います。  質問に移ります。  1.防災行政について。  ことし9月の台風15号の際には、千葉県内で送電線鉄塔が倒れ、長期にわたり広範囲の大規模停電があった。台風19号では、あちこちで河川の氾濫や土砂崩れが起きるなど、これまでは想定外と言われていた自然災害が頻発するようになっているが、那覇市の防災行政について以下伺います。  (1)避難所には停電への備えとして発電機設置が必要であると考えるが、発電機の配備はどの程度行われているか。また、那覇市内における自家発電設備の保有がない避難所は何カ所あるのか。  (2)台風で被災した千葉県では、備蓄していた発電機がほとんど貸し出されなかったなどの報道があった。那覇市の発電機の備蓄状況や、その貸し出し方法などはどのようになっているのか伺います。  (3)自然災害の被災者が、保険の請求や税の減免手続を行う際に必要な罹災証明を発行できる職員は何人いるのか伺います。  2.沖縄県消防防災ヘリコプター導入について。  平成30年3月に沖縄県消防防災ヘリコプター調査検討報告書において、「運航方法は委託運航にする」と記載されているが、防災ヘリに常務する那覇市消防職員の命を航空機事故で失わないために、総務省消防庁の防災ヘリの安全性向上検討会の報告書にもあるように、行政が安全管理ができる自主運航でなければならないと本員は考えるが、那覇市の見解を伺います。  3.子どもたちの放課後の過ごし方について。  本市においてもスポーツをしている、またはスポーツをしたいと思う子どもたちの環境を整備していくことが必要であると考えるが、スポーツ少年団には登録もできていない、もしくは登録されていないクラブチーム等が多く存在していることが行政も承知であると思います。  例えば、保護者が連帯して複数校から子どもたちが集まり活動している、那覇東ジュニアハンドボールクラブなどがあるが、将来スポーツで活躍する子どもたちを育てるクラブチームの活動について、那覇市運動部活動等の在り方に関する方針では、地域との連携として、学校体育施設の開放に協力するとあるが、那覇市での取り組み状況について伺います。  4.環境行政について。  那覇・南風原クリーンセンターの火災における消防法違反に関して、管理責任をどのように考えているのか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の1番目、防災行政について順次お答えいたします。  まず初めに、(1)避難所への発電機の配備状況については、本市が指定している83カ所の避難所のうち、防災用として発電機を配備している避難所はございません。  また、自家発電設備を保有している避難所は4カ所で、残りの79カ所に自家発電設備はございません。  次に、(2)発電機の備蓄について、本市は災害用として新都心公園内にある備蓄倉庫へ8基、那覇空港ビルディングに6基、合計14基の発電機を備蓄しております。  当該発電機は災害時に避難所等へ配備するものであり、貸し出しを想定しているものではございませんが、災害の状況に応じた一般への貸し出しについて、今後検討してまいりたいと考えております。  最後に、(3)罹災証明書の発行は、防災危機管理課職員7人で対応しております。  これまで、毎年の台風などによる被害の際に発行しており、発行件数は多いときには30件程度あったということでございます。  大規模災害時には地域防災計画などの規定に基づき、総務部を中心に職員の参集状況も考慮しながら全庁的に対応していくことになるということでございます。  続きまして、2番目の沖縄県消防防災ヘリコプター導入についてお答えいたします。  消防防災ヘリコプターの運行形態には、自主運航方式と民間委託方式がございます。  国は、平成29年3月に発生した長野県消防防災ヘリ事故や平成30年8月に発生した群馬県防災ヘリ事故などを踏まえ、消防防災ヘリコプターの運航の安全性の向上等のため、令和元年10月1日に運航団体が取り組むべき項目となる消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を制定し、消防組織法第37条に基づく消防庁長官の勧告としても示されております。  沖縄県消防防災ヘリコプターの運航方式についてはまだ決まっておらず、今後の協議の中で決められていくものと考えておりますが、本市といたしましては、派遣する消防職員等の安全を第一に考え、当該基準に基づいたダブルパイロット制の導入や、長期にわたり安定的に運航できる航空消防防災体制について、今後、設立が予定されている(仮称)沖縄県消防防災ヘリコプター導入及び導入推進協議会のワーキンググループにおいて、要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   ご質問の3.子どもたちの放課後の過ごし方についてお答えいたします。  「那覇市運動部活動等の在り方に関する方針」は本年6月に策定し、同月、各小中学校や関係団体宛てに送付しております。  同方針は、中学校の運動部活動を主な対象として策定されておりますが、小学校段階のスポーツ活動についても同方針に準じて取り組むこととしております。  その際、小学生のスポーツ少年団等の活動は、学校の教育活動に位置づけられてはいないものの、小学生の発達段階を考慮し、心身の成長や学校生活に影響がないよう、教育委員会、学校長、団体の指導者、保護者の連携のもと適切な活動が行われるよう留意することとしております。  さらに、同方針では、学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立ち、教育委員会及び学校長は、学校管理下でない社会教育活動に位置づけられるスポーツ少年団等の活動に対しても、生徒らがスポーツに親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設の開放をうたっております。  本市では、現在でも学校の放課後や、土曜日、日曜日等の学校休業日には、野球、バレーボール等、スポーツ少年団を含む多くの小学生のスポーツチームが学校体育施設を活用して活動を行っております。  教育委員会としましても、今後も市民のスポーツ・レクリエーションの推進のため、学校体育施設解放を初め、身近でスポーツ・レクリエーションができる環境の整備・充実、関係機関・団体との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問の4番目、環境行政についてお答えいたします。  消防法第24条第1項では、火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署に通報しなければならないと規定されております。  このたびの那覇・南風原クリーンセンターの火災事故については、消防署への通報を怠り、周辺自治会や構成団体などへの連絡がおくれるなど、不適切な対応があったと認識しております。  当該ごみ処理施設の管理運営を行う那覇市・南風原町環境施設組合においては、今回の反省点を踏まえ、火災発生時の緊急連絡網を新たに作成し、火災発見者は、沖縄県東部消防組合へ緊急通報すること、防火・防災管理者である当該センター所長が消防への通報を確認することが明記されました。  また、同組合消防計画についても火災の規模にかかわらず119番通報することと改定し、火災時の消防署への通報を徹底することを同組合及び運転管理者受託業者全体に周知し、共有を図ることとしております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   台風の被害、沖縄県では本土に比べて大きな被害はなかなかないと思いますけれども、いつ起こるかわからない災害に対しては備えをしていかなければならないと考えております。  そこで再質問いたします。  発電機を保有している自主防災組織は何団体あるのか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市の自主防災組織は、令和元年11月末現在で78団体ございます。そのうち38団体に発電機を交付しております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自主防災組織の活動等を把握しているかどうかわかりませんけれども、今後、各避難所へ発電機を整備していく計画はあるのか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   自主防災組織への配備は資機材の配備として補助を行っているもので、避難所への配備につきましては、大規模災害時における電源の確保は重要でございますので、国の沖縄観光防災力強化支援事業費補助金を活用した避難所等への発電機の配備ができないか、ただいま関係部署と調整を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   大規模災害時は電気というものが必要になってくる。内閣府沖縄総合事務局が出している大災害時における被害としては、1週間から10日程度、電気が使えなくなると想定しております。本庁舎においても備蓄はあれども1週間はもたない。那覇市立病院においても1週間はもたないというのが、この議会の質問でも明らかになっております。  やはり、電気というもの、千葉県の台風を教訓にして本市も準備を進めていかなければならないと私は考えておりますので、よろしくお願いします。  質問(3)の罹災証明について再質問いたします。  大規模災害時には登庁できない職員も多く出ていることが想定されるが、国、県外の自治体、民間企業、ボランティアなどの各種団体がこの沖縄県那覇市に応援に来ると思われるが、災害応急対応が円滑にできるよう日ごろから訓練を実施する必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大規模災害時には、ボランティアであるとか、県外、県内の他の自治体などから多くの支援の方々が見えられる。また、その支援をする方々をしっかりと配置といいますか、それぞれの避難所へ割り振るというところで苦労されているということも聞いておりますので、今後、本市で行っている総合防災訓練において、そういった各種団体から応援に来られた方が円滑に避難所等へしっかりと配置できるような訓練も組み込んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   本市の防災訓練、ことしから初めて遺体安置所の設置の訓練を各種団体、企業の応援をいただいてやったと思います。こういった新しい防災訓練のあり方を、危機管理課、少ない職員で企画をして行っているわけです。私は何度もこの議場で申しております。市民の生命にかかわること、その部署はやはり多くの人手が必要と考えている。もちろん消防局もそうです。防災危機管理課も人が足りていない。市民の命を守ること優先に行政を進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  次、2番の消防防災ヘリコプター導入に関して再質問いたします。
     これまで、沖縄県消防防災ヘリ導入に係る市町村意見交換会は何回開催されたのか。また、今後のスケジュールについて伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄県消防防災ヘリ導入に係る市町村意見交換会については、前年度からこれまで4回開催されております。  今後といたしましては、年明けの令和2年1月に交換会を予定しているということで確認をしております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   平成29年防火対象物実態調査において、はしご車が届かない40メートル以上の建物の数は、那覇市は129、沖縄市12、西原町3、南風原町2、離島では石垣市3、宮古市2となっております。  そこで再質問いたします。  令和元年11月19日に、令和元年度第1回沖縄県消防防災ヘリ導入に係る市町村意見交換会議事要旨について開示請求を行い、一部の市町村が協議会の設置に同意していないが、その理由について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   この協議会において、消防防災ヘリコプターの導入については全市町村賛同しているところでございますが、協議会の設置には一部合意をしていない市町村があるということでございます。  その理由につきましては、費用負担であるとか、ヘリの活動範囲などの理由によるものと認識をしております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇市ははしご車が届かない建物が平成29年当時では129、今はもう少し増えていると思います。こういった、もしも火災になった場合に消火活動に支障を来すようなビルが増えていっている。やはり那覇市にとっても消防防災ヘリ導入には前向きにかかわっていかなければならないと思っております。  そこで再質問いたします。  沖縄県消防防災ヘリの導入推進協議会が設置されなければ、導入時期がどんどんおくれる。那覇市が県や国に導入に向け打診できないか。また、合意に至っていない市町村へ積極的に説得するようなことはできないか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ヘリ導入にかかわる調整につきましては、沖縄県が主体となり国や各市町村と調整を行っているところでございます。  本市が一部の市町村を説得というか、そういったことについては慎重に検討しなければならないと思っています。  しかしながら、これまでの意見交換であるとか、県からの意見照会において、本市の意見を積極的に要望もしてまいりました。調整、確認等もしっかり行っておりますので、本市の姿勢は示しているものと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   私は那覇市議会において、この防災ヘリに関して質問を何回かしております。  その中で、もしも大災害が起きた場合には、県の災害本部にヘリの要請をするという答弁もございました。  例えば、ヘリの必要な救助案件などが多く想定される中で、海上保安庁や自衛隊にヘリの要請をすると。しかしながら、自衛隊との関係もしっかりと那覇市の行政としてつくっていかなければならない。  先週土曜日、そして今週日曜日と自衛隊でエアフェスタが行われました。近隣の市町村の首長さんが招待され、お見えになっていました。本市としては屋比久総務部長が代表として出席されておりましたけれども、やはり大災害を考えれば自衛隊ともしっかりと協議ができる、お話ができる環境をつくっていかなければならないと思っております。  本市には残念ながら、まだ防災ヘリコプター導入がされておりません。自治体独自で使えるヘリがないということは、今ある勢力に頼らなければいけない。そのように考えております。ですから、自治体として、やはり早期に防災ヘリの導入を進めていかなければならないと考えております。  再質問を行います。  防災危機管理課及び消防局で、消防防災ヘリ導入に関する勉強会等を実施していますか。伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   国からの通知があった場合や県が主催する先ほどの意見交換会及び意見照会があった際には、防災危機管理課と消防局の総務課、あるいは警防課の職員と情報共有、それから共通の確認も含めた勉強会を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   私の質問にありました防災ヘリの委託か自主運航かというところでありますけれども、自主運航にしている政令指定都市などがあります。自主運航している政令指定都市などに運航に関する調査や資料請求などは行っていますか。伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   防災危機管理課において自主運航を行っている3県、兵庫県、高知県、秋田県に電話で運航の状況について問い合わせを行ったところでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自主運航をしている自治体に確認して、メリット、デメリット、何か那覇市が得るものはありましたか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   メリットといたしましては、自主運航の場合はパイロットが変わらないというか、自前で育てることから、それぞれの地域や地形の特性等を把握したパイロットが運航するため、安全に運航することが可能であるというところ、あるいは経費やランニングコストについても、委託に比べて安くできるというところがございました。  デメリットというところにはならないかもしれませんが、課題としては資格を有したパイロット等の確保に苦労しているという声がございました。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   メリットは自前のパイロットがいるというところであったと思います。  消防防災ヘリコプター事故一覧というものがあります。平成21年には岐阜県で隊員1人が死亡しております。平成22年、埼玉県で隊員が3人死亡しております。平成29年、長野県では隊員7人が死亡。平成30年、群馬県では隊員7人が死亡と、航空機事故による消防職員の殉職者が多数出ております。  部長の答弁にもありましたとおり、群馬県で防災ヘリの事故がありました。ここで報道を一部紹介いたします。ことしの11月に、群馬県において防災ヘリによる殉職者の慰霊祭が行われました。山本一太知事は、「墜落現場への登山道はご遺族の意見を聞いた上で調査し、ルートを検討したい。