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令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号

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  1. 那覇市議会 2019-12-04
    令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号令和 元年11月定例会             令和元年(2019年)11月那覇市議会定例会                   議事日程 第2号              令和元年12月4日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(38人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(2人)  翁 長 俊 英 議員  大 山 孝 夫 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事            (午前10時  開議) ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  まず、今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信することにしております。  次に、本日、午前11時ごろに、Jアラート、全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達試験に伴う、防災行政無線の試験放送が実施されることになっております。  試験放送は、議場を含めた庁舎内で流れることから、その間一時的に議事進行を中断いたしますのでご了承願います。  質問者並びに答弁者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、宮平のり子議員、糸数昌洋議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、代表質問を行います。  本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ45分、公明党35分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  平良識子議員。 ◎平良識子 議員   グスーヨー チューウガナビラ(こんにちは)。会派ニライの平良識子です。会派を代表し代表質問を行います。  その前に少し所感を述べさせていただきます。
     私たち沖縄が歩んだ琉球王国の歴史、文化の象徴である首里城が、火災し、正殿を含む7棟が焼失をいたしました。  ことしは1月27日に首里城公園御内原エリアが開園し、くしくも30年にわたる首里城復元が完了したところでありました。この火災によって、市民、県民の受けた衝撃ははかり知れず、焼失をした文化財的価値の重さを感じます。  しかしながら、火災当日、大規模な木造建築物が高台で炎のとぐろを巻いて激しく炎上し、火の粉や炭が大量に首里城下の民間住宅地に降り落ちたにもかかわらず、民家への延焼もなく、けが人も出ずに被害がなかったのは不幸中の幸いだったと受けとめざるを得ません。  と言いますのも、本日議長の許可を得て金城ダム通り周辺から拾ってきた首里城の焼けたかけらを持ってまいりました。このように大きなかけらがたくさん落ちているわけです。(炭の現物掲示)  そしてまた、漆のせいでしょうか、光沢がある炭になっておりまして、本当にこれを見ても、これだけのものがたくさん降ってきたにもかかわらず、全く被害がなかったのは本当によかったなと、改めてそう思いました。  これも那覇市消防隊員の11時間にわたる消火活動のおかげであると思っております。報道で涙を流しながら消火活動に当たった隊員がいたことも知り、激しい輻射熱の中で最前線で任務に当たりながらも、崩れ落ちる首里城正殿を目の当たりにした隊員の皆様が受けた心の衝撃はいかばかりだったかと思います。  この場をお借りいたしまして島袋弘樹消防局長を初め、現場指揮をとられた照屋雅浩中央消防署長、そして現場出動をされた那覇市消防隊員55人の皆様へ、会派を代表いたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、連日40、50人体制で休みなく現場検証に当たっていることもお伺いしております。本当にお疲れさまです。  首里城5度目の焼失、この喪失感を、悲しみを力に変えて、再建に向けて那覇市としてできることを全力で取り組んでまいりましょう。会派ニライも力を注いでまいります。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(どうぞよろしくお願いします)。  それでは、発言通告書に基づき質問に入ります。  まず1番目に首里城火災及び再建に向けてであります。  去る10月31日未明、首里城が火災し、正殿を初め少なくとも7棟が全焼しました。以下伺います。  (1)首里城火災による再建の寄附金について。  那覇市は、火災翌日の11月1日に、ふるさと納税クラウドファンディング、沖縄のシンボル首里城再建支援プロジェクトを開設し、わずか2日余りで当初設定目標額の1億円を達成しました。その他の寄附も合わせて寄附額は伸び続けております。現在の寄附総額及び当該寄附金を今後どのように対応する予定か伺います。  (2)消防行政について。  火災の原因調査の現況及び現場検証の見通し、当日の消防体制について伺います。  (3)文化財行政について。  識名園、玉陵の文化財施設及び国宝指定の琉球国王尚家関係資料等を収蔵、展示する那覇市歴史博物館の防火対策の現状について伺います。  (4)経済観光行政について。  首里城火災による経済観光への影響の現状及び見通しについて伺います。  (5)首里城の再建に当たり、那覇市の取り組みについて以下伺います。  ①琉球国王尚家関係資料の刊行活用事業について。  ②沖縄戦で収奪され散逸した琉球王国の王冠を初めとする重要な文化財について、首里城火災で世界中が注目する機会を捉え、返還及び寄贈を呼びかける取り組みについて。  ③世界遺産首里城跡と一体不可分の首里地区の王都のまちづくり整備計画について伺います。  次に2番目、公共交通政策についてです。  (1)沖縄都市モノレールの3両化に向けた経緯と今後の取り組みについて伺います。  (2)次世代型路面電車LRTの本市導入の進捗状況について伺います。  以上で壇上での質問は終わりまして、残りは質問席にて再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ、平良識子議員の代表質問の1番目(1)のご質問に私のほうからお答えいたします。  私は、首里城火災の発生当日、まだ白い煙が立ちこめる中、首里城を訪れ、跡形もなく崩れ落ちた正殿を前に悲しみと無念さでしばらく立ち尽くしておりました。  首里城が私たちにとっていかに大きな存在であったかということを再認識するとともに、一日も早くあの朱色に彩られた首里城の姿を目にする喜びを多くの方々と分かち合いたいとの思いを強くいたしました。  また、ありがたいことに、その日のうちに県内はもとより全国各地から電話やメール、電子相談システムによりお見舞いや励ましの言葉とともに、寄附を申し出る声が数多く寄せられました。  これらの声を受け、本庁舎への募金箱の設置を初め、翌11月1日にはふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングと口座振り込みによる寄附の受け付けを開始いたしました。  寄附金総額は、12月2日現在、約8億6,000万円となっております。このような皆様の思いに胸が熱くなるばかりであり、改めて心より深く感謝を申し上げます。  なお、寄附の受け付けにつきましては、現時点では令和2年3月31日まで継続してまいりたいと考えております。  国内外の皆様からお寄せいただいた寄附金は、首里城火災に心を痛め、焼失した首里城の正殿を初めとする各施設の再建を強く願うお気持ちが込められたものであると認識いたしております。  今後は、首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県等との協議を進めていく中で、寄附をしていただいた方々の思いが確実に反映されるよう働きかけてまいります。  県民の財産であり、心のよりどころでもある首里城の一日も早い再建に向け、本市としてもできることをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   平良識子議員の代表質問の1番目の(2)についてお答えします。  初めに、火災原因調査の現況及び現場検証の見通しについてですが、消防局では火災発生から1カ月で延べ496人を現場へ投入し、火災の原因調査を行っております。現在も慎重に原因究明に向けて調査を継続中であります。  続きまして、当日の消防体制についてお答えします。  当日は、午前2時41分に119番通報を那覇指令センターで受理し、午前2時42分に火災第1出動として消防車両8台、人員30人を出動させております。  その後、災害用高所カメラで正殿付近を拡大撮影し、煙を視認したため、火災第2出動を指令、消防車両3台、人員10人を追加出動させ、消防車両11台、人員40人で初動対応に当たりました。  正殿が木造であり、火災当時は北東の風が強く、北殿や南殿及び各方面への延焼拡大の速度が速かったため、火災第3出動として、消防車両4台、人員15人を出動させ、合計で消防車両15台、人員55人と増強しております。  また、沖縄県相互応援協定に基づき、近隣の南部地区4カ所の消防本部及び中部地区4カ所の消防本部に応援を拡大し、合計8カ所の消防本部の応援をいただきました。  最終活動部隊数等につきましては、市消防局車両43台、人員145人、市消防団車両1台、人員23人及び応援消防本部車両15台、74人となり、総合計しますと、車両59台、人員242人、消防車両及び施設内消防設備の放水銃等を使用して消火に当たった放水口数が26口となったものです。  さらに、日勤者及び非番員、週休者を非常招集し、消防局長を本部長とする首里城火災警防本部を設置して、災害実態の把握、沖縄県や那覇市災害警戒本部との連絡調整などを行い、消防署等へ参集した隊員については、首里城への増隊部隊として派遣及び市内の他の地域で発生する火災など、各種災害に対応するため、警戒待機に従事しております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ、平良識子議員の代表質問の1番目、首里城の火災及び再建に向けての(3)と(5)の①、②について順次お答えいたします。  最初に(3)防火対策の現状についてお答えいたします。  特別名勝で世界遺産の識名園は、1799年に王家の別邸として造営され、沖縄戦で破壊されましたが、第22代当主尚裕氏により昭和50年から約20年の歳月をかけて復元された庭園でございます。  園内の御殿は昭和59年から平成4年にかけて復元された木造平屋の建造物で、面積は約525平方メートルでございます。  御殿の防火設備として、消防法で義務づけられた消火器と自動火災報知設備を設置しております。  自動火災報知設備は熱を感知する空気管式で、空気管は外径2ミリの銅管で熱による空気の膨張を利用する仕組みとなっており、御殿の各部屋の天井、天井裏、床下に張りめぐらされております。火災報知設備が熱を感知して起動すると、非常ベルが鼓動するとともに管理事務所に火災の発生を知らせます。  屋外消火栓設備は、御殿全体が消火範囲となるよう3カ所に設置しており、落雷による火災を防ぐための避雷針も2基設置しております。  識名園では、毎年1月26日の文化財防火デーに合わせ防火訓練を実施しており、初期消火活動や避難誘導、消防への通報、屋外消火栓を実際に使用するなど、実践的な訓練となっております。  次に、国宝で国指定史跡世界遺産の玉陵の防火設備についてご説明いたします。  玉陵は1501年に第二尚氏王統の陵墓として築かれ、沖縄戦で破壊されましたが、尚裕氏により昭和49年から3年の歳月を経て修復されました。陵墓の入り口左にある東の御番所は、本市が平成14年から平成15年にかけて復元した木造平屋の建造物で、面積は約119平方メートルでございます。  東の御番所には消防法で義務づけられた消火器と自動火災報知設備を設置しております。自動火災報知設備は熱を感知する空気管式とスポット型の2種類を設置しており、屋根には落雷による火災を防ぐための避雷設備として、軒先に銅線を取りつけております。  玉陵では、ことしの4月30日に、初期消火活動や避難誘導、消防への通報などの防火訓練を実施しております。  最後に歴史博物館でございます。歴史博物館はパレットくもじ4階に位置しており、久茂地都市開発株式会社が管理する共用部分の防火設備として、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、防火シャッター、消火器などが設置され、1階の防災センターで防災関係設備を総合的に監視し、防災上の管理運営を一元化して行っております。  歴史博物館独自の防火設備として、国宝琉球王国尚家関係資料を保管・展示している収蔵庫及び特別展示室には、熱と煙を感知する自動火災報知設備、ハロゲン化物消火設備、さらに特別展示室には防火扉を設置しております。  ハロゲン化物消火設備は消火の威力が非常に高く、汚損などを残さないため重要美術品の消火設備に適しており、多くの博物館で採用されております。  常設展示室や企画展示室には、煙を感知する自動火災報知設備、スプリンクラー設備、消火器を設置しております。  パレットくもじの主要構造物は、鉄骨鉄筋コンクリートの耐火構造であり、館内の間仕切り壁につきましても、鉄骨に石膏ボードを両面に張りつけた1時間の耐火性能を有する壁となっております。  歴史博物館では、パレットくもじが実施する年2回の防火訓練に参加しております。  また去る11月21日には、歴史博物館単独で消防への通報や避難誘導、ハロゲン化物消火設備を操作する防火訓練を実施しております。  続きまして(5)①の琉球国王尚家関係資料の刊行活用事業についてお答えいたします。  那覇市歴史博物館では、国宝に指定された尚家文書を特別展示室で展示するとともに、平成21年度から1,207冊の修理を行っております。