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令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号

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  1. 那覇市議会 2019-12-05
    令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    令和 01年(2019年)11月定例会-12月05日-03号令和 元年11月定例会             令和元年(2019年)11月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号              令和元年12月5日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事            (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  発言順位の変更について、お知らせいたします。  発言順位1番目の前田千尋議員と、同2番目の西中間久枝議員の発言順位を変更したいとの申し出がありましたので、議長において許可いたしました。  改めて、代表質問発言通告書をタブレット端末に配信しております。  これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、喜舎場盛三議員、大浜安史議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、代表質問を行います。  本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて日本共産党35分、自民党30分、なは立志会20分、維新・無所属の会10分、無所属の会10分、なはのみらい10分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。日本共産党を代表して質問を行います。  最初に、1.首里城の正殿などの焼失と再建について。  10月31日未明の首里城の正殿などの建造物と美術工芸品の焼失は、深い悲しみと大きな衝撃を与えています。今回の首里城火災で消火活動に全力を尽くし、適切な判断で周辺住宅地への延焼を防止した本市消防局隊員と県内最大規模の応援出動をいただいた各市町村の消防隊員の皆さまに心からの敬意を表明いたします。  さらに、再建に向けて温かいご支援と激励をお寄せいただいた県内、全国、世界の皆様に心からの感謝を申し上げます。
     私たち沖縄県民の心のよりどころである首里城の早期再建に向けては、国、県、那覇市、関係機関をはじめ、市民、県民、国民が立場を越えて、幅広い英知を結集し、沖縄の立場で県民主体に心をひとつに超党派で力をあわせて取り組むことが求められています。  那覇市議会は、首里城の火災の翌日、11月1日に各派代表者会議を緊急に開いて協議し、臨時会の開催を決め、11月6日の臨時会で「琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城の早期再建などを求める意見書」を全会一致で採択し、首里城のある県都・那覇市、32万市民を代表する市議会の意思を内外にいち早く表明しました。  そして、11月12日に議長と各派代表、市長が上京し、関係大臣などへ要請を行いました。  今回の久高友弘議長を先頭とする市議会の迅速な対応、心をひとつにした超党派の素晴らしいチームワークは、マスコミや関係者、多くの市民から高い評価を受けています。  日本共産党も、意見書案の作成には、心をひとつに大きな汗を流し、力を尽くしました。  それでは、以下質問いたします。  (1)琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城には、薩摩による侵略、明治政府の琉球処分、沖縄戦での鉄の暴風による壊滅的破壊、27年間の米軍占領、米軍布令による琉球大学の設置、超党派の県民運動に応えた戦災文化遺産としての復元の実現など沖縄の苦難の歴史と県民の歩みが刻まれています。  そして、沖縄のアイデンティティーの形成や伝統文化の発展、万国津梁として世界との交易と平和交流の架け橋を願うウチナーンチュの心のよりどころとなっています。  そこで、首里城の正殿などの焼失は、市民・県民に深い悲しみと強い衝撃を与えています。同時に、早期再建への熱い思いも大きく広がっています。城間市長の見解を伺います。  (2)本市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングを迅速に開設したことが、県内外の首里城の早期再建に向けての熱い思いと励まし、支援の広がりにつながっています。職員の機敏な対応、優れた職員力、高く評価いたします。見解と取り組みを伺います。  (3)判明している首里城火災の被害状況を伺います。  (4)首里城火災での那覇市消防局の対応状況を伺います。  (5)本市の今回の消防活動についての有識者などからの評価と自己検証の取り組みを伺います。  (6)本市の消防職員服務規程では、「消防職員は、市民の生命、身体及び財産を火災その他の災害から保護するとともに災害による被害を軽減して公共の福祉の増進に資する責務を負うことを深く自覚し、全力を挙げて職務に専念しなければならない」と規定されています。この崇高な職務、責務を自覚し、首里城火災でも適切に対応し、消火活動や延焼防止を自らの命をもかけて必死に取り組んだ本市の消防局の対応は有識者からも高い評価を得ています。  ところが、県議会の審議では、消火活動への基本的認識の欠如や事実誤認、オール沖縄の玉城県政・城間市政への何らの意図があってか、消火活動に対する批判が野党の一部議員から行われています。消火活動を政争の具にする行為は残念でなりません。  そこで、野党の一部議員からの批判の的ともなっている自衛隊のヘリコプターによる消火活動を要請しなかった理由を伺います。  (7)首里城の正殿などの焼失による観光・経済などへの影響と相談窓口設置など影響を最小限に抑える対策を伺います。  (8)本市議会が、心ひとつに全会一致で採択した「琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城の早期再建などを求める意見書」では、影響を最小限に抑える対策とともに、①首里城の早期再建を目指し、国と県、那覇市及び関係機関が連携して日本復帰50周年を迎える2022年までに防火・防災に強い再建基本方針、基本計画等を策定すること。②一刻も早い首里城の再建の実現に向けて特別な財政措置を実施し、首里城と一体であった中城御殿、御茶屋御殿を含めた琉球王国の歴史的文化遺産の再生と計画的再建を総合的に推進すること。③市民・県民の皆さまをはじめ、首里城の再建を願う多くの皆様の力と英知を結集して心ひとつに取り組むこと。を求めています。  意見書の3項目に対する見解と取り組みを伺います。  2.教育・子育て行政について。  教育は子ども一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもに豊かに保障される必要があります。  そして、ことしは、国連で子どもの権利条約がつくられ30年。子ども権利条約は、全ての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。  そこで質問いたします。  (1)不登校の現状と課題、取り組みを伺います。  (2)児童生徒による暴力行為、いじめの現状と課題、取り組みを伺います。  (3)中学生や無職の未成年3人に暴力団活動を教示するなどしたとして、指定暴力団の組員が児童福祉法違反の容疑で逮捕された事件の概要と課題、対策などを伺います。  (4)勝利至上主義なのでしょうか、「指導者の批判はしない」「チームで起こったことを公言しない」「指導者を訴える行為をしない」など、ドキリとする文言が並ぶ誓約書が保護者に配られていたことが、大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで判明し、大きな問題となっています。  ある調査では、しつけのための体罰を容認する人が約6割にものぼっています。親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法が来年4月から施行されます。スポーツも含め子どもをいかに暴力から守るのか。みんなで考え議論すべき課題となっています。  そこで、学校の教員における体罰について、本市の現状と課題、取り組みを伺います。  (5)沖縄県では、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく社会の対等な構成員として安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指して、2014年4月1日から「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」がスタートしています。同条例の第12条では、校長、教員その他の教育関係職員は、障がいのある人に教育を行う場合において、障がいのある人に対して、その障がいの状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況等に応じ、本人に必要と認められる適切な指導及び支援を受ける機会を与えなければならないと規定しています。  そこで、教育委員会が特別支援学級に通う医療的ケアが必要な生徒の修学旅行にヘルパーを追加派遣したことは評価いたします。しかし、障がい者に寄り添ったさらなる施策拡充も求められています。  11月27日には、特別支援教育における移動支援、通学支援などの施策拡充を求める陳情が那覇市社会福祉協議会から市議会に提出されています。移動支援、通学支援などの課題と独自支援の施策の拡充について伺います。  (6)玉城デニー県政の重要施策について有識者から意見を聞く「児童虐待に関する万国津梁会議」が行う新たな施策提言として、①学校へのスクールロイヤー(弁護士)配置など、子のSOSをくみ取り「意見表明権」を守る仕組み、②虐待を受けた子を保護する一時保護所の医療機関内への設置、③家庭に問題があり、復帰や1人暮らしが困難な10代が、中長期的に支援を受けて生活できる公的な居場所を確保、④子育てに悩む親が、迷わず気軽に相談できる県内統一の電話ダイヤル設置、⑤現在は県内2カ所の児童相談所に加え、那覇市が児童相談所を新設し、予防段階からかかわれるように県が立ち上げ支援をすることも求める骨子が明らかになっています。見解と対応を伺います。  (7)全国での子どもいじめ虐待防止条例等と子どもの権利する条例等の制定状況と本市の取り組みを伺います。  残りの時間は、質問席で再質問を行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   西中問久枝議員の代表質問1番目(1)のご質問にお答えをいたします。  首里城は県民にとって沖縄の歴史文化の象徴であり、収蔵されていた美術工芸品も、当時の王朝時代の栄華を今に伝える貴重なものでした。これらを失った喪失感は、火災から1カ月たっても埋まるものではありません。  一方で、火災のその日のうちに、県内はもとより全国各地から、電話やメール、電子相談システムにより、お見舞いや励ましの言葉が数多く寄せられました。このような皆さまの思いに、胸が熱くなるばかりであります。  首里城が私たちにとっていかに大きな存在であったかを再認識するとともに、一日も早く、あの朱色に彩られた首里城の姿を目にする喜びを、多くの方々と分かち合いたいとの思いを強くいたしました。  県民の財産であり、心のよりどころでもある首里城の一日も早い再建に向け、本市としてもできることをしっかりと果たしていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目(2)のご質問にお答えいたします。  本市には首里城火災の当日から、寄附を申し出る声が数多く寄せられました。これを受け、本庁舎への募金箱の設置をはじめ、翌11月1日には、クラウドファンディングと口座振り込みによる寄附の受付を開始いたしました。寄附金総額は、12月2日現在、約8億6,000万円となっております。  なお、寄附金の受付につきましては、現時点で、令和2年3月31日まで継続してまいりたいと考えております。  多方面から寄せられた今回の寄附金には、焼失した首里城の正殿を初めとする各施設の再建を願うお気持ちが込められたものと認識しております。  今後は、首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県等との協議を進めていく中で、寄附者の思いが確実に反映されるよう、働きかけてまいります。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   代表質問の1番目の(3)から(6)について、順次お答えいたします。  初めに、(3)についてお答えします。  首里城火災に伴う焼損棟数は8棟となっており、その内、全焼が6棟、他2棟の焼損程度については現在調査中でございます。  また、焼損面積については、焼損床面積が3,962.59平方メートル、焼損表面積が218.78平方メートルとなっております。  次に(4)について、お答えします。  消防局では、令和元年10月31日(木)午前2時41分に119番通報を受理し、火災第1出動として消防車両8台、人員30人を出動させております。  その後、災害用高所カメラで、正殿付近を拡大撮影し、煙を視認したため、火災第2出動として、消防車両3台、人員10人を追加出動させ、消防車両11台、人員40人で、初動対応にあたりました。  活動方針を、延焼阻止、隊員の安全管理の徹底として消火活動を行いましたが、正殿が木造であり、火災当時は北東の風が強く、北殿や南殿及び各方面への延焼拡大の速度が早かったため、火災第3出動として、消防車両4台、人員15人を出動させ、合計で消防車両15台、人員55人と増強して消防活動を行うとともに、管轄消防署長である中央消防署長を現場指揮本部長として非常招集し、上位指揮体制へ移行、現場活動の指揮を執っております。  また、沖縄県消防相互応援協定に基づき、近隣の南部地区4カ所の消防本部及び中部地区4カ所の消防本部に応援を拡大し、合計8カ所の消防本部に応援をいただきました。  最終活動部隊数等につきましては、市消防局車両43台、人員145人、市消防団車両1台、23人及び応援消防本部車両15台、74人で、合計しますと車両59台、人員242人、消防車両及び施設内消防設備の放水銃等を使用して、消火に当たった放水口数が26口となったものです。  さらに、那覇市消防局警防規程の非常招集の基準に基づき、日勤者及び非番員、週休者を非常招集して、消防局長を本部長とする首里城火災警防本部を設置して、災害実態の把握に努めるとともに、沖縄県や那覇市災害警戒本部との連絡調整など、災害活動全般の方針決定等を行い、消防署等へ参集した隊員については、首里城への増隊部隊として派遣及び市内における他の地域で発生する火災など、各種災害に対応するため、警戒待機に従事したものです。  次に、(5)についてお答えします。  新聞報道等によりますと、有識者の評価として、「消防部隊の数は十分で、対応に遅れはなかった」、また「消防隊の安全確保に非常に苦労しつつ、最大限の消火活動をしたことがうかがえる」とされています。  自己検証の取り組みにつきましては、消火活動を実施した消防署等の各消防部隊が、警防計画に基づく出動経路の確認や、現場到着時の状況及び部隊別の活動概要や連携の有無等を検証する消防活動報告会を実施しております。  本件火災は発生が深夜であったため、在館者等もなく、出動経路の道路も比較的スムーズに通行できたため、おおむね警防計画どおりに各消防部隊が現場到着して活動を開始しており、応援消防隊員1人の熱中症があったものの、消防活動の主眼とする人身被害の防止の成果及び消火活動の主眼とする周辺住宅地への延焼阻止の効果はあったものと確認しております。  次に、(6)についてお答えします。  平成12年当時の自治省消防庁消防研究所が実施した市街地火災時の空中消火による火災抑止効果に関する研究報告書によりますと、ヘリコプターによる消火方法の特徴としましては、1つ目に水散布が不連続であること。  2つ目、屋根が残っていれば散水障害となり、その下側に散水の死角が生じること。  3つ目に、火災からの強い放射熱を受けると付着した水が短時間で蒸発すること。  4つ目、投下した水が風に流されることから消火を図る上で効率が悪いことなどが指摘されており、火災減退期のような特定の条件下を除けば、ヘリコプターから水を投下しても市街地火災を完全に消火することは困難であるとされております。  今回の火災のように、消防隊員等により多くの消火ホースを延長して、ストレート注水や噴霧注水などの細かな技術を駆使して火災を消火する戦術と延焼阻止を図ることについては、消防ポンプ車、消防水利、燃料、人員さえ確保できれば放水を継続することができる極めて有効な消火方法でございます。  また、消火のための数トンの水または海水をヘリコプターで吊り上げて、市街地上空を飛行することによる落下物の危険性及び火災現場上空からその数トンの水または海水をかけることとなりますので、活動している消防隊員等や消防車両及び資機材等を退避させなければならないことに加え、水圧による建物崩壊の恐れ、火災鎮火後に実施する、火災の原因等の調査が困難になることなどの理由により、自衛隊ヘリコプターによる空中消火は要請していません。  また、後日、県内の自衛隊広報に確認したところ、「夜間におけるヘリコプターによる消火活動は安全上の理由から実績がなく、多量の海水等を吊るした状態で住宅地等の上空を飛行する必要があり、塩害や落下物が発生する可能性があったことや火災と煙の状況が大規模だったことから、現実的ではないものと判断する」と回答をいただきました。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問1番目の(7)について、お答えいたします。  沖縄観光の動向について、日本旅行業協会沖縄支部及び全国旅行業協会沖縄県支部に確認しましたところ、火災による首里城の焼失後も、沖縄県及び本市において大きな規模の予約キャンセルなどはなく、ネガティブな反応は生じていないとのことでございました。  しかしながら、首里城以外に目的地を変更するケースが多数生じていることから、首里城を訪れる観光客は著しく減少しているとの声が寄せられております。  年間約280万人の観光客が訪れる県内屈指の観光施設である首里城の焼失は、首里城周辺の事業者に対し多大な影響を及ぼしており、周辺事業者や県内の観光関係事業者などからは、城郭内の一部を早期に開放することや首里城に絡めたイベントの開催など、観光客の増加を図る取り組みを求める声もあがっております。  焼失による影響を最小限に抑える対策としましては、那覇市観光協会が実施している那覇まちまーいの首里城を巡るコースが火災発生以降休止しておりますが、新たにコースを設定し、今月中旬には再開する予定となっており、沖縄県や沖縄観光コンベンションビューロー等と連携を図りながら首里城周辺の魅力ある資源の情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。  また、県では中小企業セーフティネット資金制度において、同火災を融資対象となる災害等に認定し、売上減少等による資金繰りの厳しい事業者に対する、低利融資を受けられるよう支援を開始しました。  本市としましても、本融資制度について、市民の友や市ホームページ等で広報周知を図るとともに、今月9日から11日の3日間、首里公民館において、那覇商工会議所や沖縄県等と合同で資金繰りや経営戦略の見直し等に関する相談会を開催する予定となってございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問1番目(8)について、お答えいたします。  去る11月臨時会において、本市議会が全会一致で議決した「琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城の早期再建などを求める意見書」につきましては、首里城再建への強い思いが込められており、市長も賛同されております。  報道によりますと、首里城の再建計画については、沖縄県において、本土復帰50周年に当たる2022年度までにとりまとめる方針を示していることから、今後、知事直轄の復興戦略チームを中心に作業が進められるものと考えております。  首里地域は、首里城のみならず中城御殿や御茶屋御殿など、いにしえの王府を彩る遺産を数多く有しており、将来を展望する上でこれらを一体的に整備することが首里のまちづくりに寄与するものと考えております。  このことからも、市議会の意見書にある「琉球王国の歴史的文化遺産の再生と計画的再建を総合的に推進すること」は、大きな意義があるものと考えております。  県民の財産であり、心のよりどころでもある首里城の一日も早い再建に向け、本市としてもできることをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問2番目の教育・子育て行政についての(1)から(4)について、順次お答えします。
     まず、(1)の不登校の現状と課題についてお答えします。  文部科学省によると不登校とは、病気や経済的理由を除いて、年間30日以上の欠席がある児童生徒のことであります。  平成30年度那覇市の不登校児童生徒は、小学校248人、中学校407人、合計655人となっております。  課題としましては、全国的にも不登校は増加傾向にあり、那覇市においても同様の傾向が見られます。そのため全小中学校の教職員に「なは市登校支援リーフレット」を配布し、対応の周知を図るとともに、小中学校53校に教育相談支援員を配置しております。  また、教育委員会におきましては、教育相談や適応指導、児童生徒の自立支援、学習支援等を行い、子どもたちの将来の自立に向けた取り組みを行っております。  近年、不登校はさまざまな要因が複合的に関係しており、一人一人にあった支援が必要とされております。  今後とも、子どもたちに寄り添った支援を行い、あわせて長期的な欠席になる前からの早期対応に努めてまいります。  次に、(2)児童生徒による暴力行為、いじめの現状と課題、取り組みについてお答えします。  本市の児童生徒による暴力行為、いじめの平成30年度の現状は、小学校での暴力行為は409件、中学校における暴力行為は125件、小学校でのいじめの認知件数は4,397件、中学校でのいじめの認知件数は218件となっております。  暴力行為の課題としましては、仲間とのコミュニケーションがうまくできずに暴力行為に及んでしまうことが挙げられます。  また、いじめの課題としては、スマートフォン等を介したいじめが増えていることであります。  暴力行為やいじめが発生した際には、校内生徒指導委員会や学校いじめ問題専門委員会において、個別的な対応について検討し、組織的に取り組んでおります。  教育委員会としましては、生徒指導主事連絡協議会などで、個々に応じた対応方法の検討や実践的な研修を行っております。  また、校長連絡協議会や教頭連絡会において情報提供、共有を行っております。  次に、(3)の事件の概要と課題対策についてお答えします。  今回、暴力団組員が中学生とかかわり、教示等をし、逮捕された件は、教育委員会としてもあってはならない重大事態として捉え、危機感を持っております。  本事件の概要としましては、組員の自宅に無職少年と中学生2人を出入りさせ、支配下組員にする目的で少年に入れ墨を彫った疑いで組員が逮捕された事件であります。  課題としましては、子どもたちの学校や地域での居場所の確保、活躍の場の設定、子どもたち自身の危険回避能力の育成が考えられます。  対策としましては、今回のような事案が二度と発生しないように、大人は危機感を持って子どもたちを守り、しっかりとかかわっていくことが大切だと考えております。  教育委員会としましては、学校や地域が協力し、子どもたちが集団生活や社会生活を円滑に進めることのできる資質や能力を身に付けさせる教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、(4)についてお答えします。  市内小中学校で体罰が原因で厳重注意を受けた教師は、令和元年11月末現在で4人となっています。  学校における体罰は、学校教育法第11条で禁止されており、学校長から教職員に対して「体罰は、いかなる理由があろうとも絶対に認められない」ということを明確に伝えております。  また、学校内では、体罰を含めたコンプライアンス向上に関する研修を定期的に実施したり、体罰根絶チェックシートを使って、教師自身の振り返りなどを行っております。  教育委員会としましては、校長連絡協議会等において情報を共有したり、生徒指導等を行う場合には、冷静にかつ複数名で対応することや、体罰に頼らない指導の徹底を周知しております。今後も体罰防止に向けた取り組みを粘り強く行ってまいります。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ハイタイ。代表質問の2の(5)移動支援・通学支援などの課題と独自支援の施策の拡充について、お答えいたします。  議員からご指摘のとおり、障がいのある児童の通学支援に関して陳情が提出されていることは承知しております。  本市では、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としてガイドヘルパー事業を行っておりますが、通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては、現在対象としていないことから、障がい児への利用の拡充が求められているところです。  教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している重症心身障がい児の通学の際にも利用できるよう取り組みを進めているところです。  また、独自支援の拡充につきましては、大阪府や東京都が、介護タクシーや同行する看護師の費用を負担するなど、通学の手段を提供している事例がございます。  本市でもこのような先進事例を参考にしながら、制度の拡充について、調査・研究してまいります。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の2番目、(6)の①について、お答えいたします。  各学校では子どものSOSをくみ取るために、担任をはじめスクールカウンセラー、教育相談支援員、生徒サポーター、小中アシスト等の職員による子どもたちの声を拾い上げることのできる体制をとっております。  また、一人一人から相談や悩みを教師と子どもが共に考えるための教育相談月間等を設け、細やかな対応を行っております。  さらに、各学校では必要に応じて、関係機関にもつなげ対応をしております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。代表質問の2番目の(6)の②、④、⑤に順次お答えします。  ②医療機関に隣接した一時保護所の設置については、児童虐待に関する万国津梁会議において、介入の最初の部分の一時保護においては医療とのタイアップを進めていく必要があるとの考えから、虐待防止のために、児童相談所設置主体である沖縄県にその設置を求めています。  一般的に一時保護は、子どもの安全を確保するため、児童相談所長が認める場合に一時保護所において行われます。  医療機関内への一時保護所の設置については、虐待の要因が子どもの発達特性からくる育てにくさである場合、医師からその対応等を保護者に助言指導することで虐待の防止、また、虐待を受けた子どもの心理的ケアについて期待できるものです。  本市としましては、同提言につきましては、児童虐待防止の推進に資するものと考えております。  次に、④県内統一の電話ダイヤルの設置に関しては、現在においてもさまざまな相談窓口はあるものの、気楽に相談できる窓口が増加することは、一定程度の意義はあるものと考えております。  なお、本市においては、子育て世代包括支援センターら・ら・らステーション(基本型)において、ことし8月よりLINEアプリを使った子育て相談を試行しておりますが、離乳食相談などの気軽な相談がある中、ときにはDVなどの緊急を要する相談もあり、関連機関などと連携し、支援を行った事例もあります。  そのようなことを踏まえた場合、気軽な相談窓口としての統一ダイヤルであっても、迅速な連携を想定した対応が求められるものと考えております。  ⑤の那覇市の児童相談所新設に関しては、提言では国の検討状況を踏まえながら、那覇市においても取り組まれるために、県が立ち上げ支援を行い、との那覇市への設置を提言する一方、児童相談所については、法改正を踏まえた介入機能と支援機能を分離した体制の構築を図っていく必要があると、児童虐待対策のための異なる2つの機能を切り分ける重要性が提言されております。  現在、県と本市の中では、介入は県、支援は市と法改正の趣旨に沿う形で役割分担が行われており、綿密な連携が図られている状況です。  児童虐待への対応については、本市としては市町村の役割として、虐待の未然防止、早期発見・早期対応等の支援が重要であるとの認識のもと、県児童相談所や医療機関等関係機関と連携し、支援を行うことに全力を傾けているところでございます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   代表質問の2.(6)③の家庭等に問題がある10代が、中長期的に支援を受けて生活できる公的な居場所の確保について、お答えいたします。  何らかの理由で家庭復帰ができない子どもや、一人暮らしが困難な子どもへの公的な居場所としましては、児童養護施設を運営する法人が実施している自立支援ホームが1カ所、沖縄県より児童自立生活援助事業の補助を受けてNPO法人が運営している子どもシェルターが1カ所、沖縄子ども未来県民会議の補助を受けてモデル事業としてNPO法人が運営しているシェアハウスが1カ所ございます。  しかしながら、家庭に居場所がないにもかかわらず、児童相談所による介入の緊急性が低かったり、児童養護施設への入所対象にも該当しないなど、制度のはざまにいる子どもたちが、自立に向け安心して生活できる場が十分に整っているとはいえません。  そのため、先行して事業を実施している県とも意見交換を重ねながら、どのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の2番目の(7)の質問にお答えいたします。  虐待防止条例につきましては、子どもの権利全般を保障するという観点からも意義深いものがあると考えております。  令和2年4月に改正予定の児童虐待防止法では、保護者のしつけによる体罰禁止について規定がされますが、自治体としては東京都・千葉県等で保護者による体罰禁止を含んだ条例が施行されていることを承知しております。  次に、子どもに関する条例については、子どもの権利条約の理念等を盛り込んだ、子どもの権利条例の事例がございます。  インターネット上の情報となりますが、本年4月現在、48の自治体が総合的な条例を制定していることを承知しております。  なお、県においては、児童虐待に関する万国津梁会議から提出された子どもの権利全般を保障する条例制定を求める意見を踏まえ、知事は、現在検討中の児童虐待防止条例(案)に反映させる考え方を示しております。  沖縄県の条例は、本市も含めた全県が対象となることから、本市の条例制定につきましては、県条例に盛り込まれると思われる市町村の役割等も勘案する必要があると考えております。  児童虐待防止を含めた子どもの権利保障の条例の制定に関しては、県の動向を見据えながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   県の児童虐待防止に向けた万国津梁会議より施策提言として出されています那覇市での児童相談所設置にかかる課題について、伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童相談所の設置については、平成28年度以降、本市も参加する中核市市長会のプロジェクトチームにおいて検討を続けてまいりました。  その検討結果として、児童相談所を新規に設置するに当たっての課題としては、おおむね3点にまとめられるものと考えております。  まず、1点目としては、既存の児童相談所においても児童福祉司やスーパーバイズを行う児童福祉司が不足している中での人材確保が困難であることが挙げられます。  2点目として財政負担の課題がございます。  児童相談所の施設整備費用として、中核市市長会の平成29年度の調査によりますと、新築の場合で児童相談所が3億3,000万円、一時保護所が2億8,000万円、合計6億1,000万円を要しております。  また、設置後の運営費用として、金沢市の児童相談所を参考に本市の児童人口で年間運営費を単純に試算したところ、年間の運営費が約10億円で、そのうち一般財源が約6億円かかる見込みとなっております。  3点目としては、介入と支援の機能を一元化することのリスクがございます。子どもの安全を守るための一時保護等の介入と保護者に寄り添った支援という、相反する機能を市が一元的に持つことにより、保護者との信頼関係の構築に支障が生じ、従来市が行ってきた寄り添い型の支援が困難になることが想定されます。  これらの課題を踏まえ、中核市市長会における検討では、児童相談所の設置は、地域の実情に応じ各市が判断できる制度が望ましいとしており、本市の場合は、人材の確保、多額の財源、介入と支援の機能の分離という3点の課題に加え、狭隘な市域の中に既に県の児童相談所が設置されていることから、現時点において児童相談所を新たに設置する必要性、優先度は高くないものと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   那覇市の児童相談所新設への県の立ち上げ支援について、伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童相談所の設置に関しては、これまでに県から正式な依頼等は受けておらず、また、万国津梁会議からの提言後も、県からは具体的な支援策等についての話を伺っておりません。  そのような状況から、ご質問の県からの立ち上げ支援策として期待することとしましては、中核市市長会の検討会議の議論を踏まえてお答えいたします。  まず、1点目として、人材確保と育成に向けた具体的かつ実効性のある支援が求められます。  厚生労働省の例示では、設置までの準備期間において、都道府県児童相談所と市区職員の相互派遣を通じ、業務を担う専門職員の確保、育成を行うことが必要とされています。  設置後についても、性的虐待や法的対応など極めて専門性の高い技術を必要とする児童福祉士や児童心理司の人材育成については中核市単独では困難であることから、都道府県の児童相談所と合同で研修を実施するなど、継続的な支援などが考えられます。