そして、殉職された方々に深い敬意を表するとともに、安全で安心して暮らせる地域づくりに励んでいきたい」とお話しされております。  この群馬県の防災ヘリの事故においては9人が死亡しております。そのうち2人は、運航委託先だった航空会社の社員でありました。  先ほど航空機事故の一覧でお話ししたとおり、埼玉県も委託運航、奈良県も委託運航、群馬県も委託運航、岐阜県は一部委託運航となっております。事故が起きた防災ヘリはほぼ委託運航である。つまり、もしも防災ヘリの導入になれば、那覇市の消防職員を派遣することになる。その点では、やはりしっかりとした安全管理を進めていかなければならないと私は考えております。  この那覇市のかかわり方、ぜひとも積極的にかかわっていっていただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市といたしましても、本市から派遣する消防職員等の安全を第一に考え、また、国の基準に基づいた制度の導入あるいは基準を守った運航ということで、今後も協議会がもし開催された場合にはそういったところをしっかり要望していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   本市に住む市民の生命と財産を守るためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。  環境行政について再質問いたします。  本市と南風原町との環境施設組合の設置目的を伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時40分 休憩)            (午前11時42分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   質問を変えます。  那覇市・南風原町環境施設組合の中で私が学んだことで、那覇市のごみ問題、残り13年で最終処分場はいっぱいになる。このようなことも環境組合で話し合われておりました。  そういったことで視察に行って、残り13年の最終処分場のあり方、そして、今後について勉強していっているという矢先に那覇・南風原クリーンセンター内での火災の報告があったわけであります。そんな中、これを私たちが指摘をしなければ消防にも連絡をしなかった。ましてや市長にも連絡をしなかった。このような状態でありました。  そこで那覇市のクリーンセンターとのかかわりについて、もう一度確認します。予算額と那覇市の職員の派遣人数を教えてください。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市より那覇市・南風原町環境施設組合へ出向している職員数は、令和元年度は19人となっております。  負担金の支払額は、平成30年度実績で17億3,877万6,000円となっております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員 
     那覇市は、やはりこの施設において関係ないとは言えない。一部事務組合と言えども、那覇市は多額の予算と人を派遣している。私の代表質問でも質問しましたが、この管理責任者は市長であると答弁もいただいております。  市長は現場視察なさって、あってはならないという答弁が私の質問にありましたけれども、この不適切な対応について市長の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   当該組合の管理者として、このたびの那覇・南風原クリーンセンターの火災事故につきましては、先ほど来指摘がございますように消防署への連絡、通報、そして周辺自治会、構成団体等への連絡等がおくれたという不適切な対応がございました。  近隣住民の皆様及び関係各位には大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。そのように認識をいたしております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   市長、現場を視察なさった際に、消防に通報したかどうかなどは確認されましたか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   視察の際に、消防に通報したかということは一言申しました。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今の答弁で、私ほっとしました。管理責任者である市長が現場を見て、やはりそういったことを確認されたということは、まだ改善の余地があるなと思いました。  このクリーンセンター内において、どう見ても火災を表に出したくない。認識がなかったのかわかりませんけれども、こういった隠ぺい体質が今の市役所にあるならば改善できるはずである。これは今市長がおっしゃったように、大災害になる前にしっかりとしたルールづくり、そして市が一丸となってこれからの市民の安全を守るといった決意をしていただきたいと思いますので、引き続き私も市民の生命、財産を守れるような整備について今後も議会において質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時47分 休憩)            (午後1時   再開) ○桑江豊 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   皆さん、こんにちは。奥間亮です。  一般質問を行います。  1番、学校教職員の長時間勤務や過労問題の解決、負担軽減、処遇改善等について、那覇市単独でできることは何か、考えられるものを全て示してください。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  まず、教職員の業務負担軽減を図るために校務支援システムを導入することや、中学校の教職員にとって大きな負担となっている部活動のあり方を見直すとともに、部活動顧問にかわって大会などに生徒を引率することもできる部活動指導員を配置することなどがあります。  また、教職員の勤務時間外に行われる朝の登校時の児童生徒の見守り、夜間巡回指導、PTAの会議、地域の会合の参加などについては、教職員の長時間勤務是正の観点から、保護者や地域の理解を求める取り組みもあります。  その他、リフレッシュウィークや学校閉庁日を設定し、休みやすい環境づくりやノー残業デー、留守番電話の設置促進、研修の適正化、産業医や顧問弁護士の活用、学校の業務改善を推進するための委員会の設置などがあります。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長に再質問したいんですが、今、答弁があった中で、市長部局で、市長部局としてできることは何ですか。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在も行っておりますけれども、ノー残業デーの取り組みであるとか、あるいは人事評価面談において、やはりそういった時間外の勤務について、それから、適切な業務量を把握して、人員もそれに見合った配置をしていくといったようなところでございます。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もっとあると思っております。これから質問していきますけれども、城間市長、ぜひ答弁お願いしたいんですが、私の友人にも学校教員がいるんですね。それで、話を聞くと、やっぱりすごく大変だと。そして特に、いわゆる部活動顧問問題ですよね。この課題が特に大変だという話をします。  城間市長は長年学校現場におられて、城間市長の経験とか、ご自身の話とか、あるいは現場で見てきた感覚の中で、この部活動顧問問題の大変さというのを感じたことはありますか、市長。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   おっしゃるように、長年中学校現場におりまして、部活動の顧問、私がやったのは副顧問ですね。それから、学校長として部活動主任を任命をするというような作業をしてまいりました。  その中で、休日等の指導、あるいは試合等の引率等々で多忙であるということは認識をいたしております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   その中で、この部活動指導員等の配置というのがかなり有効じゃないかなと思います。これは、いろんな議員からも提案が議会でも話があって、それで次の実計に査定で載っていると、それで実施をする見込みだという話がありましたけれども、城間市長、この今回の令和2年から4年の実計の査定、毎年大変だと思うんですが、今回この部活動指導員の配置、どれぐらい査定されているか。つまり、部活動指導員、1校当たり何人配置されるという査定になっているかというのをご存じですか、城間市長。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   現在のところ、1校当たり1人という計算で計上しております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、今、1校当たり1人の配置分の予算の査定になっております。これは大体ですけど、中学校1校当たりどれぐらい部活動があるんですか。大体。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   学校規模によっても異なると思います。大体10前後はあると思っております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、この予算措置で部活動指導員の配置は十分だと思いますか。  市長部局の見解を聞かせてください。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時5分 休憩)            (午後1時5分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   今般、この実施計画で査定をいたしました。これは、学校教育部のほうからの要求等を精査をした上ででございます。  前提としましては、今回、国が用意いたしました補助金の総枠というのもございました。今回は初めて着手する事業として、今後その運用を検証していく必要があるというふうな位置づけでございます。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、ぜひお願いします。  1校当たりの1人の配置というのは、今、部活が10とか20とかそういう単位ですよね、部活動というのは、各学校。  私は、1人というのは足りないと思いますが、市長、まだまだ不十分ですよね、これは。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時6分 休憩)            (午後1時6分 再開) ○桑江豊 副議長 
     再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   部活動指導員の1校につき1人という部分で今、計上しておりますけれども、今回の実際に実施した上、今後検討していきたいということで、今回は各校1人という形で計上しております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、ぜひ答弁いただきたいんですが、今回の査定を見れば、この部活動指導員1人当たりの人件費がどれぐらい計上されるかというのは大体の割り算をしたらわかりますよ。  その中で、私は、今、企画部長も言っていましたけれども、今後これをしっかりと十分に予算措置していく中で、この1人当たりの、つまり処遇ですね、給与も含めて。そういうのがやっぱり大事なんですよ。じゃないと、じゃ手が挙がりませんねと、ニーズがないんですかねというふうになったら困るわけですよ。処遇をしっかりする。  そうすれば、これは私の意見かもしれませんが、手を挙げる人はいますよ。部活動指導員をやりたいという人は多くいると、私は思います。それで手が挙がるか挙がらないか、声が高まるかというのは、やっぱりこの1人当たりの人件費だったり、予算措置だったりするわけなんですね。そうした意味も含めて、これはしっかりと城間市長の見解を聞かせてください。  城間市長、これはいつまでに全部活動分の配置の予算措置をやってくれるのか。いつまでにやってくれますか、城間市長。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   今、部長等が答弁申し上げましたように、今回の予算措置は、国の補助金を活用した中での、枠での査定。その中で、この後いつまでにとか、具体的にそういう日付を私のほうで今、約束することはできません。  たくさんある部活の中で、しかも、部活動の時間は非常に限られております。限られている時間帯に手が挙がるかどうか、それに見合った処遇ができるかどうか。その後の課題もたくさんございますので、今、具体的に示すことはできません。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   とはいっても、城間市長、やっぱりこれから先を見据えて、各学校に1人の予算措置というのは多分あり得ないですよね。そういう意味も含めて、いつまでにというのは今、答弁はできないと、城間市長はそういう話でありました。わかりました。  そうしたら、いつまでに全部活動分を配置するかというのは、ぜひ検討してください。いつまでに方向性を示すかというのを検討してください。それはぜひお願いします。  その上で、城間市長、この必要性というのは非常に感じているというような、今、答弁を聞いていてそういうふうに思いました。じゃ、ニーズがあれば今後この部活動の指導員、ニーズがあればその分は全て配置をしていく、いつかはそれを目指していくという、そういう方向性で城間市長、よろしいですか。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   部活動指導員の部分ですけども、国の方向性としては、1校当たり3人までという部分で今、方向性が出ておりますので、その部分が今後どう変わっていくかという部分も注視しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、じゃ、とりあえず3人までは目指していくと、そういうことでよろしいですか。  市長部局に見解を聞いているんですから、城間市長、見解をお聞かせください。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   当該事業は国の補助事業となってございます。現時点では、国の補助事業そんなに金額としては大きな金額が措置されるものではございませんでした。  今後の拡大につきましては、しっかりと国のこの補助の動向、これを踏まえていく必要があるというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   動向を踏まえるというよりも、必要性があればしっかり那覇市として進めていく意思があるのかというのを聞いているんです。  城間市長、例えば1校当たり1人の配置となって、それでほかの部活動も指導員をぜひつけたいと、親御さんたちから、あるいは学校の先生たちから要望があって、それで1人分しかつけません。じゃ、3人分まで今国は示しています。もっと今後、おっしゃるように引き上げていくかもしれない。そういった中で、こういう学校によって1校しか手が挙げられないと、こういう状態でいいんですか、城間市長。  ですから城間市長、まずはこうやって国のところで3人分という方向性がまずあるんであれば、今、企画部長が言ったように、この動向を踏まえながらではあるけれども、那覇市としてこの部活動指導員の配置をできる限り力を入れてやっていくという那覇市の方向性を市長部局から聞かせてください。  城間市長、どうですか。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   学校現場の教職員の皆様の働き方改革、この必要性については、学校現場のみならず私どもも実感をしているところでございます。  今、この部活動の指導員についてはその一例でございますが、さまざまな手法を講じながら、この働き方改革に資するような取り組みを、市長部局としても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   全然答えてないじゃないですか。せめて答えてくださいよ。私は、これは城間市長の強みだと思って聞いているんですから。期待をしているんです。これ金額だって、じゃ、1人分といったって、3人分であと3倍というところですよ。大体の金額はわかるじゃないですか。私は、べらぼうな青天井のことは求めていません。城間市政の方向性を聞いているんです。  3人分というまず方向性があるんであれば、まずは全校に3人分配置していく、そういうつもりなのか。いつかは決めてないと市長がおっしゃったけれども、いつかはしっかり3人分、あるいはニーズがあれば全て配置していくというそういう那覇市長としての、市長部局としての方向性があるか、ないかを聞いているんです。どうですか。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   この当該事業の重要性については、十分認識をしてございます。  