平成30年度までに347冊の修理を終えたところでございます。また、文書の複製本の作成も進めており、400冊の複製本を市民や研究者への閲覧用に供しております。  尚家文書を刊行し、活用することにつきましては、くずし字で書かれた尚家文書を現代文字に変換し刊行することで、誰もが本を手にすることができ、尚家文書の内容を理解することが容易となります。  また、尚家文書には首里城や周辺地域で行われた儀式や当時の首里の状況が記されており、首里城再建に当たっては参考資料として活用が図られると思われます。  この点におきましても、尚家文書を刊行することは意義あることと考えております。  しかしながら、尚家文書の刊行につきましては、事業が長期間にわたること、費用の面など課題がございます。どのような形で事業化ができるか、今後検討してまいります。  次に②返還及び寄贈を呼びかける取り組みについてお答えいたします。  沖縄戦で戦利品として持ち出された品々は数多くあると言われております。戦前に中城御殿に出入りしていた方のお話では、戦時状況の悪化とともに、中城御殿の壕に金庫ごと避難させた王冠や宝物などは、金庫が壊され中のものは全てなくなっていたとのことであります。  戦後、アメリカ合衆国から返還された中山世鑑やおもろさうしなどは、後に沖縄県指定文化財となっております。  沖縄県では平成13年に、沖縄戦の混乱の中で持ち出されたとされる王冠や国王の肖像画など13点の流出文化財を盗難品としてアメリカ連邦捜査局、通称FBIに申請し、FBIの盗難美術品ファイルに登録されております。  また、県では平成2年から国内外で所蔵されている沖縄関係資料を調査する在外沖縄関連文化財調査事業を継続して行っております。  盗難された文化財の返還につきましては、沖縄県と連携を図りながら、どのような取り組みができるのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ハイサイ。平良識子議員の代表質問1番目の首里城の火災及び再建に向けてのご質問のうち(4)首里城火災による経済観光への影響の現状及び見通しについてお答えいたします。  観光客の動向について、日本旅行業協会沖縄支部及び全国旅行業協会沖縄県支部に確認しましたところ、首里城の焼失後も沖縄県及び本市において大きな規模の予約キャンセルなどはなく、ネガティブな反応は生じていないとのことでございます。  しかしながら、年間約280万人の観光客が訪れる県内屈指の観光施設である首里城の焼失により、首里城以外に目的地を変更するケースが多数生じております。そのため、首里城を訪れる観光客は著しく減少しているという声が寄せられており、那覇商工会議所が実施した首里城周辺のアンケート調査でも、53.8%の事業者が火災後に売り上げが大きく減少した、または減少したとの調査結果も出ております。  県では、いち早く中小企業セーフティネット資金制度において、同火災を融資対象となる災害等に認定し、売り上げ減少等による資金繰りの厳しい事業者が低利で融資を受けられるよう支援を開始しました。  本市におきましても、今月9日から11日の3日間、首里公民館において那覇商工会議所や沖縄県等と合同で資金繰りや経営戦略の見直し等に関する相談会を開催する予定となってございます。  周辺事業者や県内の観光関係事業者などからは、城郭内の一部を早期に開放することや、首里城に絡めたイベントの開催など、観光客の回復、増加を図る取り組みを求める声も上がっております。  首里城公園には、市内を一望できる西のアザナなど、魅力的な施設が多数ございます。本市といたしましても、これらの観光資源の活用につきましては、引き続き那覇市観光協会や沖縄観光コンベンションビューロー等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、首里城公園周辺の飲食店やお土産品店等の事業者への影響に対しましても、事業者の状況把握に努め、要望等を踏まえながら、国や県、関係機関等と連携して支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。
    ◎玉城義彦 都市みらい部長   平良識子議員の代表質問の1番目、首里城の火災及び再建に向けてのご質問のうち(5)の③についてお答えいたします。  本市といたしましては、那覇市都市計画マスタープランの首里地域の将来像に、首里城を中心とする地域に残る数多くの歴史・文化遺産や地形・水系などの自然環境を活かしたまちづくりを進めると同時に、地域に根ざした伝統産業(泡盛、紅型など)の育成や新たな観光商業地区の形成に向けた環境整備を進め、歴史と文化の薫る首里のまちを目指すとしております。  現在、改定に向けて取り組んでいる新たなマスタープランにおきましても、現都市計画マスタープランを踏襲しながら、地域に残る文化財や御嶽・樋川などの数多くの歴史・文化遺産を生かした首里らしいまちを将来像としております。  続きまして代表質問の2番目、公共交通政策について順次お答えいたします。  沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両編成化につきましては、関係者で構成された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、2030年度の乗客数の予測に対し、2両編成車両では輸送力が不足するため3両化が望ましいとの意見が取りまとめられました。  その後、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長、それから沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長により、内閣官房長官及び沖縄担当大臣へ国の財政的支援を要請したところ、前向きな回答をいただきました。  同時に国からは、地元自治体である沖縄県、那覇市及び浦添市は、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金の調達をするための環境整備を行うことが求められており、同社の平成30年度決算期における債務超過、約27億円を解消することとしております。その手法として、新たな支出を伴う出資でなく、現在、沖縄県及び本市が有する債権のうち、約27億円分を株式に交換し、債務を解消するものであります。  今後の取り組みとしましては、次年度より車両基地整備及び車両製造に取り組み、令和4年度に、新たに製造する新造の3両編成車両、2編成の納入を見込んでおります。その後、段階的に新造、改造車両の7編成が令和7年度までに納入される予定でございます。  続きまして(2)についてお答えいたします。  今年度、本市では、交通、まちづくり、観光や福祉など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる那覇市地域公共交通網形成計画の策定を予定しております。  去る10月28日には、パレット市民劇場で那覇市公共交通シンポジウムを開催しております。  また、11月12日には、バス、モノレールなどの公共交通事業者、交通管理者である警察、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催いたしました。  本協議会において、LRTの基幹的公共交通導入軸を、中心市街地、真和志、新都心の3つの地域を結ぶ2つのルートを含めた当該計画の骨子(案)について協議を行っております。  今後は、市民の皆様のご意見を伺うため、12月6日から令和2年1月10日までの期間にパブリックコメントの実施を予定しております。あわせて、来る12月12日と12月21日に、市民を対象とした説明会の実施も予定しております。  今後とも、市民の皆様へのご理解と公共交通事業者等との合意形成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございました。早速再質問に入らせていただきます。  まず、2番目の今那覇市で大きく動き始めた公共交通政策から始めてまいります。  まず(1)番目の沖縄都市モノレールの3両化についてでございますけれども、これまでどのような検討がなされて3両化することを決定したのか伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  2030年度の需要予測については、2017年の現況値に、延長区間の開業による需要、観光需要、パーク・アンド・ライドによる需要を加味し、1日当たりの需要予測を7万5,000人と算出しております。  それに対し、2両編成車両のみで運行するとした場合、時間及び日当たりの輸送力に余裕がなく、対応ができないことから、3両編成化が望ましいと取りまとめられたところでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   今のご答弁で、3両化については10年後の需要予測に基づいて決定されたことがわかりました。  そして、今後もう1つ、那覇市においては大きな公共交通軸となるLRTの導入について、那覇市都市交通協議会が開催されたということであります。そして来週には市民説明会も開催される予定であるということが今答弁でありました。  着実に、迅速に導入に向けて動いていることがわかりました。期待しております。よろしくお願いいたします。  次に、1番目、首里城の火災及び再建に向けてであります。  まず初めに、寄附金の使途についてでありますけれども、改めてしっかり確認をさせていただきたいと思います。  寄附者は寄附金が何に使われるのか懸念をしております。懸念の声として、国が再建整備するとされる中で、寄附金が首里城再建ではなく再建後の運営費に充てられるのではないか、あるいは周辺整備等に充てられるのではないかという心配の声があります。  市長へ改めて再質問で確認をさせていただきたいと思います。  多額の寄附が集まる那覇市の責任として、県へ渡す際には、その使途について、寄附者の要望であります、そしてまた那覇市のクラウドファンディングの名称にもありますけれども、首里城の再建、そして正殿等の再建に使われるようにしっかり発信をしていただきたいということを改めて発言を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   先ほども申し上げましたけれども、首里城が焼け崩れるという映像はあまりにも衝撃的で信じがたいものでした。これは、皆様そのように感じられたのではないかと思っております。  その映像を目にした多くの方々が、心を痛めて、焼失した首里城の一日も早い再建を強く願い、寄附という形にして本市にお寄せいただいたものだと思っております。  このことから、寄附金の使途といたしましては、皆様の思いである焼失した首里城正殿を初めとする各施設の再建に充てられるべきものだと考えております。このような観点から、沖縄県等に対しましてしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、消防行政についてであります。  11時間の消火活動において、広域応援も含めて車両が59台、人員242人で対応したということであります。  再質問いたしますけれども、那覇市の現在の消防職員数及び職員定数条例に定める消防職員の充足率はどのようになっているのか伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   本市の職員定数条例に定める消防職員数は346人となっており、平成31年4月1日現在の職員数281人で算定した場合の充足率は81.2%となっております。  現在、消防職員の充足率を高めるため、全庁的な定員管理方針のもと、消防局内で作成した消防職員定員適正化計画に基づき、計画的に増員ができるよう関係部局と調整を図っているところでございます。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   現在、65人が不足しているということであります。  続いて、今回の首里城火災について、条例定数を満たしていればもっと対応力が増したのかどうか伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   首里城につきましては、地形的に高台に位置し、城壁に囲まれた特殊な構造を有していることから、進入路や車両の接近などに制限がありました。  火災時において重要なのは、事前に消防活動に関する警防計画を作成し、それ基づく活動が行われることが、適切で合理的な消防活動につながるものであります。  このたびの初動対応とする第1出動、第2出動及び第3出動並びに消火活動については、同計画に符合したものであったと考えております。  さらに、火災の延焼拡大防止のため、沖縄県消防相互応援協定に基づき、南部地区及び中部地区、合計8カ所の消防本部へ応援要請を行っております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   今のご答弁で、警防計画に符合した最大限の取り組みができたということがわかりました。  再質問をさせていただきますけれども、いずれにしても、議会においても多くの議員が要望してまいりました条例定数、早期に計画的に満たしていく取り組みが必要であると思います。見解と対応を伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   本市では、消防力強化のため、令和5年度に(仮称)小禄南出張所を開設する予定であることから、必要な警防隊員12人を複数年に分けて前倒し採用を行っております。  さらに、新採用職員を沖縄県消防学校に研修派遣している間、実員として長期間現場配置できない課題を解消するため、翌年度退職予定の職員数をあらかじめ前倒しで採用する取り組みを関係部局と進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   前倒しを含めて職員数の増員の取り組みを進めているということであります。  安心しました。ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。  次に(3)番目の文化財行政についてであります。早速再質問いたしますけれども、識名園、玉陵について、スプリンクラーの設置が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  識名園の御殿、玉陵の東の御番所には、スプリンクラー設備は設置されておりません。  本市といたしましては、御殿や東の御番所の木造建造物としての特性を踏まえながら、初期消火に効果の高い自動式のスプリンクラー設備の設置について、今後の国の動向を注視するとともに、沖縄県、専門家のご意見を伺いながら、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ぜひ検討していただきたいと思います。  そして、去る12月1日、日曜日なんですけれども、代表質問に取り上げるということで、玉陵に防火体制についてどうなっているのか見に行ったわけです。現況を確認してきたわけですけれども、今既にある防火体制においても、1つの部屋にブレーカー、非常ベル、火災報知器、そして消火器が同じ部屋に設置されておりました。  とりわけ、火のないところで火が起こるとするならば、1つは電気系統が出てくる可能性としてあるわけですが、そこでもし火災が起こったときには、この消火器1本使えなくなるわけです。2つのうち1本は使えなくなりますので、既にこの設置位置がどうなのかということも、私としては疑問に思いましたので、ぜひ消防と見直しも含めて、今ある体制自体もしっかり検討していただいて、必要な措置をとっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。  次に(4)番目の経済観光行政についてであります。  再質問させていただきますけれども、首里城火災で多くの観光客が影響を受けていると思われますけれども、参考までに昨年11月の首里城の観光客数はどれくらいだったのか伺います。 ○久高友弘 議長 