     2点目としては、財政支援が挙げられます。イニシャルコストとしての施設整備費については、実質補助額として、整備費用の2分の1程度の財源措置を行うこと、ランニングコストとしての運営費については、設置準備期間を含め、児童相談所の安定的・継続的な運営のために、人件費の運営費に関しては補助金などによる明確な財源措置を行うことなどが求められております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   答弁で自衛隊ヘリからの消火は危険を伴うもので、市街地では不適切であり、実施できないことが先ほど明らかになりました。  また、安全面を確保した最大限の消火活動で合理的で適切であったと有識者からも高い評価をいただいていることも明らかとなりました。  これも、島袋消防局長を先頭とする全消防職員のチームワーク、日々の訓練と精進を重ねてきた高い職員力の賜物です。本当に誇らしく思います。  県議会で批判している一部野党議員は恥ずかしいのではないでしょうか。  それでは、再質問を行います。  首里城火災の消火活動や、原因究明活動などによる超過勤務、県内最大規模となる各市町村から応援出動をいただいた消火活動などが及ぼしている本市の消防予算や、職員等への影響と対応を伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   お答えいたします。  首里城火災では、消防局各課及び消防署の非番及び週休の職員を非常招集しており、本火災に対応した消防局職員の総動員数は204人であります。  本火災は13時30分に鎮火に至りましたが、その後も残火処理や警戒活動等に従事したため、職員の活動時間は約16時間にも及んでおります。  火災発生当日における時間外勤務手当の合計額は、391万2,269円となっています。  また、火災の原因調査については、火災発生翌日の11月1日から予防課職員及び消防署の非番及び週休の職員を動員して実施しており、12月現在も調査を継続中です。  火災原因調査に係る時間外勤務手当の合計額は、11月末現在で約700万円でございます。  なお、首里城火災に伴う時間外勤務手当は、予備費充用で対処してまいります。  また、今回の首里城火災では、沖縄県消防相互応援協定に基づき、8消防本部に応援を求め、15台74人の車両及び隊員を派遣していただきました。  その費用につきましては、同協定に基づき消防車両1台当たり2時間以内で5,000円、2時間を超えて1時間ごとに2,500円を加算するとありますので、首里城火災で応援に要した金額は、合計で36万2,500円となります。  さらに、消防局では、長時間労働に従事した職員の影響も含め、首里城火災で活動した全職員に対し、保健師によるPTSDチェックリストを活用した惨事ストレスチェックを実施いたしました。  12月1日現在、職員から体調不良などの報告はありませんが、今後、発症の報告があった場合には、産業医による面談を実施するなど適正な対応を行い、健康管理対策を徹底してまいります。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   今回の出動に伴う消防活動費で多額の追加補正も必要となっています。  そのことへの対応も含めて高い評価を受けています本市の消火活動に対する城間市長の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   先ほど来、話に出ておりますようにウチナーンチュのシンボルでもありました、心のよりどころでもありました本県の歴史的な建造物、文化遺産、首里城の火災現場において、燃え上がる火の手を前に、本市の消防局職員が懸命に消火活動に取り組んだ様子は、映像だけではなく私も消火の活動を見ておりました。  火災現場である首里城は、小高い丘に位置しており、城壁で囲まれた特殊な構造により、車両の進入路も限られておりますので、困難な状況下において、周辺地域への延焼を防いだ、それから首里住民に負傷者を出すことなく任務を全うした消防職員の尊い姿に、心から敬意を表する次第でございます。  予算につきましても、しっかりと対応していきたいと思っております。以上です。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   本市の消防活動、本当に模範的な活動で頼もしく、誇らしく思います。  また、消防の大きな課題となっています消防の職員を定員どおりに増やすために力を発揮して頑張ってください。  次に、火災原因についての検証状況を伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   火災原因調査の状況についてですが、消防局では火災発生から11月までの1カ月間で、延べ496人を現場へ投入し、火災の原因調査を行っております。現在も慎重に原因究明に向けて調査を継続中であります。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   本市にある国宝の玉陵、歴史博物館所蔵の琉球国王尚家関係資料、識名園など市内の貴重な文化財の防火・防災対策の課題と今回の火災を踏まえた改善に向けた取り組みを伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  玉陵と識名園の防火・防災対策の課題の1つに、閉園後の管理体制がございます。  現在、両施設とも警備員1人で閉園後の管理を行っていることから、火災発生時の初期消火等の対応が課題であるものと考えております。  今後、警備員を対象とした消防への通報や、初期消火等の防火訓練を実施してまいります。  あわせて、初期消火に効果の高い自動式のスプリンクラー設備について、国の動向を注視するとともに、沖縄県、専門家のご意見を伺いながら、設置の可能性を検討してまいります。  また、1人でも操作が可能な易操作性の屋外消火栓設備の設置についても検討してまいります。  次に、歴史博物館についてお答えします。  歴史博物館は、商業施設であるパレットくもじ4階に位置することから、独立した建物に比べ、延焼の可能性が高いと一般的にいわれております。  しかしながら、パレットくもじの主要構造部は、鉄骨鉄筋コンクリートの耐火構造であり、館内の間仕切り壁についても耐火性能を有しております。  また、琉球国王尚家関係資料を展示している特別展示室には、自動火災報知設備、ハロゲン化物消火設備、防火扉など、貴重な文化財を火災から守るための防火設備を有しております。  防火訓練につきましては、パレットくもじ全館を対象とした訓練に年2回参加し、去る11月21日には歴史博物館単独で防火訓練を実施しております。  今後とも、パレットくもじを管理しております久茂地都市開発株式会社と連携を図り、防火訓練の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   今回の火災を前向きのプラスに転ずる、知恵ある取り組みが求められています。  そこで、市民・県民の英知を結集し、沖縄の立場、県民主体で、焼失した正殿などの建造物の再建だけでなく、戦災文化遺産である中城御殿、御茶屋御殿などを含めた琉球王国の歴史的文化遺産の一体的な復元を実現していくことが求められています。  11月27日の衆議院の沖縄北方特別委員会で1区選出の日本共産党赤嶺政賢衆議院議員が、首里城の再建と周辺文化遺産の復元を求めた質問に対し、衛藤沖縄担当大臣は、先日、地元・那覇市議会からも強い要望を受けたところと述べるなど理解を示す答弁を行っています。  首里城の再建と周辺文化遺産の復元を進めていく上でも、国・県などの関係機関の連携を密に推進する本市のプロジェクトチームを設置すべきです。城間市長の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  首里城火災につきましては、今後、多方面に影響が及ぶものであり、さまざまな課題が顕在化するものと考えております。  本市においても、このような課題に適切に対応していかなければならないものと考えております。  また、首里城再建に向けましては、沖縄県等との連携が強く求められてくるものと考えております。  議員からご指摘がありました事案等についての対処も求められてくるものと考えております。  本市といたしましては、このような状況を踏まえ、全庁的な対応が可能となる組織体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   首里城再建を戦災文化財の復元とつなげて、総合的・計画的に進めて、歴史文化の薫る城下町古都・首里のまちづくりを進めなければなりません。この問題でも、超党派で心ひとつに力を合わせて頑張っていこうではありませんか。  このことを呼びかけて私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ。日本共産党の前田千尋です。日本共産党を代表して質問を行います。  最初に、1.城間幹子市長の政治姿勢、市政運営について。  (1)平和・こども・未来 ひと・つなぐ・まちをメインスローガンに掲げるオール沖縄・城間市政は5周年、2期目就任1年が経過しました。公約実現への着手率と決意を伺います。  (2)城間市政は、子どもの貧困対策を最重要施策に掲げ、全庁的な取り組みをもって貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会をめざし全県をリードしています。取り組みの特徴と決意を伺います。  (3)城閒市政2期目の一大事業となります、市民、県民が待望する文化の殿堂、新文化芸術発信拠点施設・新市民会館建設、第一牧志公設市場の建て替え、新那覇市立病院の建て替え事業の取り組みと決意を伺います。  (4)新基地建設ノー、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会づくりを掲げたオール沖縄・玉城デニー県政が発足1年を経過しました。玉城デニー県政への評価と見解を伺います。  (5)2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年間での国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に対する本市の取り組みを伺います。  (6)安倍晋三首相は2020年までの改憲に執念を燃やしています。憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視眈々とねらっています。  憲法9条改憲によって、戦後日本の、海外の戦争で一人も殺さない、殺されないというあり方を根本から変え、日本を米国と肩を並べて戦争できる国にする暴挙を、決して許してはなりません。憲法9条は、世界に誇る日本の宝、命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心です。9条改憲は許されません。  そこで、11月17日、自治体の首長とその経験者が所属の立場、信条の違いを超えて「9条を守れ」の一点で力を合わせるために、現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に参加し、全国首長九条の会が結成されています。玉城デニー知事もメッセージを寄せて激励しています。  結成された全国首長九条の会は、結成総会アピールで、「全国の住民と最も密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による全国首長九条の会の発足は、『9条を守れ』という国民多数の意思を体現するものであると考えます。  各地、各分野で奮闘されている草の根の運動と連携し、平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、『憲法9条擁護』の一点で手を携えた運動、世論づくりを進める所存です」と、訴えています。
     全国首長九条の会結成への見解を伺います。  2.安倍政権について。  (1)今、内閣総理大臣が主催する公的行事である桜を見る会の私物化が国政を揺るがす大問題となっています。  ことしの桜を見る会の招待者1万5,000人のうち、安倍首相招待枠が1,000人以上、官邸枠が1,000人、自民党枠が6,000人を超えるなど、許しがたい税金の私物化が日本共産党や野党の国会追及で明らかとなっています。  そして、安倍後援会を前夜祭とセットで大々的に接待し、国民の血税で買収を行っていたという重大な疑惑ともなっています。  反社会的勢力とみられる人物の招待・出席も問題となっています。さらに、被害者が7,000人、被害総額が2,000億円の巨大詐欺事件を起こした悪徳商法企業ジャパンライフが、首相推薦枠で同社元会長に送られた桜を見る会の招待状を宣伝に大々的に使って、一気に被害が広がったことも明らかになっています。これは政治の私物化以外のなにものでもありません。  桜を見る会の問題について、見解を伺います。  (2)消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、極めて不公平な税制です。経済の6割近くを支えている家計への負担増は、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって致命的な打撃となります。  消費税増税は、地域経済を担っている中小企業をさらに疲弊させる一方、史上最高の利益を上げ、巨額の内部留保を抱えている大企業には負担を求めていません。  日本社会で深刻となっている貧困と格差に追い打ちをかけるもので、経済政策としても最悪だと言わねばなりません。「社会保障のため」と言いながら、「全世代型」の名で国民への負担増が画策されていることも見過ごせません。  消費税増税にかわる財源は、450兆円近い内部留保を蓄え、巨大なもうけをあげる巨大企業や、株で大もうけしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せます。  また、米国製兵器の爆買いや不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、暮らしを支えるために使えば格差と貧困の是正にもつながります。  安倍政権は経済対策の検討を始めていますが、消費税の増収分を全て国民に返し、さらなる経済対策を考えるくらい景気悪化を心配するのなら、消費税率を5%に引き下げるべきです。消費税減税こそ、最も有効な景気対策です。  消費税増税に伴う本市での対応状況を伺います。  3.米軍基地問題について。  オール沖縄・玉城デニー知事は、亡き翁長前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止、普天間飛行場の閉鎖、撤去、一日も早い運用停止の公約を貫き、辺野古埋め立てに反対する民意の力強い後押しを受けて、平和で誇りある豊かな沖縄県づくりへぶれずに頑張りぬいています。  そこで質問します。  (1)昨年8月、安倍政権が沖縄の民意を踏みつけて強行する米軍新基地建設の工事をとめるために沖縄県が行った埋め立て承認の撤回を、ことし4月に取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、県が国を相手に裁決取り消しを求める抗告訴訟の第1回口頭弁論が11月26日、那覇地裁で開かれました。  玉城デニー知事は、法廷での意見陳述で、県の撤回は与えられた権限を適法に行使したものであり、取り消されるいわれは全くないと述べ、新基地計画地の大浦湾側に非常に緩い軟弱地盤が広範に分布していることや、埋め立て区域の海底に活断層が存在していること、周辺の建物が米軍の高さ制限に抵触することなどの問題点を指摘しました。  さらに、埋め立て承認の条件である留意事項県との事前協議を無視して、全体の実施設計を示さないまま護岸工事に着手したり、埋め立て工事の施工順序を勝手に変更したり、願書の記載と異なる土砂の海上運搬を行ったりしたことを挙げ、「法令上遵守すべき義務と責任を果たしていない」と防衛省、沖縄防衛局を厳しく批判しました。  そして、本件訴訟は、苦難と対立の連鎖を断ち切り、前に進もうとする沖縄の意思を示す意義をも持つものです。県民投票で明確に示された民意を無視し工事を強行することは、法令に違反し、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものであります、と強調し、裁判所におかれましては、県民の民意と本気で向き合い、県民投票で示された未来への願いを正面から受けとめていただくとともに、法の番人として、憲法が掲げた地方自治の理念を実現するために、埋め立て承認を巡る一連の問題について実体的な審理を行い、正しい判断を示していただくことを希望いたします、と力強く訴えました。見解を伺います。  (2)10月18日午前、米軍嘉手納基地を拠点とする米軍第353特殊作戦群の所属機MC130J特殊作戦機から部品が落下する深刻な事故がまたもや発生しました。  本市議会は、今議会の開会日冒頭に、米軍の相次ぐ事故・事件と事故事実の非公表、規律違反、安全軽視の横行に厳重に抗議する意見書・決議を全会一致で採択しました。  市民・県民の生命と財産を脅かす米軍の相次ぐ事故・事件などに対する見解を伺います。  (3)全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、在沖米軍所属機だけでなく、岩国基地などの他基地所属の外来機も、市民と県民上空を日常的に飛行し、より危険が増しています。外来機飛来の実態を明らかにしてください。  (4)2016年4月28日に、嘉手納基地沖で米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機と別部隊のKC130空中給油機による空中給油訓練中に起こした事故については、日本側に報告されていないことが、9月26日に公開された戦闘機部隊の上部組織で、沖縄に司令部を置く第一海兵航空団の指示に基づく調査報告書で判明しています。  この同じ日に、うるま市で元海兵隊員による強姦致死事件が発生し、20歳の女性の尊い命が奪われています。この事件があってか、意図的に隠蔽された可能性もあります。  そして、調査報告書では、手放しの操縦、飛行中の読書、自撮り、睡眠導入剤の服用、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例、悪質な規律違反、構造的な安全軽視の運用などが横行していた、信じがたい実態も指摘され、明らかとなっています。  さらに、11月6日には、青森県の米空軍三沢基地所属F16戦闘機が、同県六ケ所村の小中学校、使用済み核燃料の再処理工場が近くにある民有地へ模擬爆弾を落下させる事故も発生しています。  これらの実態は重大事故につながる危険性が高く、県民に与えた不安と恐怖、衝撃は計り知れないものがあります。見解を伺います。  (5)日米地位協定は、全国知事会も改定を求めるなど、国政の熱い焦点になっています。  沖縄県がヨーロッパを調査し、米軍に国内法が適用されない、米軍基地への立ち入り権がない、訓練・演習の規制ができない、航空機事故の際の捜索権を行使しないなどの日本の実態は、ヨーロッパ諸国にはないことが明らかになっています。  米軍に特権を与えている不平等な日米地位協定が1960年の締結以来、一度も改正されていないのは、主権国家とは到底いえない異常なことではないでしょうか。  日米地位協定は抜本的に改定し、米軍への国内法適用を緊急に実施すべきです。見解を伺います。  (6)米軍占領下で国際法に反して、強制接収して建設された米軍基地・那覇軍港は、無条件で返還すべきです。移設先を確保しない限り返還しないとの日米政府の姿勢は、盗人たけだけしい、言語道断としか言いようがありません。  そこで、遊休状態にある那覇軍港は、移設問題とは別に早期返還させ、地権者などの合意を得て、一刻も早くアジアに向けた臨空型物流拠点整備や新しいまちづくりなど、跡地利用を促進すべきです。見解を伺います。  4.保育・子育て・教育行政について。  子育て支援は、城間市政の一丁目1番地の最重要施策です。  (1)ことし4月に認定こども園・園長会との意見交換会があり、その際、市に対して要望があったとお聞きしています。公私連携の認定こども園の委託法人の要望と、本市の取り組みを伺います。  (2)待機児童の現状と取り組みを伺います。  (3)放課後児童クラブ(学童保育)の現状と取り組みを伺います。  (4)教職員の過労実態が深刻となっています。教員の過労の現状と課題を伺います。  (5)全国で次々と教員のパワハラが明らかになっています。本市での教員のパワーハラスメントの現状と取り組みを伺います。  5.危機管理、リスク管理、内部統制についてです。  城間市長が管理責任者である、那覇・南風原クリーンセンター出火事故での対応、消防署への通報、市民への公表、運営管理母体である市と市議会への報告のあり方などで、改めて問題点が浮き彫りとなり、危機管理、リスク管理、内部統制のあり方が厳しく問われています。  出火事故の概要と課題、さらに危機管理、リスク管理、内部統制、職員教育などについて全庁的な見直し、取り組み、対応を伺います。  残りの時間は、質問席より再質問を行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   前田千尋議員のご質問1の(1)(4)について、私からお答えいたします。  「平和・こども・みらい あなたとともに」というスローガンに掲げて、「やさしく 温かく こまやかに 心をひらく 未来をひらく」ために、那覇市長として2期目の市政運営をスタートさせました。1年がたっております。  「協働」「子ども・子育て」「経済」「教育・文化」「暮らし」をキーワードに、市民の皆様にお示しした10の約束を実現するため、「協働によるまちづくり」を土台に政策を進めており、現在、公約にお示しした25の施策、211の事業において、既に完了した事業も含めた着手率は88.6%となりました。  多くの皆様方との協働により、市民の心豊かなまちづくりが着々と進展していることを実感し、大変心強く、そしてうれしく思っております。  今後とも、那覇市のさらなる発展のため、市民の皆様と手を携えながら、公約実現に向けて力強く邁進してまいる決意でございます。  また、玉城デニー知事におかれましては、辺野古新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・返還を求めるほか、新たな沖縄振興計画策定に向けた取り組みなど、ご就任以来、沖縄が抱えるさまざまな課題に精力的に取り組まれており、「誇りある豊かな沖縄の実現」や「沖縄らしいやさしい社会の構築」のため、ぶれない心で県政運営に邁進なされています。  私も、県都・那覇市の市長として、引き続き玉城知事をしっかりと支えてまいる所存でございます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問1の(2)子どもの貧困対策の取り組みの特徴と決意についてお答えいたします。  本市では、子どもの貧困対策に関しては、政策統括調整監及び関係24課長で構成する、那覇市こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議を設置し、全庁的に連携して取り組んでおります。  庁内推進会議は、本市の対策を総合的に推進する役割を担っており、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金や沖縄県の子どもの貧困対策推進交付金を活用し、関係課において実施した事業等について情報共有を図り、協議を行っております。  また、現在、庁内推進会議のもとに関係課による部会を設置し、テーマごとに細やかな調整を進めております。  今年度、新たに放課後の過ごし方部会、支援員連絡部会、ひとり親家庭等への支援検討部会を設置し、全7部会により横断的な取り組みを強化しているところでございます。  本市は、これまでもマスコミ報道や他自治体からも高く評価されている子ども居場所づくり事業業や支援員の配置事業など、貧困対策のモデルとなり得るさまざまな事業を、国や県の交付金等を活用し先駆的に取り組んでまいりました。  今後も、国や県と連携し、子どもの貧困問題の解消に向けて、庁内のそれぞれの部局において一つ一つ取り組み、多角的に対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   前田千尋議員の代表質問の1番目の(3)市民文化部所管分についてお答えいたします。  新文化芸術発信拠点施設整備事業に関する取り組みといたしましては、建設工事では、基礎及び地下躯体部分の工事をほぼ完了し、現在は建物の骨組みとなる鉄骨を大ホールでは3階床の高さまで組み立てております。  敷地拡大につきましては、取得予定の6区画の所有権移転登記を完了し、うち3区画につきましては引き渡しを受けております。  所有権移転登記が完了したことから、次年度予定していた取得用地の外構設計について前倒しし、本議会に補正予算を計上してございます。  さらに、開館プレ事業としてアート・アラウンド・プロジェクトと題し、建設現場の仮囲いにアーティストと市民が一緒になってペイントアートを行うイベントを、来る12月12日から15日にかけて行う予定となっております。  今後は、一日も早く市民の皆様に施設を提供できるよう取り組むとともに、多くの市民の皆様に参加いただけるプレ事業を企画・計画し、新たな施設「那覇文化芸術劇場 なはーと」への期待感や機運、そして新たな施設を中心に展開する事業などに対する関心が高まるよう、しつかり取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目の(3)のうち、第一牧公設市場の建て替え事業の取り組みと決意についてお答えいたします。  近年、人気の観光スポットとなっている第一牧志公設市場につきましては、老朽化が顕著となったことから、沖縄県全域の食の魅力の発信拠点や、「食」を中心とした生活文化を体感する街歩き拠点施設として、再整備事業に取り組んでいるところでございます。  平成30年度に、新市場の実施設計及び仮設市場の建設を行い、令和元年7月1日より仮設市場に移転し営業を行っております。  現在は、旧市場の解体工事を行っており、次年度から新市場の建設工事に着手し、令和4年4月の供用開始に向け、しっかりと取り組みを進めてまいります。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。ご質問の1番目の(3)のうち、那覇市立病院建て替え事業についてお答えします。  本事業につきましては、現在、地方独立行政法人那覇市立病院において、基本設計に取り組んでおります。  医師、看護師を初め、多職種で構成するワーキンググループでの議論や各部門からのヒアリング等を通し、安全・安心な医療を市民に提供できる新病院を目指し、病院職員一丸となって取り組んでいる状況でございます。  次年度は、実施設計、研修センター等の解体、自走式立体駐車場の建設等を計画しております。  本市といたしましても、技術職職員の派遣等による人的支援、資金面からの支援も含め、2025年中の新病院開院を目標に、本事業を推進してまいります。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目(5)のご質問にお答えいたします。  2015年9月に国連サミットで採択された2030アジェンダでは、人間、地球及び繁栄のため、持続可能な開発目標を達成していく過程で、誰一人取り残さないことを誓っております。  本市もその理念に賛同し、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに会員として参加するほか、第5次那覇市総合計画とSDGsとの関係性について整理を行っているところであります。  本市が第5次総合計画で掲げた5つの「めざすまちの姿」は、SDGsの理念と合致するものであり、総合計画を着実に推進することが、SDGsの目指す17のゴールにつながるものと考えております。  SDGsの理念とゴールについては全庁的に共有し、総合計画を推進する中で、常にしっかりと意識してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 
     屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の1番目(6)全国首長九条の会についてお答えいたします。  憲法第9条の改憲に反対する自治体の首長や首長経験者が、11月17日に「全国首長九条の会」を発足し、東京都内で集会を開いたと報道されております。  当面の活動方針として、改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止等を掲げ、共同代表として前名護市長の稲嶺進氏も就任したようでございます。  市長からは、憲法第9条について、「現憲法が施行され、その間一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがある」との考えが示されているところでございます。  また、本年5月の報道機関アンケートにおいて、市長は、憲法第9条は変える必要はないと回答していることから、全国首長九条の会の改憲反対の方針に賛同するものであると考えます。  続きまして、ご質問の2番目、(1)桜を見る会についてお答えをいたします。  内閣総理大臣主催の桜を見る会について、国会において、公職選挙法及び政治資金規正法とのかかわりや招待者の取り扱い、文書の保存のあり方など、さまざまな議論が交わされていることは報道により承知しております。  本行事が税金を財源とした公的行事として実施されていることや、政府が招待基準等の見直しのため、来年度は実施を見送るという判断をしたことからも、まずは実施内容や経緯等を明確に示した上で、さまざまな意見も踏まえながら、国民に説明責任を果たしていくことが望まれていると考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問2番目の(2)消費税増税に伴う本市での対応についてお答えいたします。  本市の対応といたしましては、国庫事業として那覇市プレミアム付商品券事業を実施しております。  本事業の目的は、消費税・地方消費税の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起を下支えすることにあります。  事業概要につきましては、1冊5,000円の商品券を4,000円で販売するもので、5冊2万5,000円分を上限としてご購入できます。購入対象者は、平成31年度住民税が非課税の方と平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主となります。  なお、平成31年度住民税非課税の方につきましては、要件確認のため、事前の申請手続きが必要となっております。現在の申請率は、本市の申請対象者7万2,000人に対し、30.2%となってございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の3番目、米軍基地問題について順次お答えをいたします。  まず初めに、(1)去る11月26日に、辺野古新基地建設をめぐり沖縄県が国を相手に起こした抗告訴訟について、玉城デニー知事は、「新基地建設予定地で見つかった軟弱地盤などの問題を理由に、埋め立て承認を撤回したことは適法である。そして、それを取り消した国土交通大臣の裁決は違法であり、取り消されるべきだ」と、争訟の妥当性を訴えております。  市長としても、「沖縄県が行った埋め立て承認取り消しは、法令により都道府県知事に与えられた権限を適法に行使したものであり、国が私人と同じ立場として行政不服審査請求を行い、地方公共団体の判断を覆すことや、辺野古新基地建設のための埋め立てについて賛否を問う県民投票、過去2回の県知事選挙、また本県選挙区における衆・参議院選挙などで示された、辺野古新基地建設に反対する多くの民意を無視し工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治権をはなはだ侵害するものにほかならない」との見解を示しております。  続きまして、(2)米軍MC130J特殊作戦機からの部品落下は、県民の生命を脅かす重大な事故と認識をしております。  本年6月4日、そして8月27日にも、米海兵隊のCH53E大型ヘリコプターから部品や窓が落下するという重大な事故が発生しており、市長からは、「幾度となく繰り返される事態に大変憤りを感じており、いつ、どこに落ちるかわからない状況に市民の不安は計りしれないものがある。」との見解が繰り返し述べられております。  次に、(3)外来機の飛行実態については、沖縄防衛局が行っている目視調査結果によりますと、2019年1月から10月までの航空機の離発着件数は嘉手納飛行場で3万7,495回あり、そのうち外来機数が1万97回、普天間飛行場で1万4,306回あり、そのうち外来機数2,552回となっているとのことです。  次に、(4)2016年4月28日に、嘉手納基地沖での戦闘機と空中給油機の接触事故は、重大事故であると同時に、公表もせず、正式な調査も見送っていたことは、安全軽視の運用体制が露呈したものだと感じております。  報道によりますと、昨年12月に6人が犠牲になった高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、米軍の報告書では、「沖縄で調査していれば高知は防げた可能性がある」と、また、相次ぐ事故の背景として、部隊内に薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例があったということです。  このような実態は重大事故につながるもので、いつ起こるかわからない事故への計りしれない不安や恐怖を県民に与えており、過重な基地負担があるがゆえであることから、米軍基地の整理・縮小に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思います。  次に、(5)日米地位協定は1960年に締結されて以降、改定は一度も行われておらず、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や国民の要望にそぐわないものとなっており、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、さまざまな問題が指摘されております。  日米地位協定については、日本国の外交、安全保障や国民の人権、環境保護など極めて国民的な問題であることから、同協定を抜本的に改定しないといけないという共通の認識が全国的にも広がりをみせているものと感じております。  米軍への国内法適用など日米地位協定の改定に向け、沖縄県や関係市町村で組織する軍用地転用促進・基地問題協議会と協力しながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。  最後に、(6)那覇軍港は、沖縄県の経済を支える那覇空港及び那覇港に隣接しており、その立地特性から大きなポテンシャルを有し、その跡地利用は本市のみならず、今後の沖縄県全体の振興に大きく寄与するものと確信をしております。  今後も引き続き、地主会や関係機関と合意形成を図りながら、跡地利用計画の策定に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の4の(1)から(3)について、順次お答えいたします。  まず(1)についてですが、こどもみらい部では、ことし4月11日に公私連携型認定こども園園長会との意見交換会を実施いたしましたが、その場において幾つかの要望やご意見を受けております。このうち慰霊の日に関しては閉園とすることができないかとの要望がございました。  公私連携認定こども園は、現在、慰霊の日の開園について本市との協定により義務づけております。法人としては、保育園と公私連携認定こども園両方を運営している場合、一方では休園、一方では開園となることについて、就業規則上整合性の課題があることから、公私連携認定こども園も体園を認めてほしい旨の要望がございました。  本市としましては、平和教育の観点から、慰霊の日の意義や昨今の保育教諭不足の現状を鑑みた場合、法人の要望も理解できるものと考えております。そのため、今後、慰霊の日の取り扱いについては、運営法人と協議してまいりたいと考えております。  また、慰霊の日以外にも、保育士等の確保が困難な中、発達支援教育の実施の際に、公立こども園同様に支援員等の人材の派遣を要望するものがございました。  特別支援教育保育の実施は基本協定において要件の一つとしており、公私連携法人においては、それぞれの園で特別な支援が必要な子どもの受け入れを行っており、そのための人員配置は各法人の責務として確保してもらう必要がございます。  しかしながら、保育士確保が困難な状況の中において、今後どのような支援が可能なのか検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)待機児童の現状と取り組みについてお答えいたします。  保育所等の待機児童については、毎年4月1日と10月1日時点の待機児童数を報告することになっており、年度中途の出生及び育児休業明けによる復職等で、10月の待機児童は増加することが一般的です。  本市が厚生労働省に報告した、ことし10月1日時点の待機児童数の速報値は557人となっており、4月1日時点の250人と比べて307人の増加となっております。  昨年度の4月1日では138人、10月1日では499人で361人の増加であり、待機児童数は昨年度比で増加しておりますが、増加人数としては昨年度に比べ減少しております。  待機児童解消に向けた取り組みとしては、特に待機児の多い1歳児を対象とした定員の弾力的運用の実施や、4・5歳児の定員を待機児童の多い1歳児に変更するなどの定員の調整を園ごとに行っているところです。  また、来年度を始期とした第2次の那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定も進めており、認可外保育施設の利用状況や教育保育の無償化による影響、さらには地域ごとの状況を加味した計画を年度内に策定する予定でございます。  また、本年4月現在、本市の私立の31施設で68人の保育士不足が生じており、その影響による定員割りは256人となっておりましたが、その後保育士の採用によって9施設において保育士不足が解消されたものの、10月現在22施設において51人が不足し、その影響による定員割れは196人となっております。  そのため、待機児童の解消に向けては保育士の確保が重要であると認識しており、引き続き、国・県などの事業も活用するとともに、単独事業の実施等により保育士確保に努めてまいります。  最後に、(3)放課後児童クラブの現状と取り組みについてお答えいたします。  本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な受け入れ児童数の確保に取り組んでまいりました。その結果、計画開始年度の平成27年度とことし4月とを比較すると、クラブ数では72から91クラブへ19クラブ、支援の単位も87から126へと39単位、受け入れ児童数も3,350人から4,769人と1,419人増加しております。  なお、待機児童については、昨年度と比較して94人から57人減少しております。  現在、策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童クラブについて、ことし4月現在37人の待機児童が発生していることなどを踏まえ、潜在的ニーズを含めて算定しており、日標値を現計画の4,515人から704人上乗せし、令和4年度末までに5,219人とする予定となっております。  また、児童クラブにおける集団の規模は、国は概ね40人程度が望ましいと示しております。  本市においては、児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、望ましい範囲といえる補助基準枠45人以下のクラブは88.9%となっております。  なお、46人から70人のクラブは全国の2分の1にとどまっており、全国では約5%設置されている71人以上の児童クラブは本市にはございません。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の4番目の(4)(5)について、順次お答えいたします。  まず(4)について、出退勤打刻システムを導入した昨年9月からことしの10月までの期間、超過勤務時間が月80時間を超える教職員の平均人数は、小学校で64人、5.9%、中学校で80人、13.1%となっております。  また、超過勤務時間が月80時間を超える教職員が最も多い月は、小学校においては6月で113人、10.1%、中学校においては4月で129人、21.0%となっております。教職員の長時間勤務是正に向けて、教職員の意識改革や業務の見直しなどさまざまな課題があります。  今年度の教育委員会の取り組みとしましては、教員の事務負担軽減を図るため校務支援システムを導入、那覇市運動部活動等のあり方に関する方針及び那覇市文化部活動等のあり方に関する方針を示し、部活動時間の見直しを行っております。  次に、(5)についてお答えします。  今年度11月末日現在、教職員に対するパワーハラスメントを理由とする訓告や厳重注意はありません。  パワーハラスメントの防止策として、校長連絡協議会や各種研修会などで注意喚起を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   代表質問の5番目のうち、那覇・南風原クリーンセンター出火事故の概要と課題についてお答えいたします。  このたび那覇・南風原クリーンセンター内で発生した火災事故につきましては、周辺住民の皆様及び関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、本市のごみ行政を所管する立場として改めておわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。  当該火災事故は、去る11月13日・水曜日の午前9時37分ごろ、同センター内メタルヤードにおいて、焼却灰の処理作業後に発生し、委託作業員の消火活動により、午前9時44分ごろ鎮火が確認されました。  那覇市・南風原町環境施設組合が作成した事故報告書によりますと、この火災の原因は、生成メタルをコンクリート土間に敷いてある鉄板の上に落下させる際、メタルの破片が飛び、ヤード内に仮置きしていたプラスチック製パレットに引火したものであります。  火災によるけが人はなく、同センターへのごみの搬入及び焼却処理など、施設の稼働には影響はなかったものの、散水弁操作盤などのメタルヤード内の一部の設備に焼損がありました。  同組合では、火災警報発報時の火災現場の確認が十分でなかったこと、また消防への通報を怠っていたこと、さらに周辺住民や関係者への報告遅延などを課題や反省点として挙げており、この火災の原因と経緯を踏まえ、火災を発生させないための対策及び見直し、火災発生時の対策及び見直し、消火(鎮火)後の体制の見直しの3つを柱とする再発防止策を取りまとめております。  今回の火災事故を教訓として、法令順守の徹底、安全対策への教育訓練の再構築、さらに火災時の緊急連絡網を新たに作成することによりスピード感を持った連絡体制を構築し、危機管理意識の向上に取り組んでいくこととなっております。  同組合を構成します本市としましても、再発防止策の取り組みにより、安全で安定的なごみ処理施設の稼動が継続できるよう連携してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   代表質問の5番目のご質問のうち、危機管理、リスク管理、内部統制、職員教育など全庁的な取り組みについてお答えいたします。  今回のクリーンセンター火災事後につきましては、本市の全職員がしっかりと教訓として捉えるとともに、庁内の危機管理、リスク管理を再確認し、マニュアルの点検整備や研修等を実施してまいります。  また、内部統制につきましては、全庁的にさらなる意識の醸成を図っていく必要があると考えております。  災害や事故の防止・抑制を図ることを組織の目標とし、それを阻害する実務上のリスクを識別するなどの各種対策を講じてまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   再質問です。  子どもの貧困対策について、2019年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されております。  この改正に伴う本市の対応を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、これまでも子どもの貧困対策に関する事業について、沖縄県子どもの貧困対策計画における指標などを本市の目標として設定し、県計画の指標を確認しながら、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  こうした中、本年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正され、市町村においては、子どもの貧困対策に関する計画を策定するよう努める旨の規定が整備されております。  先月末に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱においては、ひとり親の正規雇用割合、食料または衣服が買えない経験など指標が25から39に増やされるなどの見直しが行われております。
     本市としては、沖縄県の計画や国の大綱の改正などを踏まえ、引き続き効果的な対策のために、他市町村の事例等の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   次に、消費税についてです。  政府が社会保障のためと消費税を増税しながら、世代間の公平を口実に、介護保険の利用料や75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げようとしているのは断じて許せません。  見解を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   政府の全世代型社会保障検討会議や厚労省の社会保障審議会医療保険部会などで、後期高齢者の自己負担のあり方などが論点となっていることは承知しております。  しかしながら、加藤勝信厚生労働大臣は、「高齢者を取り巻く環境を踏まえながら丁寧に検討する必要があると考えている」と述べております。また、全国後期高齢者医療広域連合協議会から、本年11月に、窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え重症化につながる恐れがあるため、高齢者の所得状況等に考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねること。これを厚生労働大臣に求めております。  本市としましても、低所得者が多いことから非常に厳しいものと認識しておりまして、今後の動向を注視してまいります。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   介護保険制度の持続的かつ安定的な運営を図る観点から、ケアプランの有料化や利用料の原則2割負担などについて、社会保障審議会の介護保険部会で議論を行っている状況であります。  今後は、この議論を経て、介護保険関連法の改正案が来年の通常国会に提出される予定となっております。  本市における介護を必要とする方々、要介護認定者は、本年9月末現在約1万4,300人おり、高齢者の増加に伴い、年々増える傾向にあります。このような状況下で介護保険利用料の引き上げは、介護を必要とする方々やその世帯を含め、市民生活にも影響を及ぼすことになり、そのことにより必要な介護サービスが受けられないことがあってはならないと考えているところであります。  今後も引き続き、関連法改正の動きを注視してまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   法人立那覇市認定こども園園長会から市に、新たに市当局と議員へ、疑問・要望が提出されております。市民の声を当局に届け、ただしていくのが私たち議員の役目です。  配付した資料をご覧ください。        (モニター使用)  そこで、改善要望です。  1つ目に、厨房施設の設置など、法人で担った改修施設部分を、改修後には那覇市へ無償譲渡を約束させられる財産処分について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員ご紹介の文書につきましては、法人立那覇市認定こども園園長会から、12月4日、きのう付けでこどもみらい部長に提出されております。  本市では、認定こども園法に基づき、公私連携認定こども園を運営する法人と、教育・保育の内容等の法令で定める事項等について協定を交わしており、園長より土地については協定において当初の5年間は無償で貸与しているところでございます。要請は、この協定に関するものが主な内容となっております。  ご質問の財産処分については、厨房施設などの設置について協定期間内に法人が負担した改修施設部分に関し、那覇市へ無償譲渡する条件についての疑義となっております。  現協定においては、本市所有の園舎は譲渡ではなく貸与しており、法人側で設備等を改修した場合、回収部分等の切り分けが困難であることなどから、一旦本市の所有とする必要がございます。  ただし、協定更新時には、改修部分を含めて園舎を法人に無償譲渡することとしているため、法人側の損失等はないものと考えております。  なお、仮に協定が更新されない場合にも、その時点で法人側の損失が最も低く抑えられる方法を検討していく予定となっております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   次に、こども教育保育課の指導・助言のあり方について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   教育保育課の指導・助言につきましては、本市の指導・助言が過度であることや、法人の特色ある教育・保育が実施できない、という内容となっております。  公私連携型こども園では、これまでの公立幼稚園の教育内容等を維持継承していくことを条件に公募し、協定で定め、その内容に基づき運営が行われております。  また、運営については、法令等により国の幼保連携型認定こども園教育・保育要領を遵守することが義務づけられており、本市では、環境を通した、または遊びを中心とした教育・保育が実施されているかなどを、同要領に基づき重点的に指導・助言を行っているところでございます。  各法人の特色ある教育・保育につきましては、要領を逸脱しない範囲で認めているところですが、要請の内容を踏まえ、本市の考え方などを十分にご理解いただくために、説明会等を開催していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   第三者評価の費用負担のあり方について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   第三者評価については、協定では期間内に2回の第三者評価の受審を義務づけておりますが、この負担が大きいのではないかというような要望となっております。  公私連携型こども園は小学校に付設され、地域や保護者からは準公立施設として認識されております。  最初の更新に当たっては、法人の適格性等に関する保護者への説明責任の観点から、自己評価及び行政の評価に加え、期間中に2回の第三者評価の受審を行うことは必要だと考えております。  なお、2回目以降の協定においては、運営実績等を踏まえ、受審回数を設定するなど、法人と協議してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   次に、協定書の見直しについてです。  更新の際、新たに交わす協定書には、各法人や園長会の意見・要望等をしっかりと反映させていただき、お互いに十分協議し、納得した上で取り決めることについて見解を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   協定書につきましては、運営開始時の協定締結に当たりましては、あらかじめ協議期間などを募集要項等で示し、公募を行っております。それに基づき手続等を実施してまいりました。  また、協定の期間は5年間となっておりますが、事前にいずれかからの申し立てや運営に問題がない場合には、期間が更新されることが定められております。  今後の協定更新に当たっては、協議に必要となる期間を確保し、かつ、公募時の条件を基本に、その時点の状況等を考慮の上、双方の意見・要望等を協議してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   学童保育についてです。  放課後児童クラブの支援員の配置基準について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   放課後児童クラブの基準等については、本市の条例において従事する者及びその人数について定めておりますが、今般の国の規制改革に伴い、地域の実情を踏まえた対応が可能となるよう、国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準に変更となりました。それに伴い、市町村において独自の基準を定めることができることとなります。  現基準では、児童クラブには支援員を2人以上配置しなければなりませんが、町村などの少人数の児童クラブでは、開所時間を通じて配置できる人材の確保は困難な場合もあることなどから、規制緩和が実施されているものです。  本市には、現在、小人数の児童クラブがないことや、質の担保を重視する観点から、配置基準を見直すことは現時点では考えておりません。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   放課後児童支援員等の処遇改善について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、現在、放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施しており、家庭・学校等との連絡及び情報交換などを行う児童クラブに年間157万5,000円の補助を行っております。  なお、次年度からの補助対象の単位については、児童クラブ単位から支援の単位に拡充することが、今年度の実施計画において採択されております。  現在、増額が想定されているのは35クラブとなっており、仮に1単位に正職員1人と非常勤職員3人が配置されている場合の賃金改善額は、正職員では月額約6万7,000円、非常勤職員では月額約2万1,000円になるものと試算しております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備については、これまで高良小学校ほか11校の整備を終えており、現在は、石嶺小学校、神原小学校、宇栄原小学校、若狭小学校、識名小学校について着手をしているところでございます。  また、小学校や幼稚園の余裕教室などを活用している児童クラブは、現在16校となっております。
     本市としては、学校施設の建て替えなどにあわせた専用施設の整備を計画するほか、那覇市放課後子ども総合プランに基づき、小学校区ごとの放課後子ども総合プラン協議会などを通じた学校内への児童クラブ設置について、引き続き取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   最後に、教員過労実態についてです。  教員の皆さんは、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働をしながら、授業準備が十分にできず、困難を抱える子どもが増える中で子どもに向き合う時間がとれないことに悩んでいます。  市民と教員の皆さんが求めているのは、こうした状態を解決し、教員が元気に心に余裕を持って、未来を担う子どもたちの教育にあたれるようになることです。  教員の過労問題の解決には、国などが学校に課している不要不急の業務をなくし、教職員を増やす以外にありません。残業代ゼロの抜本改善も必要です。  見解を伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時55分 休憩)            (午前11時55分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  教員を増やすために、教員定数の拡充、担任以外の各種支援員や加配教員等の人的支援拡充のための予算措置について、沖縄県市町村教育委員会連合会などを通して国や県に要請をしております。  また、教員の勤務の様態の特殊性に鑑み、教職給与特別法により、給与月給月額の4%が教職員調整額として支給されております。  教育委員会としましては、今月中に学校業務の改善を推進するための委員会を設置し、教師が児童生徒と向き合うことのできるよりよい教育環境をつくるため、学校や教師が担う業務の適正化と働き方改革を推進してまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   以上で、日本共産党市議団の代表質問を終わります。  市長、ともに市民のために力を合わせて頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時59分 休憩)            (午後1時   再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   自民党会派の大山でございます。発言通告に基づき質問をしたいと思います。  その前に、まず初めに首里城において火災という非常に多くの県民、市民の方、そして全国の方々も心を痛めました。そしてまた多くの寄附金をいただき感謝の念にたえません。  そして、火災においては後ほど答弁いただけると思いますけど、多くの他市町村、消防団、団体から力を借りたことについて深く御礼申し上げます。  それでは、発言通告書に基づき質問を行います。  1.首里城火災について。  (1)那覇市消防職員以外の消火活動の実績についてお尋ねします。  (2)那覇市の広域消防に対する考え方について。  (3)那覇市の消防職員の人員充足状況について。  2.那覇市の障がい者福祉制度について。  (1)現在の那覇市の障がい者支援制度の状況について。  (2)市民への障がい者支援制度の広報の現況について。  (3)那覇市ガイドヘルパー制度について。  3.ワンストップ窓口制度について。  那覇市のワンストップ窓口制度の検討・取り組み状況についてお伺いします。  以降については質問席で行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大山孝夫議員の代表質問の2.那覇市障がい者福祉制度についてのうち(3)那覇市ガイドヘルパー制度について、私のほうからお答えをいたします。  ガイドヘルパー事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としております。  対象者は、身体障害者手帳の1級または2級の肢体不自由で四肢または体幹に障がいのある方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方となっております。  サービスの内容につきましては、金融機関での手続など社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動等社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができるものとなっております。  通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては現在対象としておりませんが、教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児の通学へ拡充するよう指示をしたところでございます。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   代表質問の1番目、首里城火災についての(1)から(3)までを順次お答えします。  初めに(1)の那覇市消防職員以外の消火活動等の実績についてお答えします。  消防組織法第39条第2項には、「市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる」と規定されており、それに基づき沖縄県内18の消防本部で沖縄県消防相互応援協定を締結しています。  去る10月31日に発生した首里城火災に際しましては、同協定に基づき、南部地区4カ所の消防本部及び中部地区4カ所の合計8カ所の消防本部から、消防車両15台、人員74人の応援をいただいて消防活動を行っております。  また、市消防団につきましては、ポンプ車1台、人員23人で、消防活動支援や飛火警戒及び広報活動に従事したものです。  次に(2)の那覇市の広域消防に対する考え方についてお答えします。  消防組織法第39条第1項には、「市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない」と規定されており、沖縄県においても、消防相互応援協定締結により広域的に消防の応援が可能となっております。  平成30年に糸満市で発生したリサイクル工場火災や、ことし8月に豊見城市で発生した倉庫兼工場火災などに本市消防局から応援として出動しております。  また、平成21年から平成30年までの10年間においては、火災の発生により本市消防局から応援要請を行った事案はありません。  今回の首里城火災に際しての各応援消防部隊との連携等につきましては、有機的に機能していたと考えており、今後も合同訓練や各種研修会等を実施して、各消防職員同士の連帯感の醸成を進めていきたいと考えております。  次に(3)の那覇市の消防職員の充足状況についてお答えします。  本市の職員定数条例に定める消防職員数は346人となっており、平成31年4月1日現在の職員数281人で算定した場合の充足率は81.2%となっております。  現在、消防職員の充足率を高めるため、全庁的な定員管理方針のもと、消防局内で作成した消防職員定員適正化計画に基づき、計画的に増員ができるよう関係部局と調整を図っているところでございます。  なお、令和5年度に開所予定の(仮称)小禄南出張所の運営に必要な警防隊員12人を複数年に分けて採用するため、今年度の4人に引き続き、次年度も前倒し採用を行ってまいります。  また、新採用職員を沖縄県消防学校に研修派遣している間、実員として長期間現場配置できない課題を解消するため、翌年度退職予定の職員数をあらかじめ前倒しで採用する取り組みを関係部局と進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   代表質問の2.那覇市の障がい者福祉制度についての(1)(2)について順次お答えいたします。  本市の障がいのある方への経済支援については、国が実施している給付制度を複数の課にて担っております。  経済支援のほかにも、障害福祉サービス、障がい者医療費等助成、障害年金など複数の課にて福祉制度を担っており、そのほかにも民間における交通機関の割引を初め、各種税金の控除や減免などがございます。  障がいのある方への経済支援の中で、身体や精神に障がいのある二十歳未満の方を対象とした経済支援には、障害児福祉手当と特別児童扶養手当がございます。  障害児福祉手当は、日常生活において常時の介護を必要とし、政令の基準に該当する身体や精神に重度の障がいのある方に対して支給され、平成31年4月からの手当額は、月額1万4,790円となっております。  特別児童扶養手当は、政令の基準に該当する程度の身体や精神に障がいのある児童の父母等に対し支給され、平成31年4月からの月額の手当額は、1級が5万2,200円、2級が3万4,770円でございます。  どちらも特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき事業を実施しておりますが、担当の窓口は、障害児福祉手当については障がい福祉課、特別児童扶養手当については子育て応援課となっております。  続きまして、障がいのある方への福祉制度の広報の現状についてお答えいたします。  障がいのある方への各種福祉制度の担当課におきまして、市民の友やホームページへの掲載を初め、制度説明のパンフレットやしおりなどを作成して周知しております。  また、その他の支援制度についても、窓口において概略を説明し、担当課へご案内するなど、連携して各種制度の周知に努めているところでございます。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問3番目についてお答えいたします。  本市の窓口業務のワンストップ化につきましては、これまで県内でも早い段階から、国民健康保険、国民年金、児童手当、児童生徒の転入学手続の一部について、本庁及び3支所で総合窓口を実施してまいりました。  そのほか、創業・就職支援について、なはし創業・就職サポートセンター、妊娠期から子育て期までの支援について、ら・ら・らステーション、高齢者の介護保険・福祉に関する支援について、地域包括支援センターなどを設置し、関連業務単位での窓口業務のワンストップ化を推進しております。  また、多文化共生推進のため、現在、外国人相談窓口について具体的な検討を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   概略についてわかりました。