今、学校教育部のほうで鋭意取り組んでいるところでございますので、やはり国の補助の動向、これもしっかりと踏まえながら、今後の展開をしっかりと展望してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、今、手を挙げかけましたが、どうですか。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   今、企画財務部長が申し上げましたように、国のシステムというんですか、それが3人までというならば、それはそれに向かっていくことはできるだろうというふうには思います。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ぜひお願いします。では、次に移ります。  2番、保育行政について。  本年10月以降の那覇市の公立保育所における、おやつやデザート(果物等)の提供状況について問います。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、厚生労働省が策定した「日本人の食事摂取基準」をもとに、栄養士が子どもの成長の実態、年齢に応じてエネルギーやたんぱく質、ビタミンとかいった給与栄養目標量を定め、保育所給食の献立を作成しております。  教育・保育の無償化以降についても同様でございますが、無償化に伴い、給食費は食材料費の実費を徴収することとなり、本市の公立のこども園等の給食費は、保護者負担を考慮した上で設定しております。  給食については、徴収した給食費の範囲内で提供することが基本であり、実費徴収に変更後も、ご飯とおかず等の給食の中心となる食材については従来どおりの提供となっております。  また、食材料費の範囲内で提供するため、手づくりおやつの頻度を多くし単価を抑えるなどの工夫をするほか、果物やケーキなど、単価の高いデザート等につきましては、若干回数を減らす等の調整をしております。  果物は季節を感じやすい食材であり、季節の食材を知るという食育の観点からも、今後も継続して提供してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   10月からの幼児教育の無償化の影響で、保育士さんのおやつが結果的になくなったというのは事実ですか。イエスかノーか、端的に。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   公立保育所の保育士の給食費については、教育・保育の無償化への移行に伴い、実際に喫食する食材料費の再計算を行いました。  その際、徴収額と提供内容等について現場の保育士の意見を踏まえ調整した結果、当面の間は昼食とは別に3時ごろに喫食されるおやつについては、10月以降、保育士への提供を見合わせているところです。  子どもと一緒におやつを喫食することを希望する声も出てきており、今後、改めて現場の声を確認したいと思っております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今の答弁で、結果的に、この10月から幼児教育の無償化の影響で、保育士さんのおやつが結果的になくなったということです。  じゃ、もう一つ確認です。  子どもたちの果物(デザート)ですね。給食のデザート、果物とか、この10月から無償化の影響で、月のトータルで換算すると、つまり、結果的に少なくなっているという話を聞きましたけれども、こういった事実はありますか。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   果物につきましては、従来、週5日から6日程度提供しておりました。10月以降、週4回程度に、1、2回減っております。
    ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   休憩お願いします。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時17分 休憩)            (午後1時17分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今、答弁で、結果的に10月からこの幼児教育無償化の影響で週に1、2回減っていると。果物とかを初めとするデザートですよね、減っているということがわかりました。  これは、時間があればしっかりやっていきたいんですが、城間市長、こういった現実があるわけですよ。この保育士さんは、まず10月からおやつがなくなった。  これは、私が聞いているのは、保育士さんと子どもたちがおやつを一緒に食べるという時間がとても大事だったみたいなんですよ。おやつそのものというよりも、そういう時間が大事だったと。中には、私が聞いた話ですけど、これまで一緒に先生とおやつ子どもたち食べていたのに、先生、何で一緒に食べないのと言ったら、保育士さんが、いいんだよ先生はという、そういう状況があるらしいんですよ。  そういったのも聞いていますし、担当課の皆さんは、いや、もともとなかったものがあったものですからという話もちらっと聞こえましたけど、今、保育士の処遇改善と言っている中で、一つでも、これが細かいと言う人もいるかもしれませんが、私は細かいとは言わずに、こういった一つ一つのきめ細かい保育士さんの処遇改善、そういう方向性を那覇市が示すというのは大事だと思います。その保育士さんが子どもたちと一緒に食べるおやつがなくなった。  そして、もう一つ、この果物の栄養は大事だと思うんですよね、デザートの栄養とか。そういった子どもたちの果物とか、デザートとかが週1、2回少なくなっていると。これが今の那覇市の現実として受けとめて、この間、低所得者の実費徴収分の部分で、これまでと比べると百数十円高くなっている。それを支援する方向性みたいな話がありました。  城間市長、これも踏まえて、今回私が2つ指摘した部分も含めて、特段の予算措置をして、これをしっかりと補うこと考えてもらえませんか、城間市長。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   保育所現場のほうで保育士が今、喫食してないと。おやつ等を喫食してないという事実がございます。  ただ、小学校、中学校でも、給食費については、教員の先生方も基本的には実費をいただいているというところで、基本的におやつも含めて実費をいただくのが基本だろうと思っております。  また、認可園、公立の保育所以外の民間の私立の認可園についても、基本的にその保育士が皆さん負担していると。  そういう整合性の確保からも、公立の保育士だけを公費でおやつを提供する、そういう予算措置をするというのは、基本的に現時点では難しいかと考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   難しくてもいろんな形で、直接公費を投入という以外の方法で何か方策があるかというは、引き続きぜひ検討してください。  それで、次に進みたいと思います。  6番の防犯カメラにいきたいと思います。  安全・安心なまちづくりに向けて、防犯カメラ設置を推進すべきであります。現状を問います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   現在、防犯カメラの設置が必要な場所につきまして、関係部署と連携し精査しているところでございます。  防犯カメラ設置に当たっては、厳しい財政状況の中、一般財源による予算化は難しい状況にございますが、今後、防犯カメラ設置に係る国の補助事業や交付金事業がある際には、活用できるように努めてまいります。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   比嘉部長、平成24年度のソフト交付金事業で、松山に防犯カメラ15台設置の補助金事業をやっていますよね。  まず、確認したいんですけども、当時部長じゃないかもしれませんけれども、この防犯カメラを松山に平成24年度、ソフト交付金を活用して15台設置したというのは、当然その地域あるいは那覇市の安心・安全なまちづくりに寄与する、必要性があるというふうに認めて予算執行したというのは、これは間違いないですよね。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   その当時につくりました交付要綱にもございますけれども、それはそういう趣旨で設置されたものだというふうに認識しております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この15台ですね、今も全部15台、カメラ作動していますか。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   その通り会と我々意見交換を進めておりますけれども、現状の状態を伺ったところ、15台中9台が稼働しております。1台が今現在修理中で、5台がビルの取り壊しであるとか、設置されていた場所の事情により休止中であるということで伺っております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   15台中6台はもう今、動いていないんですよね、結果的には。これは、普通に一般論として考えてみても、部長、15台防犯カメラを設置したということは、その防犯カメラの効果というものが15台分あったのは間違いないわけですよね。  それが今9台になったというのは、普通に考えれば、その防犯効果、防犯カメラの効果が15台から9台になったことで、その分、幾分か薄れているだろうというのは否定できないですよね、部長。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   当初は15台で稼働していた部分について9台になっているということは、やはり6台分映っていた場所が見えてないということになりますので、やはりその範囲は狭まっているものだというふうに認識しております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、これ那覇市として、やっぱり防犯カメラの効果が当時、必要性を感じて予算措置をした。ソフト交付金ではありますけれども、15台設置した。  今、15台中6台動いていないということを認識しつつ、さらには、その効果も薄れているだろうということになっております。  こういった安心・安全の部分で、今こういった防犯カメラが設置されてない一部、防犯カメラの効果が薄れている現状というのを那覇市で認識しておきながら、今こういう状態になっているわけです。  城間市長、ぜひ、今稼働していない部分は、これはソフト交付金の話をちょっとしてみたら、なかなか残りの期間でソフト交付金の措置は難しいんじゃないかという話も聞きました。それはそれで考えながら、それでだめならば単費で、今回特別な事情があるわけですよ。特別な事情があるんですから、この6台分は単費でも安心・安全のためにこういった状況を放置することなく、予算措置して安心・安全なまちづくり、当時予算措置した防犯カメラの効果分は今から取り戻して、これ措置するべきだと思うんですが、城間市長、いかがですか。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   現在、休止中のものにつきましては、やはり当時設置されていた状況がだいぶ変わっているというふうに伺っております。ビルに取りつけたもの自体が、ビルが取り壊されて設置できないであるとか、また、ビルのオーナーから同意が得られないというところもございますので、我々としましては、そういう予算措置も含めて検討は進めるということではございますけれども、地域の事情も伺いながら、ビルに取りつけられない部分についてはほかで設置ができないかとか、そういったものについては地域と意見交換を進めるなり、対応を進めていきたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、端的に酷な質問をしていいですか。  この防犯カメラが6台映っていないという、安心・安全なまちづくり、あるいは防犯カメラの効果が薄れているという今の現状を放置していていいと思いますか、城間市長。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   我々としましては、地域からそういうようなお話がある中で、今、使われていないものの設置の可能性について、意見を交換しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、聞き方を変えるのでぜひ答えてください、最後に一言。  今、必要性、そして防犯カメラの効果というのが薄れているというのが那覇市は認識しているというのが明らかなっているんです。こういった状態を認識していながら、放置することできないじゃないですか。  城間市長、単費でも予算措置、この部分の対策、市長としてちょっと検討してもらえませんか。城間市長。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えしているところでございますけれども、そちらにつきましては、この負担のあり方等含めながら、地域と相談しながら、実際に設置されていない場所がどういう場所かというのも確認しながら、対応のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長から答弁が全然ないのが残念であります。ぜひやってください。次に進みます。  4番にいきます。市営住宅について。  那覇市営住宅迷惑行為措置要領に基づく迷惑騒音への対応状況について問います。 ○桑江豊 副議長 
     城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  市営住宅内で発生する騒音などの迷惑行為等につきましては、那覇市営住宅迷惑行為等措置要領に基づき、一義的には指定管理者により注意・指導を行っております。  その指導に応じない場合等、改善が見られない場合、または今後、迷惑行為を行わない旨の誓約書の提出がない場合などは、「迷惑行為についての引継ぎ基準」に基づき、指定管理者から市営住宅課へ引き継ぎ、是正指導などを行っております。  迷惑行為の有無の確認方法や迷惑行為としての判断基準といたしましては、同要領により、申立者、近隣の入居者、自治会役員等及び迷惑行為の原因者からの聞き取り調査、または現地調査により確認しております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この措置要領を運用するマニュアルというのはありますか。なければ、つくるべきだと思いますが、いかがですか。 ○桑江豊 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   おっしゃるように、那覇市営住宅迷惑行為等措置要領に基づく迷惑行為への対応の進め方につきましては、個別ケースごとに非常に複雑な問題がありまして柔軟な対応をする必要があると考えておりますが、現在のところ、マニュアルは作成しておりません。  しかしながら、同要領の円滑な運用のためにも、今後、他都市の事例などを参考にしながら、議員ご提案のマニュアル等の整備について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   (2)空きスペース(駐車場)の有効活用について問います。 ○桑江豊 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   空き駐車場の有効利用につきましては、令和元年10月4日付「議会報告会における市民からの要望等について」で回答いたしましたとおり、入居者本人の利用のほか、入居者等が介護等の支援を受けるための親族及び在宅福祉サービス事業者の利用については、許可を行っておるところでございます。  さらに、親族等による見守りのための駐車場利用についても、他都市の事例を参考にしながら、年度内の運用拡大に向けた作業を進めております。 ○桑江豊 副議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今ある児童福祉も社会福祉もまとめて福祉、公の福祉施設から要望が上がっています。これは、こどもみらい部からも要請があるはずです。これはもう1年近くになりますよ。ぜひ早急に、議会からも意見が出ていますので、有効活用、これも含めてしっかりやってください。  そして、中小企業支援、零細企業支援、事業承継に対する新たな支援もぜひ実施してください。  人手不足対策についても、ぜひ実施をしてください。  そしてまた3番の、これは特にアパートとか共同住宅等の容積率緩和。広島市とかを参考にぜひ那覇市でも考えてください。  そして、首里城の件については、これはぜひいろんな意見の多様性があるというのを認識して、那覇市にできることをしっかり取り組んでください。  一括交付金も、令和4年度の考え方、単費として考えていますから、これもしっかり那覇市で考えていってください。  終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   こんにちは。なは立志会、奥間綾乃です。  あっという間に1年が過ぎていき、ことしも残すところあとわずかとなりました。  2019年最後の議会ですので、少し所感を述べさせてください。  ことしを振り返ってみますと、「令和」という新元号を迎え、日本国民の皆さんが新たなる思いを胸にさい先のよいスタートを切った。そんな気持ちでいっぱいであったと思います。  しかし、年の暮れに迫った10月末において、我々ウチナーンチュの誇りであり、アイデンティティーともいえます首里城が火災で焼失してしまったことは、とても残念で仕方ありません。  