     名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  国営沖縄記念公園事務所が公表しております首里城公園の昨年11月の入園者数は約26万人となってございます。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   約26万人の方々がことしも影響を受けているのではないだろうかと推測されるわけです。  それならば、観光客数の減に伴って多くの事業者も売り上げ減少による経済影響を受けているということがわかるわけです。  そういった意味においても、11月29日、那覇市長宛てに要請書が提出されております。かりゆし観光事業協同組合を含む5団体から出されている要請書でございますけれども、西のアザナ等の開放等に関する要望書でございます。  経済観光の観点からも、もともとの無料区域の早期オープンが望ましいと考えております。美ら島財団へ那覇市からも働きかける必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  首里城火災後に緊急に開かれました観光関連団体の会議でありますとか、それから観光コンベンションビューロー、それから沖縄県、那覇市観光協会、それから那覇市の観光課等で組織している情報の共有会議などでも、西のアザナなどを含む城郭内の一部について早期に開放してほしいとの要望が多く上がっております。  現在、現場検証等が続いている状況ではございますけれども、できる限り早期に一部開放が実現できるように、県及び財団との意見交換などを行って伝えていきたいと、このように考えております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   もともとの無料区域というのは、現場検証にはまだ影響がない場所かなと思いますので、これをしっかり那覇市からも要望をしていただきたいと思います。  次に(5)番目の首里城再建に当たり、那覇市の取り組みについて質問をしてまいります。  まず初めに、琉球国王尚家関係資料の刊行活用事業についてでありますけれども、必要性を感じているというご答弁でありました。  国宝は、沖縄県に2点しかありません。その1つがこの尚家資料、そしてもう1つが玉陵、那覇市が2つ所有しているわけです。  そして、30年前の首里城復元時と現在の違いというのは、尚家資料が那覇市に寄贈されたことであります。今回の首里城再建に当たって、尚家資料に何が書かれているのかというのを解読し、再建する、そしてまた周辺整備に利用する、あるいは催事等に利用する、ハード、ソフトを含めて今後のまちづくりに大きく寄与する、活用されるべきものであります。これは所蔵する那覇市の責任においてやるべき重要な仕事の1つであると思っております。  再質問いたします。  この尚家文書の修理の完了が約30%ということで先ほど答弁がありました。今後、全ての修理にどのくらいの期間がかかる見通しなのか伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  尚家文書の修理は、国の補助金や民間の助成金を活用し、事業を行っております。  今年度は61冊修理し、今年度末までに408冊の修理を終えることとなります。  残る未修理文書799冊の修理につきましては、総額約2億4,000万円を見込んでおります。これまでと同様の事業費で換算した場合、あと13年程度かかる予定となっております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   あと13年かかるということでございました。  次に、全1,207冊あるわけですけれども、この中で文字起こしや解読はどのくらい進んでいるのか伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  尚家文書の文字起こしや解読は、展示で活用するため部分的に行っているところではございますが、1冊全ての文字起こしや解読を行ったものはまだございません。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   全くされてないということがわかったわけです。  次に、この尚家資料について、首里城再建に関してどのような資料があるのか伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  寄贈いただいた尚家文書には、平成4年の首里城復元に当たって基礎資料となった百浦添御普請日記という首里城の修築に関する記録がございます。  また、火災で焼失した首里城正殿2階の中山世土などの扁額に関する御仕立日記があり、扁額がどのように作成されたのか知ることができる資料があります。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   質問取りでも教えていただいたのですけれども、首里城の工事に関する資料が3冊あるということを聞いております。  また質問させていただきますけれども、資料の中で、ほかにどのような内容の資料があるのか教えていただけますか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  琉球王国の元服、即位、婚礼、葬儀などの行事に伴う記録がございます。  また、中国から冊封使が来た際の首里城や龍潭でのおもてなしの記録など、琉球王国の政務や行事に関する資料がございます。  これら資料は首里城内外で行われた儀式の再現などにも活用が図られると考えております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   今の正殿の御庭での行事ですけれども、それもほぼわかってない中で、この内容がこの文書には書いてあるということですね。  ですので、再建に当たってもそうですけれども、再建された首里城をどのように生かして活用して、また文化として生かしていくのかというのは、尚家文書の解読というのは非常に重要な那覇市における仕事であると認識しております。  今、ご答弁において、琉球国宝尚家関係資料について現状と内容がおおむねわかりました。  やはり解読し活用していく必要性を感じております。これこそが首里城再建における那覇市のやるべき重要な取り組みであります。  そしてまた100周年を迎える那覇市でありますけれども、これから100年のまちづくりの大きな礎になると感じております。  所蔵する那覇市の責任において、ぜひ刊行活用事業を早期に計画的に取り組むべきであると考えておりますけれども、所管しております副市長に見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  先ほどからありましたように、この事業は21年度から行っていますけれども、本年度末時点で大体33%ぐらいの修理になる予定だと。残る未修理文書799冊、さらにそれらを刊行するとなると、長期間、また費用においても多額な費用がかかってくるということでございます。  当然、当該事業については着実に進めていく必要性はありますし、我々もその方針でございますけども、同時にスピード感についても、議員からありましたように再建との絡み、こういうものも含めて、あと手法等についてもいろんな手法があるのではないかという検討も進めていく必要があろうかと思っていますので、そのあたりは同時並行的に進めてまいりたいと考えております。  当面ですけども、尚家の文書には首里城の再建や周辺地域の整備の参考となるハード、ソフト面、いろいろなものがあります。資料が含まれているということです。  それから国宝である尚家文書を刊行し活用を図ること、これは再建を後押しする取り組みにもつながり、意義あるものと考えておりますので、現時点では首里城の再建に関しまして尚家文書の必要性が求められるならば、専門家への提供というのも可能でございますので、それを積極的に進めながら、刊行についても同時並行に考えてまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  テレビ番組で見ましたけれども、30年前の復元のときに、高良倉吉先生が首里城の赤をどのような色にするのかと非常に悩まれて、文書を探して結果的にどこにあったのかというと、この尚家資料の中にあったわけです。赤土塗りという文字が出てきたことによって、久米島の土であるということがわかり、それが結果的に生かされたということです。  ですので、非常に重要な資料を那覇市は持っているわけですから、これはしっかり計画的に活用事業をして刊行事業をしていただきたいと要望いたします。  最後に②、③でございますけれども、1つは那覇市のクラウドファンディングの寄附の集まり方も含めて、改めて私も那覇市の発信力というのを非常に感じさせられました。そして世界からも注目されている那覇市なんだなということを感じております。  FBIで手配されている文化財ですけれども、なかなかそれだと犯人探しになってしまって出てこない可能性が実際あるわけです。なので、ポイントとしては、入手経路は問わないので、目的はやはり返還されることですから、ぜひ返還していただきたい、あるいは寄贈していただきたい、情報を持っている方はお寄せいただきたいということを、私は一つ提案として、発信力のある那覇市として、例えば城間市長がぜひ発信をしていただく、あるいは那覇市のホームページで発信をするということができるかなと思いますので、県と調整をしていただいて、取り組みをしていただきたいなということを要望いたします。  そしてまた、まちづくりについてでありますけれども、那覇市議会でも意見書を出させていただきました。首里城の再建に向けては、御茶屋御殿の復元、そしてまた中城御殿の復元もまちづくり一体としてやってほしいという意見書でございます。  中城御殿も県が計画をしておりますけれども、実際今頓挫しているわけです。そういうことも含めて、ぜひ那覇市のほうから県に対しても機会を見つけて復元を一体的にやっていただけるように、国、県に対して積極的に働きかける必要があると思っております。  そして最後となりますけれども、那覇市消防によります現場検証が終わり、そして現場が落ちついたころには、首里城火災により多くの市民、県民が受けた心の衝撃、悲しみ、これはグリーフと言いますけど、それを癒すためにも首里城の現場を一定期間公開をして、ありし日の首里城をしのぶ機会を設けて、そして県民が再建に向けて進むきっかけとして、そういうチャンスを設けていただければと思いますので、那覇市から要望していただきたいことをお伝えして、私の代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   会派ニライの宮平のり子です。代表質問の前に所見を述べたいと思います。  ことしは台風、豪雨などによる自然災害が非常に多い年でした。予想だにしなかった首里城焼失は、県民ばかりではなく、国内の方々から火災を悼み復興を応援する旨の動きがあり、ありがたく勇気をいただきました。