     それでは再質問に移っていきたいと思います。消防火災についてまずいきたいと思います。  自衛隊の災害派遣について、今回要請されてなかったようですが、消防局として災害派遣を要請しなった理由について教えてください。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   お答えします。  首里城火災の初動対応としましては、火災第1出動及び火災第2出動に加え、正殿を含む各方面への延焼拡大により消防力が劣勢となったため、火災第3出動により、全隊出動させて対応するとともに、市消防団及び沖縄県消防相互応援協定に基づき、南部地区や中部地区8カ所の消防本部に応援を要請しています。  自衛隊の派遣要請につきましては、消火活動を実施した部隊の規模、または非常招集に参集した職員によるさらなる消防部隊の投入や、沖縄県消防相互応援協定によるその他の市町村消防部隊への応援要請も可能だったため、自衛隊への派遣要請は考えておりませんでした。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   では事実確認をしたいと思います。  今回の火災について、災害対策本部等は設置されましたか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   はい。災害対策本部を設置してございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   それでは、災害対策本部において、災害派遣についての議論はありましたでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   首里城火災における現場対応については、災害対策本部会議において、消防局より非常招集第3配備体制(全消防職員対象)とし、さらに近隣市町村8カ所の消防本部から応援を受け、延焼防止の活動を含め対応しているとの報告があったことから、自衛隊の派遣要請の検討には至っておりません。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   対策本部の中で、今回、風が強かったということもありますけども、首里市街地への大規模な延焼等については想定されなかったでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほどの答弁のとおり、延焼防止の活動をしっかり行っているということで消防局のほうから報告がございましたので、その内容を聞き取って確認をしたということでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   はっきりさせてください。  延焼する可能性はなかったと判断したのですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   延焼する可能性については、やはり消防局のほうで判断をして、しっかりと対応しているという報告がございましたので、延焼する可能性は低いというふうに判断をしております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今回については、風向きにおいては非常に危なかったと思います。  総務部長のほうも、火の粉がたくさん飛んでいたことについてはご存じでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   はい。消防局の映像、報道等々からも火の粉が飛んでいる様子が伺えましたので、そういった認識がございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ここについては、認識が少し甘いような気がします。  要は風向きが変われば、もちろん消防が展開している場所も変わりますし、延焼が今の段階では十分かもしれませんけど、特に風が強い日で高台でしたので、その辺については認識をするべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   災害対策本部においては、消防局からの報告を重要と捉えたということでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今回の火事については非常に大規模で、消防局についても総力を注いで、先ほど答弁のもありましたように8カ所の消防本部、計15台、74人を受けている段階で、消防局が判断をつけるというのもなかなか難しいのではないかなという個人的感覚を持っております。  先ほど西中間議員の質問に対して、ヘリの消防火災について、行わなかった理由について説明がありました。そこについてもう一度お願います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   先ほどの答弁の中で、私たち活動している消防隊員の車両と資機材等を退避させなければいけないということの説明をさせていただきましたが、実際これについても、私たちは自衛隊と実際の空中消火に係る訓練等実施していない部分もあります。  その中で、私たちは隊員の安全を守るという立場の中で、先ほどの答弁のように、退避させなければならないということで述べたものであります。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   訓練の話が出ましたけども、それでは近年、海保及び自衛隊等と消防に関する訓練等を行ったことはありますでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   行ったことはありません。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ここに平成12年の消防庁の研究所が作成した「市街地火災発生時の空中消火による火災抑止効果に関する研究報告書」並びに平成21年3月には、総務省消防庁が、「消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会」の中で、自衛隊も含めた消火活動について報告書があります。  非常に長いので全て説明はしませんけど、先ほど退避の話がありました。1.5トンという大量の水を積むんですけども、ここの表現でいくと地上人体への影響が大きくないことについては、東京消防庁が日本火災学会に委託した研究成果、高度100フィートにおいてホバリングで1,500リットルを投下した場合でも人体への影響は小さいとした研究データを支持しているというふうにあります。  同じように、平成12年の消防研究所でもそうありますので、どうしても表現の仕方をしっかりしないとまずいと思います。  実際、私は自衛隊で消火訓練を年2回以上やっておりましたので、下に何トンの水が来るようなイメージがありますけど、実際は噴霧状になって延焼遅延効果を高めるという研究報告が消防庁のほうからも行われています。  確かに、消防のヘリに特化しますと、夜間でありましたので、離陸して実際消火活動をやるというのは非常に難しい環境ではあったと思います。  しかしながら、それが難しくて安全かを判断するのは、あくまでも自衛隊の運用する側が持つ基準であって、対策本部については、ありとあらゆることを検討して、その結果現場が、いや、このままでいいです。これは必要ありませんというふうにしなければ、ありとあらゆるものを用意してあげて、消防の方が活動しやすいようにやるのが対策本部としての本来の姿ではないかと思います。  その中で質問をしたいと思います。もし風向きが変わったり、延焼が広がった場合については、自衛隊に災害派遣を要請することについて、可能性としてはあるのでしょうか、どうでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大規模な災害等、これまでも全国的な災害等には自衛隊の派遣等がなされていると認識をしておりますので、仮に那覇市においてそういった事態になった、あるいは今回の火災でも延焼が広がったということであれば、要請についても検討がなされると認識しております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   消防庁が平成21年に出したものによりますと、市街地空中消火が必要な事項の中に、消防と自衛隊の協定というのがあります。  現在のところ、このような消火に関する協定等は結ばれてないと認識していますが、間違いないでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監 
     結ばれておりません。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   私は今回のことで、出たから変わった、出なかったから被害が少なかったというのはわかりませんし、それが正しいかどうかはないです。  ただ今回のことをきっかけに、本当に市民の財産、今回は消防職員の方はやけどを負われた方がいらっしゃると伺っておりますけども、死者が、そして状況さえ違えば首里のまちが非常に大きな火災に覆われたかもしれないと思うと非常に恐ろしい気持ちになってしまいます。  なので、訓練をやるとか取り決めをやるというのは、消防よりも市のほうが積極的に関与していかないと、なかなか道筋は開けないと思います。  そこで、訓練をしていないといったことがありますので、訓練を確実に前に進めていかないと、なかなか現実的に、先ほど消防局長がおっしゃった意見もわかります。訓練をやってないからできませんと。  消防や警察、そして海保などさまざまな組織があります。この件を機に、市民や県民のためにどういう方法があるか議論をしていただきたいのですけども、どう思われますか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   議論の場については、那覇市に防災会議というものがあって、そういった中には今議員がおっしゃられた機関も入っておりますので、そういったところでも議論は可能かと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   会議の話はしてないです。訓練の話をしているんです。要は新しい現実的な訓練をやれますかと。  しかも平成21年に消防庁が出して以来、協定も結んでいないわけですよね。10年ぐらいたつんですけど。  だから、今までの会議は会議でいいです。一歩進んだ実践的なものをやっていただきたいと、検討していただきたいということですけど、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市で総合防災訓練等は行っておりますが、議員ご指摘の消火に関する訓練等については、協定等も含めて行っていないというところでございます。  今後、消防局とも意見を交わしながら検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひ今回の件で、大規模火災、災害について、もう一度話をしてほしいと思います。  そこで、やはり自衛隊、もしくは海保、警察、消防、組織が変わる中で専門的な知識が十分必要になると思います。  そこで質問でございます。地域防災マネージャーまたは防災危機管理監の配置について、またそれに伴う市長直属の防災危機管理監などについての見解をお願いします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   地域防災マネージャーにつきましては、これまで先進自治体の事例や配置後の効果などを調査研究し、検討してきたところでございます。  地域防災マネージャー制度の導入に向け取り組んでいく方向でございます。  地域防災マネージャー養成につきましては、内閣府へ消防職員を派遣し、地域防災マネージャーの資格要件を得るための研修を行うこと等について、内閣府を含め関係部局と現在調整を行っているところでございます。  また、地域防災マネージャー(防災危機管理監など)は、災害時、市長(災害対策本部長)を補佐する役割を担うことから、市長直属の位置づけとして想定しているところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今、答弁にございました内閣府への消防職員の派遣ということで、これはより具体的に前に確実に進んでいる、もしくは地域防災マネージャー制度を採用するという方向で動いているということで間違いないでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、養成等も含めて調整を行っているところでございますので、その方向で進めているというところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。非常に前に進んでいいと思います。  また、今年度全面的な見直しを行っている地域防災計画に地域防災マネージャーなどを位置づける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   全面的な見直しを行っている地域防災計画では、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みとして、発災後の円滑な応急対応、復旧、復興活動が行えるよう、地域防災マネージャー取得者や防災関係機関の退職者、民間人材などの活用について定める予定でございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   そういうふうに前向きに検討をいただいていることに非常に感謝申し上げます。  今回の災害もしくは事件事故などについては突発的に起こるものであり、なかなか準備が難しいというところがあります。  その中で、消防職員の充足率について答弁いただいたんですが、もう1回確認したいと思います。  平成31年4月1日現在の充足率について、定数と人数と充足率のほうをお答えお願いします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時25分 休憩)            (午後1時25分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   本市の職員条例定数に定める職員数は346人となっており、平成31年4月1日現在の職員数281人で算定した場合の充足率は81.2%となっております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これは感覚的なものになってしまいますが、僕は非常に少ない、充足率が足りてないと思います。  一方では訓練を強化してくれと、強くしてくれと要望しましたけれども、隊員も少ない状況でやると、訓練の合間もしくは出動の合間に時間を削ってやらないといけないとなると、隊員個々の負担が大きくなってきます。そうなっていくと、消防職員はやはり疲れますし、ミスも出ますし、不安要素が増えていくと思います。  消防職員の拡充については、消防局としては要望を上げているのでしょうけども、市の財源とかの形もあると思います。  これについては、小禄南出張所以外も含めた上で、もっと充足率を高めていくという考え方はあるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時27分 休憩)            (午後1時27分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局としても、充足率81.2%の中で、私たちの当面の計画のシミュレーションとして、消防職員適正化計画というのを作成しております。  その中で示した数字について、関係部局と充足率を高めるための協議を進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これはもう予算ですよ。人件費は非常に大きいですから。  ただ、何かあったときに助かるとか、もしくは消防職員の負担軽減というのは、予算をかけて人を入れないといけない。  私がいた自衛隊もそうですけど、この人数でやっていたらその人数でいいんじゃないのと言われて、結局人が増えないまま、25万人のところを今22万人ぐらいでやっています。  しかも那覇市については、ハイパーミストブロアー車だったり、さまざまな消火戦術だったり、消火効果というのがどんどん変わっていく中で、技術というのを体得して生かさなければ効果的な消防ができないと思います。  よく自衛隊でも徴兵制が復活したらとか言いますけど、はっきり言って徴兵制なんて復活されても難しい。というのは人員を育成するのに非常に時間がかかるんです。  これについては消防職も同じだと思いますけど、消防局において、人員確保もしくは人員の育成については非常に時間がかかるという認識でよろしいでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   職員の育成については、今までの経過の報告の中で訓練も含めて、職員の伝承といいますか、そういったことも含めて時間がかかる部分はあります。
    ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   育成もかかりますので、本当は消防職員がいなくて火事も救急もないのがいいんですけど、そういう世の中にはいきませんので、ぜひとも必要な人材については必要な箇所に、そして必要な能力を与えられるようにしっかりと予算づけを行ってほしいと思います。  また、消防ヘリの運用に関してもしっかりと研究していただいて、万が一のときに必要なものを必要な場所に送り込めるように、当局としてもやっていただきたいと思います。  時間がなくなってきましたけども、ガイドヘルパー制度については、市長のほうからご答弁いただきましたけども、新たな通学制度が拡充されるということで、そのような環境にいらっしゃる方については非常に助かっているのではないかと思いますので、市長のご判断については高く評価をしていきたいと思います。  ただ、いろんな制度がある中で、このガイドヘルパー制度の運用自体については、市が行うものかどうか、教えてください。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  ガイドヘルパー事業については、まずガイドヘルパーを希望する場合には、市へ申請をしていただきます。支給決定を市のほうで行って、支給決定を受けた後、利用される方は、本市から指定を受けた民間の事業者と契約を交わして、事業者からヘルパーが派遣されるという流れになっております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   それでは、この通学に使う車両等についてはどこが準備するんでしょうか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   車両につきましては、事業者や利用者が準備することとなります。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   じゃ、事業者や利用者が用意するということは、せっかく制度があったとしても、車両がなくて、車両を使わないと通学できない場合については、この制度を活用できないということでよろしいですか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   対応できる車両を持っている事業者もございますので、その事業者と契約を結んでいただいて利用していただくことになるかと思います。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今回もしうまくいけば来年度からの運用ということですけれども、那覇市として車両を持っている、持っていないとか事業者について把握はされているんですか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   実際どの事業者が何台という細かい把握はしておりませんけれども、ガイドヘルパー事業というものが今までもございますので、車両を持っている事業者はあるというふうに認識しております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この福祉関係については非常に事業所としても今、話を聞くと結構苦しい段階でやっているということだったんですけれども、市として、無償なのか有償なのかはおいといて、福祉車両の貸与ということによって、今まで車両を持っていなかった通学できる事業所を、もしくは利用者が増えることが市民にとってのサービスかなというふうに思いますけれども、市として車両を用意したりとか、補助金を活用したりとかして、市が車両を購入して事業所とかに貸し出すような予定はないですか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   車両の購入に関しましては、財政的な問題も含めてさまざまな課題が生じてくるかと思われますので、今後これらを整理しながら、事業が円滑に進められるように対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   せっかく制度をつくったのに活用されないというのが一番問題もありますので、まだスタートしていない事業ですので、しっかりとモニターとか、その事業所と連携をとりながらこれを前に進めていただきたいと思います。  そして、次の質問にいきますけれども、先ほどお話がありました、障がい者の手当関係のお話がありました。  実は、ある市民の方から補助金とか、手当てをもらうためには申請をしないといけないというのは当然なんですけれども、実は申請漏れがあったということで、平成25年9月から令和元年10月までもらってないご家庭がありまして、そこは特別児童手当440万円、障がい児福祉手当125万円、合わせて565万円の手当がいただけなかったという家庭があるそうです。  その家庭については、それがあればもっと子どもとかにはいい治療だったり、リハビリだったりできたんじゃないかなと思いますけれども、もう一度こういう手当については窓口でどういう対応をしているのか、教えてください。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員おっしゃるように、ちょっと障がいの制度と手当については多種多様にわたっておりまして、窓口も幾つか分かれてはいるんですけれども、まず受付した窓口のほうで状況を確認しながら、パンフレット等を利用して説明を丁寧に行っているところでございます。  また、こちらの窓口ではなくてほかの課が担当する所管である業務ということであれば、その担当する所管の窓口を紹介するなどの対応も行っているところです。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   先ほども答弁ありましたように、非常に複雑でわかりにくいということと、紙も渡すんでしょうけれども、基本的には口頭の説明を、あっちの課にということは非常に難しいと思います。  そこで、3番のワンストップ窓口制度についてですけれども、総務常任委員会でほかの視察に行ったらAIを使ったりとか、さまざま活用するような自治体が増えてきているそうであります。  ぜひともこういう申請漏れとかが起きてしまって、500万円という非常に大きなお金がもらえなかったのは問題であります。ぜひとも政策統括調整監のほうから、こういういろいろな課題、補助金関係も含めて調べて、AIを活用したワンストップ窓口制度を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   大山議員ご提案のAIを使った窓口業務のワンストップ化については、非常に市民サービスに向上するものということで、導入の効果は高いとうふうに認識しております。  ただ、AIの技術については日進月歩といいますか秒進分歩で開発が非常に進んでいるということでございまして、そのAIの技術を我々那覇市のほうに本格的に導入するには、少しまだ時間があるのかなと思います。  いずれにいたしましても、市民満足度を高めるためにこのような窓口業務のワンストップ化、先ほどご案内がありました手当の漏れとか、そういうことがないように現時点では窓口のほうできちんと説明をさせていただきますけれども、そういった漏れがないようなその方法を、今後AIを含むICTの活用の可能性を含めて、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   しっかりと市民の命を守る市政運営をよろしくお願いします。  終わります。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自民党会派を代表しまして、代表質問を行います。吉嶺努です。  質問の前に、首里城火災においては、多くの市民・県民、そして県外の方からもお気持ちをいただき、また、お言葉をいただいていることに感謝を申し上げます。  ただ、やはり再建の前に火災の原因究明、そして、これからの予防策に対してしっかりとそういう形を示していかなければならないと考えております。  そこで、やはり那覇市が管轄する公共施設であったり、市民の命を守る、そういった行政を進めていってほしいと願うところであります。  質問に移ります。  1.環境行政について。  国土交通省航空局は本年11月26日、建設が進む那覇空港の第2滑走路を2020年3月26日から供用を開始すると正式に発表し、来年1月15日には、新管制塔の運用が開始されるが、那覇空港の騒音の実情と今後の対策について、以下伺います。  (1)近年、自衛隊機の発着数の推移を把握しているか、伺います。  (2)城間市長は、那覇空港航空機騒音問題に対して、平成27年9月定例会議会質問において、「国の補助内容の見直し及び告示日以降に建築された住宅の取り扱いについて、住民の視点からは大変不合理であると、しかも不公平な取り扱いであると考えております。このようなことから、国に対して補助内容等を今年度から見直すよう、来週中に、国土交通大臣及び防衛省に直接要請をすることとしております」と答弁されているが、市長みずから国土交通大臣に行った要請、防衛省に行った要請、その要請以降、問題が解決していないと認識しているならば、政府に対し那覇空港騒音問題解決に向けてのさらなる要請を市長みずから行ったか、また那覇市独自の問題解決に向けた取り組みを進めてきたのか、伺います。  2.公共施設の管理について。  10月31日の首里城火災から2週間後の11月13日には、那覇・南風原クリーンセンター内で火災が起きたが、首里城火災後に職場の整理整頓や日ごろの消火器点検などの予防対策、初期消火活動マニュアルの見直しなど、那覇市として、公共施設の点検を行ったのか、伺います。  以下、再質問は質問席で行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   吉嶺議員の代表質問1.環境行政についての(2)についてお答えをいたします。  平成27年9月16日、那覇空港周辺における住宅騒音防止対策事業に係る制度見直しについて、国土交通省、防衛省を訪問し、要請を行ってまいりました。しかしながら、その中では、明確な回答を得ることはできませんでした。  要請後は、毎年度、国土交通省による騒音防止対策事業の検査の際、補助内容等の見直しについて説明を求めておりますが、対応の進捗に関して回答が得られず、難しい課題であると認識をいたしております。  一方、国土交通省から、滑走路増設後の発着回数について意見照会があった際、供用開始に伴う騒音状況の把握が必要であることや自衛隊機の騒音軽減を求めることなどを回答いたしております。  また、那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会では、本市から自衛隊機の騒音に関して質問をし、国土交通省から、「自衛隊機については、国防上緊急発進する場合、基地に近い現滑走路を使わざるを得ないが、訓練などは極力沖側の増設滑走路を使うことで調整している」という回答を得ております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   代表質問の1番目、環境行政についての(1)についてお答えいたします。