おのおのの受けとめ方、感じ方でありますが、私にとって、ことしというのは喜びと悲しみが同時に多く到来した激動の1年であったと受けとめております。  また、日本各地はもとより、世界中から寄せられる温かな志を受けて、首里城火災をきっかけに、忘れかけていた大切なことを思い返す貴重な1年にもなりました。  亡き祖父の教えの一つ、ワーガサンネーターガスガ、ワカサルウチヌナンジヤ コーティマディシェー(私がやらなくて誰がやる、若いうちの苦労は買ってでもしなさい)という言葉を思い出し、今後、首里城再建に向け、ウチナーンチュの魂ひとつとなって力を尽くしていきたいと、強く決意いたします。前を向いてしっかりと頑張っていきましょう。  そして、私事でありますが、去る10月に、本部町にあります八洲学園国際高等学校通信制での編入学が決定し、2年生からの再スタートを切ることになりました。いわゆる「JK」と呼ばれる女子高生になったことをご報告すると同時に、私が勉強でつまずきそうになったときは、議員の皆様、当局の皆様からのご協力をちょうだいしたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、質問通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。  1.福祉行政について。  超高齢化社会へと突入した那覇市でありますが、今もなお多くの課題がある中で、今後さらにさまざまな問題が出てくると考えられております。  全国的に見ても、独居高齢者の孤独死は年々増加傾向にあります。その中には、早く気づいてあげることができたならば救えた命もあったかもしれません。  そこで、質問いたします。  (1)本市独居高齢者数と見守り事業にはどのようなものがあるか、伺います。  (2)県外の自治体や企業が取り組んでいるICTを活用した高齢者見守り事業について、本市の見解を伺います。  2.首里城復元について。  (1)去る10月31日に火災に見舞われた首里城でありますが、復元に向けていく際、本市の位置づけとはどのようになっているのかを伺います。  (2)本市と友好姉妹都市であります宮崎県日南市には、建造物に適した立派な飫肥杉が数多くそびえ立っています。  去る10月に、市長、議長を含む数人の議員団で日南市の飫肥城下祭りへ行ってまいりました。その際にも、飫肥杉でつくられた歴史ある建造物に触れ、子どもたちの憩いの場には飫肥杉でできた積み木やおもちゃがありました。  その日南市の飫肥杉を首里城再建に活用できないかを伺います。  3.外国人医療対応について。  こちらも9月定例会にて同様の質問をさせていただいたのですが、今回は少し違った観点から取り上げさせていただきましたので、ご理解ください。  (1)本市の病院別、国別の外国人観光客救急搬送の推移を、過去3年分伺います。  (2)各病院における対応状況と課題を伺います。  4.食の安全性について。  TPP協定に参加した日本への外国産輸入食品の安全性についてでありますが、多くの市民から不安の声が上がっております。  本市の見解を伺います。  5.人権問題について。  この件についてでありますが、質問に至る経緯を少しお話させてください。  去る10月27日に、沖縄市においてひとり暮らし専用のアパートで、隣人から夜中に壁をたたかれたり、大声で叫ばれたりするなどの嫌がらせを受け続けたあげくに刺傷されるという事件が発生いたしました。  加害者は成人男性で、被害者は成人女性と、その家に遊びに来て事件に巻き込まれた女性の計2人です。また、加害者は、現在、精神鑑定中とのことであります。  被害者から、事件に至るまでの経緯と、それまでの警察の対応などを伺ったのですが、警察や行政の役割とは何なのかと考えさせられることが多々ありました。  実際、警察の民事不介入という立場から、犯罪が起こるまでは動けないといいますが、このような法律のうやむやさから、近年、ストーカー殺人や無差別殺人、児童虐待などの悲しい事件が後を絶つことなく増加傾向にあると考えております。  また、この事件は新聞報道で取り扱われてなく、調査したところ、地元自治会や近隣住民の方々も把握しておりませんでした。  警察と行政、学校、地域などとの連携や情報共有というものはないのか、強い疑問を感じます。  被害者女性2人は、事件から今日に至るまで職場復帰もままならず、心の病で先の見えない苦しみとトラウマを抱えて、ただ茫然と日々を過ごしているという状況であります。  また、警察から浴びせられた冷たい言葉の数々による不信感から、被害者支援センターを頼る気持ちにもなれないと苦しんでおります。置き去りの被害者という現状を皆さんに周知していただき、このような方々への支援、サポートをともに考えていただきたく質問させていただきました。  そこで、質問いたします。  地域住民間のトラブル、隣人トラブルなどに対し、行政としての支援策はどのようなものがあるのかを伺います。  ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   質問の1.福祉行政について、順次お答えいたします。  初めに、本市の独居高齢者数といたしましては、平成15年度が9,823人、平成20年度1万2,973人、平成25年度1万6,551人、平成30年度は2万3,988人と年々増加しております。  次に、高齢者に対する見守り支援としましては、独居高齢者に限らず、高齢者が安心して在宅で生活できるよう、在宅福祉サービスによる見守りと市内18カ所に設置された地域包括支援センターなどによる個別訪問での見守り等を行っております。  地域包括支援センターでは、単身高齢者リストを用いて個別訪問を行い、生活状況を把握しながら、必要な医療や介護サービスへつないでおります。  また、地域の自治会や民生委員と連携し、地域による見守りネットワークの構築にも取り組んでおります。  在宅福祉サービスによる見守りといたしましては、不安感や孤独感の強い高齢者へ定期的に電話をかけて孤独感の解消と安否確認を行うふれあいコール事業、慢性疾患等で常時見守りを必要とする高齢者を対象とした緊急通報システム事業、お弁当の配達とあわせて見守りを行う食の自立支援事業などがございます。  食の自立支援事業では、お弁当の配達時に倒れている方を救急搬送し、一命を取りとめたという事例もございました。  最後に、ICTを活用した高齢者見守り事業についてお答えいたします。  高齢者の見守りにつきましては、先に述べましたように、地域や事業者等と連携してさまざまな取り組みを行っていますが、独居高齢者への声かけなどを担ってきた自治会や地域包括支援センターなど、担い手不足などの課題もあり、高齢化の伸びとともに、その負担感が今後増加していくものと考えております。  地域社会の負担の軽減を図り、見守りから安否確認までを一体的に行える情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り入れていくことは重要な課題であると認識しております。  今後、先進地の事例を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   2番目のご質問に、一括してお答えをいたします。  首里城の早期再建に向けては、首里城公園が国営、県営に及ぶことから、今後は国や沖縄県が中心的に役割を果たすものと考えております。また、それぞれが再建に向けた基本方針を策定することも表明されたところでございます。  本市といたしましては、首里城の再建に取り組む国や県と連携し、本市としてもできることをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。  また、再建に当たって、木材の調達等に課題があると言われる中、宮崎県や鹿児島県などから杉材の活用について協力の申し出があったとの報道もございました。  議員ご提案の、姉妹都市である日南市の飫肥杉活用につきましては、もちろんこの細かな検証も求められるものとは思いますが、幅広く可能性を模索する上では貴重なご意見になるものと考えております。
     いずれにいたしましても、今後は、沖縄総合事務局に設置されます技術的な検討を行う有識者会議において、具体的な建築手法、資材等を初めとする整理すべき諸課題に対して、幅広い観点から議論がなされるものと考えております。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の3番目の(1)についてお答えします。  外国人観光客としての統計はとっておりませんので、外国籍搬送者数として救急隊が搬送した病院別の搬送人数と過去3年間の推移についてお答えします。  主な搬送先は、沖縄協同病院が最多で、平成28年47人、平成29年32人、平成30年33人で、次に那覇市立病院への搬送が、平成28年19人、平成29年35人、平成30年34人となっており、南部医療センター・こども医療センターへの搬送は、平成28年29人、平成29年33人、平成30年26人となっております。  次に、主に搬送した外国籍は、香港を含む中国籍が最多で、平成28年63人、平成29年69人、平成30年54人となっております。  次に、韓国籍が、平成28年21人、平成29年26人、平成30年40人で、台湾籍が、平成28年22人、平成29年38人、平成30年27人となっております。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の3番目、外国人医療対応のうち、(2)の各病院における対応状況と課題についてお答えします。  去る11月12日に、各病院の外国人診療に対する取り組みや困り事を共有するとともに、今後のネットワークづくりを目的に、外国人診療対策勉強会が那覇市立病院の主催により開催されまして、急性期病院を中心に市内外より多くの医療関係者、県の観光、医療関係課の担当者が出席されておりました。  勉強会では、沖縄観光コンベンションビューローの医療機関向け支援担当者による外国人観光客数の推移説明や県の取り組み、支援内容の紹介があり、県のインバウンド対応アドバイザーからは、未収金発生を防ぐための取り組みだけでなく、外国の医療保険会社ともスムーズな交渉を進めるための実践的なアドバイス等もございました。  複数の医療機関による事例紹介では、言葉や文化、習慣、感情表現の違い、宗教への対応などの難しさがあることのほか、為替レートにより海外医療保険会社からの入金が請求額と一致しないトラブルなど、外国人診療をめぐりさまざまな課題があることが示されました。  また、他府県ではあまり見られない本県特有の課題としまして、患者が軍属である場合、住民登録をしていないことから、介護保険が利用できず、急性期治療が終了した後の行き場がないといった問題もあることが紹介されておりました。  各病院は、外国人診療に際しスムーズな診療を実現すべくさまざまな工夫を行っておりましたが、共通して力を入れていることは、未収金発生の防止でございます。  多様なクレジットカードへの対応、事前の概算医療費の提示によるトラブル防止、受診時から医療事務担当者が介入するなどの取り組みに力を入れており、これらの対応に経費を要することや、院内インフラの多言語対応等を進めるため、日本の医療保険に加入しておらず、自由診療扱いとなる患者については、診療点数1点につき10円、これが通常ですけれども、10円を上回る金額を徴収することで必要な原資を確保する等、さまざまな創意工夫がなされております。  続きまして、4番目の食の安全性についてお答えします。  本市におきましては、食品の安全性を確保するため、食品衛生法第24条に基づき、那覇市食品衛生監視指導計画を策定し、年間を通して食品衛生の監視指導を計画的かつ効果的に実施しております。  特に、食中毒の発生しやすい夏期及び食品流通量が増える年末には、国が示す方針を踏まえて重点監視指導を行うほか、市内で生産、製造、加工及び販売される食品等について、食品に起因する危害発生を未然に防ぐため、食品の試験検査を実施し、食の安全を確保しております。  また、これらの検査及び監視において違反等が発見された場合、改善指導を行うとともに、必要に応じて国及び関係機関への情報の共有を図っているところでございます。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   5番目、人権についてお答えいたします。  市民の方から相談などのお問い合わせがあった場合は、市民生活安全課にて、その相談内容に応じて関係部署へご案内しております。  相談者が住民間のトラブルで困っているときは、本庁市民生活安全課にて、毎月第2月曜日の10時から12時の間に人権擁護委員による、人権困りごと相談や、那覇地方法務局で行われている人権相談(みんなの人権110番)、沖縄県が行っております、てぃるる相談室等をご案内しております。  法律的な相談の要望がある場合には、平日の午後2時から4時30分に実施の弁護士による無料相談をご案内するなど、問題解決につながる支援を行っております。  今後とも相談者に寄り添い、適切な相談の窓口の周知を行ってまいります。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ご答弁ありがとうございました。  順次、再質問等に入らせていただきます。  1.福祉行政についてなんですけど、独居高齢者の見守りを、現状での支援策だけでは賄えない時代に差しかかってきているということをしっかりと認識なさっていることだと受けとめました。  そこで、ご存知かもしれませんが、福岡市が8月より実証事業でスタートした、ICTを活用した単身高齢者あんしん見守り事業というものがあります。独自にいろいろ調べていますが、今のところ、そのサービスが最も期待できるのではないかと考えております。ぜひ当局のほうでも調べてみてください。  また、ほかの自治体や企業が導入して取り組んでいるICT見守り事業も比較してみて、本市に見合ったものを次年度補正予算からでも導入できるよう強く要望いたしたいのですが、改めて見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員ご提案のとおり、ICT利用につきましては、これから伸び率がどんどん増していくであろう高齢者見守り事業につきまして、大変有効な部分があるかと考えております。  ただ、実効性や予算面での費用対効果などの検討が今後必要であることから、先進地事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。  具体的には、今ご提案ありました、福岡市がことし8月から1年間実証実験を行い、今後その成果も公表される予定であるということを聞いておりますので、その結果等を待って調査・研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  あと1点だけ、寒い冬がやってまいりましたので、独居高齢者がしっかりと暖をとれているかというものをチェックして、元気に年を越せるようなケアサポートを忘れず行っていただきたいのですが、年末に独居高齢者へのフォローなど、そういったものはございますでしょうか、伺います。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時49分 休憩)            (午後1時49分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  特別、年末にかけて何か事業を行うという予定はございませんけれども、地域包括支援センターと情報共有しながら、特に独居老人、独居でお住まいの高齢者の方の見守りについては、継続して行うようにということで取り組んでまいるところでございます。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   こちらもあわせて要望といたしますので、よろしくお願いいたします。この質問は以上です。  では、2番の首里城復元についてです。  今回、首里城火災を受けて、すぐに日南市で出会った自民党の鈴村和枝議員とコンタクトをとらせていただきました。那覇・日南友好市民の森というものが存在することを訪問の際に伺っていたので、そこに立つ杉を首里城再建に利活用できるのではないかと考えたわけであります。  しかし、植樹からまだ20年しか経過していないとのことで、利活用は難しいということを知りました。  また、内閣府の方から伺った情報によりますと、正殿には円周1メートルの太さの杉ないしヒノキが必要になるだろうとのことでありましたので、早速鈴村議員にお伝えしたところ、彼女が太い飫肥杉を求めて那覇市の力になりたいと汗を流し、山へ登って見てきてくれました。  この場を借りて、日南市議鈴村和枝さんへ、感謝申し上げたいと思います。  ここで資料がありますので、ご覧いただけますでしょうか。        (モニター使用)  これが那覇市の日南友好市民の森というものであります。  2番、お願いいたします。        (モニター使用)  これは、植樹からまだ20年というのはこのような太さなんですね。元親泊市長の写真も手前のほうにあります。  40年経過しなくては使えないということなんですけれども、次、よろしくお願いします。        (モニター使用)  これは、鈴村議員と植樹140年の杉の木です。これは、林業遺産に指定されている杉ということで、これは使えないんですけど、そのような杉があるということです。  次、よろしくお願いします。        (モニター使用)  これも同じく140年樹齢のものになります。  こういった形で、太さはまばらではあるんですけど、40年以上経過し、例えば正殿が円周1メートルだと、100年とか140年の樹齢の木が必要になるということであります。        (モニター使用)  ちなみに、次、5番と6番ですけど、これは市長ですね。先月、日南市に私たち行った際に、たまたまお互いに。  次、お願いします。        (モニター使用)  こういう感じで抱き合って、杉に市長と私たちいとしさを感じていたものがありまして、すごくご縁を感じております。  資料はもうこれで閉じてもらっていいです。  そんな感じでなんですけれども、いかがでしたでしょうか。  日南市と那覇市の歩みは、太平洋戦時中に、那覇市民を初め多くの県民が疎開して、日南市の方々に大変お世話になったことであります。  1969年に姉妹都市提携を結び、ことし50周年という節目の中で今回の首里城火災が起こりました。そして、資材調達が見通せる先が日南市にあるということは、正直、神がかったご縁だと感じております。  さまざまな課題があると思いますが、市長は国や県へ強く、この飫肥杉を使うことを提案していくべきだと考えます。  市長の見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   先ほど飫肥杉への愛着を皆さんにお見せしましたが、実際、首里城火災に当たって日南市長からお見舞いの電話があり、そして私のほうからお返しの電話をし、さらに再来週でしたか、日南市の訪問団がいらっしゃるという、そのやりとりの中で、ぜひ100年ものの飫肥杉があるから、宮崎県知事もそのように考えているからというようなご提言がございました。  機会を見て、飫肥杉をぜひというような日南市の思いを、私も伝えていきたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。
    ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。頑張ってください。この質問は終わります。  続きまして、外国人医療対応についてです。  (1)の答弁を受けて再質問しますが、この答弁にありました、外国人観光客の搬送者数だけではなく外国籍の患者数、みずから病院を利用する方々も含めると、まだもっとかなりの数がいらっしゃると思うんですが、今回、課題と対応についてのところでですが、医療通訳などのことについての課題が上がってきませんでしたので、そこを質問させていただきます。  医療現場にて、外国人患者やそのまた家族などに対し、専門性の高い医療言語での説明などが必要になると考えられますが、今、現在どのような方法で対応しているのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市の那覇市立病院についてお答えします。  市立病院に確認しましたところ、コニカミノルタ株式会社が提供するタブレット端末、これは「MERON」といいますけれども、これを外国人患者とスタッフの間のコミュニケーションツールとして活用しているとのことでございます。  MERONは、SINを内蔵しており、電話の届く場所であれば、院内どの環境でも使用可能となっており、タブレット端末に内蔵されたカメラ機能を利用して、コンタクトセンター、これはコールセンターのようなものですけれども、その医療通訳オペレーターと直接会話が可能、つまり、テレビ電話のような感じになりますけれども、そのテレビによる映しで、タブレットによる通訳が利用でき、また、音声認識機能を利用した機械翻訳の機能も内蔵されております。  対応する言語といたしましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語に加え、ベトナム語、ロシア語、タイ語、タガログ語及びネパール語の10言語となっております。  市立病院担当者によりますと、機械翻訳の機能は毎日使用しており、ビデオ通訳、テレビ電話による通訳は、月を経るごとに利用件数が減少してきているということでございます。  その要因として、スタッフが機械翻訳の利用に慣れてきたため、そちらのほうをうまく活用できていると、そういう分析でございました。  なお、ビデオ通訳、これはテレビ電話による通訳、機械翻訳ともに医療用語の翻訳レベルについて、医療現場からの不満等は今のところ特に出てはいないということでございます。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   平成27年2月の多文化共生推進調査事業によるアンケートで、外国人国籍の方々の日常生活の悩みをお聞きしたところ、医療・保健面で病気やけがをして困ったことは何ですかとの問いに、1位が治療を受けたことがない。2位が診察時に医師との間でコミュニケーションがとれなかった。  また、どのような医療サービスを望むかということに、母国語翻訳や母国語表記などをおっしゃっておりました。改めて伺います。  県内における医療通訳者の数と、本市の医療通訳者の数を伺います。  すみません。時間がないので、ぱぱっと早めにお願いします。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時57分 休憩)            (午後1時58分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   県内医療通訳者、本市医療通訳者というものはまだわからないということですので、今後、宿題といたしたいと思います。  続きます。  知人のドクターやナースなど、現場に携わる方々の声を聞いてまいりましたが、今後さらにインバウンドが増加することや、外国人労働者が増加することに比例して、外国籍患者数が増えることは明らかなので、現場に対応できる通訳者が必要になると話しておりました。  質問いたします。  本市として、一括交付金を活用した医療通訳者人材育成事業を検討してみてはいかがでしょうか。これが就労支援、雇用促進につながると考えます。いかがでしょうか。 ○桑江豊 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   おっしゃるとおり、外国人患者の増加はこの先も見込まれるところから、医療通訳士については必要性は感じているところでございます。  ただ、緊急にということではなくて、とりあえずは、市立病院でもタブレットとかそういったものを活用して対応できている部分もありますので、長期的に見て、そういったことは検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   専門用語となると、iPadとかそういったものを通しての人、直接の人対人じゃなければ、何かミステイクが起きるようなこともあると思いますので、今後、調査・研究していただきたいと思います。この質問は以上です。  続きます。  食の安全性について、近年、安全・安心の良質を求める消費者ニーズが高まりを見せ、国内外の学校給食などでも有機米や有機野菜、オーガニックなどを取り入れてきている自治体もあります。  今後、本市でも子どもたちの学校給食などに使う材料を、一つからでもよいものを厳選していただきたいので、当局がどの程度こういったものに認識を持っているのか確認したく質問を投げかけさせていただきました。  今後、追って健康面からの食育や給食メニューの改善などを提言させていただきますので、時代に沿った知識と情報を取得するよう励んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  これは食育の方向になりますかね。先ほどの保健所のほうとは、また答弁する方が変わると思いますが、お願いします。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後2時1分 休憩)            (午後2時1分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   給食等も含めて、食品の安全に関してはしっかりと監視指導を強めていきたいと思います。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   そうですよね。そういう方向になっちゃいますけれど、次年度からちゃんと食育とか、そういった方向で要望とか提案などさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。この質問は終わります。  続きます。  人権についてなんですが、近所トラブル、隣人間トラブルに際して、福祉的観点からフォロー及びケアというものはできないのか。事件前・事件後いろいろあると思いますが、少し見解を伺わせてください。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後2時2分 休憩)            (午後2時3分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   家族等からの相談につきましては、対象者に精神的な問題が疑われる場合は、受診に向けての助言を行い、また、加害行為があり、周囲の身の安全を守る必要があると判断される場合には、警察への事前相談を促しております。  対象者が精神科に通院等があると判断される場合には、主治医との相談を促します。また、家族だけでは相談が十分でない場合には、警察への相談に同行する等、支援を行っているところでございます。 ○桑江豊 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  この事件、事例を受けて、これは来年2月後にならないと、この中身が具体的にわからないんですけど、それをわかってからが,また今度いろんな角度から質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  どんな物事も対岸の火事という受けとめ方ではなくて、あしたは我が身だという考え方で受けとめていただければと願います。  以上で、令和元年12月定例会、私の一般質問を終わらせていただきます。1年間ありがとうございました。また来年よろしくお願いいたします。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ハイサイ、グスーヨー。会派ニライ、永山盛太郎です。  若さあふれる女子高校生の後なので、元気は負けないように一生懸命頑張りたいと思います。  早速、発言通告書に沿って質問いたします。  先月、11月11日、沖縄県が平成30年度入域観光客が1,000万人を突破、外国人も300万人を超えたと修正発表いたしました。また、来年3月26日に第2滑走路も供用開始との報道もあり、さらなる観光客が沖縄県を訪れると予測されます。  そこで、1.デジタルサイネージについて。  平成30年9月の一般質問でも取り上げましたが、観光案内、災害時の避難誘導等に活用が見込まれるデジタルサイネージの国際通り、ほか観光施設地区への設置について見解を伺います。  次に、2.通園、通学路の安全確保について。  (1)スクールゾーン連絡協議会の取り組み状況及び一番多い要望について伺います。  (2)滋賀県大津市での移動中の事故等、園児が園外で事故に遭う事例が相次ぎ、本年11月12日に内閣府と厚生労働省より、キッズ・ゾーンの設置の推進についての依頼が発せられました。キッズ・ゾーンへの取り組みについて、本市の見解を伺います。  次に、児童生徒の県外派遣について伺います。  代表質問で翁長雄治議員も質問しましたが、改めて、9月定例会で不平等である現制度の見直しについて、12月定例会で確認するとお約束いたしました。改めて本市の見解を伺います。  以上、答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の1番目、デジタルサイネージについてお答えいたします。
     動画など、多様な情報を発信できるデジタルサイネージの活用については、観光情報の発信を行う際にも魅力的な媒体であると認識しております。  しかしながら、国際通りなど公共空間における活用に際しては、狭い歩道など、道路幅員などの設置場所の課題、設置及び維持管理に係る費用に関する課題、周辺事業者の理解など合意形成に関する課題、那覇市屋外広告物条例による法令上の課題など、幾つか解決すべき課題がございます。  これらの課題解決に向け、今後も先進事例などを参考にしながら、調査・研究等を進めてまいりたいと思います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   一般質問の2番目、通園、通学路の安全確保についての(1)にお答えいたします。  那覇市スクールゾーン連絡協議会は、スクールゾーン推進における問題点を検討し、関係機関へ要請する取り組みを行っております。  各小学校スクールゾーン委員会からの要請事項につきましては、7月末に取りまとめ、要請がなかった小学校へは、要請の有無を確認しております。  10月の通学路安全対策会議では、要請事項の内容を確認し、各担当所管へ要請の割り振りを行っております。  要請に対する進捗状況につきましては、担当所管から提出された報告書を取りまとめ、3月に各小学校スクールゾーン委員会へ通知し、5月の総会の際にも進捗状況一覧を配布しております。  また、今年度からは、市のホームページにも進捗状況一覧を掲載しております。  各小学校スクールゾーン委員会からの要請件数につきましては、平成30年度は118件、今年度は172件となっております。昨年度と比較すると54件の増となっております。  一番多い要望につきましては、横断歩道、停止線等の塗り直しとなっております。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の2の(2)キッズ・ゾーンについてお答えいたします。  キッズ・ゾーンの設定の推進については、11月12日付で、内閣府及び厚生労働省より依頼文書が発出されております。  同文書において、キッズ・ゾーンの設定は、保育所や認可外保育施設、児童発達支援事業所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものとして、その設定の検討を依頼されております。  大津市の事故を受け、本市では、7月までに市内の教育・保育施設及び児童発達支援施設の全てに実態調査を依頼し、その報告をもとに、優先的に合同点検が必要と判断した29施設の周辺箇所の点検を行い、対策必要箇所数等をまとめ、10月に国への報告を終えたところです。  キッズ・ゾーンの設置については、子どもたちの園外活動の安全・安心に資するものと考えておりますが、財政措置等の詳細が未確定であり、国等の動きを注視してまいりたいと思います。  なお、多かった要望としましては、外側線の引き直し等が多くございました。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   ご質問の3番目、児童生徒の県外派遣についてお答えいたします。  本市が行っている児童・生徒の県外派遣補助金には、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金と、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う、児童・生徒の県外派遣旅費補助金とがございます。  補助の内容としましては、航空運賃の半額、宿泊費は1泊4,000円を上限として2泊分まで、また補助回数については、原則として1会計年度1個人1回を限度として補助しているところでございます。  児童生徒の県外派遣費は保護者の大きな負担となっていることから、本市の児童生徒が県外で活躍する場を支援するため、令和2年度に向けて次のとおり補助内容を拡充していきたいと考えております。  まず、これまで補助対象外としてきた中学生の学校外クラブチーム競技の県外大会派遣についても補助対象とすること。  次に、同じく補助対象外としてきた私立小中学校の児童生徒が県外大会に派遣される場合は、那覇市在住の児童生徒については補助対象とすること。  3つ目に、航空運賃につきましては、両補助金とも従来は2分の1が保護者負担であったものを、準要保護世帯については全額補助することなど、要綱の見直し等を進めているところでございます。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  時間の都合上、2の通園、通学についてからお伺いします。  スクールゾーン委員会、私は去年も取り上げたんですけど、今回スクールゾーン委員会はなぜ54件も増えているのかというのも含めて、また、どういったものがあるかというのを3年分調べてみました。  2018年、このころ小学校は全部で35校だったんですけど、要望があった学校が18校、2019年が22校、今年度が29校と、年々申請する学校が増えているので、それも1つ要望が増えている結果なのかなと感じております。  資料1をお願いします。        (モニター使用)  これは平成30年6月定例会で質問した、城岳から壺川に下りる山の中でお墓があって危険なところであるということで、ぜひ看板を立てていただきたいということで、今はきちんと城岳側、壺川側、両方とも看板が立って、この看板が立つことによって、周りの近隣企業や父兄なども子どもたちが入ろうとしたら注意するということで、今は全く子どもたちがこの危険なところを通っているところを見るものがなかったということで、大変喜ばれております。  先ほど、これと別に、学校からの要請が増えているというのも当局の取り組み、要望したことに関して私が聞き取りを必ずしてくださいということで、聞き取りをしっかりできたのが増えている原因なのかなと、当局の早期の取り組みに感謝を申し上げます。  