     このような中で明るい話題の1つに、新たな人間国宝の誕生です。2019年度の重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定されたのは、琉球古典音楽(歌三線)の中村一雄さんです。  沖縄の戦後復興期に、県民が芸能に親しむことで復興の活力を得た経験を踏まえて、苦しいときにみんなで頑張れるのも芸能の力でもあります。  人間国宝中村一雄さんは、火災で焼失した首里城の再建に向けて、琉球芸能で元気を出していきたいと述べています。  ちなみに、中村一雄さんは久米島の出身であり、那覇市議会では清水磨男議員と宮平のり子が久米島の出身でございます。私の所属する野村流伝統音楽協会の会長もされております。  代表質問に入ります。最初に1.平和行政についてです。  (1)辺野古新基地建設の強行について。  辺野古の新基地建設をめぐり、県の埋立承認撤回を取り消した国土交通省の裁決は違法として、県が国を訴えた抗告訴訟の口頭弁論が11月26日、那覇地裁であり、玉城デニー知事が意見陳述をしました。  県側から、沖縄防衛局の不適法な審査請求、私人として行政不服審査制度を悪用して審査請求したことに対し、国交省が裁決したのは違法であり、審査庁になり得ない国交省が埋立承認撤回を取り消したのは違法であると意見陳述をしています。  大浦湾には軟弱地盤が存在し、埋立用地として適切ではない、活断層の存在、計画地周辺の高さ制限に抵触するなど県の埋立承認撤回は当然の帰結であります。  辺野古大浦湾は良好なサンゴ生息地で、絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の生物が生息する生物多様性の豊かな海であります。  法律上の争訟に該当し、国の門前払いは当たらないというのが県の主張です。  ①この裁判において、国は法律上の争訟に当たらないとしていることについて市長の認識を伺います。  ②辺野古側の埋立区域に土砂投入が始まって1年が経過しました。辺野古側が全て埋め立てられても埋立面積の4分の1で、大部分を占める大浦湾側は軟弱地盤になっていることがわかりました。当然ながら県は軟弱地盤の改良工事を認めない方針と言われています。今日時点での埋立の進捗率は何パーセントか伺います。  ③安倍政権は、辺野古が唯一、順調に進んでいると繰り返していますが、他の工事では明確にされている工期、予算についてどのように把握しているか伺います。  次、平和行政の(2)思いやり予算についてです。  思いやり予算とは、日本政府が負担する在日米軍駐留経費負担であります。  負担の根拠は、日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担にかかる特別協定であります。  しかし、地位協定では、基地の提供以外に、合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担するとされ、日本に負担義務は本来ないはずであります。  政府は地位協定の枠内の予算の執行として思いやり予算の執行を繰り返し、ついには特別協定の締結となっています。基地用地の借り上げ費用、軍用地料のことです。日本人基地従業員の給与、米軍の施設建設費、電気・ガス・水道などに充てられています。2019年度は1,974億円を日本側は支出しています。  最後に発表した米国防総省の報告によると、2004年の在日米軍駐留経費の74.5%を日本が負担しているとしています。  特別協定の思いやり予算のほか、SACO関係経費として256億円、米軍再編関係経費(普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む)1,679億円を日本側が負担しています。  本年7月に思いやり予算の5倍を米国から求められ、日本が断っていると報じられていますが、その代償に米国から米国製戦闘機F35の147機、総額将来の維持費を含めた6.2兆円を購入することが報じられています。  ①思いやり予算に対する市長の見解を伺います。  ②憲法に違反する戦闘機の購入について、市長の見解を伺います。  平和行政について(3)武器見本市の日本開催についてです。  国内初となる総合的な防衛装備品の見本市が防衛省防衛装備庁や外務省の後援を得て千葉市の幕張メッセで開催されました。  安倍政権は武器輸出三原則に代わり、防衛装備移転三原則として閣議決定、日本の安全保障に資する場合、輸出を認めています。  戦争のない国際社会を築くために積極的に発言していくのが日本の役割です。武器商人のように振る舞うのではなく、過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止三原則に立ち戻るべきだと思いますが、市長の見解を伺います。  次に2.教育行政についてです。  (1)那覇市の教職員の労働実態について伺います。    (Jアラートによる試験放送あり) ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時 休憩)            (午前11時 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  宮平のり子議員、よろしくお願いします。 ◆宮平のり子 議員   那覇市の労働実態について伺います。  ①2015年の沖縄教職員組合の調査によりますと、小学校・中学校の超過勤務は1カ月で94時間24分となり、16%の職員は100時間を超えるとしていました。  現時点で超過勤務の実態について伺います。  ②那覇市内小学校・中学校で、出退勤時間をICカードによる管理システムを導入して1年が経過しましたが、何が改善されたか、伺います。  (2)障がいのある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育が進められている中、肢体不自由または重度・重複障がいのある児童生徒が地域の小中学校に修学している際、修学旅行経費についての補助額が県立特別支援学校と差異があることがわかりました。特に付き添い保護者への扱いも差があります。  肢体不自由または、重度・重複障がいのある児童生徒及び保護者付き添いへの修学旅行経費について、那覇市の現状について伺います。  質問は以上です。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   宮平のり子議員の代表質問の1番目、平和行政についての(1)①についてお答えをいたします。  去る11月26日に、辺野古新基地建設をめぐり県が国を相手に起こした抗告訴訟について、玉城デニー知事は、「新基地建設予定地で見つかった軟弱地盤などの問題を理由に埋め立て承認を撤回したことは適法である。そして、それを取り消した国土交通相の裁決は違法であり、取り消されるべきだ」と、争訟の妥当性を訴えております。  県が行った埋め立て承認取り消しは、法令により都道府県知事に与えられた権限を適法に行使したものであり、国が私人と同じ立場として行政不服審査請求を行い、地方公共団体の判断を覆すことや、辺野古新基地建設のための埋め立てについて賛否を問う県民投票、過去2回の県知事選挙、そして、ことし実施されました衆参議員選挙などにおいて示された多くの民意を無視し、工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治権をはなはだ侵害するものにほかなりません。  私といたしても、新基地建設反対の意思を貫く玉城デニー知事の姿勢を、引き続き力強く支持してまいる所存でございます。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   ハイサイ。宮平のり子議員の代表質問の2番目、教育行政についての(2)についてお答えいたします。  県立特別支援学校に就学している肢体不自由または重度・重複障がいのある児童生徒及び保護者付き添いへの修学旅行経費は、特別支援教育就学奨励費として補助がございます。  しかし、地域の小中学校に就学している児童生徒へは本人に対しての補助のみとなっております。  教育委員会といたしましては、現在、本市立小中学校に就学している当該児童生徒の保護者の負担軽減を図るために、県立特別支援学校に就学している場合と同等の補助ができるよう作業を進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。宮平のり子議員のご質問の平和行政についての(1)②から(3)について、順次お答えをいたします。  まず、(1)②辺野古埋め立ての進捗率については、ことし6月の沖縄県議会において、県の試算によることし5月末の進捗率は約2.8%との答弁がなされております。  その後、沖縄県に照会したところ、沖縄防衛局から明確な埋立土量の総量が示されたことから、それをもとに改めて試算を行ったところ、10月末での進捗率は約1.0%であるとの回答がございました。  次に、(1)③工事の工期・予算について沖縄防衛局に照会したところ、「現在、当局において十分な検討を行った上で、できるだけ早く埋立承認の変更承認申請を行うため、有識者の知見も得つつ、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行っているところであり、工期や経費について確たることを回答することは困難である」との回答がございました。  沖縄県の試算では、工期は埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年、埋め立て工事に係る工費が2兆5,500億円かかるとの新聞報道等がございました。  次に、(2)①思いやり予算についてお答えいたします。  思いやり予算は、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策として、財政事情などにも十分考慮しつつ、日本が在日米軍駐留経費を自主的に負担するもので、具体的内容といたしましては、提供施設整備費、労務費、光熱水料等、訓練移転費とされております。  平成31年度予算は1,974億円であり、多額の負担が生じていると感じております。  次に、(2)②戦闘機の購入について、報道によりますと、政府は、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた戦闘機F35、147機の購入を計画しているとのことでございます。当該F35が普天間飛行場に飛来した際、人間の聴力の限界に迫るとされる120デシベルを超える騒音が記録されているとの報道もあり、今後、全国の自衛隊基地に配備されることとなれば、周辺住民への騒音問題なども懸念されるところでございます。  最後に、(3)武器見本市の日本開催についてのご質問にお答えします。  去る11月18日から3日間、千葉市の幕張メッセで、国際的な武器見本市「DSEI JAPAN2019」が国内では初めて開催されたことや、開催に反対する抗議活動があることを報道により承知をしております。  恒久平和を希求する本市といたしましては、国が日本国憲法のもと、専守防衛の立場を貫き、防衛装備移転三原則が平和国家としての基本理念を逸脱することがないよう、注視していく必要があると考えております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   宮平のり子議員の代表質問の2番目、教育行政についての(1)についてお答えいたします。  まず、(1)の①についてお答えいたします。  平日の出退勤時間から正式な勤務時間を控除した時間に、休日等の勤務実績を加えた超過勤務時間について、2019年4月から10月までの7カ月間の超過勤務時間の平均は、小学校では約39時間、中学校では約47時間となっています。  また、月80時間を超える教職員が最も多い月は、小学校では6月で113人、割合は10.1%となっております。中学校は4月で129人、割合は21.0%となっております。  なお、直近の9月と10月において、月80時間を超える教職員の平均人数は、小学校で41人、割合は3.7%、中学校では79人で、割合は13.0%と少しずつ改善の方向に向かっております。  次に、(1)の②についてお答えします。  ICカードを導入したことで、教職員の勤務実態を客観的に把握することが可能となり、課題が明確になりました。  また、教職員の勤務実態を学校長が把握し、声かけ等を行うことで、教職員自身が勤務時間を意識するようになり、効率的な業務改善に取り組むようになったことなどが挙げられます。 ○久高友弘 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   まず、辺野古新基地建設の強行についてですが、名護市安和の桟橋から土砂が辺野古の現場に運ばれてから、ちょうど1年がたちました。連なる大型トラックの海域への土砂搬送は、辺野古が唯一と工事強行する政府になすすべもないような、建設工事は引き返すことができないのではないかと思いがちです。  しかし、そこを政府はねらっているのです。辺野古の進捗率は、本日の答弁にもあったとおり、1%と言うではありませんか。埋め立てに必要な土砂の量は東京ドーム17個分です。  沖縄県の試算によれば、工事期間は13年、予算は2兆5,000億円、そして完成後も基地の沈下は続き、莫大な維持管理費用がかかると専門家は分析しています。  沖縄県民の7割以上が基地建設に反対している公共事業建設をただちにやめるべきです。辺野古のキャンプシュワブ前で、そして安和の桟橋で土砂搬送を阻止しようとする県民は、県民があきらめたときは政府に負けると言い、あきらめない県民の戦う姿を見せています。  県民は、玉城デニー知事を先頭に、県民の民意を戦争のための基地反対を貫き、次の世代に平和を残していくために、辺野古の戦いを頑張っています。  次に、思いやり予算についてです。  防衛省によると、思いやり予算は1,974億円ですが、SACO関係経費であるとか、あるいはそのほかの米軍再編関係経費であるとか、あるいは防衛省のホームページによりますと、2019年度は5,823億円という数字が上がっております。本当に莫大な日本負担が言えると思います。  次に、武器見本市の日本開催ですけれども、安倍政権は憲法の解釈を変更して、武器輸出三原則を防衛装備移転三原則と読みかえ、武器の国際共同開発を推進しています。輸出した武器がいずれかの国で人命を奪うことを考えると、戦争のない国際社会を築くための真逆を日本は歩んでいるものと、安倍政権の戦争政策を許すわけにはいきません。  次に、教育行政について再質問をさせていただきます。  なかなか数字の比較とかそういうのが改善しているのか、残業の時間が、超過勤務の時間がなかなかわかりにくいところがあるんですけれども、教職員の実態の中で長期休業者数、そのうち精神疾患を理由に休んでいる人は何人いるか、伺います。 ○久高友弘 議長 
     奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成30年度の小中学校の教職員の長期休業者は188人おり、そのうち精神疾患を理由とする者は40人で2.6%となっております。内訳は、小学校が23人で2.3%、中学校が17人で3.2%となっております。 ○久高友弘 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   やはり長期休業者数からしても、超過勤務の実態が推しはかられるというふうに思います。  まず、教職員のこのような実態を解消していくには定数の増員、人を増やすこと以外には働き方改革はできないというふうに思います。ぜひ当局のほうでも頑張っていただきたいというふうに思うところです。  次に、障がいのある子もない子ものところですけれども、県外への修学旅行が12月中旬に行われるようです。県立特別支援学校と同等の補助ができるように検討をするという答弁をいただきましたが、年度内に要綱等の整備を解決して、12月遡及できるようにお願いしたいんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、年度内にできるような形で今進めております。 ○久高友弘 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ぜひ年度内に解決をしていただいて、12月遡及ができるようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に、本市の医療的ケアが必要な生徒は何人いるか、お願いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  現在、教育委員会で把握している医療的ケアが必要な児童生徒は、小学生が2人、中学生が2人の計4人でございます。 ○久高友弘 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  再質問ですが、この児童生徒たちが将来修学旅行する場合の対応を市としてはどのように対策していくのか、対応を考えているのか、伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育長の答弁にもありましたけれども、子どもたちがいる場所によって補助金とか、そういったものが変わるのではなくて、平等に扱っていけるような制度を求めていきたいというふうに感じております。  そのために昨年度は全国都市教育長協議会宛てに要請をいたしました。今年度も沖縄県市町村教育委員会連合会より県に対して要請を行っているところでございます。  機会を逸することなく、要請をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。ぜひ差別、区別のないようなインクルーシブの教育が進められていくように頑張っていただきたいというふうに思います。  先ほど冒頭で、所見とはいえ、久米島の議員は2人と申し上げましたが、糸数昌洋議員が漏れていたので、ここでおわびして、追加しはっきりと申し上げたいと思います。どうもすみませんでした。  これで代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治でございます。会派ニライの最後の登壇者として質問させていただきます。  宮平のり子議員の最後にあれだけ笑わせていただくと、この後しゃべりづらいのですけれども、頑張ってやっていきたいと思います。  まず、初めに10月31日の首里城火災について。  私たち議員は、ほとんどが当時県外視察、委員会視察のほうへ出ており、朝方、一報を受けてみんなで議長と事務局の皆さんと協議、そして私たちもそこに話し合いをして、緊急的に帰還してきたわけですけれども、そのときの心にあるショックというのは本当に大きなものがございました。  私も首里城下の、城下というかもっと下のほうですけれども、住んでいる中で毎日見上げていた首里城が今ないというのを、マンションの一室から見るときに非常にさみしく感じております。  これまで消火活動に尽力された那覇消防局を初め、応援に駆けつけていただいた近隣市町村の消防署の皆様へ改めて感謝を申し上げるとともに、まだまだ究明されていない部分については、今後一日も早く全容解明されることを願っております。  また、今後は、県民の英知と気持ちと思いを結集して、県民の納得する形での復旧がなされることを祈っております。  最後に、周辺で生活されている市民の皆様、商売をされている皆様に、一日も早い日常が戻ることを願います。  首里城については、今回は平良識子議員から質問されておりますので、私は関連するところを一般質問で行いたいと思います。  では、質問に入ってまいります。  まず最初に、認定こども園の給食の提供の直営化について伺います。  9月定例会の中で代表質問、一般質問、そして委員会の中でも大いに議論されたのが、この認定こども園の給食異物混入の問題でございました。  改めて、子どもたちの口に入るものです。今後の本市の考え方、方向性について伺いながら、今定例会でも議論を深めていければと思います。  先日の定例会では、城間市長からは、現在の民間委託しケータリングする形態から、本市の直営による給食提供のさらなる拡充を目指すとの答弁がありました。  今後の取り組みについて伺います。  次に、2番目、教育行政についてです。  児童生徒の県外補助についてです。  私も中学時代からはずっと部活動に励み、スポーツを通して大学まで進学した身として常に気にかけている分野でございます。  (1)児童のスポーツ県外派遣補助金について。  (2)児童生徒の県外補助金について。  この問題については、我が会派の永山盛太郎議員から何度も質問させていただき、制度の拡充について要望してきているものでございますけれども、それぞれの概要について伺いたいと思います。  次に、3番目の市民生活について伺います。  本市もさまざまな取り組みで市民生活の向上、そして安全・安心なまちづくりに努めてきておりますけれども、時代や社会の変化とともに取り組みも変化していく必要があろうかと思います。  まず最初に、(1)AIチャットポットについてです。  先日、新聞でも大々的に報道されておりました。市民が那覇市役所にいろいろ問い合わせをする際、平日の日中では仕事中であったりとか、学業中とかで、なかなか問い合わせができなかったりしています。  また、ホームページで何か調べようと思っても、多くの情報が存在する本市のホームページの中で、自分が必要な情報を取り組むことができないことも多々あるのではないかと思います。  その中で、24時間対応の今回のサービスがあることは、市民にとって大いに心強いサービスだと考えております。概要について伺います。  次に、(2)防犯カメラの設置についてです。  近年では、多くの事件がこの防犯カメラの映像で犯人や被害者の足取りを特定したり、事件解決へ一役かっていることは皆様のご承知のとおりです。  特に最近では、児童生徒を標的にした誘拐事件、そしてSNSで出あった子どもたちを家のほうに連れて行き監禁する事件など、社会に大きな衝撃を与えることが最近多くなっております。  先日も大阪で行方不明になった少女が栃木県で発見されたこともありました。そのときにも力を発揮したのは防犯カメラです。また、この防犯カメラの映像で、例えば事故の多い交差点とかでどういうことが行われているのかというのが、事故原因の究明等にも大いに役立つものだと思いますけれども、そこで以下伺います。  ①現在、本市の防犯カメラの設置状況について伺います。  ②交通安全や防犯の観点から必要台数に今不足がないのか、伺います。  残り時間は、質問席にて再質問、要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   翁長雄治議員の代表質問のうち私からは、3の市民生活についての(1)AIチャットボットによる総合案内サービスについてお答えをいたします。  AIチャットボットとは、人工知能であるAIが職員にかわって質問者との対話を行うものであります。  今般、本市で検証を行うAIスタッフ総合案内サービスは、AIチャットボットがホームページやLINE上での応答により、関連するホームページなど適切なサイトヘ案内するものでございます。  なお、対象となる行政分野は、子育てや引っ越し、ごみの出し方など34もの幅広い分野に及んでおります。市民の皆様からのご質問に24時間、365日対応できることから、利便性の向上が図られるものと期待をいたしております。  庁内検証を行った後、令和2年1月初旬から3月初旬までの約2カ月間一般公開し、広く検証を行うこととしております。  検証期間中の質問内容を分析するなど、検証結果を踏まえた検討を加えながら、次年度の導入に向け具体的な作業を進めることとしております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。代表質問の1番目、認定こども園の給食費に関してお答えいたします。  本市では、平成28年度から公立36園の幼稚園について順次、こども園への移行を進め、本年度までに全ての園の移行が終了しており、保護者の要望の大きかった給食が提供されております。  公立こども園での給食の提供は、全17園中6園が直営施設からの提供、残る11園については、外部搬入事業者からケータリングによる提供を行っております。  去る9月定例会において取り上げられました給食への異物の混入は、事業者の調理、配送中や園での配ぜん中、食材製造業者の製造過程中など、その混入の経路はさまざまではございますが、外部搬入事業者及び各園に対しては、本市による助言・指導を強化しているところでございます。  このうち、調理・配送工程での異物混入のリスク軽減の観点から、市長からは、9月定例会において、公の責任において給食を提供するため、市が直接運営する施設からの提供を拡充する旨の考え方が示されております。  また、先月には、公立こども園PTA会からも公設施設での給食提供を求める要請もあり、そのような状況を踏まえ、本市としましては、外部搬入の委託契約が終了となる令和3年度をめどにした給食提供手法の再編計画を前倒しし、令和2年度から再編する方向で検討しております。  再編の内容につきましては、直営施設からの提供園を令和2年4月には現6園から3園拡充し9園とし、令和2年9月をめどに、公立こども園全17園について直営施設からの提供に切りかえる計画でございます。  具体的には、市の直営施設である保育所給食センターについて、提供施設の見直しなどにより、4月より新たに3園を対象に加え8園の提供を行える体制といたします。  さらに、教育委員会の所管する城岳学校給食センターについて、令和5年度廃止の計画を前倒しし、今年度末で廃止し、こどもみらい部への所管がえを行った後、改修等を実施の上、2カ所目の給食センターとして設置する予定となっております。それにより、令和2年度中には、全ての公立こども園は直営施設からの提供となる計画となっております。
     なお、2つの給食センターのうち、現施設は従来どおり、献立作成及び衛生管理業務、調理業務及び配送業務の全てを市の職員で担う方式で運営し、新たに設置する施設においては、栄養士の担う業務以外の調理業務及び配送業務は委託する予定となっております。  栄養士業務は直営とし、調理業務及び配送業務を委託する方式については、教育委員会で行われている小規模学校給食センターにおいて実施されている方式となっております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   翁長雄治議員の代表質問の2番目、教育行政について、(1)(2)の質問にまとめてお答えいたします。  児童のスポーツ県外派遣補助金については、スポーツ少年団等が九州大会、全国大会へ派遣される際に補助を行うものであり、対象競技としては、テニス、空手、水泳、サッカー、野球などスポーツの大会が対象になります。  児童生徒の県外派遣旅費補助金は、中学校の部活動等が同じく九州大会、全国大会へ派遣される際に補助を行うものであり、対象競技としては中学校体育連盟等が主催するスポーツ大会のほかに、中学校文化連盟等が主催する合唱、吹奏楽など文化活動の大会派遣に対しても補助を行っております。  小学校においても、合唱、吹奏楽などの文化活動の大会派遣に対して補助を行っています。  補助の内容としましては、航空運賃の半額、宿泊費は1泊4,000円を上限として2泊分となっております。  児童生徒の県外派遣費は保護者の大きな負担となっており、本市の児童生徒が県外で活躍する場を支援するため、令和2年度に向けて次のとおり補助を拡充していきたいと考えております。  まず、補助対象外としてきた中学生の学校外クラブチーム競技の県外大会派遣についても補助対象とすること。  次に、同じく補助対象外としてきた私立小中学校の児童生徒が県外大会に派遣される場合は、那覇市在住の児童生徒について補助対象とすること。  3つ目に、航空運賃につきましては、両補助金とも従来は2分の1が保護者負担であったものを、準要保護世帯については全額補助とすることなどの要綱の見直し等を現在進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   翁長雄治議員の代表質問の3番目のうち、(2)防犯カメラの設置についてお答えいたします。  初めに、道路、公園などの公共の場所における現在の防犯カメラの設置状況につきましては、環境部クリーン推進課において、ごみの不法投棄防止のため、識名霊園に1台、新都心公園周辺歩行者専用道路に1台、防犯カメラを設置した事例があるほか、商店街振興組合連合会や通り会へ補助金を交付し、国際通りに20台、松山地域に15台設置された実績がございます。  続きまして、交通安全や防犯の観点からの必要台数に不足はないかについてお答えいたします。  交通安全の観点から、所管する県警本部に伺ったところ、交通の流れを見るための道路カメラは沖縄県内に21台設置しているとのことでございます。  次に、防犯の観点からの必要性につきましては、昨年度、各小学校区において、地域、学校関係者、市の関係部署、警察署などで通学路における緊急合同点検を実施し、17校区から防犯カメラの設置要望が上がりました。  そのほかにも、各警察署から助言または情報提供いただいた防犯カメラの設置が必要な場所が複数挙げられております。  現在、これら防犯カメラの設置要望場所について関係部署と連携し、精査しているところでございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございました。  最初に、こども園の給食提供についてというところを再質問させていただきたいと思います。  前回の答弁から、私たちが最初認識していたのは、直営施設の中で、要は今回の2施設とも全部那覇市が賄うんだというような認識で、私たちは答弁を伺っておりました。  なので、前回のものから言うと、直営の施設の中で民間に委託をしていくというものになると、少しトーンダウンしているんじゃないかなというような思いがするんですけれども、そのあたりについてご答弁いただけますでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の考えております直営による提供等の内容につきましては、教育委員会で行っております小規模学校給食センターにおいて実施されているように、市が管理する直営施設において安全・安心な給食を提供する際に最も重要である献立作成業務及び衛生管理業務を、市の職員である栄養士が担う方式も含めて考えております。  