     自衛隊機の発着数について、緊急発進(スクランブル)は、平成21年101回から平成24年318回まで徐々に増加しています。さらに、平成25年で400回を超え、平成28年は803回に至り、平成29年477回、平成30年596回となっていて、特に近年は増加しています。  自衛隊機の発着数は、国土交通省より、平成30年度の着陸回数が1万534回との回答を得ております。  第2滑走路が供用を開始すると、状況の変化が見込まれますので、今後、毎年度の着陸回数を確認し、緊急発進の回数と比較するなど、状況の把握に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の2番目、公共施設についてお答えいたします。  本市が管理する公共施設における消防計画及び消火器等の点検につきましては、那覇・南風原クリーンセンター内の火災発生後の11月25日に開催された第19回庁議において、市長から、「首里城火災の後であり、各施設においても今一度、気を引き締めてヒューマンエラーが出ないよう点検・チェックするように」との指示がございました。  この指示を受けて、各部局の課長会議等において各課長に周知をされ、それぞれの部局が管理する各施設の整理整頓、あるいは消火器点検などの予防対策及び初期消火活動マニュアルのチェックなどを行っております。  また、本市の主要な施設、例えば本庁舎でございますとか、津波避難ビル、歴史博物館、パレット市民劇場、IT創造館、テンブス館、それから学校の小中学校、こども園・保育所につきましては、実は火災後11月のこの指示が出る前の段階から、そういったチェック等を行っているということでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   順番は前後しまして、公共施設の管理についてから再質問を行います。  首里城火災後から各公共施設をチェックしたという答弁がありましたけれども、それはチェックをしたその後、各部長からの報告などが総務部にあったのか、教えてください。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   市長からの特別な指示ということで、各部局長が各部局のそれぞれの担当部署に下したということでございまして、適切にそれは処理がされているものという認識をおりましたが、特に報告等は求めてございませんでしたので、そうですね。報告というもののとりまとめは行ってございません。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   各消火器の点検であったり、火災発生時のマニュアルの確認をした。  しなさいという指示があったら、それは当然確認をした後、各部長から報告を受けて、体制の見直し、必要なこと、これとりまとめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   議員ご指摘のとおりでございます。  このとりまとめて、フィードバックをすることによって指示が徹底されたということも確認できますし、何よりも安全であるか、見直す必要があるかと確認することが重要でございますので、そういったことは必要であるというふうに認識しております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今の答弁にあったように、つまりこれこそ縦割行政のあらわれで、首里城の火災があった、消防局が頑張った。それでもいろいろな議員から、消防局員の数が足りていたかどうか質問もあったし、さらには消火器の点検、初動マニュアルなどなど多くの関連する施設がある中で、やはりそれをしっかりと網羅しないといけない。それを連絡体系が、横のつながりとか足りてないから、今言ったように、市長からの指示があっても、総務部に答えは返ってこない。やはりこういったことはしっかりと見直して、全庁的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  そこで、私、公共施設の管理についてと質問をしておりますけれども、やはり那覇・南風原クリーンセンター内、これは那覇の管轄ではないという認識でよろしいでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  那覇・南風原クリーンセンターは、那覇市・南風原町環境施設組合が設置及び管理運営する施設であります。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   再質問します。  クリーンセンターには、直近、負担金幾ら払ってますか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  負担金の支払額は、平成30年度実績で17億3,877万6,000円となっております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   それでは、那覇・南風原クリーンセンターに那覇市の職員は何人派遣をしていますか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  令和元年度は19人となっております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今の答弁でも、確かに一部事務組合ではありますけれども、やはり那覇・南風原クリーンセンターは那覇市も関係する建物である。それはなぜかというと管理責任者は市長である。この市長であることは間違いありませんか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  市長が管理者でございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   それでは、那覇・南風原クリーンセンターの火災の報告を受けて、現場視察をなさった市長の感想を聞かせてください。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   感想というと、火災についての感想でしょうか。  首里城火災の後でしたので、実際ひやっとしました。消火は7分で初動消火をされていた状況でしたので、火の手は見てはいないのですが、やはり現場を見て、あってはいけない状況であるというふうに感じました。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇・南風原クリーンセンターの火災があったのは、市長いつかご存じですか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  那覇・南風原クリーンセンターのほうから私たちのほうに連絡があったのは、火災の翌日の14日です。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   火災が起きたのは11月13日、火災の報告があったのは11月14日。こういった消防法令に違反するようなことが当たり前のように行われている。  こういったことで、市長としてはその管理責任をどう捉えてますか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   本市といたしましても、この事故の報告を受けたのが14日でございまして、その後、市長が早急に現場の確認をしているところでございます。  そういったことも受けまして、組合のほうでも事故報告書等を作成し、今後、原因の確認と再発防止策に取り組んでいくということですので、本市としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   先ほど環境部長の答弁にもありましたとおり、大きなお金を出して、職員も出している。管理責任者は市長であるということであれば、これは那覇が関係しないとは言えない施設であると思いますので、ぜひともこれは一部事務組合だからというわけではなくて、環境部でもしっかりと市長部局と連携して、これからの安全体制を取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  首里城火災の件に移ります。
     首里城火災では、県内の8消防本部の応援をいただき、15台、74人もの消防職員が消火活動に従事し、その後も火災原因の究明のため連日の現場検証作業が行われ、それに伴う調査などに多くの消防職員が休日を返上して従事していると聞いています。  那覇市の消防職員は少なすぎると私は考えているんですけれども、職員の疲労が大変心配であるが、職員の疲労管理が適切に行われているかどうか、伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   首里城火災における火災原因調査は、発生翌日から予防課職員を中心に、日勤職員及び中央消防署と西消防署の非番員、週休者を動員して原因究明に向けて、現在も調査を行っているところであります。  職員の疲労管理対策につきましては、職員個人に過重な負担がかからないよう、ローテーションを組んで実施しております。  また、火災発生から1週間以内には、首里城火災にかかわった職員全員へ、保健師によるPTSDチェックリストを活用した惨事ストレスチェックを実施いたしました。12月1日現在、職員から体調不良などの報告はありませんが、今後発症の報告があった場合には、産業医による面談を実施するなど適切な対応を行い、疲労管理対策を徹底してまいります。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   首里城が炎上した当時は、首里城祭の開催期間であったが、那覇市火災予防条例に基づき、火災要望上必要な業務に関する計画届出が必要な催しとして、消防局長は指定していましたか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   出火当時開催予定でありました首里城祭は、那覇市火災予防条例に基づく催しには該当しないため指定されておりません。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後1時53分 休憩)            (午後1時54分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   それでは、質問いたします。  そこで、首里城の火災でありますけれども、放水銃が使用できなかったと報道もありましたが、事前にイベント内容や舞台装置の確認は行われていたのでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   首里城祭については、那覇市火災予防条例で指定された催しには該当しないことから、開催する前に那覇市火災予防条例施行規則第3条の4に規定する火災予防上必要な業務に関する計画届出書を届け出る必要がないため、事前にイベント内容等の確認は行われておりません。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   この首里城の火災を受けてさまざまな議員が質問しているという中で、やはり消防職員の増員を行うようにこれまでも繰り返し訴えてきました。やはり救急隊も足りない。今お話ありましたとおり、予防課の職員も足りないのでこういった届出等の事務整理ができない。6年以上にわたり条例定数とかけ離れた状態が続いている。  市民の安全・安心を守るためにはこの人数で十分だと那覇市が考えていると、この証拠であり、条例定数を現実に即した定数人数にしないのは、何か理由があるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   本市消防職員の条例定数につきましては、複雑多様化する災害に対応するため、消防力の強化を図り、また、東日本大震災のような大規模災害時に備え職員数を確保しておく必要があるという考えにより、平成25年4月1日に、消防職員の条例定数を275人から346人に引き上げた経緯がございます。  現在、消防職員の充足率を高めるため、全庁的な定員管理方針のもと、消防局内で作成した消防職員定員適正化計画に基づき、計画的に増員ができるよう関係部局と調整を図っているところです。  なお、令和5年度に開所予定の(仮称)小禄南出張所の運営に必要な警防隊員12人も複数年に分けて前倒し採用を行っております。  また、新採用職員を沖縄県消防学校に研修派遣している間、実員として長期間現場配置できない課題を解消するため、翌年度退職予定の職員数をあらかじめ前倒しで採用する取り組みを関係部局と進めているところでございます。  今後、前倒し採用など喫緊の課題を解決した後に、順次、職員増に向けた調整を関係部局と行ってまいります。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時57分 休憩)            (午後1時59分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   この消防局で働く消防職員の適正計画の概要についてお話を伺ったところですけれども、那覇市が管理する公共施設、また火災の予防対策について、やはり消防職員の数が足りないと、その火災対策も打てないということになってくると思います。  それは、予防課の数も足りていないというところで話しますと、やはり那覇市が特定防火対象物、重大な消防法令違反ということで、約196の消防法令違反をホームページで公開、公表しているわけであります。こういった一つ一つの消防法令違反を是正するために、予防課の職員が働いているわけでありますけれども、こういった予防対策は公共施設についても行っていく必要がある。  まずは市街地、建物からやっていかなければならない中で、消防職員の数が足りてないのはやはり問題であると私は考えております。  そこで伺いますが、適正化計画の概要、何年で充足率は100%になるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局で策定した消防職員適正化計画における当面の人員増につきましては、346人という考えではなくて、今後10年間の中で、まずは319人の実員に近づけるようなシミュレーションを行った中での数字を目標にしております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   10年で319人の人数で、適正な消防力と考えているのか伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   先ほども答弁しましたが、まず346人の定数に改正したときの話の中では、東日本大震災の中で予備枠として必要な人数としてのものが入っているという考えを持っております。  その中で346人を求めるのではなくて、まずは消防力の今あるものを上げるためのシミュレーションとしては、まず10年間ではどうだろうということを考えた場合には、319人というものを消防局内で検討して持った数字であります。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   消防職員の定数、この議会でも多くの議員が質問していると思います。その中で必ず出てくる言葉が、関係部署との調整となっておりますけれども、どのような内容の調整をしているのでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   先ほどの答弁と重なりますが、私たちとしては消防局内で策定しました319人にまず近づけていくということの方針を持って、関係部局ということでの調整をさせていただいております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   市民の安全な生活を守る上では、消防職員の数を増やして、まずはまちが火災に遭わないような、予防対策をしっかりとできるようなまちをつくっていかなければいけないという中では、職員の数はやはり条例の定数に近づけていくべきだと私は考えております。  10年で319人であるならば、では条例を変更して319人の定数にしたらどうでしょうか。いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   346人に改正された当時の考えからいくと、私のほうとしては適切な数字だと思っております。  ただ、定員適正化計画の中で、那覇市全体として捉えた場合については、消防局の考えを示すためには、まずは適正化計画の中で319人というのを、今関係部局と調整をしているところでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   関係部署との調整、なかなかうまくいかないとは思いますけれども、市民、県民の命を守るため、ぜひとも必要な消防力の強化に努めていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  環境行政についてですけれども、再質問を行います。  既存区域に係る制度の見直しについて、市長の要請後の取り組みはわかりましたが、その後課題解決に向けたさらなる市長要請は必要ではないでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  自衛隊機の騒音につきましては、市民からの苦情があることは認識をしております。  今後、第2滑走路が供用開始されるので、その状況の変化を確認しながら対応を検討していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長 
     吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   第2滑走路開設後、状況の変化を確認していくということでは遅すぎる。騒音は今でもあるわけです。  それでは、首長として国へ再度要請すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  第2滑走路増設の影響など、今後の状況を見極める必要があると考えております。再度の要請等も含めてどのような行動がとれるのか、改めて検討していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自衛隊機の離発着数に関して、情報がなかなかとれないといった答弁でありましたけれども、那覇空港、着陸に関しては年間約1万1,000件の自衛隊機の着陸があるというような国土交通省からの情報も私は得ております。  自衛隊機のスクランブル件数に関しては、昭和57年、那覇基地においては161回、平成30年は596回と格段に増えているわけであります。  そういった中でも、平成27年の9月定例会の答弁にもありましたとおり、やはり住んでいる住民の方には不合理しか感じていない、不公平感しかない。これは首長としてしっかりと国に要請をしていってほしい。  第2滑走路ができてから騒音をまた測定し直すでは、やはり遅くなるわけであります。  そこで、第2滑走路ができる前に、那覇市として独自の環境の騒音の測定などを行う考えはありますでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   先ほど来からお話ししておりますが、自衛隊機の騒音につきましては、市民の皆様からの苦情があることは十分認識しております。  今後もあらゆる機会を捉えながら、対応も含めて、補助内容等の見直しも引き続き求めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   その補助内容の見直しですけれども、昭和57年以降に移り住んだ方、よく言われる、わかっていて来たでしょうというところでありますけども、自衛隊機の騒音がここまで広がるとは想像はつかなかった。さらには、国防上必要な戦闘機部隊が増えたという条件も今整ってまいりました。  騒音被害というものは、環境基準の数値だけではなくて住んでいる人にしかわからない、そんな被害があるわけであります。  私が聞くところによりますと、スクランブル発進をする際に、いくら窓を閉めていても中に音が入ってくる、小さな子どもはおびえて親のほうに抱きついてくる、そんなことも耳にします。  そんな中で、危険への接近の法理だけで、そこに住んでいる住民が被害を受けているというところは改善していかなければならないと私は考えております。  そこで、我が国の主権を侵害する行為に対する措置として、国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有していて、対領空侵犯措置は公共の秩序を維持するための警察権の行使を行うものであり、自衛隊にしかできないことは理解している。  しかし、私は、騒音被害を考えるとき、空港周辺に住む住民の視点に立てば、行政は自衛隊基地に対して飛行方法、飛行時間、飛行経路などを要望するための協議の場を設けるべきだと考えるが、市長は騒音被害に対する住民からの声をどのように受けとめておりますか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   自衛隊機の騒音について市民の皆様から苦情があるということは、私自身も認識をいたしております。  今後第2滑走路が供用開始されるので、状況の変化を確認しながら、その対応を検討してまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   状況の変化を待っていては、その住民たちの暮らす地域において何の改善もされないということになります。  第2滑走路は、もう来年3月にはオープンする。航空機の離発着回数は増えていくわけであります。  私は増えてから騒音測定をしてからでは遅いという考えであります。  昭和59年、参議院による質問の答弁に関して、那覇空港、自衛隊機、昭和58年の1日当たりの着陸回数は1日64となっております。これを365日にしますと、これも離発着からすると約2万回、昭和58年当時から今までずっとその騒音に住民はさらされ続けているわけであります。  ぜひとも、那覇空港の騒音問題、市長みずから声を上げて住民をその被害から救ってください。よろしくお願いします。以上です。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   こんにちは。なは立志会、小波津潮です。代表質問を行います。  まず初めに、就職氷河期世代の雇用環境について伺います。  就職氷河期世代とは、おおむね1993年から2005年ごろに高校や大学を卒業し、バブル経済崩壊後の景気低迷の影響により就職難に見舞われた世代のことであります。その結果、この世代は新卒時に希望する就職ができず、不安定な仕事についている方や無業の状態にある方が多く、現在においても所得の低い世代となっているのが大きな特徴であります。  近年の人口減少や少子高齢化が進む中、このまま不安定な雇用形態が続けば、年金制度や健康保険制度などの社会保障制度を維持することにも支障をきたし、また氷河期世代そのものが、もちろん今後高齢になり社会的負担につながるという指摘があります。  政府は、ことし6月に就職氷河期世代支援プログラムを発表し、氷河期世代の正規雇用を今後3年間で30万人増やす目標を掲げています。以下伺います。  (1)就職氷河期世代の支援対象者及び雇用環境について見解を伺います。  (2)就職氷河期世代支援プログラムにおける本市の取り組みを伺います。  次に、2.福祉行政について伺います。  2015年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、また自立支援制度が創設されています。今まで十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援事業等による包括的な支援を行うことにより、自立の促進を図ることを目的としています。  昨年10月に改正法が順次施行され、困窮者支援の一層の充実に向け取り組みが進んでおります。そこで以下伺います。  (1)生活困窮者自立支援法改正に伴う変更内容を伺います。  (2)改正後の本市の取り組みを伺います。  (3)生活困窮者自立支援事業は、地域の実情に合った支援が必要であるが、本市が行っていない任意事業はあるのか伺います。  以上で、壇上での質問を終わります。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   小波津潮議員の代表質問の2の(1)(2)について順次お答えをいたします。  改正された内容としましては、主に基本理念の明確化、生活困窮者の定義の明確化、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の努力義務化や、子どもの学習支援事業の強化等、全部で9つの改正がなされております。  改正後の取り組みにつきましては、本市は既に平成28年度より内閣府の補助事業を活用し、居場所型学習支援事業として子どもの学習支援事業の強化を図っております。  これまでは那覇教室1カ所だったものを、平成28年度には新たに首里教室を、平成30年度には真和志教室をそれぞれ開設し、それに伴い利用者も92人から209人まで拡大しております。  今後とも、那覇市の未来を担う全ての子どもたちが健全に育ち、自分の夢を描き未来に向かって歩いていけるよう全力で取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目、雇用環境について順次お答えします。  初めに(1)就職氷河期世代の支援対象者及び雇用環境についてお答えいたします。  就職氷河期世代支援プログラムとは、バブル崩壊後、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った現在の30代半ばから40代半ばの世代に対する支援であります。  国によりますと、正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く者、就職を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者など、全国で100万人程度見込まれるとの発表がなされております。  沖縄労働局によりますと、県内においては、不本意ながら非正規で働いている人が約8,400人、無業状態にある人が約5,450人、計1万3,850人が不安定な就労状態が続いているとの発表がなされております。  当プログラムは、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて次年度から3年間集中的に取り組むことが示されており、本市といたしましても、国の動向を注視しながら、県や関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  次に(2)就職氷河期世代支援プログラムにおける本市の取り組みについてお答えします。  本市においては、現段階では同プログラムに特化した取り組みは行っておりませんが、平成16年度になはし就職なんでも相談センターを設置し、就職氷河期世代を含めて、若年者から高齢者まで幅広い世代を対象として、セミナーや相談など、時代のニーズに合わせた就職支援を実施しております。  平成29年度からは、なはし創業・就職サポートセンターに名称を変更し、創業を含めた支援を実施しております。  昨年度までの同センターの就職に関する利用者数は延べ6万1,952人となっており、引き続き就職を求める方に対する支援を実施してまいります。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   代表質問の2の(3)本市が行っていない任意事業についてお答えいたします。  生活困窮者自立支援法で定められている任意事業のうち本市で行っていない事業は、実施が努力義務となっている就労準備支援事業と家計改善支援事業でございます。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  まず雇用環境についてですが、本県、本市におきましては、最近の経済事情の好調さが言われており、完全失業率また有効求人倍率が改善傾向であると。  しかしながら、非正規雇用率の高さや県民所得の低さという点は長期的な課題になっております。  今回、政府は、氷河期世代に絞ってスポットを当てられたわけですが、ご存じのとおり当時は、沖縄県の完全失業率が全国平均の約2倍と言われている7%から8%台で、高失業率が問題となっていました。  ですから、この地域では全国と比べても相当な犠牲となり、現在も引きずっている世代が多く埋もれていると思っております。  そこでお聞きしますが、本市の就職氷河期世代の課題、問題というのは、全国と比べてどういった特徴があるのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。