さて、内容に関してですが、54件増えていて、一番多いのが横断歩道と停止線の塗り直しということだったんですが、これも調べてみたら、2018年は塗り直しが34件だったのが、ことしが67件で、新規の信号設置とか横断歩道設置が、2018年は37件だったのが、2019年48件、2020年62件と、毎年毎年申請数が上がっているんですけど、これは園児たちや小学校の通学路の事故とか、そういったのが多くなっているから、そういったものも増えているのかなというふうに分析しました。  その半面、当局が対応するのはそんなに増えていないんですけど、警察に対する要望がかなり増えてきていて、ほとんど半数以上が警察に要望する内容になっていて、これがなかなか進んでいないんですよ。3年連続で同じところから要望が出ていたりとか、一度信号をつけてくれといって、いや、道交法でつけられないよといって3年連続上がるとか、いろいろなことがあって、なかなか改善率が上がってこないのがその1つの原因になっているのかなと思っていて。  だからといって、それをそのままにしてはいけないので、ぜひその部分は、当然道路を管理する道路管理課、ご自分でやるところの歩道の色塗りとかもありますので、それをまだまだやっていないところもありますし、教育委員会も、もし警察が対応してくれないんだったら、毎回強く要望して、早めに直してくれるよう要望を強くしないといけないと思うし、もし警察がやってくれなかったら、道路管理課が勝手に自分たちが塗るよという気構えを持っていかないと、いつまでたっても改善率が全然上がりませんので、あくまでも子どもたちの安心・安全のためですから、早急に毎年対応していくことを強く要望しますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、キッズ・ゾーンに関して再質問します。  合同点検で上がった95カ所ではどのような対策が必要なのか、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   合同点検によって把握した対策が必要な個所は95カ所あり、そのうち今後対策を予定しているところが74カ所、民間の土地権利者による対策などが必要なことから、対策が未定となっている箇所が3カ所、既存の横断歩道を利用するなど、既に移動経路の見直しを行うなど対策が済んでいるところが18カ所ございます。  対策が必要な箇所の主な対策としては、歩行空間を確保するための外側線の引き直しや交差点のカラー化などとなっております。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   やはりキッズ・ゾーンでもカラー化や横断歩道の設置とか、スクールゾーン委員会と大体似たような内容で要望が上がってきていると思いますが、私にも数カ所の保育園から要望がきていて、その中で一番説明がしやすい、皆さんにもお見せしたら、これは早急にやらないといけないなというのがありますので、それを少しお見せしたいと思います。  資料2をお願いします。        (モニター使用)  これは古蔵中学校の裏の通りなんですけど、上のほうが現在なんですけど、青い丸が向陽保育園という保育園がございます。その反対側には漫湖公園という、去年、一昨年と新しい遊具もできて、春には1,000本以上の桜が咲くような、とても散歩しても楽しい、遊びに行っても楽しい公園があります。  向陽保育園の前泊園長先生に聞くと、晴れた日には、毎日漫湖公園に散歩に行くそうです。現在、散歩の行き方は、上に赤い線で示したとおりコの字型に行って公園に行くんですけど、これが大体83メートルぐらいかかって、右側にあるのは通路なんですけど、通路がものすごく狭くて、プランターもあって、車もとまったりして、危険な状態でここを通りながら行っているそうです。  先生いわく、どうすればいいかというと、下にあるように、園の周りにグリーンゾーンをつくって、車がスピードを落とすような恰好。横断歩道をつけてくれると、絵が書いてあるのは、ここは幼稚園の駐車場なんですけど、まず園から出ると駐車場でみんなで一列に手をつないで整列して、準備万端にして横断を渡っていくと、半分の41メートルで行けてとても安心だというような形で、こういったことをしてくれないかという要望がございました。資料ありがとうございました。  再質問です。  このように、カラー化と横断歩道の移動などで大きな改善が見込める案件について、迅速な対応ができないか、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど答弁いたしました合同点検につきましては、緊急度が高い箇所などを優先的に点検し、対応する予定となっております。  ただいま議員からご紹介があったように、今回の合同点検箇所以外の教育・保育施設からの報告箇所についても、児童の安全確保の観点から、横断歩道の移動や道路のカラー化などが望ましい箇所もあると認識しております。  その対策につきましては、予算も必要となることから、今後とも道路管理者、警察署及び庁内関係課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ぜひ大切なことですから、早期に取り組むようにしてください。  次に、スクールゾーン連絡協議会は雑誌を残していて、毎年記録を残していて、ことしやった、来年できなかったとかいろいろな記録を残して、その経過とかもやっています。  今回、保育園の聞き取りもやっていますが、今後、資料を残して毎年そういったものが改善されるように、継続的に取り組んでいく必要がありますが、そういった資料を残して取り組んでいくかどうかを確認します。よろしくお願いします。 ○桑江豊 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   キッズ・ゾーンの設定につきましては、国などからの文書が発出されたばかりであり、事業としての枠組みなど、詳細は今後検討していくことになると考えております。  しかしながら、園児の安全を確保するためには、今回の調査で上がった対策必要箇所を計画的に改善するとともに、今回の調査のみにとどまらず、継続的に各施設からの要望を取り入れるなど、議員ご提案の調査についても今後必要があると思っておりますので、継続して対応してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。ぜひ対応をよろしくお願いします。  次に、県外派遣についてですが、全ての児童生徒が対象になることは一歩前進したのかなと。特に準要保護世帯は、航空券だけ全額補助、できれば宿泊費も補助してほしかったんですけど、全額になることはすばらしい見直しです。3カ月、答弁を待ったかいがありました。  資料をお願いします。        (モニター使用)  このきっかけとなった那覇ボーイズです。10月15日に、城間市長に成果報告ということで表敬訪問させていただきました。九州大会3位と秋季大会の優勝で。  このときに主将の佐野春斗君は、城間市長に秋季大会も優勝して全国大会に行きたいという宣言をされておりました。城間市長もご存じだと思います。  今回の秋季大会、那覇ボーイズは優勝して、来年3月の全国大会に出場が決定しました。本当におめでとうございますと言いたいです。  ただし、九州大会に行って今度は全国大会なので、普通は年2回ですから対象にならないんですけど、それについて確認します。  派遣費は年1回との答弁でしたが、文部省から平成13年の通知も理解していますが、複数回数を対象とすることはできないかお伺いします。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後2時23分 休憩)            (午後2時23分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。
     永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   上部大会じゃなくて別の大会での派遣ができないか、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  補助回数については、現在、原則として1会計年度1個人1回を限度としております。しかしながら、九州大会において優秀な成績をおさめ、全国大会へ参加するなど上位大会へ派遣された場合は、再度補助の対象としております。  先ほど答弁しましたように、現在、準要保護世帯に対する航空運賃の全額補助など、令和2年度に補助内容の拡充に向けて作業を進めているところでございます。  議員ご提案の別の大会への派遣、複数回数の派遣を補助対象とするなどのさらなる補助の拡充については、現時点では厳しいところがございます。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   2014年、興南高校がハンドボールの高校3冠、選抜、選手権、国体と3冠を達成しました。皆さん覚えていると思いますが、2010年、甲子園大会で興南高校が春夏連覇して、すごく沖縄が盛り上がったことがあります。  博物館でも深紅、紫紺の両優勝旗が並んで多くの人が見に来たと思いますけど、そういった形で大きな大会が年に2回あるときに、子どもたちがどれを選ぶかという選択肢をすることが一番僕はだめだと思っています。大きな大会が2回あるなら、できたら2回行かせてあげたい。そういう気持ちがあるので、その辺については、来年とは言いませんけど、調査してぜひ検討していただきたいと思いますので、これは要望といたします。  次に、翁長議員の質問で、個人に対して標準記録での選考ということがありましたが、個人種目で標準記録がないとか、県内大会も少ない、もしくは大会がないスポーツ、例えばスケボーとかボルダリング等の派遣補助についてお伺いします。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  競技人口が少ないために、県内の予選大会が行われず、直接九州大会等へ派遣される協議につきましては、前年度に九州大会などで、優勝、準優勝などの実績があり、沖縄県体育協会の加盟競技団体から推薦がある場合には、補助の対象としております。 ○桑江豊 副議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  補助の対象になるというのはわかったんですけど、そこで心配なのは、例えば一昨年優勝しました、昨年優勝しました。ことし出たら両方とも補助なんですけど、ことし優勝とはまではいかないけど、7位、8位になったというときに、ことしは優勝じゃないから来年もらえないよというような形になると困るので、それも含めて、過去のデータをしっかり見て、前の年のだけじゃなく、長期的に見て補助の対象にしていただきたいのも、ぜひ検討していただきたい。これも要望させていただきます。よろしくお願いします。  次に、デジタルサイネージですけど、前回質問したときに知念副市長に答弁いただきました。そのときの答弁で、問題点というのが1つは情報量の問題、もう1つは景観の問題、あとコスト面の問題ということがありました。  今回も答弁で、地域衛生とかコスト面、あと道路環境というような話がありました。もちろんそれも含めてやっているんですけど、技術というのは年々進化してきております。  僕は映画が好きなのでよく映画を見るんですけど、例えば2002年に「マイノリティ・リポート」という映画がございました。  それはトム・クルーズが主演なんですけど、アクリルの真っ白いボードに手をかざすといろいろな画面が出てきて、これがコンピュータとつながっているので、ぱっぱっぱといろいろな情報が得られるという場面がありました。まさに今の電子黒板なんかは、手で書いていたのをOHPでやって今の電子黒板になった。将来はこういったものが学校で使われるかなというふうに考えています。  まして「オデッセイ」という映画で、マット・デイモンが透明なアクリル板を、丸めたものをポケットから出して広げて、それを人間にかざすと脈拍数とか全部出てくるというような場面もあります。  映画で出てきたものは、将来、必ず実用化されます。有機ELディスプレイもできていまして、実際、画面が折り曲げられる携帯電話も15万円程度で販売されていて、技術というのはどんどん進歩してきます。  もしかしたら、景観に関しても国際通りの中で、最初は透明なアクリル板でも手でさわると、それが画面に変わって、それも薄型で、費用も今は1台300万円ぐらいかかると言われていますけど、それが100万円前後でできてコストが安くなってというようなものに、ましてやAIが入って、口でしゃべるとそれが出てくるとか、そういったものに進化してくると十分可能性は僕はできると思うので、そういった未来のものとして考えたときに、このデジタルサイネージの可能性についてお伺いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  議員、夢のあるお話で私も非常に感銘いたしました。  デジタルサイネージの設置に係る課題等が解決できるというお話であれば、先ほど申し上げたように動画配信を含め、防災やら観光やらということで、多様な情報の発信、受信等が可能となりまして、それを見る方々、多くは観光客になろうかと思いますけども、そういった部分で非常に快適に過ごせる環境を提供できることが可能と思われます。  また、お話にはなかったんですけど、運用をする際に広告などの収入でマネタイズなどが可能となれば、民間、それから商店街あたりからの主導による設置も可能になるかと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   こんにちは。前泊美紀です。  それでは、質問に入ってまいります。  那覇市のまちづくりについて。  多くの議員が取り上げております、10月31日未明に起きた首里城火災焼失は、県民に大きな衝撃と悲嘆をもたらしました。早速、県内外、国外からも早期再建をとの多くの支援が寄せられたことは、まことにありがたいことだと思っております。感謝申し上げます。  また、原因究明が急がれる中、それと同時に、5度目の消失でありますが、首里城の価値の再認識と首里城文化の再構築で、県民主体で新たな時代の首里城を力強く再建していくことが望まれるかと思います。  そこで質問いたします。  那覇市都市計画マスタープラン改定に当たりまして、このたびの首里城火災は今後のまちづくりに影響を与えるものと考えます。  同マスタープランへはどのように反映するのかお伺いします。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、改定に取り組んでおります新たなマスタープランでは、首里城正殿等の火災につきまして、首里地域の成り立ちの項目に追加を行う予定としております。  また、首里地域の将来像は、現都市計画マスタープランを踏襲しながら、首里城を中心とした地域に残る文化財や御嶽・樋川などの歴史・文化遺産、地形・水系などの自然環境の保全・活用を図ることや、琉球泡盛や紅型などの受け継がれてきた伝統産業などを、まちづくりの視点から育成する環境整備を図ることから、首里らしいおもむきと落ち着きのある住環境の形成を図るとともに、回遊性のある魅力的な歴史と文化の薫る首里のまちづくりを進めることとしております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   長年積み上げてきた歴史も一瞬にして失う。多くの県民・市民が文化の大切さ、尊さを身にしみて感じたことと思います。そこで質問いたします。  那覇市議会は、那覇市都市計画マスタープラン改定案に関する課題及び提言を、市長へ10月28日に行いました。その中では、まちづくりにおける文化の位置づけについても提言をしております。  議会から提案した文化の重要性をあらわす構成になることについてお伺いします。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   文化とまちづくりに関しましては、分野別の観光・交流まちづくり方針の中に新しい項目を追加することを検討しております。  主な記述の内容といたしましては、本市は、多様な都市機能が集積する一方で、首里城跡や識名園などの世界遺産や文化財、組踊や琉球舞踊、うちなー芝居などの文化芸能が息づいており、歴史・文化を適切に継承していくために、暮らす人や子どもたちみずからが、歴史文化が持つ多様な価値を再認識し、主体的に参画し、保全・保護ができる基盤づくりなどの記述を検討しております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   文化の薫り高い那覇市のまちづくりをしっかりと位置づけていただきたいと思いますので、この後も議会としては調査を進めてまいりたいと思います。  さて、まちづくり関連です。  (2)今後の那覇市のまちづくりを描く同マスタープラン改定に当たる上で、次の地区開発とまちづくり、賑わい創出をどう検証したか問います。  関連しますので、一括して質問いたします。  ①新都心地区、②牧志・安里地区(さいおんスクエア)、③農連市場地区、④モノレール旭橋駅周辺地区。  以上、お伺いします。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現都市計画マスタープランでのそれぞれの地区の位置づけは、①新都心地区は、地区計画の目標及び整備方針に合わせた適正な市街地形成を図る、②牧志・安里地区は、複合的な都市機能を持つ都市拠点として市街地再開発事業を推進する、③農連市場地区は、再開発事業や建物の共同化、協調化による部分的な整備を段階的に誘導するとともに、区画道路の整備を行い、沖縄独特の商店街を失うことなく良好な環境整備を図る、最後の④モノレール旭橋駅周辺地区は、公共交通機関の乗りかえの快適性や利便性の向上、モノレール駅周辺での拠点開発と位置づけられております。  