教育委員会所管の小規模学校給食センターと同様に、職員である栄養士が献立作成業務や異物混入等の要因等となり得る調理業務、衛生管理業務について日々のチェックを現場において行っていくことで、リスクの低減が図られ、安全・安心な給食の提供が可能になるものと考えております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   今の伺って、つくる人は業者の方に、別の方に委託をされる形になるけれども、それを監督するというか、運営をしていくのは那覇市が責任を持っていくという認識でいいんですよね。わかりました。  一つ言わせていただくと、そもそも前回の異物混入について、なぜ起きたのかということをはっきりさせないと同じようなことが起きてしまうのではないかと強く危惧をしております。  まずは今現在、委託をしている業者さんと本来何が問題だったのかとか、そういったところをしっかりと膝を突き合わせて話していく必要があるんじゃないかと思っています。  前回のそういった反省なども踏まえて、そういうところも踏まえて、どのように今後の管理体制の強化を図っていくのか、伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   こども園における給食につきましては、安全・安心が大前提であり、異物混入については限りなくゼロを目指すべきものと考えております。  そのため、本市としては、配置される栄養士による日々の衛生管理や調理工程についての細かなチェックを徹底するとともに、現在行っております栄養教諭の資格を備えた立入調査指導員による定期的な現場指導に、引き続き取組んでまいります。  また、委託事業者の調理員を含む調理員の衛生研修の実施などによる資質向上にも努めてまいります。  さらに、新たに設置するセンターにつきましては大規模な改修を行うとともに、既存のセンターを含めて機器の適切な更新なども行っていく予定となっております。  本市としては、そのようなソフト的、ハード的の両面から取り組むことで、子どもたちや保護者の皆様に安全・安心な給食の提供を行えるよう、今後とも全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  私の思うところでいうと、そもそも保育園というのは自園調理が原則ではないかなというふうに考えております。幼稚園型のこども園で公私連携のところも、皆さんこの自園調理のために厨房を増設したり、そういったことをされているわけですよね。  なので、教育委員会でこういう方式を採用しているから、これをこども園にも採用するというのは、年齢が違いますから、3歳の子どもが食べるものと10歳の子どもが食べるものはやっぱり違いますから、そこは今度そういったことも念頭に置いてやっていっていただきたいなと思います。  こども園については、この辺にとどめておきたいと思います。  2番の教育行政についてなんですけれども、これまでの同制度に加えて、今、拡充が進んできているということが今の答弁でわかりました。  部活動は、子どもたちの学校生活の中で、部活動に入っている子どもたちからすると、非常に自分たちの中でも大きな活動の場であったり、学びの場であったり、上下関係のことも含めて自己実現をする上で非常に重要な場となっていると、私は考えております。  そこで再質問ですけれども、この補助金を活用していく上で、補助の回数について今制限があるのかどうか、伺いたいと思います。例えば同じ児童が年に何回か県外派遣される際には、全てまかなわれるのかとか、そういったことをお伺いしたいです。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします  補助回数については、原則として1会計年度、1個人1回を限度としております。  しかしながら、九州大会において優秀な成績をおさめ、全国大会へ派遣するなど上位の大会に派遣される場合は、再度補助の対象としております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   予算の問題もありますから、上限というのはありますから、会計年度に1回ということ。  その中で僕が一番気にしていたのが、九州大会を経て全国大会に行く場合に、片方しか出ませんよということがあったりするのかなと思ったんですけれども、一連の大会であればそれは補助していくということでございますので、そこが理解することができました。  あと、質問ですが、先ほどいろいろお話を伺っていても、いろいろ団体競技がメーンになってくるのかなというところが少し、例えば野球だとかサッカーであるとか、合唱であるとか、そういったところがメーンになっているのかなと思うんですけれども、これは例えば個人で行く場合も補助の対象になるのかどうか、伺いたいと思います。  例えば水泳とか陸上であるとか、そんなところもお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  空手、水泳、陸上等の1人での競技参加についても補助の対象といたします。ただし、それぞれの標準記録が設定されているものの場合は、その記録を上まわること、という条件がございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  今の話を伺うと、標準記録の突破が条件であるというところがあります。ここは少し懸念に思っているところです。  例えば同じ競技でも、2人とも九州大会に行ったり、全国大会に行ったのに、片方は補助が出て片方は出ないというようなことがあってはいけないのではないかなと思いますので、このあたりは今後もできるだけ拡充をしていただきたいと思っております。  先ほども申し上げましたように、部活動は児童生徒にとって自己実現、そして将来の目標など、その人生観を養う意味でもとても大きな役割があります。私もその1人です。柔道と出会わなければ、多分今の私はなかったように思います。僕は当時そんな強い選手ではなかったので、当時これだけ拡充されてもあまり活用する場面はなかったかもしれませんけれども、子どもたちが家庭環境によらず目標高く掲げて実現していくことを、本市としてもぜひバックアップしていけるように、今後の拡充のための制度をよろしくお願い申し上げます。  残りはまた永山盛太郎議員がやっていくと思いますので、一般質問でよろしくお願いします。  最後に、チャットボットについてです。  このチャットボットですけれども、例えば今、川崎市とかでも行われているんですけれども、市民の中で道路の破損があるとか、そういったときに通報するものとしても使えるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  AIチャットボットは、行政サービスに対する質問への応答を通して、ホームページ内への情報へ適切に案内することを目的としております。このため当該AIチャットボットには、相談や通報を受け付ける機能を備えるものではございません。  なお、ご質問の通報機能につきましては、別途道路の状況などを通報するシステムの運用開始に向け、現在、最終の作業を行っているところでございます。具体的には、道路や街路樹、ガードレール、カーブミラーなどの損壊状況等について、スマートフォンやパソコンなどから現状や位置情報、写真などを投稿できるシステムとなっております。  他の分野などへの対応可能なカテゴリーの拡大につきましては、これらの利用状況やニーズなどを踏まえ、具体的な検討が求められるものと認識しております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。通報システムは先ほど申したように、県外のほうでもありますので、これからシステムを改めてつくっていく中で、市民がより那覇市と近い形で自分たちの生活の目の前を解決することができるような形をとっていただきたいです。
     本市でいうと、本当にら・ら・らステーションのLINEなどがそうなのかなと思います。市民が気になったときに自分のタイミングで相談ができる。そういったものを、那覇市もこれからさらにつくっていっていただきたいなと思います。  最後に、防犯カメラについてなんですけれども、先ほど警察と地域と連携をしながら進めているというところだったんですけれども、今必要なところがあるかどうかというのをやっているということだったんですけれども、具体的に警察のほうからどのような助言というか、アドバイスがあるのか、伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  那覇市を所管する警察署、那覇警察署と豊見城警察署がございますけれども、その警察署からは自転車盗難防止策としてモノレール駅周辺の駐輪場への設置の要望があり、そのほかに路上寝、ひったくり対策として、松山地域内の市道や国際通りに通じる市道に防犯カメラ設置の要望をいただいているところでございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございます。  もう一つ、この防犯カメラについてなんですけれども、プライバシー権。やっぱり撮られていることに対して嫌がる市民ももちろんいらっしゃると思うんですよ。このプライバシーに関して本市の考え方、認識を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  本市では、安全・安心なまちづくりの推進を図るとともに、市民などの権利利益を保護することを目的に、道路・公園・広場といった公共空間へ防犯カメラを設置する場合の設置、管理運用基準を定めた那覇市防犯カメラの設置及び管理運用に関する条例を制定し、去る7月1日より施行いたしております。  本条例では、防犯カメラを設置または運用するものは、防犯カメラの設置運用基準を定め、これを市長に届け出なければならない旨、規定しております。  ご質問の、プライバシー権への配慮につきましては、条例第3条に基本原則と題して「防犯カメラを設置し、又は運用するものは、市民等がその容貌又は姿態をみだりに撮影されない自由を有することに鑑み、その目的の達成に必要な範囲内で、防犯カメラの設置及び運用を行わなければならない。」と規定し、運用を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◎翁長雄治 議員   ありがとうございました。市民のために設置したつもりが不快に思われてしまうというのは、非常に本末転倒なことですし、本市としても不本意なところだと思いますので、そのあたりぜひ柔軟によろしくお願いいたします。  また、この那覇市民の安全・安心を守る上で非常に大切な防犯カメラのものでございますので、本市が責任を持って予算を獲得していくようなものをつくっていただきたいです。新設のものと更新のものと一度にくると、いくら安くなったとはいえ非常に大きなものになりますので、予算のサイクル、入れかえのサイクルを上手にやっていただきたいことを要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時47分 休憩)            (午後1時   再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様こんにちは。公明党の野原嘉孝です。通告に従い、会派としての代表質問をさせていただきます。  最初に1.首里城火災について質問します。  10月31日未明、首里城が炎上し、正殿を初めとする主要な建物や重要文化財、美術工芸品等を焼失するという大事件が起こりました。炎の中に焼け落ちる正殿、雄たけびを上げる龍にも似た巨大な火柱、ニュース画面に映る信じがたい衝撃的な光景に誰もが深い悲しみと喪失感に覆い尽くされました。  そんな中でも、火災直後より、全国各地、世界からお見舞いのメッセージと再建へ向けた激励を続々と寄せていただき、沖縄は大いに勇気づけられています。深く感謝を申し上げるととともに、多くの皆様の真心とご期待に何としてもお応えしていかなければならないとの決意を持って、首里城火災について以下伺ってまいります。  (1)再建への体制づくりも大切ですが、何よりもまず火災原因の究明と責任の所在を明確にして、再発防止策等を検討する事故調査・第三者委員会を設置すべきと考えます。  警察、消防の調査により出火原因の特定がなされましたら、その報告を受けて、専門家らによる第三者委員会を直ちに始動させて、火災発生の因果関係等を徹底して分析し、なぜこのような事態になったのか、責任の所在も含めて明確にすべきであります。  当然県が主導すべき事案だと思いますが、本市の見解を伺います。  (2)非常に厳しい現場で、命の危険も顧みず消火活動に当たった消防隊の皆様に最敬礼をさせていただきたいと思います。大変にご苦労さまでした。  ただただ残念なのは、なぜ火災拡大を食いとめられなかったのかとの思いに尽きます。  現場で奮闘された皆さんは、私たち以上に大変悔しい思いをしていることと思います。  ここから学ぶ意味で、当日の消火体制の検証と今後の対応について伺います。  (3)市議会の意見書でも同様の趣旨を訴えておりますが、首里城の復元に当たっては、一体となって王朝文化を構成した文化財・施設(中城御殿、御茶屋御殿、円覚寺等)の段階的な整備復元も盛り込んだ地域復興を目指す総合的な計画を策定した上で推進すべきと考えますが、本市の見解を伺います。  (4)首里城焼失による観光への影響と課題について。  (5)那覇市に寄せられた励ましと募金の状況について伺います。  次に2.防災・減災の取り組みについて質問します。  防災・減災の取り組みで毎年各種訓練が行われていますが、その状況について以下伺います。  (1)総合防災訓練の実施状況と課題について。  (2)地域における防災訓練の実施状況と課題について。  次に3.モノレール事業について質問します。  10月1日より沖縄都市モノレールが、首里駅から浦添てだこ浦西駅までの4区間、約4キロを延長しての運行がスタートしました。モノレール事業について以下伺います。  (1)延長開業後の運行状況について。  (2)3両編成導入への取り組みと今後のスケジュールについて。  (3)広告ラッピング車両の状況と課題について伺います。  次に4.事業所税について質問します。  本市の税収として大切な位置を占めている事業所税について以下質問します。  (1)本市における事業所税の課税状況について。  (2)事業所税の減免規定はどうなっているか伺います。  最後に5.駐車場対策について質問します。  中心市街地のみならず駐車場が不足し、違法駐車が後を絶たず困っているとの指摘を市民から受けることがあります。