     バブル崩壊後、有効求人倍率は全国的に下がり、県内では全国平均よりも低い状況が続いておりました。  沖縄労働局によりますと、有効求人倍率は、1992年の全国1.08倍に対し県内は0.32倍、95年は全国0.63倍に対し県内は0.18倍と3倍以上の開きがございました。  また失業率は、92年の全国2.2%に対し県内は4.3%、94年は全国2.9%に対し県内は5.1%と2倍弱の開きがございました。  非正規雇用の割合を男女別に見ますと、1997年から2002年にかけて男性は10.8%から12%に、女性は37.4%から39.4%へといずれも上昇していたことからも、県内は全国と比べて厳しい雇用環境にあったものと思われます。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  県も市も大変関心を持っておられると理解します。県もいち早く経営者協会と連携して、就職氷河期世代限定求人と銘打って、ネットでも求人が始まっております。  本市でもハローワークのほうで、この世代に絞っての求人窓口が設置されていると。  そこで再質問をします。  自治体の正規職員に就職氷河期世代を採用する取り組みが進んでいるが、本市の職員採用に氷河期世代枠を取り入れたらどうか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市では、今年度、30代や40代前半の方も受験可能な職務経験者などを対象とした職員採用試験を実施しております。  就職氷河期世代の支援につきましては、今後、国やほかの自治体の動向も確認しながら、支援について検討をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   就職氷河期世代と打って、まず初めに役所がやるということが最大の広報になると思いますので、検討のほうを要望いたします。  これは愛知県や兵庫県が率先して行っています。愛知県では、就職採用の受験案内にこういうことが書かれています。やむなく非正規雇用にとどまっている方の正規雇用化等を進めるため、学歴や職務経験を不問とした試験を実施しますと明示して、採用試験を行っております。大変寛大な対応だと思います。  兵庫県宝塚市では、3人の採用枠に1,635人が受験したとあり、その地域の氷河期世代のニーズを確認しています。  そこでお聞きします。  本市もこれから支援プログラムの中で示されている市町村の役割、まずは支援対象者の実態、実数を把握するということだと思いますが、その調査はどのように行っていくのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  沖縄労働局及び県に問い合わせしましたところ、現在は国及び県において、対象者の確認手法など、意見交換が進められているとのことでございまして、本市といたしましては、その動向など情報収集に努め、対象者の把握を考えていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   対象者一人一人の現状も違いますし、またみずから好んで非正規をという方もいらっしゃると思いますので、アンケートをするのか、大変困難な調査になると思われますが、本市としてもこのプログラムが本格的に始まる前に、今取り組めることを調査研究していただきたいと要望いたします。  次に、生活困窮者自立支援法、また自立支援事業についてですが、今回の改正のポイントとして、改正法第2条において基本理念が示されました。  尊厳、社会的孤立、地域社会との関係性ということが加わり、これまでの生活困窮を、就労の状況のみならず心身の状況、さらに孤立の状況に関する事態と捉え、特に地域社会からの孤立を解消することが制度の目的であるとしています。  また、これまで任意事業であった就労準備支援事業、家計相談支援事業が努力義務化とされました。そこでお聞きします。  本市において、努力義務化された2つの事業は行っていませんが、その理由を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  就労準備支援事業及び家計改善支援事業は、現在事業としては実施しておりませんが、実際には必須事業である自立相談支援事業において、睡眠の質を見直し、生活リズムの改善を図るための睡眠力アップセミナーや、職業体験として農業実習を行うハルサーボランティアセミナー、パソコンに触れたことがない方を対象としたパソコン初心者セミナーなど、生活改善や就労準備のためにさまざまなセミナーを開催しております。  また、家計の収支を書き出して無駄な支出を抑えるなど、家計の改善につながる相談業務もあわせて自立相談支援事業の中で実施しております。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けてお聞きします。  この就労準備支援事業、家計相談支援事業を行う場合のメリットは何か伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   両事業を実施することにより専門の職員を配置することが可能になります。  また、自立相談支援事業及び就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に実施し、これらの事業が効果的かつ効率的に行われている場合には、家計改善支援事業の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられることになっております。  現在のところ、両事業については、自立相談支援事業において就労準備及び家計改善となるさまざまな支援を実施しておりますので、引き続き生活困窮者の方々に寄り添いながら丁寧な支援を行ってまいります。 ○久高友弘 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   努力義務は行ってないが、それをカバーする事業を行っていると、またメリットは国の財政支援も拡充されるということですが、1つ熊本県の例を紹介させていただきますが、熊本県では、生活困窮者自立支援法施行以前から県全域で生活保護の自立支援プログラムを実施していまして、その事業実績やノウハウを活用し、支援法施行当初から、必須事業に加え全ての任意事業も県と共同、もしくは市単独で100%実施していたと。その後、あの熊本地震が起こってしまったということですが、この生活困窮者自立支援制度の必須事業、また任意事業を全て実施していたことで、各事業を地震対策事業として拡充することができたということであります。  自立相談支援事業では、町村社協に配置していた支援員を拡充して、被害の大きい町村に専従支援員を配置した。家計相談支援事業では支援員の人員を追加、一時生活支援事業ではシェルターを増室、子どもの学習支援事業として仮設住宅などの学びの場を確保することができたそうです。  ですから、被災者支援ということでも活用できたと。  また、熊本市生活自立センターの見解では、対象者へ就労支援のみを提供した際の就労・増収率は約6割だが、自立相談支援、家計相談支援、就学準備支援が一体的に関与した場合は約8割というデータも出ていて、一体的な実施の効果が見てとれると、この事業の重要性を述べられております。  国も3年で努力義務を100%に向け実施目標を立てています。  以上のことから、今後本市でも努力義務となった家計改善支援事業、また就労準備支援事業を取り組むことを強く要望して、私の代表質問を終わります。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なは立志会の上里直司でございます。  それでは、代表質問をさせていただきます。  1.首里城について。  令和元年10月31日に発生した首里城正殿等火災と今後の取り組みについて、以下お伺いします。  (1)本市として、首里城とはどの区域を指すのか。  続いて、(2)本市消防局が火災前に行った訓練、点検等について伺います。  続きまして、(3)ふるさと納税総合サイト、「ふるさとチョイス」では、寄附金の使い道として、「首里城の早期の再建(国又は県が実施)に向け、代理で寄附を集め、復旧・復興に取り組む沖縄県等に納付する予定です」と述べられています。  県の復旧・復興の取り組み内容についてお伺いいたします。  続きまして、(4)火災及び火災後の県営首里城公園内の本市所有文化財への影響について伺います。  続けて、(5)観光への影響についてお尋ねします。  最後に、(6)円鑑池の現状と課題について見解をお伺いします。  2.教育行政についてお尋ねします。  (1)本市での教師による体罰について伺います。  続けて、(2)本市での夜間中学校設立に向けた取り組みについてお尋ねします。  最後に、(3)来年4月に開業予定のまーいまーいNahaのライブラリー事業(図書室)について。  ②の面積、蔵書予定数、図書館司書配置の予定。  ②図書館法第29条で述べられている図書館同種施設として位置づけが可能かどうか。  最後に、③那覇市立図書館条例に位置づけるなど、同施設を市図書館政策の一つとして位置づけるべきではないか、見解を伺います。  最後に、3.こども政策として。  実施計画において那覇市スタディクーポン事業が盛り込まれていますが、その対象についてお尋ねします。  残りは質問席よりさせていただきます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上里直司議員の代表質問1番目(3)のご質問に私のほうからお答えをいたします。  沖縄県は火災を受け、火災当日に知事がいち早く首里城火災対策等本部を立ち上げ、「必ず復元する。県は全身全霊で取り組む」と発言するとともに、寄附金を募るなどの考えを示されました。  火災発生翌日には、知事が、政府など関係要路へ火災により焼失した首里城正殿等の再建に向けた要請を行ったとのことであります。また、同日より寄附の受付を開始しております。  火災から1週間後の11月7日には、知事が記者会見において、部局横断的に対応する知事直轄の首里城復興戦略チームや、火災の検証・分析や施設管理のあり方など、個別具体的な課題に取り組む、関係課長等で構成する首里城復旧ワーキンググループ、再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する首里城復旧・復興県民会議(仮称)を設置する方針を示されました。  12月2日には、菅官房長官をトップに、防火対策を初め再建のための資材の調達、職人の確保などを議論する閣僚会議に知事が出席し、今後沖縄総合事務局に置かれる有識者会議に県が参画することとなっております。  首里城復興戦略チームでは、本土復帰50周年に当たる2022年5月を目標に再建計画をまとめる方針で、国との連携や復旧に向けたロードマップなどを策定するとのことです。  現時点では組織が稼動したところであり、具体的な内容については、今後示されていくものと考えております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。
    ◎比嘉世顕 市民文化部長   上里直司議員の代表質問の1番目、首里城について(1)(4)(6)について順次お答えいたします。  最初に、(1)本市として首里城とはどの区域を指すのかについてお答えいたします。  首里城とは、一般的には外郭の石垣より内側にあたる国指定史跡「首里城跡」を指します。一方、周辺の円覚寺跡や龍潭、玉陵を含めた都市計画公園、いわゆる首里城公園を指す場合もあるものと認識しております。  次に、(4)火災あるいは火災後の首里城公園内の本市所有文化財への影響についてお答えいたします。  首里城公園内には、本市が所有する世界遺産の玉陵、園比屋武御嶽石門のほか貴重な文化財である円鑑池、龍淵橋がございます。  火災が発生した10月31日に点検を行ったところ、いずれの文化財にも火災による損傷の被害はございませんでした。その後の点検でも被害は確認しておりません。  文化財そのものへの被害ではございませんが、円鑑池につきましては、火災当日に消火に用いた水が円鑑池に流入したと思われ、池の水が茶色く濁っているのを確認しております。また、火災翌日の11月1日から11月6日までに死んだ鯉やティラピア約90匹を回収しております。  11月7日以降は死んだ魚を確認しておらず、池の水も以前の状態に戻っております。  最後に、(6)円鑑池の現状と課題についてお答えいたします。  本市が所有する円鑑池は首里城公園内にあり、国指定史跡「円覚寺跡」に含まれる文化財でございます。  円鑑池には、池の中島に架かる天女橋や弁財天堂があり、市民や観光客に親しまれております。首里城火災によって一時的に通行規制が敷かれておりましたが、規制解除後は以前にも増して多くの方が訪れております。  しかしながら、現在、池の石垣に樹木によるはらみが見られ、樹木の撤去と石積みを補修する必要があり、石積みの補修に当たっては池に土砂の堆積が見られることから浚渫も行う必要もございます。  また、円鑑池の園路に隣接する沖縄県立芸術大学所有の石垣の一部にはらみが見られ、園路へ落石する恐れがあることから、指定管理者の美ら島財団によって園路の一部区間で通行規制が行われております。  本市といたしましては、早急に石垣の補修を行い、円鑑池を観覧する市民や観光客の安全及び利便性を図るよう、県立芸大へ要望しているところでございます。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   代表質問の1番目の(2)についてお答えいたします。  消防局では、平成29年に首里城復元事業に伴う首里城内の建物状況や内部道路などの地形の変化、消防設備等の変更など、現行の警防計画の内容では災害対応が難しくなってきたことから、同年12月22日に、首里城内の進入経路及び防火水そう等水利状況の確認のため首里城火災防御訓練を実施し、その有効性を検証して、首里城警防計画を改正しております。  点検等については、平成30年5月に立入検査等を行い、防火管理業務について指摘事項がありましたが、同年7月に改善されております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目の(5)観光への影響についてに対してお答えいたします。  沖縄観光の動向について、日本旅行業協会沖縄支部及び全国旅行業協会沖縄県支部に確認しましたところ、火災による首里城の焼失後も、沖縄県及び本市において大きな規模の予約キャンセルなどはなく、ネガティブな反応は生じていないとのことでございました。  しかしながら、団体客等が首里城以外に目的地を変更するケースが多数生じていることから、首里城を訪れる観光客は著しく減少しております。  年間約280万人の観光客が訪れる県内屈指の観光施設である首里城の焼失は、首里城周辺の事業者に対し多大な影響を及ばしており、周辺事業者や県内の観光関係事業者などからは、城郭内の一部を早期に開放することや首里城に絡めたイベントの開催など、観光客の増加を図る取り組みを求める声が上がっております。  首里城公園には、市内を一望できる西のアザナなど魅力的な施設が多数ございますので、本市といたしましても、引き続き観光資源の一つとして、活用について県、那覇市観光協会、沖縄観光コンベンションビューロー等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の2番目の(1)(2)について、順次お答えします。  まず(1)について、市内小中学校で体罰が原因で厳重注意を受けた教師は、令和元年11月末現在で4人となっております。  学校における体罰は、学校教育法第11条で禁止されており、学校長から教職員に対し「体罰はいかなる理由があろうとも絶対に許されない」ということを明確に伝えております。  また、学校内では、体罰を含めたコンプライアンス向上に関する研修を定期的に実施したり、体罰根絶チェックシートを使って教師自身の振り返りなどを行っております。  教育委員会としましては、校長連絡協議会等において情報を共有し、生徒指導等を行う場合には冷静にかつ複数名で対応すること、体罰に頼らない指導の徹底を周知しております。  全ての教職員が体罰防止に対して共通理解を深められるように、今後も継続して取り組んでまいります。  次に、(2)についてお答えします。  夜間中学校設置について、沖縄県教育委員会公立中学校夜間学級等設置検討委員会では、県や市町村が設置する場合、または複数の市町村が協力して設置する場合のそれぞれのよさや課題を出し合い、設置主体や規模等、そのあり方について議論をしているところでございます。  教育委員会としましては、今後の検討委員会の議論を受けて内容を精査し、設置に関しては今後も引き続き検討をしてまいります。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   代表質問の2番目、教育行政の(3)についてお答えいたします。  まーいまーいNahaの図書室の面積につきましては330.45平方メートル、蔵書につきましては約5万5,000冊の整備を予定しております。  本施設は、観光産業分野等で活躍できる人材の育成に資するための施設でございます。その人材育成のためには、図書室機能は重要な機能を果たすものと考えておりますので、司書の配置につきましては、既存の市立図書館と同様に、司書資格を持つ職員を配置してまいります。  次に、図書館法第29条の図書館同種施設としての位置づけについてでございますが、本施設は沖縄振興に資する人材を育成する施設であることから、図書館法に基づくものではなく、本定例会で議案として提案している那覇市人材育成支援センターまーいまーいNaha条例において、人材育成支援施設の中の図書室として位置づけているところでございます。  なお、本施設の図書室には、人材育成に資するための、郷土、観光、経済、外国語などに関する特色ある図書資料等を中心に整備してまいります。  しかしながら、本施設が建設される真和志南地区は、地域住民の皆様から長年にわたり図書館などの公共施設建設の要望がなされてきた地域でございますので、これら専門図書資料に加え、地域から要望のある一般図書や児童図書など、地域住民が子どもから大人まで誰でも利用に供することができるような図書についても整備してまいります。  また、レファレンス業務などについても、本市図書館と同様のサービスを提供してまいります。  本施設の図書室を、那覇市立図書館条例において図書館同種施設として位置づけるかどうかにつきましては、今後、調査・研究してまいります。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の3番目、那覇市スタディクーポン事業対象者についてお答えいたします。  スタディクーポン事業は、一般的に放課後の格差をなくすことなどを目的に、低所得世帯の子どもたちに塾や習い事などで利用できるクーポンを提供する事業となっており、本市の事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、モデル的に実施することとして、今年度の実施計画で採択されております。  先進地の実施事例においては、「クーポン受給者の学力が上昇した」「経済状況が厳しい世帯の子どものほうが学力が上昇した」「休日の学習時間が増加した」などの効果が検証されており、習い事等での利用においては、自己肯定感の向上や生活習慣の改善などが期待されております。  また、事業の実施に当たりましては、実績のある公益社団法人に委託しているとのことです。  本市においては、現在、新年度の予算化に向け、対象者や利用範囲、金額等の設定など事業スキームの詳細を検討しているところであり、先進地の具体的な導入事例も参考に、効果的なモデル事業の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   答弁ありがとうございました。  それでは、首里城について再質問させていただきます。  本議会でも首里城に関する質問が多数出ております。「首里城の再建」という言葉は、当然正殿等の焼失からの再建ということでありますけれども、先ほど答弁ありましたとおり、広い意味での首里城というのは、県営首里城公園まで含むというような答弁だったかと思います。  そこで、どなたがお答えするかわからないですけれども、県営首里城公園まで含めた首里城の再建というのは、本市としてはどういうイメージを持っているのか、お答えいただけますか。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後2時46分 休憩)            (午後2時47分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  上里直司議員。 ◆上里直司 議員   広い意味と狭い意味というのがあって、狭い意味といのうはこういうことですね、広い意味ではどうですかという話を差しあげたんですけれども、その後にまた質問しますので、そこで関連して質問させていただきます。  そこで、続けてですけれども、今、首里城の再建、正殿等の火災により焼失したものを再建することだけが首里城の再建なのかという議論というか、いろいろな方からの意見が出ています。そういうことを含めて、今後取り組まなければいけないということをまず申し上げて、次の質問をさせていただきます。  実は、沖縄タイムス社が県議会の会派にアンケートを取りました。それは首里城の再建を県が主体的にやるのか、国が主体的にやるのかというアンケートでした。  県政与党、あるいは中立会派の皆さんは、県が主体的に取り組むべきだとお答えされていますけれども、そこで市長にお尋ねしますけれども、市長はこの再建についての主体の話、国がとるべきなのか、県がとるべきなのか、どうお考えですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時48分 休憩)            (午後2時48分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ただいまの上里直司議員のご質問に対しては、いわゆる焼けた部分は国営の部分であるということで、第一義的には国が再建というか、復元すべきであると。そのように捉えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   焼失して1カ月ほどたって、いろいろなメディア、あるいは有識者の声では県が主体的にやるべきだという話が聞こえてきましたし、会見をしております。  ただ、既に答弁でもございましたとおり、関係閣僚会議が開催され、国が復元の主体となって再建を進めるということの方向性が示されてきております。  ただ、県民の皆さんからすると、やっぱり県とか市がかかわってという思いがあるわけですね。これ、担当課の方にもお聞きしましたけれども、昨日行われた県の代表質問で島袋さんという政策調整監が、これまで城郭内は国営公園、城郭外は県営公園として整備してきたと。城郭内にある正殿等は一義的に国が復元すると考えているとおっしゃっていて、県ももう早々と整理をされているんだなということで、私は実は驚いています。  そこで、私が聞きたいのは、昨日の当市議会の代表でも市長から、各施設の再建に充てられるべきだと。その寄附金あるいは支援金についてでありますけれども、あるいは寄附者の思いが確実に反映されるような使い方をしたいとおっしゃっていますけれども、今の議論を聞いていますと、国が復元をすると、県はその城郭外を整備するということですから、このいただいた支援金、お志というものを県に渡すことができるのかなと思っているんですけれども、市長どうでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   昨日の県議会での応答は、現行の城郭内は国営公園、そしてまた城郭外は県営公園として整備してきた実態を踏まえ、あくまでも県として整備するエリアについて言及をしたものというふうに理解をしてございます。  この整備するエリアと寄附金の使途というものは、これ区分されるものでございますので、やはり寄附金の使途につきましては、寄附者の思いが着実に反映されなければならないというふうに考えております。
    ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   であるならば、やはり県の復旧・復興の取り組みというのを、もう少し慎重に見なければならないんだろうなと思うんですね。やっぱりそれを見届けてから、確実に使われるんだと思って、そういうことがわかってから納付をする。あるいは送付をするということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   昨日来ご議論もいただいておりますとおり、今般寄せられました寄附金は、首里城の火災に心を痛め、焼失した首里城の正殿を初めとする各施設の再建を強く願う気持ちが込められたものであるというふうに認識しております。  このことから、本市としましては、首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県等との協議を進めていく中で、寄附者の思いが確実に反映されるよう、これはしっかり働きかけてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   今、答弁あったような寄附金、支援金の使い道について等々の協議も含めて、やはり本市の中に県との調整役、あるいは本市内の庁内でのいろいろな連絡体制、そういう意味でいわゆる首里城の再建に係るポジションというか、組織の設置というのが必要ではないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   首里城正殿等火災につきましては、多方面に影響が及ぶものでございまして、今後さまざまな課題も顕在化してくるものと考えております。  本市におきましても、このような課題には適切に対応していかなければならないと認識しております。  また、首里城の早期再建に向けましては、沖縄県等の連携・協力が強く求められるものというふうに考えております。  本市といたしましてはこのような状況を踏まえ、全庁的な対応が可能となるような組織体制のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  それで、観光への影響についての部分でお尋ねしますが、その前に答弁で、円鑑池周辺の賑わいがあるというような趣旨だったかと思います。  今は国営公園の無料区域が立ち入りができないということもあって、県営公園の、本市が所有する文化財等に人が集まっている状況です。  そこで、やっぱり観光客の減少というのは確実に公園内の立ち入りを見ればわかるんですけれども、やっぱりここに来て、首里城に来て、この施設がどうなのかということを説明をする人、ガイド役を配置をすべきではないかなと。  先ほど先日来、那覇まちまーいのコースを変えたという話をされていますが、あの方は引率されてガイドをする方なんですけれども、定点的に園比屋武御嶽前ぐらいにガイドさんを置いて説明していくというぐらいのことをやって、観光客の皆さんに楽しんでもらえるような環境をつくるべきじゃないかなと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  議員ご提案のガイドの配置等につきましては、やはり人員配置にかかるコストの負担等も検討しなければいけないことだとは思います。  ただ、先ほどお話ありましたとおり、街角ガイドでありますとか、那覇まちまーいが観光案内としての位置づけで今行われておりますので、それらも含めて施設管理者でありますとか、文化財の担当セクションの者たちと意見交換などを進めて可能性等について考えていきたいと思っています。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   最後に、今回の火災はまだ原因も究明されておりませんし、確たることは申し上げられませんけれども、しかし、失ったものの大きさに皆さん気づかれているわけなんですね。  先ほどお話をした円鑑池の部分というのは、既に危険な兆候というものが見られているわけですから、対策を打たないといけないと思うわけなんですよ。  そこで、この円鑑池について正殿等の再建に並行して土砂の浚渫、石垣補修及び関連埋蔵文化財の発掘調査、こういうものを手がけるべきじゃないかと思うんですが、見解を聞かせていただけますか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  貴重な文化財である円鑑池を安全に多くの方にご覧いただくために、石垣の補修や池の浚渫、園路の安全確保が課題となっております。  円鑑池を含む国指定史跡円覚寺跡は沖縄県と市所有に分かれておりますので、円鑑池の浚渫や石垣補修等につきましても、県の管理している沖縄県文化財課と一体的な管理の協議を進める中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひよろしくお願いします。  続けて、教育行政についてお尋ねいたします。  夜間中学校の設置についてを再質問させていただきます。この質問は小波津潮議員が粘り強く質問をされておりまして、私もそれに乗じて質問させていただきます。  11月18日に県の検討委員会が開催されましたけれども、その会議の内容について、部長ちょっとお答えいただけますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  11月18日の会議においては、前年度行いましたニーズ調査に基づいて、これからの夜間中学校設置主体、あるいは規模等について議論をしております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   私、県の教育委員会の担当に聞きますと、その議論の前に、ことし4月から開校した川口市、そして松戸市の先行事例の視察の報告をされたということをお聞きしました。  部長、その報告を聞いてどういう感想を持ちましたか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   報告はございました。いずれの市においてもいろいろな工夫をしながら、その希望者を受け入れているなというふうに感じました。例えばカリキュラム、教育課程の問題、あるいは施設の工夫等、その辺を工夫してやっているんだということでありました。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   部長、ぜひこの両校、あるいは来年4月に開校する施設の視察をぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   この辺は少し研究させていただきたいなというふうに思っています。  今、県のほうで実際に県全域について取り組んでいる最中でございます。それを受けて、その内容を精査して、その後視察にという部分も検討していきたいなと思います。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   別に視察すること自体が、そんな難しい話ではないじゃないですか。皆さん、今まさに設置について検討していくとおっしゃっているわけですから、その一環として視察等も取り組むべきではないですか。  もう一度、答弁いただけますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   前年度も含めて、県のほうでは先進地の学校の視察、説明とか、そういった部分も含まれておりました。  今回も川口市とか、そういったものの報告もございます。それを踏まえながら、視察ができるかどうかという部分は、今後いろいろなものを検討していかないといけない部分があると思いますけれども、これをしっかりとまた受けとめて検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ検討してください。  設置に向けて検討されているとおっしゃっていたので、設置に向けた課題について皆さん整理されていますか。お答えいただけますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  いろいろと議論している中で出てきた課題という部分が、まず設置場所をどうするかという部分です。学校を併設にするのか、分校にするのかという部分もあります。  あるいは通学距離、そして教職員の配置、先ほど申し上げました学習内容等、あるいは複数の市町村から受け入れる場合の財政負担とか、そういった部分をどうするかといういろいろな課題等が今出されている最中でございます。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員 