それぞれの位置づけに基づき、①新都心地区では、地区計画を定め、目標などに沿った建物用途の誘導などが行われております。②牧志・安里地区と③農連市場地区では、市街地再開発事業の実施による防災機能の向上とあわせた区画道路や複合施設の整備、④モノレール旭橋駅周辺地区では、事業を実施し、拠点の開発やモノレール駅との自由通路の整備による交通結節機能の強化が行われたものと考えております。  議員ご質問の、賑わいの創出に関する検証は行っておりません。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   検証は行っていないということであります。  再質問は、①と②③④に分けて行いたいと思いますが、まず、新都心地区です。  今の新都心地区は、ご存じのように住民の皆さんの力、また、企業の力もありまして非常に魅力的な街へと成長しております。  ここで問いたいのは、当初の開発段階でのあり方、手法について問いたいわけです。  これについては、現在でも、文化施設の真ん前に大型遊具施設があるのはいかがなものかというまちづくりに関する苦言が今でも呈されておりますので、それについて少しこちらの見解も述べたいと思います。  1冊ご紹介します。宮本憲一・川瀬光義編の「沖縄論─平和・環境・自治の島へ」という本が岩波書店から2010年、ちょっと前ですけども、出ております。  その中で、第6章、米軍基地の跡地利用開発の検証としまして、名桜大学リベラルアーツ機構の真喜屋美樹准教授が新都心地区の開発について触れております。  その中からご紹介しますと、官公庁や公益的施設を中心に形成されることが計画されたシビックコア地区。これはモノレールおもろまち駅から県立博物館・美術館、そして第2合同庁舎にあたるエリアでございますが、この地区に関しましては、もともとはそういった官公庁、文化的な交流エリアという予定であったけども、地区の一部は地域振興整備公団による事業費捻出のため、保留地処分によって大型カラオケ、パチンコ店に売却されたため、県内随一の文化施設である県立博物館・美術館の正面には、シビックコア地区をえぐるように大型遊具施設が建設されている、としています。  そして、これを受けて、次のような筆者のヒアリング調査、これは2006年に新都心地主協議会にヒアリング調査を行っていますが、その中でこういうことが触れられています。  新都心地主協議会の内間安晃会長は、自分たちがつくった街について、「夢を見て街をつくったはずだったが、実際にできあがった街を見て沖縄らしさはどこにあるのかと思う。緑が少なく、コンクリートジャングルとなってしまった」などと述懐しているとし、筆者は「新都心開発は、都市部での大規模な跡地利用開発における基地所在自治体の財政負担の甚大さや開発計画推進の困難さとともに、地主に係る負担がいかに大きいかを示唆している。地主は、返還後から開発事業着手まで十分な準備期間がなく、専門的知識もないまま都市計画にかかわり、行政側と交渉を重ねつつ相互の利害調整、合意形成をし、さらには企業誘致を行ってまちづくりを進めなければならなかった」と考察しております。  そこで、カラオケ店、パチンコ店が悪いという話ではなくて、場所の問題なわけですね。  そういった指摘があるところでございますが、これは、地区計画の推進というものをしっかり行っていかなければならなかったと思うんですけども、こういった今後のまちづくりについて改善するべきは改善をし、いいところは伸ばしながら進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長 
     まず、新都心の設定のあり方について述べたいと思います。  新都心地区における基盤整備後の建物誘導などを含めた総合的なまちづくりについては、先ほどありましたけれども、沖縄県・那覇市・地域振興整備公団、それから那覇新都心地主協議会の4者で構成された那覇新都心街づくり推進協議会により行われております。  地区計画の内容につきましては、平成6年より地権者などを対象とした勉強会を34回開催し、延べ2,490人の参加がございました。  当該地域の建物用途の制限としましては、倉庫、個室つき浴場、バー・キャバレーなどは建設してはいけないといった内容が設けられております。  新都心地区地区計画策定当時の建物用途の制限については、多くの時間をかけてつくられたものと考えております。  今後、新たに設定する地区計画において、制限する用途について権利者等との意見を十分に踏まえながら、これまでの本市や他都市の事例を参考に、その地域の特性を生かしたまちづくりになるよう設定していきたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   当初は、市役所の本庁舎の移転の話もありましたけれども、さまざまな事情でまちづくりは変わっていったという経緯があります。  都市計画においては、市民の自由権と公共の福祉とのバランスをとるのは非常に難しいというところではありますが、街のグランドデザインをどう描き、リードしていくかというところです。那覇市のまちづくりの信頼性が問われるところでございますので、しっかりと振り返っていただきたいと思います。  それでは、②③④についてですが、今、策定中の立地適正化計画案でも中心拠点施設に位置づけられておりますが、非常に寂しい感がするという声も聞くわけでございます。  さいおんスクエアのカーゴスについては、非常に店舗の入れかわりが激しいかなと。もうちょっと賑わっていいはずなのにもったいないという感。  のうれんプラザに関しても、お店が開いている時間がばらばらであるにしても、少し寂しい感じがして、また、撤退したお店もあると聞いています。  そして、モノレール旭橋駅周辺地区でございますけども、ことしの9月3日に琉球新報がこう報じております。「那覇オーパ9店舗が閉店」ということで、8月末日までに9店舗が閉店をしていると。  担当者によると、閉店は入居契約の満了に伴うものということですが、一方でテナント関係者は思うように集客できず閉店を決めた店舗も一部であったようだと指摘しているわけです。  こういった開発におけるまちづくりについての検証ということについてお伺いします。 ○桑江豊 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   事業が完了した牧志・安里地区及び、建築工事が完了し供用開始をしているモノレール旭橋駅周辺地区につきましては、本市は補助事業者による再開発事業の検証として、地区内人口や就業者数、公共施設の利用者数、沖縄都市モノレールの最寄り駅の乗降者数について目標値を設定しており、新しい施設の供用によって、それら目標値をおおむね上回っていることは確認しております。  しかしながら、再開発事業においては、事業計画にのっとって権利者に建物を引き渡すことが事業組合等施行者の務めであり、引き渡し後の商業床の運用につきましては権利者個人の資産運用にかかわる話であることから、施行者においても商業施設の賑わいについての検証は行っておりません。  賑わい創出につきましては、再開発ビルの管理組合を主体とする通り会やまちづくり協議会においてイベントを実施するなどの取り組みが行われております。  なお、農連市場地区につきましては、建築工事が完了していないことから、再開発事業の検証はいまだ実施しておりませんが、建設中の市営住宅棟や分譲住宅棟が次年度供用開始されますと、地区内人口も増加し、農連市場地区の賑わい創出が図られることを期待しております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   流動人口や定住人口の増というのは、状況にもよりますし、交通インフラの整備による成果であるかもしれませんが、一方、また観光客、活況な観光というような状況をあらわしているかもしれませんので、その辺は分析しないとわからないところがあるんですが、今はうまくいってるところもありますし、道半ばであるものもあるかと思います。  しかしながら、先ほどおっしゃったように、開発したら終わりではないんです。これだけ公共の資金を投資して開発をしているわけですから、これは那覇市にとっては責任があると言わざるを得ません。  再来年2021年(令和3年)には、久茂地小学校跡地に那覇文化芸術劇場なはーとが開館する予定であります。いまだに市民からは不安の声も聞かれますけども、ぜひそこに生かすためにも、一度このタイミングで検証をする必要があると思うわけです。  なにも、まちづくりは都市みらい部、まちなみ共創部だけの問題ではありません。経済観光部長、次お伺いしますから、これは横断的に、全庁的に、政策統括調整監にもお伺いしますので、検証して次のマスタープランが見えるころには提示していただきたい。この那覇市のまちづくりの信頼性が問われていることだと自覚して取り組んでいただきたいと要望、提言をいたします。  それでは、次の質問に移ります。  市蝶、といっても市の蝶でございますけども、きのうも多和田栄子議員から質問がございました。オオゴマダラを羽ばたかせる取り組みについて問います。  那覇市の市蝶でもあるオオゴマダラに関する市の取り組みについて、とりわけ商品デザインなど経済分野での取り組みを問います。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市では、平成29年度より観光都市那覇としての魅力発進と認知度向上につなげることを目的として、独自の観光資源や地域資源を活用した商品やサービスの企画・開発を支援する新商品開発支援事業を実施しております。  本事業からは、龍柱会議として、市の蝶であるオオゴマダラを初めとする那覇を代表する7つの資源のキャラクターも誕生しており、平成30年度にオオゴマダラの模様をイメージした焼き菓子も開発されるなど、その活用が徐々に広がってきております。  今後も、オオゴマダラが市民から親しまれ、商品開発等において活用されるよう、広報に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   龍柱会議の話が出ましたよね。少しご紹介をしたいと思います。  資料をお願いします。        (モニター使用)  私が龍柱の話をするのも何なんですけれども、こちらは那覇みやげ龍柱会議でございます。この組織図があるそうです。  次をお願いします。        (モニター使用)  こういったりゅうちゅうをCE王とする組織で、くだんのオオゴマダラは新入社員という位置づけになっております。  次をお願いします。        (モニター使用)  このオオゴマダラのキャラクター、かわいらしいですね。こういうことになっております。ありがとうございます。  実際にオオゴマダラを育てる、PRすることも大事なんですが、商品として世界に羽ばたかせていくということも大事なのではないでしょうか。  実は多くの方、首里城下に蝶を翔ばそう会の皆様を初めとして、那覇市議会でも多くの議員が取り組んでまいりました。  その中でも唐真弘安議員、オオゴマダラを市蝶にということを平成19年6月定例会、6月14日から取り上げまして、計6回、最後の議員の個人質問であります平成25年6月定例会、これも6月14日ですね。それまで6回提言をしております。  一部ご紹介しますと、「市の蝶でございますから、市蝶であり、那覇市蝶を市長が選定するわけですから、一朝一夕に事が運ぶとは思いませんが、市蝶が2つあってもいいんではないか」などというふうにおっしゃっておりまして、くしくも6月14日、6年目にして同じ質問を最後に立たれたときに、当時の翁長市長に早く市蝶にしてくれと、オオゴマダラの皆さんが発信しているのではないかとおっしゃっていました。  その後、平成26年3月より那覇市の蝶となったわけでございます。  その唐真議員が勇退される際、このような商品があるよということで紹介したのが、こちらの奄美群島喜界島の黒糖焼酎(掲示)でございます。その名も「南の島の貴婦人」と、こういったケースに入っておりまして、名前もそうなんですけど、おしゃれなボトルに入っております。  こういった商品がございますが、やはりそういった気品のある、また、かわいらしくて愛着のある商品開発も必要なんですけども、この大きさで結構なお値段するんですよね。  そういったオオゴマダラの売り出し方もどんどんしてみてはいかがかと提案をいたしますが、いかがでしょうか。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   この焼酎につきましても存じ上げております。非常にすばらしいデザインと感じて、非常に品格があるといいますか、きれいな形だと思われます。  これにつきましても商品開発などを手掛けている企業さん、それから支援を受託した事業者もおりますので、そういうところに情報提供しまして、我が市蝶もしっかりと伝わるような形で、提言等を申し上げていきたいと思います。  以上です。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   提言を申し上げましたが、泡盛でも取り入れているところが実際あるということで、琉球ティーアワー(掲示)、紅茶、泡盛、梅酒の新感覚カクテルということで、こちらもかわいらしい蝶々のデザインで販売しているそうでございます。  また、私もきょうはオオゴマダラとブーゲンビリアの装いでまいったのですが、女性からしても、例えばかりゆしウェアにブーゲンビリアと蝶をエレガントにあしらったようなかりゆしだと、私たちも着やすく、またPRできるかなと思いますので、さまざまな可能性について検討して、那覇市の市蝶オオゴマダラ、城間市長も頑張っていただきたいんですけども、世界へ羽ばたかせていっていただきたいと思います。  いまや県の蝶へとも推薦されていると聞いておりますが、ぜひ唐真議員や皆さんの思いとともに、市の蝶オオゴマダラを世界へ羽ばたかせてまいりましょう。  以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆様、本日最後になりました、なはのみらい、上原仙子でございます。  早速、一般質問を始めます。  初めに、避難行動要支援者事業についてであります。  事業の進捗状況と課題を伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   今年度の取り組みといたしましては、避難行動要支援者制度の広報といたしまして、市民の友9月号へ制度についての折り込みを行ったほか、制度に関するパンフレットの作成を行いました。  また、要支援者約5万人のうち、特に避難支援が必要と思われる方約8,500人に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画及びパンフレットの概要版の送付を今後予定しております。  対象者の内訳としましては、要介護4・5、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級、指定難病、小児慢性特定疾病の方となっております。  事業の課題といたしましては、昨年度モデル地区事業として、銘苅小学校区に居住する要支援者に対し同意書を送付いたしましたところ、返信率が約23%であり、その理由として、要支援者制度の周知が不足していることが挙げられたため、今年度は市民の友などで広報を行ったところです。  しかしながら、未返信者が一定程度いることが懸念されますので、その方々にどう対応していくかが課題であると考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この同様の質問は、9月定例会でも大城幼子議員が取り上げていらっしゃいます。  そのときの答弁の中では、約8,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書と個別避難計画の送付を10月から行うとのことでしたので、既に送付がなされたものと思い、その進捗を伺いたく今回質問をいたしましたが、まだこれからとのことでありました。  本市としては、避難行動要支援者名簿のベースができ、その全員に対し、同意書、個別避難計画等を送付するということは、その活用のまず一歩でありますから、当局の早い対応を求めます。  また、モデル地区としての銘苅小学校区の返信率23%を単純に当てはめると、約2,000人の返信が見込まれ、残り6,500人の未返信をどうフォローしていくか、関係機関、関係者の協力を仰ぎながら、さらなる周知と個別の対応を図っていただきたいと思います。  内閣府が平成25年に作成した、市町村のための避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものがあります。  内容を見ますと、まず全体計画、地域防災計画の策定、次に避難行動要支援者名簿の作成等、そして同名簿の活用、そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として個別計画の策定、避難行動支援に係る共助力の向上についての説明があります。  この、さらなる取り組みである個別計画の策定と共助力の向上をどのように進めるのか、それが次に質問いたします、本市の災害時の避難支援体制づくりであります。