本市としてはどのような対策をとっているか、また今後の課題について伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   野原嘉孝議員の代表質問について、私からは2番目の防災・減災の取り組みについての(1)についてお答えをいたします。  本市では毎年総合防災訓練を実施しており、今年度は10月26日に那覇市役所本庁舎等をメーン会場に、大規模地震及び津波発生を想定した実働訓練を実施いたしました。  今回初めての取り組みとして、市道泉崎7号線を封鎖し、瓦れきなどにより寸断された道路を再開させる実践的な道路啓開訓練や、遺体の搬入・受付、検視、身元確認などの手順を確認する遺体安置所設置運営訓練、消防局保有のドローンによる被害者情報収集訓練などを実施いたしました。  私も訓練を視察いたしましたが、道路啓開訓練では、市担当部局と災害時応援協定締結企業によって、通行の支障となっている車両等を迅速に除去する様子を確認することができました。  また、遺体安置所設置運営訓練では、ご遺体に見立てた人形を搬入するところからご遺族への引き渡しまで、実際にご遺体が存在するかのように厳かに実施された訓練でございました。  今回の訓練では、大規模災害に備えた継続的な訓練の必要性を肌で感じるとともに、大変有意義な訓練ができたと感じております。  一方で、市各担当部局の作業手順や帳票関係の見直し、遺体安置所を運営するための各資器材の確保など、今後取り組むべき課題も確認できたことから、関係部局へ継続的な改善を指示したところでございます。  引き続き、防災・危機管理体制のさらなる充実強化に努める所存でございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   野原嘉孝議員の代表質問の1番目、首里城火災について(1)と(5)についてお答えをいたします。  初めに(1)第三者委員会の設置についてお答えいたします。  今回の首里城火災に対する再発防止策等を検討する事故調査・第三者委員会の設置については、首里城を管理・運営する沖縄美ら島財団が第三者委員会を設置し、防火体制や園内の警備のあり方について検証する方針を沖縄県議会議員への説明会において明らかにしております。  当該委員会の詳細な内容については把握しておりませんが、一般的に第三者委員会においては、事案に関係する全ての関係機関、団体等への聞き取り調査などの検証や再発防止策等についての検討がなされるものと認識をしております。  次に(5)那覇市に寄せられた励ましと募金の状況についてお答えいたします。  大きな衝撃と深い悲しみを残した10月31日の首里城火災から今日まで、県内はもとより全国各地の多くの皆様からご厚情を賜り、添えられたメッセージには心温まる言葉がつづられ、改めて首里城が皆様に愛されていることを再認識いたしました。  本市の友好都市である福州市長からは、沖縄の人々の努力と国際社会の支援により首里城は必ず復元され、その栄光を再現できることを祈っておりますとのお見舞いのメッセージにあわせ、可能な限りのサポートをしていきたいとの言葉が添えられておりました。  日南市からは支援金や飫肥杉の提供申し出などがあり、川崎市においては沖縄県人会と連携した募金活動などの取り組みが行われております。  また、火災の直後から寄附をしたい旨の問い合わせが非常に多くあり、クラウドファンディングがわずか2日余りで1億円を超え、庁舎内での募金については、個人や法人、各種団体を初め修学旅行で来県した県外の高校生、自主的な募金活動を行う県内の学生など、本当に多くの方々から寄附が寄せられております。  首里城の一日でも早い再建をという共通の願いのもとに本市に寄附された支援金は、12月2日現在で、クラウドファンディングが6億3,977万2,186円、口座振り込み等による募金が2億2,036万3,823円、総額で8億6,013万6,009円となってございます。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   野原嘉孝議員の代表質問の1番目の(2)についてお答えいたします。  消火体制の検証につきましては、消火活動を実施した消防署等の各消防部隊が、警防計画に基づく出動経路の確認、現場到着時の状況及び部隊別の活動概要や連携の有無等を消防活動報告会として検証しております。  火災発生が深夜であったため、在館者等もなく、出動経路も比較的スムーズに通行できたため、おおむね警防計画どおり各消防部隊が現場到着して活動を開始しており、応援消防隊員1人の熱中症があったものの消防活動の主眼とする人身被害の防止の成果及び消火活動の主眼とする周辺住宅地への延焼防止の効果はあったものと確認しております。  今後の対応につきましては、国や県の動向を注視しながら、首里城が再建される際には警防計画等に反映させていくとともに、市内におけるその他の文化財施設等についても、警防計画等の再確認及び消防の観点からの消防設備等についての指導、助言等を行っていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目(3)のご質問にお答えいたします。  首里地域につきましては、那覇市都市計画マスタープランにおいて、その将来像として、首里城を中心とする地域に残る数多くの歴史・文化遺産等を活かすなど、歴史と文化の薫るまちを目指すとしており、改定中のマスタープランにおいても同様の位置づけを図ることとしております。  首里地域は、首里城のみならず中城御殿や御茶屋御殿など、いにしえの王府を彩る遺産を数多く有しており、将来を展望する上で、これらを一体的に整備することが首里のまちづくりに寄与するものと考えております。
     このことから、本市といたしましても、整理すべき今後の課題はあるものの、先に議決のありました議会の意見書と同様に、琉球王国の歴史的文化遺産の再生と計画的再建を総合的に推進することは大変大きな意義があるものと考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   野原嘉孝議員の代表質問の1番目、首里城火災についてのご質問のうち(4)首里城焼失による観光への影響と課題についてお答えいたします。  観光客の動向について、日本旅行業協会沖縄支部及び全国旅行業協会沖縄県支部に確認したところ、火災による焼失後も、沖縄県及び那覇市において大きな規模の予約キャンセルなどはなく、ネガティブな反応は生じていないとのことでございました。  しかしながら、団体客等が首里城以外に目的地を変更するケースが多数生じていることから、首里城を訪れる観光客は著しく減少しております。  年間約280万人の観光客が訪れる県内屈指の観光施設である首里城の焼失は、首里城周辺の事業者に対し多大な影響を及ぼしており、周辺事業者や県内の観光関係事業者などからは、城郭内の一部を早期に開放することや首里城に絡めたイベントの開催など、観光客の回復・増加を図る取り組みを求める声も上がっております。  首里城公園には、市内を一望できる西のアザナなど、魅力的な施設が多数ございます。これら魅力的な施設の情報発信などを含め、観光資源の一つとして活用していくことについて、沖縄県や那覇市観光協会、沖縄観光コンベンションビューロー等と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の2番目(2)地域における防災訓練の実施状況と課題についてお答えいたします。  本市では、自治会や学校PTA、校区まちづくり協議会、自主防災組織などが主体となり、避難訓練やAED応急手当訓練、炊き出し訓練、避難所運営HUGゲーム防災まち歩きマップづくりなど、約30人から50人規模のさまざまな訓練が、前年度から現在までに合計17カ所の地域において行われております。  これら地域における防災訓練では、参加者の高齢化や若年層の参加が少ないとの声があり、課題もあることから、引き続き地域に積極的に出向き、防災講話や訓練などを通して地域における防災活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員の代表質問の3番目、モノレール事業について順次お答えいたします。  まず沖縄都市モノレールの延長区間開業後の運行状況としましては、開業前のことし9月における1日当たりの平均乗客者数が5万1,380人に対し、10月には6万2,388人、11月は5万8,928人となっております。  次に(2)沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両編成化につきましては、関係者で構成された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、203O年度の乗客数の予測に対し、2両編成車両では輸送力が不足するため、3両化が望ましいとの意見が取りまとめられました。  その後、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長、沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長により、内閣官房長官及び沖縄担当大臣へ国の財政的支援を要請したところ、前向きな回答をいただきました。  同時に、国からは、地元自治体である沖縄県、那覇市及び浦添市は、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金の調達をするための環境整備を行うことが求められており、同社の平成30年度決算期における債務超過、約27億円を解消することとしております。  その手法として、新たな支出を伴う出資ではなく、現在、沖縄県及び本市が有する債権のうち約27億円分を株式に交換し、債務を解消するものであります。  今後の取り組みとしましては、次年度より車両基地整備及び車両製造に取り組み、令和4年度に、新たに製造する新造の3両編成車両、2編成の納入を見込んでおります。  その後、段階的に新造、改造車両の7編成が令和7年度までに納入される予定であります。  次に(3)車両ラッピングにつきましては、沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、過去3年間で12件の契約があり、ラッピング車両の運行期間は、1カ月、6カ月、1年の3種類がございますが、ほとんどが1年間を希望するとのことでございます。  車両ラッピングによる収益は、1年運行した場合で約400万円となりますが、車両内のつり下げ広告や駅内広告を含めた広告収入全体としましては、平成28年度から平成30年度決算期においては、毎年約1億円程度となっております。  なお、現在は7本のラッピング車両が運行しており、その課題等については特にないとのことでございました。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問4番目の事業所税についてのご質問に順次お答えいたします。  事業所税は、大都市地域等における都市環境の整備または改善に要する費用に充てる目的税であり、市内の事業所等において法人または個人の行う事業に対し課税するものとなっております。  課税区分は、資産割と従業者割から構成され、市内の事業所用家屋の合計床面積が1,000平米を超えるもの、合計従業者数が100人を超えるもののいずれかを満たしていることを要件とする申告納付方式となっております。  また、人口30万人以上の市等が課税団体となっており、本市は県内で唯一の事業所税課税団体でございます。  平成30年度決算におきましては、納税義務者数398件、決算額10億3,698万2,869円となっております。  次に、事業所税の減免につきましては、市税条例において、天災等により必要と認める者、その他特別の事由がある者が納期限までに申請した場合、減免することができるとされております。  なお、特別の事由といたしましては、自治省税務局長通知を基準として、市税条例施行規則の別表において減免の対象施設や減免割合を規定しております。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員の代表質問の5番目、駐車場対策についてお答えいたします。  本市では、第5次総合計画及び那覇市交通基本計画において、これまでの車中心のまちから人中心のまちへと、車に頼りすぎない暮らしへの転換を図ることを基本的な考え方として掲げております。  交通基本計画において、地域特性による重点的に取り組むエリアとして中心市街地エリアを設定しております。中心市街地エリアにおいては、外縁部に設けられたフリンジパーキングを活用することで、エリア内では自動車利用を抑制し、歩行者優先ゾーンとして徒歩や公共交通などで移動を促すとともに、地元客や観光客が快適に歩ける歩行空間を確保する方針としております。  今後の課題といたしましては、フリンジパーキングを活用した中心市街地への過度な自動車流入の抑制と公共交通や徒歩・自転車など多様な移動手段の利用環境の向上を図り、自動車からほかの移動手段への転換を促すなど、車に頼りすぎない暮らしの意識醸成を図ることが必要だと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問、要望等を述べてまいります。  首里城火災当日、午前9時前、私は金城泰邦県議、翁長俊英議員と一緒に現場に急行しました。消火活動の邪魔にならないようにと気をつけながらも、周辺住民の皆さんの安全が心配で、やむにやまれぬ思いで駆けつけました。  途中繁多川あたりから焦げ臭いにおいがして、現場に近づくにつれただならぬ空気を感じました。火の勢いが激しく、遠くまで大量の火の粉が飛散したことを考えると、類焼被害がなかったのはまさに奇跡としか言いようがなく、犠牲者、けが人が出なかったのは本当に不幸中の幸いだと実感いたしました。  このような事故を二度と起こさないためにも、まず再建計画の前に、火災の原因究明と責任の所在を明確にしなければなりません。決して個々人への追及ではなく、管理の体制や仕組み、具体的なマニュアル等を徹底的に分析、検証すべきであります。  先ほど部長の答弁では、県の姿勢として財団を主導とした形で第三者委員会を置くという話がありました。これは11月22日、謝花副知事のお答えだったのかなと記憶しております。  しかし、私が考えているのはそうではなくて、財団中心ではなくて県主導で、しかも国と連携をとって第三者委員会を設置するというようなイメージを持たせていただいております。