     この出されている最中というのは、本市の今の回答ですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時   休憩)            (午後3時1分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   これは検討委員会で議論されている内容でございます。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   私が聞いているのは、本市での課題は何かと聞いているんです。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   今、本市において設立をする場合に、先ほど説明しました教育課程、あるいは教職員の配置、あるいは場所、いろんなものが含まれていると考えています。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   皆さん国の動向については、把握をされていらっしゃいますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時1分 休憩)            (午後3時2分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   検討委員会の中で、国の動向等の説明もございました。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   何と言っているのかと聞いているんですから、それ答えてください。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   検討委員会の中で情報がありましたので、その部分は把握しております。  (「休憩お願いします」と言う者あり) ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時2分 休憩)            (午後3時2分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  上里直司議員。 ◆上里直司 議員   その内容を聞かせていただけますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   施設を新設する場合に、国の補助金等が出ますよと。あるいは教職員の配置の場合にも給与は3分の1程度、国のほうから出ますよとか、そういったものでございます。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それはなんか又聞きのような感じなんですけれども、もう少し国の動向等あるいは法律だとか予算というのは見なければいけないですよ。今年度文科省は、前年度の予算からも4倍ほど増額要求しているわけなんです。それだけ設置に向けた意気込みを感じられるわけなんです。  そういうところも見ながら、タイミングを取って設置に向けた検討しなければいけないと思います。  次の検討委員会というのはいつ頃開催されて、どういう内容になるか。部長、答弁いただけますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   次回の検討委員会は1月に行われる予定になっております。  その内容にしましては、第2回の検討委員会を受けて、引き続き設置場所とか、そういうものの検討をしてまいるということです。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ、この次の検討委員会が終わったあたりで、少しはっきりとした検討方針を出していただければなと思っております。  最後に教育長にお尋ねいたします。  教育長、学校教育部長にずっと質問させていただきましたけれども、これは学校教育だけの問題ではなくて、変化する多様な社会のニーズに応えるという意味で必要なものだというふうに設置が促されているわけであって、ぜひ引き続き設置に向けた検討をしていただきたいというふう思うのですけれども、教育長の見解を聞かせてください。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   学びなおしの場は大切であると考えております。教育委員会といたしましては、今後の沖縄県教育委員会公立中学校夜間学級等設置検討委員会の議論を受けて、さまざまな課題がありますので、それを精査し、設置に関しましては今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   また次の機会にでも質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○久高友弘 議長   ここで、15分間休憩いたします。            (午後3時5分 休憩)            (午後3時20分 再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ハイサイ、こんにちは。維新・無所属の会新崎信也です。  11月定例会代表質問をさせていただきます。  1.首里城火災、再建について。10月31日未明に発生した、首里城火災から約1カ月が経過しました。首里城再建に向け、全国各地から激励や寄附が寄せられている中、本市の取り組みについて伺います。  (1)首里城再建に向けて、本市はどのような取り組みを検討しているのか伺います。  (2)首里城再建に向けての寄附について、ふるさと納税を使ったクラウドファンディング開設、市への直接の持ち込みや、口座振込などの状況を伺います。  (3)首里城火災により観光客が減少し、首里城周辺事業者において、売上の減少など大きな影響が出ていると新聞報道で回答がありました。厳しい状況が続きますが、本市での今後の対応を伺います。  2.保育行政について。  (1)10月より幼児教育・保育の無償化がスタートしていますが、本市での現状、課題について伺います。  (2)本市での待機児童ゼロに向けての取り組み、進捗状況を伺います。  (3)本市での保育士不足について現状を伺います。  3.本市における小・中学校施設整備について。  (1)那覇市立上間小学校の施設整備のおくれ、状況について伺います。
     (2)安岡中学校、屋内運動場等の改築工事に伴い、備品の保管場所、更衣室が不足し、非常に困っていると声が上がっております。対応について伺います。  以上、残り時間は質問席にて再質問、要望等させていただきます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   新崎進也議員の代表質問1番目、(2)のご質問にお答えをいたします。  首里城は県民にとって沖縄の歴史文化の象徴であり、これらを失った喪失感は火災から1カ月経っても埋まるものではありません。  一方で火災のその日のうちに、全国各地から電話やメール、電子相談システムにより、お見舞いや励ましの言葉とともに、寄附を申し出る声が数多く寄せられました。  これらの声を受け本市では、本庁舎への募金箱の設置をはじめ、翌11月1日にはクラウドファンディングと口座振込による寄附の受付を開始いたしました。  寄附金総額は12月2日現在、約8億6,000万円となっており、今後の寄附の受付につきましては、現時点では令和2年3月31日まで継続してまいりたいと考えております。  これらの寄附金には、修学旅行生たちが自らの発意で集めた募金や本土の企業からの大口の寄附、台湾などの海外からの寄附などがあり、さまざまな方々から首里城再建への思いが込められたものと認識をいたしております。このような皆さまの思いに胸が熱くなるばかりであり、改めて心より深く感謝を申し上げます。  県民の財産であり、心のよりどころでもある首里城の一日も早い再建に向け、本市としてもできることをしっかり果たしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目、(1)のご質問にお答えいたします。  首里城の火災に際しては、寄附を申し出る数多くの声を受け、いち早く寄附の受付を開始いたしました。  今後は、首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県等との協議を進めていく中で、寄附者の思いが確実に反映されるよう働きかけてまいります。  また首里城の早期再建に向けては、沖縄県等との連携・協力が強く求められるものと考えております。本市といたしましてはこのような状況を踏まえ、全庁的な対応が可能となる組織体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の1番目の(3)首里城火災による、首里城周辺事業者への影響にかかる今後の対応についてお答えいたします。  売上の減少等の影響が顕著に出ているのが、首里城公園周辺の飲食店やお土産品店の事業者となり、那覇商工会議所が実施したアンケート調査によりますと、53.8%の事業者が、火災後に売上が大きく減少した、または減少したとの調査結果が出ております。  また、影響の大きいところでは、運営コストの削減のため、やむなく営業時間を短縮しているといった事例も出ているとのことでございます。  今回の首里城火災を受け、県では中小企業セーフティネット資金制度において、同火災を融資対象となる災害等に認定し、売上減少等による資金繰りの厳しい事業者に対する低利で融資が受けられるよう支援を開始いたしました。  また本市では、今月9日から11日の3日間、首里公民館において那覇商工会議所や沖縄県等と合同で、資金繰りや経営戦略の見直し等に関する相談会を開催する予定となっております。本融資制度についても、市民の友や市ホームページ等で広報周知を図るとともに、今後とも事業者の状況把握等や要望等を踏まえながら、国や県、関係機関と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の2.保育行政について順次お答えいたします。  (1)の幼児教育・保育の無償化の現状と課題としては、まず1点目は財源の負担だと考えております。新たに無償化の対象となった認可外保育施設等については、新たな財政負担が生じており、今年度の負担増となる額は約6,600万円と推計しております。国は今年度分に限っては、臨時交付金として明確な財源で措置するとされておりますが、令和2年度以降の地方負担分については、地方交付税等として措置することとされております。  次に2点目としては、事務量の増が挙げられます。認可外保育施設等も無償化の対象としたことで、新たな認定作業や認定機関の確認、入退所の確認など、認可外保育施設や市町村も事務量が増大しております。  最後に3点目として、認可外保育施設の保護者の新規手続きの発生という負担感が挙げられます。今回の制度においては、認可外保育施設の保護者は保育料を各施設に直接支払い、その領収証を持って市の窓口で償還払いの請求手続きを、毎月または複数月をまとめて行うことが原則となっております。このような負担感につきましては、本市においては償還払いではなく、保護者の手続きを省くことが可能な現物給付を希望する多くの認可外保育施設に対して実施し、その負担感の解消に努めております。  次に(2)の待機児童ゼロに向けての取り組み等としましては、特に待機児童の多い1歳児を対象とし、利用定員を超えた受け入れ、いわゆる定員の弾力運用の実施や、比較的ゆとりのある4、5歳児の定員を待機児童の多い1歳児に変更する等の定員の調整を園ごとに行っているところです。  また、来年度を始期とした第2期那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定も進めております。当該計画の策定に当たっては、認可外保育施設の利用状況や教育保育の無償化による影響、地域毎の状況等を考慮しており、年度内に策定する予定です。  最後に(3)保育士不足の状況についてお答えいたします。ことし4月現在におきまして、保育園等の31施設で68人の保育士不足が生じており、その影響による児童の定員割れが256人となっておりました。その後、保育士の採用が行われることにより、9施設において保育士不足が解消され、10月現在の状況としましては、22施設において51人の保育士不足、その影響による児童の定員割れが196人となっております。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   代表質問の3番目(1)、(2)について順次お答えいたします。  まず上間小学校改築事業におきましては、工事のおくれにより、児童を初め関係者の皆様に大変なご不便やご負担をおかけしていることをお詫び申し上げます。  本事業につきましては、平成25年度に基本設計、平成27年度に校舎の実施設計を終え、平成28年8月に工事着手し、平成30年6月に校舎工事が完了しております。  その後、旧校舎及び屋内運動場解体工事を平成31年3月に完了し、造成工事を令和元年10月に完了しております。  校舎及び幼稚園改築工事における3度の入札不調により、校舎完成が約1年5カ月おくれました。また、屋内運動場の工事につきましても今年度9月の入札不調により、約2カ月のおくれが生じたため、事業全体として約1年7カ月のおくれが生じている状況でございます。  なお、屋内運動場につきましては、落札制限を一部緩和し、今年度11月に再度入札を実施しましたが入札は不調となりました。  本市としましてはこれ以上の事業のおくれを生じさせないために、地方自治法施行令に基づく随意契約をすることとし、本工事の請負契約にかかる議案を本定例会に追加議案として上程する予定で準備をしているところでございます。  次に(2)の安岡中学校屋内運動場等改築事業についてですが、本事業は老朽化した屋内運動場、水泳プールの改築工事、武道場の新築工事を施工するものでございます。  ご質問の備品の保管場所につきましては、既存の屋内運動場の解体工事の前に仮設倉庫を設置し、体育備品等を移設する予定で作業を進めておりましたが、台風により倉庫設置におくれが生じていました。そのため、保管場所として一時的に多目的教室等を利用している状況でありましたが、現在は仮設倉庫設置等も終了し、校舎に保管していた備品等の移設は完了しております。  また、更衣室につきましては、屋内運動場の解体により、専用の更衣室がない状態が、新しい屋内運動場が完成するまでの間、一定期間生じてきます。このことにつきましては、普通教室や特別教室等にカーテンを設置し、その期間中、学校側にご不便をおかけしますが、更衣室の代わりに対応させていただきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   市長を初め、当局の皆様ご答弁ありがとうございました。  それでは順次、再質問、要望等をさせていただきます。  1.首里城火災、再建については、各会派の皆さまが質問しておりますので重複する部分もありますが、3点ほど再質問させていただきます。  (2)について、クラウドファンディングや口座振込による寄附金が、12月2日時点で予想をはるかに上回る約8億6,000万円と、首里城火災への温かい支援をいただいているということで、ご寄附いただいた皆さまにはお礼を申し上げます。  そこで再質問ですが、本定例会において首里城再建支援プロジェクト事業の補正予算が505万円となっておりますが、その積算根拠を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  補正予算額につきましては、寄附者の皆様への関係書類の郵送代として通信運搬費が105万円。また、寄附額増額分に対するクレジット決済サービス利用料として手数料を寄附金額の1%に相当する400万円と積算をしております。  本事業は11月1日の寄附の受付より開始をしておりますが、その時点では補正予算を編成するいとまがなかったため、クレジット決済サービス利用として手数料100万円を別途予備費で充用もさせていただいております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  この通信運搬費、またはクレジット決済にということがわかりました。  そこで再質問になりますが、本市で集めた寄附金、全て県へ譲渡する予定ということなんですが、その際かかった事務費用を差し引いて譲渡するということはできないのか、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えをいたします。  今般お預かりしました寄附金につきましては、皆さまが寄附金に託した思いをそのままお届けするため、事務費につきましては寄附金額から差し引かずに、別途措置することとしてございます。  今般の補正予算にかかる財源は全て一般財源としております。私たちの財産でもあり、心のよりどころである首里城の一日も早い再建に向け、市民が一丸となって取り組んでるものと考えております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  クラウドファンディングでの募金金額は、12月4日付で約6億5,000万集まっており、当初の1億という予測をはるかに上回っております。クラウドファンディング終了の3月までに、さらに金額は増えていくと想定されておりますが、補正予算で市民の税金から事務手数料が支出されているということであり、私たちの財産、心のよりどころでもある首里城の再建に向けて、市民も参加しているという意味で、今後も募金の状況、または集まった金額、税金から支払われた手数料など、きっちり公表するように要望とさせていただきます。  (3)について再質問します。  沖縄振興特定事業推進費のソフト交付金の対象事業の中に機動性要因があり、今回の支援に利用できないかと思われますが、検討されているのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金が県及び市町村が事業を計画的に、継続的に実施するための財源として配分されるものであるのに対し、議員ご質問の沖縄振興特定事業推進費補助金につきましては、多様な地域課題、政策課題に対し迅速、柔軟に対応するための財源として、臨機応変な財源捻出が困難な市町村や、民間事業者に直接配分される補助金となってございます。  当該補助金は一括交付金と同様に、沖縄の振興に資する事業及び特殊事情に起因する事業のうち、機動性と広域性などの要件を満たすものを補助対象としております。  首里城周辺事業者等の支援策に同推進補助金を活用する可能性等につきましては、具体的な支援内容および補助要件等の適否を踏まえながら検討していくべきだと思っておりますので、これから考えていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   わかりました。  ぜひ、沖縄振興特定事業推進費を活用して、各種イベント等を行い、観光客の誘致、地元客を招いて首里城周辺を中心に活性化を図り、1日でも早く地域貢献に力を入れていただきたいと思います。  次の質問にいきます。  2.保育行政について再質問します。  現在の待機児童数、増減状況を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   保育所等の待機児童につきましては、毎年4月1日と10月1日時点の待機児童数を報告することになっておりまして、年度中途の出生及び育児休業明けによる復職等で10月の待機児童数は増加することが一般的です。  本市が厚生労働省に報告した、ことし10月1日時点の待機児童数は、速報値では557人となっており、4月1日時点の250人と比べ、307人の増加となりました。  昨年度の4月1日時点では138人、10月1日では499人で、361人の増加であり、待機児童数は昨年度と比べて増加しているものの、増加人数としては昨年度に比べて減少しております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  4月から307人の増、557人と。かなり数字からいくと増加していると捉えるのですが、今回10月1日開始の無償化により、利用ニーズが高まり、さらなる待機児童の増加が考えられるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   無償化に伴う利用ニーズの増加を直接把握できるデータはございませんが、影響のある3歳以上の児童の利用人数をもとにお答えいたします。  利用人数は昨年度4月が7,695人で、10月が7,742人、伸び率が約0.6%となっており、今年度の4月が7,854人、10月が7,930人、伸び率が1.0%と、無償化が開始された10月の時点での大きな伸び率の変化はございませんでした。  このようなことから、10月時点での無償化に伴う利用ニーズへの影響はあまりなかったものと考えております。  しかしながら、教育保育施設への入園等は通常4月が多いことから、来年4月には新規申込が一定程度増加することを想定しております。  そのため、各施設での受け入れ枠や保育士の確保が課題であると考えております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  施設の使用回数が多い4月には、さらなる待機児童増加の影響は想定されるということになると思います。  待機児童ゼロに向けて、各施設の受け入れ体制や保育士の確保が課題となっている中、来年度以降、新規開園を行う予定があると聞いておりますが、その地域と施設数を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   現在の子ども子育て支援事業計画に基づき、今後新たに開園を予定している認可保育園は、真和志地区に2園、小禄地区に1園の合計3園となっております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  来年度以降3つの園が開園予定ということがわかりました。  また、保育士管理の一環として、潜在保育士就職応援給付事業がありましたが、現状と今後の継続について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   潜在保育士の再就職応援給付事業は、潜在保育士の確保を目的とし、本市の単独事業として平成30年度より実施しており、年50人程度の再就職を想定し、予算を措置しております。  今年度10月末現在の実績としましては、41人の潜在保育士に対し、再就職応援給付金を支給しております。  なお、実施計画においても採択されており、来年度も引き続き実施する予定となっております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  今年度は41人の潜在保育士の再就職につなげることができたということは、非常にいい事業だと思っております。十分な保育士の確保ができるまで、ぜひ継続をお願いいたします。  次の再質問をします。  本市の私立保育園施設等の、保育士の新規採用また離職における増減数を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   離職者数に関して正式な調査はございませんが、本市の実情を把握するため、ことし5月に私立の教育保育施設133カ所に対し、平成30年度中の保育士の採用、離職の実態について調査を実施しており、その結果を参考としてお答えいたします。  回答のあった104施設の集計では、平成30年度中の離職者数は延べ237人となっております。  なお、採用者数は延べ306人となっており、離職者数より69人上回っております。市全体の施設でも同様の傾向にあるものと推察しております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  前年度より69人の保育士が増員なったということがわかりました。  待機児童ゼロを目指している中、待機児童は増えてはおりますが、受け入れの施設、新規開園、保育士確保により徐々に改善されていることはわかりました。  今後、無償化により、待機児童数の増加は懸念されておりますので、ぜひ早期に待機児童数ゼロに向けての取り組みをしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に移ります。  3.施設整備について伺います。  (1)について再質問します。  上間小学校校舎および幼稚園改築工事において、3度の入札不調により校舎完成が約1年5カ月おくれ、また屋内運動場工事の入札不調では約2カ月おくれと、事業全体として約1年7カ月おくれが生じ、4年間も運動場が使用できず、あり得ない状況が続いております。そこで、今後のスケジュールについて伺います。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  今後の事業スケジュールといたしましては、屋内運動場改築工事を本議会議決後に着手し、令和3年2月に完了する予定となっております。  また、運動場工事は令和3年8月、外構工事は令和3年10月に完了する予定で業務を進めてまいります。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   屋外運動場は令和3年の2月、運動場工事は令和3年の8月に完工予定。そうなると、トータル約6年間、運動場が使用できないという状況になります。児童によっては、入学をして一度も運動場を使用することなく卒業してしまうという例が出てくるということは非常に残念であります。  ここで再質問になりますが、現在、体育の授業、または部活動はどのように行われているか、状況を伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   体育の授業の部分を私のほうでお答えします。  体育の授業では、水泳、マット運動、鉄棒運動、かけっこ、持久走、リズムダンス等、小学校学習指導要領に示された運動領域と保健領域を行っております。  サッカーやバスケットボール等は行っておりませんが、ソフトバレーボール、タグラグビー、ポートボール、ハンドテニス等を行っております。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   放課後のスポーツ少年団の活動についてお答えいたします。  現在、上間小学校では、バレーボール、ミニバスケットボール、野球の各スポーツ少年団が放課後に活動を行っております。  上間小学校の工事に伴い、現在、バレーボールは学校中庭を使用するほか、近隣の小中学校体育館を借用して活動を行っております。  また、ミニバスケットボールは近隣の小学校や那覇市民体育館を借用し、野球は大石公園を借用して活動を行っております。 ○久高友弘 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  現在の状況を伺うと、やはり通常運動場で行われるサッカーやリレー、また屋内運動場で行われるバスケットやバレーなどは今できない状態なんですね。  先日PTA会長から、不十分な環境での児童の体力面、そして精神面の発達を危惧していると、早期改善を求める要請書が提出されております。  児童は、そのまま小学校を卒業して、そして中学校に進学すると、やはり上間小学校の児童に対して他校の児童に比べてこの体力面だけではなく、スポーツ関連に大きな差が生じるのではないかと、私は思われます。  今回の件を踏まえ、近年において人材不足、資材の高騰などが続いているのが現状ですので、時代の流れをしっかり把握し、二度と同じことが起こらないような施設事業等の発注や計画を立てるよう、強く要望します。  (2)について再質問します。  安岡中学校については、現在解決しているということですので、これは要望とさせていただきます。  当初の予定では、体育部品の保管場所は多目的教室だったということを聞いております。その後、変更となり、仮設倉庫を設置し使用することになったと聞いております。台風の影響により、仮設倉庫の設置におくれが生じ、廊下やエレベーター前に備品等を数週間置くということになってしまったということなのですが、現在の備品等は無事移設を完了し、解決されているということが今確認できました。  私たちが視察を行ったときは改善する前でしたので、廊下やエレベーター前に備品等があり、この現状を目にしたとき、今もし災害が起こったら、生徒たちが避難時にかなりの支障をきたすんじゃないかと、驚きと不安を感じました。  予見しえないことはいつ起こるかわかりませんので、今後は常に児童生徒の安全をしっかり考えた上で、対策、対応していただければと思います。これは強く要望させていただきます。
     以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   こんにちは。無所属の会前泊美紀です。  会派として、子どもの権利条約を推進する立場から、子ども政策について質問します。  (1)政府は、子どもの貧困対策に関する新たな大綱を11月29日に閣議決定しました。  本市の見解、これまでの対策の評価と課題及び今後の取り組みを問います。  (2)子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策に関する計画策定について、調査の進捗を問います。  (3)子どもの権利条約に基づく、いわゆる子どもの権利に関する条例等の制定とその行動計画策定について、調査・研究の進捗を問います。  そして、(4)文部科学省は本年9月、学校を取り巻く諸課題について法的助言を行うスクールロイヤーを、全国に約300人配置する方針を示しました。  本市の見解を問います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   前泊美紀議員代表質問の1.子ども政策についての(1)について、私のほうからお答えをいたします。  去る11月29日に、国においては、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた子どもの貧困対策大綱を閣議決定いたしました。  同大綱においては、貧困の実態をより詳細に把握するため、ひとり親の正規雇用割合や食料または衣服が買えない経験等の指標が25から39に追加されるなど、見直しが行われております。  新大綱については、新たな指標が示されたことで、国がより細やかな貧困対策に取り組む姿勢が示されたものと考えております。  なお、本市のこれまでの対策につきましては、県の指標等を基準に取り組んでまいりましたが、生活保護世帯の高校進学率などの幾つかの指標が改善されており、また、県調査の子どもの貧困率も改善されているなど、一定の効果はあったものと評価をいたしております。  今後の課題としては、長期的な対策のため財源確保が課題だと考えております。  本市の対策事業は、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金及び県の子どもの貧困対策推進交付金という高率の財政支援を受けて実施しておりますが、国・県の補助率等のいずれも沖縄振興計画期間中の時限的な制度とされております。  本市としては、子どもの貧困対策については腰を据えて取り組む必要があると認識しており、長期的な財源確保が大きな課題であると考えております。そのため、今後の対策の一つとしては、こどものみらい応援プロジェクト推進基金を年次的に積み立てているところでございます。  本市としましては、一人一人に寄り添う支援員の配置や、子ども食堂及び学習支援事業などの居場所づくり、放課後児童クラブ負担軽減などの県内のトップランナーとしての事業に継続して取り組むとともに、国の大綱の趣旨等を踏まえた施策も検討するなど、今後とも総合的な施策について全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の1の(2)及び(3)について、順次お答えいたします。  初めに、(2)の子どもの貧困対策に関する計画策定に関する調査の進捗状況についてお答えします。  本年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正され、市町村においては子どもの貧困対策に関する計画を策定するよう努める旨の規定が整備されました。  11月末には、沖縄県における市町村子どもの貧困対策主管課長会議が開催され、今回の法改正に伴う大綱の見直しや貧困対策計画の策定等についての説明がございました。  県の調査によりますと、現在、宜野湾市のほか県内の3自治体において当該計画が策定されているとのことです。  計画策定等には、マンパワーや予算などが必要となりますが、本市としては、今回の国の大綱改正や県の説明会を受け、引き続き効果的な対策のために、他市町村の事例等を収集するなどの調査・研究を進めているところでございます。  次に、(3)子どもの権利条例についてお答えいたします。  子どもの権利条例は、一般的には子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき制定されております。  本市としましては、先進自治体の条例を収集しているところですが、そのような中、沖縄県においても万国津梁会議における、子どもの権利全般を保障する県条例の制定についての提言を受け、知事は、「一人の人間として子どもの権利の尊重を基本にした条例にしたい」として、その内容を県の児童虐待防止条例(案)に反映させる考えを表明しております。  沖縄県の条例は、本市も含めた全県が対象となることから、本市の条例制定につきましては、県の動向を見据えながら、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の1の(4)についてお答えします。  スクールロイヤーは、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校を法的側面から支援する仕組みです。具体的には、児童生徒に裁判事例等の実例を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いについて教える実践的ないじめ予防教育を行ったりすることが考えられます。  また、児童生徒を取り巻く問題について、法的アドバイスを行ったり、教職員向けの研修会を開催するなど、生徒指導上の効率的な解決にも資するものであると考えております。  