     モデル地区である銘苅小学校区での進捗状況と課題について伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ただいまお話のありました、モデル地区事業におきましては、銘苅小学校区まちづくり協議会と協定を締結し、昨年度から事業を展開してきたところでございます。  昨年度の主な取り組みとしましては、専門家による防災講話やワークショップ、要支援者の避難誘導方法の講習のほか、銘苅小学校区に居住する要支援者への同意書の発送を行っております。  今年度は、より一層、地域における避難支援体制づくりを推進するため、銘苅小学校区まちづくり協議会の中に福祉部会を立ち上げ、同協議会のメンバーである自治会長や民生委員、消防団、地域包括支援センター、那覇市社会福祉協議会で構成された本部会を中心に協議を重ねております。  部会での取り組みといたしましては、去る10月26日に行われた那覇市総合防災訓練において、なは市民協働プラザで行われた避難所運営訓練に参加し、地域住民の協力のもと、要支援者の自宅から避難所へ個別避難計画をもとに避難を行い、計画の実効性について検証いたしました。  また、要支援者やご家族に部会へ参加していただき、家族構成を初め、普段の生活状況の確認や災害時の困り事などを聞き取り、支援のあり方等について話し合い、より実効性のある個別避難計画となるよう見直しを行っております。  今回の銘苅小学校区での取り組みを、市全体の取り組みとしてどう広げていくかが、今後の課題であると考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   それでは、再質問いたします。  この銘苅小学校区での取り組みを市全体へどう広げていくかが課題であるとのことでありましたが、それに対する今後の取り組みについて伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   モデル地区事業の今後の取り組みといたしましては、まずは来年2月に開催予定の校区まちづくり協議会意見交換会において、参加する協議会及び準備会に対し、昨年度から行っているモデル地区事業の取り組みについて案内を行う予定です。  その後、参加いただいた協議会に対しましては、銘苅小学校区まちづくり協議会と連携して、地域の実情に応じた避難支援体制づくりを推進していきたいと考えております。  全市的な広がりに向け、関係課や団体と連携を図り取り組んでまいりたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この校区まちづくり協議会でありますが、現在11校区、今月中には12校区目が設立すると伺っております。  この校区まちづくり協議会ですが、組織の構成、そして活動内容といったものは地域によってそれぞれ異なります。  また、設立していない地域もありますし、自治会のない地域もあるわけですから、そういったところへ広げるにしても、そのためのノウハウを構築することや、当局としてしっかりとフォローする体制が必要だと考えます。  そこで、再質問いたします。  この事業の肝心なところは、先ほどのご答弁にもありましたが、より実効性のある個別避難計画となるように、要支援者やその家族が地域や関係機関の支援者と具体的に支援のあり方について話し合い、計画をつくっていくことにあると思います。  今回、要支援者のご家族からお声がけをいただき、銘苅小学校区での部会の様子を拝見する機会をいただきました。  参加された地域の方、それからいろいろな関係機関の方たちが、10人、20人近くいらっしゃったかと思うんですけれども、その皆さんが意見交換を行う中で、当事者である要支援者のご家族の方と地域の方が初めてそこで顔を合わすんですけれども、実はうちは後ろに住んでいるんだよとか、道の向いのどこどこに住んでいるんだよということで、初めて顔を合わすんですけれども、そういったことでも非常に盛り上がりまして、その場で、じゃ何かあったらすぐに連絡してねとラインを交換したりとか、そういった様子を拝見することができました。  実際に、その場で人と人とがつながっていく。そして、個別計画を立てるための課題をその場で皆さんで共有して、どう解決していこうかという、そういう取り組んでいこうというその温かな気持ちというんですか、そういうものがその会議の中で感じることができました。  そこで、こういった場を設けることの必要性というのを非常に感じたわけでありますが、一体、誰がこの場を設定するのかということが、一つそこで引っかかったことであります。  そこで、この事業を円滑に進めていくために、地域の実情や支援者を把握し、必要に応じ支援者や関係機関につなぐコーディネーター的要員の配置が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本事業を実施するには、要支援者本人やご家族、自治会長や民生委員などの地域関係者を初め、場合によっては、医療や介護の関係者などからも聞き取りが必要となってくるケースもございます。幅広い専門的な知識やさまざまな意見をとりまとめるスキルも必要だと考えております。  議員ご指摘の、コーディネーターのような業務につきましては、本事業を推進していく上で非常に重要な役割であると認識していることから、同部会のメンバーとして、地域の実情等を把握している那覇市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーにも出席をいただき、さまざまな提言を含めた地域・個別支援活動を実施しているところでございます。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   確かに、この社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの力は非常に大きいものだと思います。また、民生委員や自治会、そして校区まちづくり協議会も大きな力になると思います。  冒頭お話いたしました、内閣府の取組指針の中でも、社協や民生委員、自治会等にコーディネーターとしての協力を得る旨の記載があります。  しかし、約8,500人の個別避難計画について全市的に取り組むに当たっては、こういった地域の方たちや関係者をつなぎ、要支援者や家族等をつなぎ、行政とのパイプ役を果たし、さまざまな調整を行い、計画策定のサポートをするコーディネーターの重要性、先ほど部長もおっしゃっていましたが、これはやはり当局が責任を持って当たるべきではないでしょうか。  そこで、この事業の今後の全市的取り組みとして、各支所に専任のコーディネーター、もしくはコーディネーター的要員の配置を提案いたします。  もしこの形が実現できれば、地域におけるコーディネーターとしての人材育成にもつながります。ひいては、地域の中で協働によるまちづくりを推進する上でも大きな役割を果たすものと考えます。  まずは、この点も含め、市民文化部長のご意見をお聞かせください。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします  ただいま支所等にということもございましたけれども、我々としては、支所の前に、今年度実施しましたなは市民協働大学院において、地域課題の解決に向けた動きをつくり出すコーディネーター的視点を持った人材育成ということを目的に、受講生が6つのグループに分かれ、それぞれの対象校区に入り、地域住民などからヒアリングを行い、課題を抽出し、その課題解決を図るためのアクションプランを策定いたしております。  今後も、協働大学院の事業を活用し、地域で活躍できるコーディネーター的視点を持った人材育成に、まずは努めてまいりたいというふうに考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  市民文化部のほうでは、こういった人材育成を現にやっているということでありますが、まずはこの避難行動要支援者事業というものを市として、福祉部としてしっかりと進めていくという観点に立って、ぜひ支所、公民館でもいいと思うんですよ。そういった拠点を設けて、拠点にして、地域の中にしっかりと入っていく。そういった体制をぜひつくっていただきたいと考えております。  最後に、改めて福祉部長の見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員おっしゃるように、コーディネーターの重要性と役割について、あと必要性については十分認識しているところでございます。  今の避難行動要支援事業についてのコーディネーターなのか、また、今、市民文化部長のほうからもありました、養成に努められている校区まちづくり協議会でのコーディネーターなのか、いろいろ課題はございますが、関係課でしっかり連携し、この事業を実施する上で、また、まちづくりの面においても必要であると考えられますので、養成されている限られた人材を活用して、本事業を推進してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   確かにコーディネーター、どういった人材をそこに持ってくるのかとか、予算の問題もあるかと思いますが、ぜひこの当局と、そして市民とをつなぐ、そこに置く人をどうしても必要だと思います。  まちづくりを進めていく上でももちろんですけれども、この事業を進めていくに当たっても、やはり現場を見ると、これが必要だなというのをつくづく感じたところです。ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  また福祉部なんですけれども、11月30日に県総合福祉センターゆいホールにおきまして、「子どもの居場所応援フェスタinなは・うちな~ 糸でつながる食と学びのゆいまーる」と題してイベントが開催されました。  この催しの概要と意義について伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   「子どもの居場所応援フェスタinなは・うちな~」は、那覇市内、沖縄県内の子どもの居場所関係者を初め、地域や企業、学校関係者などが一堂に会し、子どもたちが明るい未来を描けるような社会づくりを目指し、人々がつながることを目的として、沖縄県で初めて開催されました、子どもの居場所のための催しでございます。  子どもの居場所を実施している方々を中心に、協働大使や大学関係者、行政関係者などで実行委員会を結成し、赤い羽根・アサヒ飲料福祉基金、キリン福祉財団及びキューピーみらいたまご財団からの助成を受け、那覇市社会福祉協議会と全国食支援活動協力会との共同主催により開催されております。  フェスタでは、子ども食堂の名づけ親である「気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子さんを招いての講演会のほか、食品や助成金などの支援を行っている企業の事例報告や、来場者を巻き込んだディスカッション、子どもの居場所のパネル展示などが行われました。  また、ライオンズクラブによる子どもの居場所へのお菓子の寄贈、キューピーみらいたまご財団による子どもの居場所づくりの支援助成プログラムの個別説明会などもございました。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   次に、これがどのような効果があったかを伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   当日の来場者は、予定していた200人を超え、那覇市内や県内からだけでなく、県外からの来場もございました。  フェスタ終了後は、キューピーみらいたまご財団の支援助成プログラムの個別説明を受けた市内3団体の子どもの居場所が助成の申請に至ったほか、県内企業から子どもの居場所へ支援を行いたいとのご提案や、市民の方から子どもの居場所新規立ち上げのご相談などもございました。  本市では、現在33カ所のボランティア団体等が実施する子どもの居場所が展開され、子どもたちへ日々安心・安全な居場所が提供されております。今後の子どもの居場所の継続的な運営やさらなる発展には地域や企業、学校などとの連携が不可欠でございます。  このフェスタの開催により、皆様の子どもの居場所への関心の高さを感じるとともに、子どもの居場所への理解を深め、みんなで子どもたちを見守り支え育てていく地域づくりに貢献できたものと確信しております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  活動する団体をつなぎ、企業をつなぎ、応援したい人をつなぐ、そういう催しであったかと思います。  聞くところによりますと、当初、沖縄県に打診があったものを県が断り、それを本市の子どもと地域をつなぐサポートセンター糸が引き受けて、沖縄県初の開催になったとのことであります。糸が中心となって実行委員会を立ち上げ、事務局を担い、また、市の担当課職員も一緒になって汗を流していた姿に、多くの関係者が感謝の言葉を述べていたのが非常に印象的でありました。  今回が初の開催でありましたが、子どもの居場所に関する情報の発信、地域や企業との連携を図る場として今後も継続して開催をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。
    ◎宮城寿満子 福祉部長   このフェスタを計画・運営しました実行委員会のほうからも、今回のフェスタの成功を受けて、「今後も継続した開催が必要だ」との声もありますことから、本市といたしましても最大限バックアップしていきたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今回、それぞれの子どもの居場所を紹介する手づくりのパネル展示がありました。これもぜひもっと多くの方に見ていただきたいと思います。  今回ホールで行われたわけですけれども、このホールを飛び出して、市役所、あるいは大型ショッピングセンターなどでの展示も実施していただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、子どもの居場所支援のためのフードバンク、フードドライブの取り組み状況と課題について伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします  子どもの居場所への中間支援事業を委託している子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の事業におきましては、企業や団体、個人からの食品の提供を受け、保管・管理し、必要な子どもの居場所へ配分するフードバンクの取り組みや、家庭の不要な食品を持ち寄っていただくフードドライブの取り組みを行っております。  沖縄製粉や那覇漁業協同組合、青果物組合など多くの企業や市民からご支援をいただき、市内の子どもの居場所の活動をサポートしております。  食品や寄附などをいただいた実績といたしましては、平成30年度は37件、今年度は10月末現在で既に58件となっております。  今後の課題といたしましては、現在、単発的な支援はございますが、子どもの居場所の活動を支えるにはまだ不足している状況にあります。  持続的な支援につながるよう、地域や企業の方々と連携を深めていきたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   これだけ多くの企業や市民の皆さんからの提供というものは非常にありがたいことだと思います。年々、子どもの居場所支援についての周知が広がっているのだと思いますし、実際に子どもの居場所に食品を提供したいという企業からの声も聞こえてまいります。  糸の事業として行っているとのことでありましたが、今後もこの数を増やす必要があり、また増えることを考慮すると、保管する、あるいは配布するといった面でも負担も増えてまいります。  糸だけに任せるのではなく、本市としてもこのフードバンク、あるいはフードドライブの常設に向けて独自に取り組む必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   今、実際にフードドライブ、フードバンク事業につきましては、サポートセンター糸を中心に行っているところでございます。しかしながら、人員的にも、予算的にもやはり限界がありまして、企業からの申し出を受け入れることができない場合もございます。  議員ご指摘のように、今後、子どもの居場所がさらなる広がりを見せていく中で、いつでも食品を受け取れる場所として常設型のフードバンクの設置等も、今後、検討していく必要があるかと考えております。 ○桑江豊 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、なは市民協働プラザの市民活動支援センターがありますけれども、そこにはフードバンク、フードドライブという活動を広く知ってもらうことを目的に、毎月第4金曜日に家庭で余っている食品を集めて、フードバンク事業をしている団体へ寄附をするというフードドライブの活動を行っているそうです。  聞いてみると、大体、半年に1回、段ボール1箱分ぐらいが集まるので、それを提供するということでありました。とても小さな小さな活動だと思いますが、本市の中でこのような取り組みもあるのだということを知っていただきたくご紹介をいたしました。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊 副議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○桑江豊 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月11日・水曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○桑江豊 副議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後3時17分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)12月10日     議  長  久 高 友 弘     副 議 長  桑 江   豊     署名議員  奥 間   亮     署名議員  粟 國   彰...