教育委員会としましては、先進地の活用事例や国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   これまで大綱については新たな動向ということではあったんですけれども、(2)の子どもの貧困対策に関する計画の策定、そして子どもの権利条例及びその行動計画の策定については、これまで我が会派の中村圭介議員が質問してまいりまして、その都度答弁いただいております。  子どもの貧困に関する計画については、市長が答弁くださいまして、動向を見ながら進めているということ、そして子どもの権利に関する条例については、県の児童虐待防止に関する条例に盛り込むという県の動向を見ながらということであります。  そこで、まずといいますか、子どもの権利条例について、これまでの答弁の流れも確認をしながら整理をしていきたいと思います。  先ほど県の動向を見ながらというお話がありましたが、恐らく全国、きょうも多くの議員から質問がありましたけれども、全国の自治体で制定しているような子どもの権利条例というものと、県が想定しているものは、もしかしたら若干違うのかなというイメージをしております。  そこで、まずはこれまでの答弁では「那覇市世界にはばたく子どもの街宣言」というのが那覇市にはあるので、それと子どもの権利条約というのはおよそ同じような方向性のものであるということで、子どもの権利条例に関してもおよそ理念的なものが多いというような見解だったかと思います。  それで、まず最初の質問をいたしますけれども、市としてはこの宣言と条例、そのものの違いについてどういうふうに認識しているのか。  また、具体的にこの那覇市の子どもの街宣言というのはどういったものなのか。  また、市が想定している子どもの権利条例というのはどういったものを想定しているのかということをお伺いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、子どもにやさしいまちづくり推進会議からの提言を受け、平成10年に「那覇市世界にはばたく子どもの街宣言」を制定しております。  同宣言は、児童憲章の基本理念に基づいた、児童の最善の利益を尊重し、21世紀を担う子どもたちがみずから考え、行動し、生き生きと育つための理念が掲げられており、子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する子どもの権利条約の理念と普遍的な意義は同様であると考えております。  また、子どもの権利条例についても、本市の子どもの街宣言と同様に、子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで制定されているものであるとも考えますが、条例は各自治体のほうで定める最上位の法令であり、議会で議決を得ることから、条例で定めることは意義あるものだと考えております。  他自治体においては、虐待や貧困等を含めて制定された条例もあることを承知しております。また、その制定の手続についても、市長提案ではなく、秋田市などでは議員立法として制定している事例もあり、自治体ごとの特色がございます。  具体的な役割と効果はそれぞれの条例で規定する内容に変わってくると考えておりますが、本市のほうとしては、各自治体においては総合的にさまざまな文言を入れ込んだ包括的な条例から、理念的な部分とさまざまございまして、それを一つ一つ効果的、那覇市に適した条例はどういった形があるか、それを検討していこうと考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   やはり宣言と条例というのは、効果的にも全く違います。そして先ほど部長も答弁されたように、理念ではなくて、きちっと義務づけた条文がある条例もたくさんあるんですね。  なので、やっぱり子どもの街宣言と子どもの権利条例は、私としては全く別物かと思います。どちらかというと、子どもの街宣言というのは市の目指す方向、こういった街になったらいいねという理想を描くものかと思います。  一方、子どもの権利条例というのは、そこから湧き出るものといいますか、もともと持っている子どもたちの権利をしっかりと保障し、それをまた周知するものということで、方向性が違うと思うんですね。なので、制定意義というのはまたさらに出てくるものと思います。  そして、ほかの事例なども見てみますと、先ほどの事例もありましたが、青森市の子どもの権利相談センターというものがありますけれども、これも子どもの権利条約に基づいて設置されたもので、子どもの権利擁護委員の職務や委員の人数、任期などもきちっと示されています。  また、川崎市の子どもの権利に関する条例については、いじめ防止及び虐待及び体罰の禁止等の規定なども盛り込まれているということです。  そこで、これは条例全般についての意義なんですけれども、一つこの中から那覇市の見解をお伺いしたいものがあるので、お伺いします。  例えば川崎市に限らないんですけれども、子どもの権利に関する条例の中では子ども会議という規定を設けているところが多くございます。この川崎市の規定では第30条で、市長は市政について子どもの意見を求めるため、川崎市子ども会議を開催するというふうにありまして、直接子どもから意見を聞くという条文があるんですね。  これにあわせて、大体子どもの権利条例について誤解がある点があるんですが、それについてこの川崎市の条例施行10周年記念の川崎子ども会議ガイドブックの「はじめに」という部分で、川崎市子ども会議推進委員会委員長の宮越隆夫さんがこのように書いております。  「川崎市に『川崎市子どもの権利に関する条例』ができた当時、これ以上子どもたちに権利を与えるのはわがままを助長することになるのではないか、という懸念もありました。しかし、実際に行ってみるとそれは全くの杞憂でした。子ども会議の場での発言が受け止められ、尊重されることでむしろ自覚が生まれ、創造的な様々な活動を通してたくましく社会に参画する姿も認められるようになりました。」とあります。  そこで、お伺いします。  那覇市において、恐らく子どもの思いと大人の願いというのはずれが生じることがあると思うんですけれども、子どもから直接意見を聞き、政策などへ反映することについての見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   まず条例策定に当たって、子どもの意見を聞く。このことも大切だと思っております。  奈良市のほうでは、条例の制定に当たって、子どもたちの意見や思いを取り入れるために、市内在住の10歳から17歳を参加者とする、未来をひらくこどもワークショップを2年にわたり十数回開催しているということも承知しております。  また、条例のほうでは、今ご紹介がありました川崎市ですとか泉南市、青森市、そのあたりでも子ども会議を設定して、実際に条例施行後も子どもたちの意見を聞く場を持っているということも把握しております。  そのように、多方面的に条例を制定している市町村もあることも承知しておりますので、本市もどの形が一番いいか、これから全庁的に検討してまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   先ほど秋田市の議員提案の事例がありました。大分市でも子ども条例を議員の皆さんがしっかりと子どもたちから声を聞いて条例をつくったという例もございます。  さて、この市長の政策一丁目1番地は、子育て支援の充実ということでありますけれども、子どもの目線でいえば子育ち支援ということでもあると思います。ぜひ子どもの権利条例制定で、一歩踏み込んだ取り組みをしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  ただいま部長が説明をいたしましたが、本市でも一歩踏み込もうというようにお答えをさせていただいております。これからのことになるかと思うんですが、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   子どもの貧困が子どもの権利侵害であるという点からも、ぜひよろしくお願いします。  それでは、最後のスクールロイヤーについてでございますが、部長にお伺いします。  国はそういったさまざまな意図で、答弁された意図で推進していまして、那覇市が直接、どこまで関係があるのかというのは様子見なんですけれども、那覇市の学校現場など教育の現場で求められる法人材のニーズというものはどういったものがあるでしょうか。
    ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校現場では、さまざまな場面で対応を迫られ判断に迷うケースがあります。例えば、不当な要求、クレームなどの対応で法的判断に迷う場合や顧問弁護士に相談する時間がないときに、身近に法律に詳しい人材がいると気軽に相談ができ、教職員の心理的ストレスの軽減にもつながると考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   さまざまなニーズはあると思いますが、私は一つに子どもたちへの法教育という視点も期待できることかなと思っております。  ここで議長の許可を得て持ち込んでおります「君を強くする法律の本 こども六法」という本を紹介させていただきます。(資料掲示)  これは子ども向けに書かれた六法、刑法、刑事訴訟法、少年法、民法、民事訴訟法、憲法、いじめ対策推進法が、このようにイラストとともにわかりやすい日本語で書かれている本でございます。  この本が発行されたいきさつなんですけれども、著者の山崎聡一郎さんがこのように書いています。「法律はみんなのためのルールなのに、みんなにわかるように書かれていない。そんな問題意識からこども六法の製作が始まりました。念頭にあったのは、筆者自身のいじめの被害経験でした。小学生当時の自分に法律の知識があれば、自分で自分の身を守れたかもしれない。そんな後悔に突き動かされて少しずつ形になっていった本です」というものです。  もちろん大人は、子どもたちがいじめに遭ったり、虐待に遭ったり被害に遭っている場合に、手を差し伸べて問題解決に動くということは、社会的な責務でもあると思います。この本を手にした子どもたちが自分を守るすべを身につける。そういった可能性もあるわけです。  いじめは、いじめるほうは何気なくやっている場合もあるかもしれません。加害意識もないかもしれません。でも、いじめられた側は一生忘れません。いじめや虐待など子どもが被害に遭った場合は、大人が手を差し伸べることが当然でありますけれども、だけど常に助けてくれる人がそばにいるとは限りませんし、親や身近な人が理解者や支援者とも限りません。  また、大人の世界にはいじめは本当にないのでしょうか。一時避難も逃げることも大切です。でも、最終的には自分を守れるのは自分しかいません。体の小さな子、声の小さな子でも身につけることのできる手段の一つが法律の知識を身につけることだと私は考えます。  そこで、再質問しますけれども、公教育の重要性についてどういうふうにご認識なのか、お伺いいします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ただいま議員がおっしゃったように、学校教育において法教育というのは大変重要な部分になってくると思います。  私たちの社会は全て決まり、法によって支えられているんだという部分も社会科の授業等でもしっかりやられておりますので、この分を今後も、先ほどありました人権とかそういったものにつながっていきますので、しっかりと押さえていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   子どもに手を差し伸べ、寄り添い、自分で歩んでいけるよう支援をする。そんな那覇市の教育であってほしいと願います。  以上で質問を終わります。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆様、11月定例会代表質問、最後の会派となりました。なはのみらい、上原仙子です。  10月31日未明の首里城火災の様子は、全国ニュースでも中継され、市民・県民のみならず全国へ大きな衝撃を与えました。  県外視察先での早朝、那覇から届いた「首里城が燃えている」というメールの文字をとっさには理解できず、慌ててネットのニュースを見、テレビをつけて呆然とし、その後は言いようのない喪失感に襲われたことを覚えています。  本市においては、直後の11月1日に、クラウドファンディングによる沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクトを立ち上げて支援金の受付を開始し、募金箱の設置や口座振込等、今なお県内外から温かな激励と多くの支援が寄せられています。市民として感謝の念に堪えません。  首里城火災については、既に代表質問の中で何度も取り上げられ、多岐にわたり質問が行われておりますが、私からは次の2点につき質問をいたします。  まず、直近の寄附金総額と件数、その内訳について伺います。  2点目、首里城再建については、国主導か、県主導かという議論もある中で、市民・県民の主体性を求める声があります。  本市として今後、どのような姿勢で臨んでいくのか、市長の見解を伺います。  次に、令和2年度実施計画のうち「障がいのある人が安心して暮らし、働けるまちをつくる」施策の新規事業である移動支援事業(重症心身障害児通学分)について事業の概要を伺います。  以上、再質問、要望等は質問席にて行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原仙子議員の代表質問の2.福祉行政については、私からお答えをいたします。  移動支援事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的として、本市ではガイドヘルパー事業の名称で実施しております。  対象者は、身体障害者手帳の1級または2級の肢体不自由で四肢または体幹の障がいのある方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方となっております。  サービスの内容につきましては、金融機関での手続など社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができるものとなっております。  通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては、現在対象としておりませんが、教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児の通学へ拡充するよう指示をしたところでございます。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目(1)(2)のご質問に一括してお答えいたします。  本市への寄附金額は、12月2日現在、募金箱や口座振り込みによる寄附が約2億2,000万円、クラウドファンディングによる寄附が約6億4,000万円で、総額は約8億6,000万円となっております。  また、寄附件数につきましては、内訳の分類が可能なクラウドファンディングで申しますと、総数は4万1,502件で、そのうち県内からは3,125件、県外からは3万8,377件でございました。  本市といたしましては、今後首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県等と連携し、全庁的な対応が可能となる組織体制のあり方の検討も含め、本市としてもできることをしっかり果たしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   それでは、まず寄附金についてでありますが、本市に寄せられたふるさと納税としてのクラウドファンディングは、当然のことでありますが、その多くが県外からの寄附であります。  また、募金については、事前にお聞きしたところでは、口座振り込みを含め内訳を出すのは難しいということでお聞きいたしました。  県は国の支援を要請し、本市は県内外からの支援をいただく中で、肝心の私たち市民の思いと行動を、今ここに具体的に示すことができないのかというところが非常に残念だなと思っております。  多くの市民が思いを寄せ、何かしら力になりたいと望んでいることと思います。首里城再建に向け市民が一体となって取り組んでいく、その受け皿を本市としてつくっていただきたいと考えています。  ある市民の方が、那覇市としてあるいは沖縄県として、首里城再建のための特別税のような措置ができないのかと言いました。それは制度として非常に難しいことと聞いておりますが、そのぐらいのことをやったらどうだと、県や市の本気度を問うているものもと受けとめております。  まだまだこれからのことではありますが、市民、県民の思いを受けとめ、形となってあらわせるもの、仕組みを今後ぜひ検討していただきたい。また、私たちも提言してまいりたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。  そして、首里城はこの那覇市にあります。那覇市にあって、経済、観光の要として、そして歴史・文化の象徴として、市民にとって、ことに首里周辺の皆さんにとっては、生活の中に溶け込んだ身近で大事な存在であります。  城間市長におかれましては、国や県に対してはもちろん、市民に向けても、我が那覇市の首里城再建に向けて主体的に取り組んでいくという姿勢をしっかりと示していただきたいということをお願いしたいと思いますが、城間市長、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   首里城の焼失から約1カ月がたったところで、これまでは皆さんと同様に喪失感に包まれておりましたが、那覇市として何ができるかということが、徐々に徐々に皆様の思いなどが私の耳にも届いております。  さまざまな手法があろうかと思いますので、その情報をしっかりと私も受けとめて、全庁的に何ができるかということを取り組んでまいりたいと思っております。それが市民の負託に応えることだと私も捉えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   市長からも力強い言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。私たちも頑張ってまいります。  次に、移動支援事業について再質問いたします。  これまでは通学に利用することができなかったこのサービスが利用できるようになることは、学校に行きたくても行けなかったお子さんや保護者にとって大きな前進であると高く評価いたします。  次年度から事業を実施するに当たり、見えている課題は何でしょうか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  通学に利用するということになりますので、利用する時間帯が早朝となることが多いため、支援を行うヘルパーの人員の確保が課題になると思われます。  本市といたしましては、今後はこのような課題を整理しながら、事業が円滑に進められるように対応してまいります。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   隣の市ではより充実した通学支援が受けられるから引っ越しを考えているという、そういう残念な声も実際にお聞きしました。  今回はかなり限定的だと思います。ニーズはまだまだあるものと推測いたしますので、今後の拡充に向けても、予算の問題、そしてマンパワーの問題、課題も大変多いと思いますが、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをしたいと思います。  私からは以上です。残りは坂井議員にバトンタッチいたします。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   なはのみらい坂井浩二です。本来上原仙子議員の持ち時間でありましたけれども、半分どうぞということで時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。  首里城火災に際しての県内外からのご支援、所在地市議会の一員として厚く御礼申し上げます。再建に向けて心をひとつに頑張ってまいりましょう。  質問に入ります。  1点目、障がい児通学支援について。  本市における障がいを持つ児童生徒通学支援について、主要6団体からも陳情が提出されているが、現状と今後の対応策について伺います。  2点目、給食提供のあり方について。  異物混入問題に伴う給食の安全・安心な提供を図るため、今後本市はどのような方向性を見出したのか伺います。  再質問、要望は質問席で行います。
    ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   坂井浩二議員の代表質問の1.障がい児通学支援について私からお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、障がいのある児童の通学支援に関して陳情が提出されていることは承知しております。  本市では、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としてガイドヘルパー事業を行っておりますが、通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては現在対象としていないことから、障がい児への利用の拡充が求められているところでございます。  教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児の通学の際にも利用できるよう、ただいま指示しているところでございます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の2番目、給食提供のあり方についてお答えいたします。  異物の混入は、事業者の調理、配送中や園での配膳中、食材製造業者の製造過程中など、その混入の経路はさまざまではございますが、このうち調理、配送工程での混入のリスクの軽減の観点から、市長からは9月議会において、公の責任において給食を提供するため、市が直接運営する施設からの提供を拡充する旨の考えが示されております。  また、先月には、公立こども園PTA会からも公設施設での給食提供を求める要請もあり、そのような状況も踏まえ、本市としましては、外部搬入の委託契約が終了となる令和3年度をめどとした給食提供手法の再編計画を前倒しし、令和2年度から再編する方向で検討しております。  再編の内容につきましては、直営施設からの提供園を、令和2年、来年4月には現6園から3園拡充し9園とし、令和2年9月をめどに公立こども園全17園を直営施設からの提供に切りかえる計画でございます。  具体的には、市の直営施設である保育所給食センターについて、提供施設の見直し等により、4月より新たに3園を対象に加え、8園の提供を行える体制といたします。  さらに、教育委員会所管の城岳学校給食センターについて、令和5年度廃止の計画を前倒しし、今年度末で廃止し、こどもみらい部へ所管替えを行った後、改修等を実施し、2カ所目の給食センターとして設置する予定です。それにより、令和2年度中には全て直営施設からの提供となる計画です。  なお、2つの給食センターのうち、現施設は従来どおり献立作成及び衛生管理業務、調理業務及び配送業務の全てを市の職員で担う方式で運営し、新たに設置する施設においては、栄養士の担う業務以外の調理業務及び配送業務は委託する予定としております。  栄養士業務は直営とし、調理業務及び配送業務を委託する方式については、教育委員会で行っております小規模学校給食センターにおいて実施されている方式となっております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の2番目、給食提供のあり方について、教育委員会所管の学校給食についてお答えします。  日ごろから学校給食調理場においては、安全・安心な学校給食の提供に努めているところでございます。  現在、学校給食における異物混入事案が発生した場合には、学校給食事故に係る情報開示マニュアルにより、関係機関や保護者等への報告がなされております。  しかしながら、学校給食における異物混入防止は、学校給食調理場のみではなく、学校や食材納入業者などの学校給食関係者が連携して取り組む必要がございます。  そこで、所管の学校給食課においては、現行マニュアルを見直し、異物混入の事案が発生した場合の情報開示のあり方のみならず、学校給食関係者の異物混入防止に向けた取り組み等を含めた学校給食における異物混入対応マニュアルの本年度中の策定を目標に、現在見直し作業に取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   答弁ありがとうございました。  まず、障がい児通学支援についてでありますけれども、上原仙子議員から概要はお聞きしましたので、ポイントの細かいところを聞いていきたいと思いますが、再質問の1点目としまして、例えば対象者を全ての障がい児とした場合の数と所要額について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   平成29年に試算したところの数字でございますが、対象となる児童の約800人中、他市の状況などを参考にし、半分の約400人が利用すると想定した場合で、約1億6,500万円の事業費が必要になると見込んでおります。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   400人想定、約1億6,500万円かかるということがわかりました。  再質問、かぶせていきますけれども、今回の重症心身障がい児の通学支援への拡充に伴う予算規模はどれくらいになるのか伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市には、重症心身障がい者が55人程度いることを把握しております。そのうち20人程度の利用を見込んでおりまして、その事業費として820万円ほどを予定しております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   本市に55人程度おられると、そのうちの20人程度の利用を見込んでおり、事業費として820万円を予定しているということがわかりました。  これまで、浦添市、うるま市ではできているのになぜ那覇市でできないのかとか、そういった声がありまして、これまで本市の査定がゼロであったこと、以前から私自身にも複数件相談が寄せられていたこと、議会陳情が主要団体から提出されたことなどを鑑みて今議会で取り上げさせていただきました。  現実問題として、大変な思いをなされている方々のためにも、しっかりと障がい児の通学支援拡充に努めていただきたいと強く要望します。  続きまして、給食提供のあり方についてでありますが、学校給食課とこども政策課2課に分かれていますけれども、学校給食課の分の再質問をしたいと思います。  先ほどのマニュアルの話をしておりましたけれども、どのような内容を予定しているのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  これまでのマニュアルは、異物混入が発生した際の情報開示についてのものでしたが、今回の見直しでは、異物混入防止の視点での給食調理場、学校及び食材納品業者の取り組みの留意点のほか、異物混入の原因究明に努めるとともに、再発防止の対策を明らかにするため、給食調理場、教育委員会、事務局等の役割についても明記したいと考えております。  また、異物混入が発生した場合の保護者や関係機関への連絡についても見直しを行い、特に健康被害が生じる恐れのある異物混入事案については、保護者等への周知を徹底するため、本市のホームページへの掲載等も取り入れていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   この異物混入の件は、こども園の問題に限らず、小中学校も含まれると思いますが、それでは再質問の2つ目、異物混入防止には、真和志学校給食センター、だいぶ老朽化していると思うんですけども、その老朽化施設を初めとした、施設の老朽化の対応も必要だと思いますが、その対策はあるのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校給食施設の更新に当たっては、HACCPの考え方に基づいて、文部科学省が策定した学校給食衛生管理基準に沿って施設整備を行う必要がございます。  本市において、真和志学校給食センター等の大規模施設については、更新などを行う場合に、学校給食を一時停止することなく実施するためにも、学校給食施設全体の整備計画を策定し、年次的に進める必要があると考えております。  つきましては、作成を検討しておりました学校給食整備計画策定のための調査経費を令和2年度予算に計上し、遅くとも令和3年度中に整備計画を取りまとめたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   真和志のセンターも含めて、調査経費を令和2年度予算に計上し、3年度中に計画も策定していきたいということがわかりました。  最後に、実施計画の予算額についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校給食施設整備計画の策定のための調査経費の実施計画査定額は563万4,000円となっております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   563万4,000円ということです。  次いきます。こども政策課分にいきますけれども、再質の1点目、端的に再質問しますけれども、一連の移行に伴う予算額を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   城岳学校給食センターの改築に当たりましては、当初のイニシャルコスト、初期投資として、改修工事ですとか、備品、消耗品の購入、そのあたりで9,000万円程度を想定しております。  なお、その後のランニングコストとしましては、調理、配送業務の委託を予定しておりまして、それが約4,500万円程度、それに栄養士の人件費が加わった分がランニングコストになるものと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   部長答弁のとおりの数字だと思います。  再質の2点目、公設からの提供の流れが今できているわけですけども、一方で公立保育所が民間委託になるんじゃないかというような話もちょっと入ってきているんですけど、その辺どういう動きになっているのか、お答えください。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇市の公立保育所につきましては、全て基本的に自園調理を施設に持っていく予定となっております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。
    ◆坂井浩二 議員   樋川の保育所についてそういった話があると聞こえてきているのですけれども、自前調理の上で民間委託をするというような話なんかもあるような話を聞いております。  忘れてはいけないのが、今回の異物混入問題が、子どもの給食民間委託で安全性と信頼性が保てるのかということに端を発しています。  そのことを十分に検証して、安易に逆行しないように、再度問題が起こることにつながらないようにしっかり努めていただきたいと思います。  以上です。 ○久高友弘 議長   これをもちまして、今定例会における代表質問を終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日、12月6日・金曜日も午前10時に本会議を開き一般質問を行います。 ○久高友弘 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後4時37分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)12月5日     議  長  久 高 友 弘     署名議員  喜舎場 盛 三     署名議員  大 浜 安 史...