国、県、財団は事情を聞く対象となるので、その構成は内部関係者ではなく、外部有識者、専門家らで構成される第三者委員会であるべきだと思っております。  事故調査とともに、再発防止策と防火・防災体制を練り直し、国が設置する有識者会議にも報告書を上げていく、連携をとっていく、このようなことで今後より有効な対応が可能になるものと考えております。  このような事故調査・第三者委員会を県が主導でやるべきだと、このような考えに対して市長のご意見を伺えればと思っていますが、その前にちょっと語っておきたいことがあります。  首里城について、琉球王国のシンボルという表現ばかりが強調されると、私のような先島出身者の中には少し違和感を覚える人もいるのではないかと思います。  それというのも、王国時代には、島からすると王府は厳しく重税を取り立てる恐ろしい権力であり、お城はその搾取をする権力の象徴でありました。無論、島の人々は首里城など生涯見ることはなかったと思います。  1500年、尚真王時代に、八重山の民の苦しみを訴え、首里王府に盾を突いたオヤケアカハチという豪族がいました。結果的には王府から派遣された討伐隊に討ち取られてしまいますが、地元八重山では、アカハチはおのれのことよりも民の安寧を王府に訴えて散った英雄として、時代を超えて語り継がれております。  しかし、私が沖縄本島に出てきて驚いたのは、アカハチは首里王府に反旗を翻した謀反人であり、罪人であるとの歴史認識の違いでありました。  さらにもう1つ、与那国島では人頭税に苦しむあまり、人減らしとして妊婦に岩の裂け目を飛ばせたという久部良バリの悲しい伝説があります。  子だくさんの家で妊婦が出ると、この岩の裂け目に連れてこられて跳ばされたといいます。幅は3メートルから4メートル、深さは7メートルから8メートル、うまく跳べても流産、下に落ちれば母子ともに死んでしまうという口減らし、人減らしの悲しい悲惨な話です。  ともあれ、角度を変えて歴史を見ると、琉球王国にもさまざまなストーリーがあるということも多くの皆さんに知っていただきたいと思い、紹介させていただきました。  琉球王国は1609年に薩摩侵攻を受け、奄美と同様に搾取の対象となってしまいますが、そして1637年に先島に人頭税を敷いたのはこのためだとも言われています。  大国中国と日本、薩摩のはざまで苦悩の末出した答えが、武力に頼らない平和文化の外交戦だったと思います。その舞台が1677年に創建された御茶屋御殿でした。  時代が変わって、先の大戦で焼失をし、多くの方々の願いで現代によみがえった首里城は、琉球王国時代の権力の象徴から、県民みんなの復興の象徴となり、さらに世界の宝として広く愛されてきました。だからこそ失った悲しみが深く、喪失感も大きいのだと思います。  ですから、首里城の再建に当たっては、災い転じて大いなる幸いを呼び込むような、希望の抱ける復元・復興事業にしていただくことを強く求めたいと思います。  そこで市長に伺いたいのは、さっきの火災の因果関係を調べて提言をまとめる事故調査・第三者委員会の設置を県主導という形で県に求めること、そして、首里城の復元とともに周辺文化財を段階的に整備復元して、総合的に地域復興計画を推進していくこと、この2点に対して市長のご意見をいただければと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  市長のお言葉で、これまで首里城は5度焼失したと。そのたびにその時代時代の方々が再建をしっかり果たしてきた。今回の火災による焼失については、我々がしっかりと再建をしていかなければならないという言葉と同時に、今回の悲しいできごとが二度とあってはならないという言葉がございました。  したがいまして、第三者委員会が組織としてどのような形になるかということは把握もしておりませんし、現在そういった情報は持っておりませんけれども、いずれにしましてもしっかりとした検証がなされて、二度とそういうことが起こらないような、そういったしっかりとした再発防止というところを行っていただきたい。  それとあわせて、御茶屋御殿等の那覇市の文化遺跡等の復元等、首里のまちなみの整備であるとか、そういったものをあわせてしっかりと整備を進めていただきたいというふうに感じております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   今那覇市からどうこうしていただきたいという話ではなくて、できれば市長直接のご意見も、個人的な意見でも結構ですけど、こういう総合的な復元、そしてしっかりとした原因究明ということに対して、市長の言葉でお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   野原嘉孝議員からご提案のありました、第三者委員会におけるさまざまな解決しなければならないこと、それから那覇市としていろいろとやらなければいけないこと。細かくは申し上げませんが、私としては那覇市にできることを精一杯やらせていただく。  そして、県に対しても、那覇市が預かる部分に対して、あるいは那覇市で預かった再建に対する市民・県民、たくさんの方々のお志を県に届けつつ、提言を申し上げていきたいというふうに思っております。以上です。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市長、ありがとうございます。  沖縄の、私たちの首里城ですが、私たちだけの首里城では、もはやないと思います。こういうこともしっかりと認識をしていかなければなりません。  世界文化遺産の首里城として、国と沖縄県が、そして全ての機関が一致協力をし、あらゆる知恵と力を結集し、早期復元していくことが非常に重要であると、このように思います。ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、首里城に関してあと幾つか再質問させていただきたいと思います。  首里城焼失後、首里城公園にかわる振りかえの観光地として識名園等で既に対応しているようですが、識名園の整備状況はどうなっているのか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  10月31日の首里城火災以降、本市が所有する特別名勝で世界遺産の識名園に多くの観光客の皆様に来園いただいております。  識名園の11月の人園者は2万341人、1日当たり平均入園者は782人で、前年11月の平均入園者294人と比べ、約2.7倍となっております。
     日常的な維持・管理等につきましては、開園日は作業員4人を配置して作業にあたっております。  作業は、園内の公開区域を大きく3区域に分けて除草・剪定などを行い、3カ月で園内一円の作業を完了させております。これらの作業に加え、園路上に作業員を配置して来園者の安全管理を行っております。  毎週水曜日の休園日は、開園日に使用を控えている草刈り機やチェーンソーなどを使用して除草や剪定を行っているほか、園路の補修など、庭園の美観と来園者の安全を確保するため必要な作業を行っております。  今後とも、特別名勝・世界遺産にふさわしい静謐で手入れの行き届いた庭園をご鑑賞いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   引き続き、安全管理と美化整備をよろしくお願いしたいと思います。  それと11月20日、首里城売店の店主の方に直接お話を伺う機会がありました。首里城の売店や周辺施設が修学旅行やクルーズ船観光のお客様の見学者がキャンセルとなり、大打撃を受けていると。このような悲鳴にも似た声を伺いました。  首里城公園に観光客を呼び込むための新たな工夫が必要と考えますが、今後の経営支援等も含めて、その対応についてお伺いをいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  首里城に観光客を呼び込む仕組みづくりにつきましては、那覇市観光協会が実施している那覇まちま~いの首里城をめぐるコースが火災発生以降は中止しておりましたけれども、新たなコースをまた再度設定しまして、今月中旬から再開する予定があるとのアナウンスがなされているところでございます。  今後とも、首里城の魅力発信などにも引き続き取り組み、関係機関や関係団体との連携を図りながら、観光誘客に努めてまいりたいと考えております。  それから、首里城周辺の飲食店や土産品店等の事業者への支援につきましては、県が行っている中小企業セーフティネット資金制度において、今回の首里城火災を同制度の融資対象となる災害等に認定しており、売り上げ減少等による資金繰りの厳しい事業者が低利で融資を受けられるようになってございます。  本市としましても、融資制度について市民の友や市ホームページ等で広報周知を図るとともに、今月9日から11日にかけて那覇商工会議所や沖縄県等と合同で、周辺事業者を対象とした相談会の開催を予定してございます。  今後も事業者の状況把握に努め、要望等を踏まえ、国や県、関係機関等と連携し支援等を行ってまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。引き続き、スピード感のある対応をお願いしたいと思います。  もう一つ再質問です。  首里城応援のワンストップ窓口を開設して、問い合わせの対応や県と連携した復元・復興事業等を推進していくべきと考えますが、行政の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  首里城火災につきましては、多方面に影響が及ぶものであり、今後さまざまな課題が健在化してくるものと考えております。  本市においても、このような課題に適切に対応していかなければならないというふうに認識をしております。また、関連する業務の単位でしっかりとワンストップ等のサービスができるように、検討していく必要もあろうかというふうに思っております。  また、首里城の早期再建に向けましては、沖縄県等との連携・協力が強く求められるものと考えております。  本市といたしましては、このような状況を踏まえ、全庁的な対応が可能となる組織体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ぜひよろしくお願いいたします。次に移ります。  防災・減災について再質問します。  SNS等を活用した災害情報の提供は、今後重要だと考えます。情報発信の状況についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  災害時には正確な情報を迅速かつ的確に発信することが重要であることから、本市では各種避難情報や避難所の開設情報など、公式ツイッターやLINEなどを活用して市民等の皆様に発信しております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   災害対策本部が設置される市役所、こちら本庁4階と5階。この災害時におけるWi-Fi環境と、そして電源の確保の状況はどうなっているか、お伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、本庁舎4階と5階におけるWi-Fi環境につきましては、一部電波を受信できる箇所はありますが、全てのフロアをカバーしている状況ではありません。  したがいまして、災害時においては、応援協定に基づく事業者により通信環境が整備できる体制を構築しております。  また、次年度に計画をしている那覇市防災情報システム整備事業とあわせて整備することができないか、検討しているところでございます。  なお、非常用電源につきましては、本庁舎が停電した場合、自家発電設備により電源が得られるよう整備されております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ぜひともこれ進めていただきたいと思います。  もう一つ、指定避難所となる小中学校等のWi-Fi環境の整備はどうなっているのか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   指定避難所となる施設のWi-Fi環境につきましては、維持費面などの課題もあり、現在は整備されておりませんが、災害対策本部と避難所との情報連携は重要であるものと認識しております。  したがいまして、次年度に計画している那覇市防災情報システム整備事業において、情報連携の手段も含め検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   確かに導入はしても経費が大変だということも伺っております。それによって前回も取り上げましたフェーズフリーの考え方。有事と平時、災害時と平時とどういうふうに使っていくかという工夫も必要かなと思います。  それと、小中学校、そして公園等も避難所になるところがあると思いますけれども、そこでの電源確保に関しても、この電源確保といっても発電機でやるというよりも、自然エネルギーで電源が確保できるような体制もぜひとも今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一つ、これまで何度も提案してきましたが、市長直属の防災危機管理課の設置ですね。それと、この防災危機管理課について総務部に置くのではなくて、部と課を超えて活動できるような体制構築というものを提案したいと思います。  このような体制を敷いて、名実ともに災害に強いまちづくりをしっかりと構築していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   防災危機管理課については、現在、防災マネージャーの育成とあわせて検討を進めているところでございます。  今後、防災計画等も改定されますので、そういった中でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   災害はいつくるかわかりません。しっかりとした対応、体制づくりを早めにやっていただきたいと思います。  次に、モノレール事業についてであります。  浦添の延長開業から約2カ月。着実に乗客数が伸びていることがわかりました。明年3月に那覇空第2滑走路が供用開始になると、さらに増えることが予想されますので、駅舎の改修等必要な対応をモノレール会社にお願いしていってほしいと思います。  さて、広告収入の状況については再質問というか、先ほど全部答えてくださいましたね。ありがとうございます。トータルすると約1億円ぐらいあるということで答えていただきましたので、もう一つ再質問させていただきたいと思います。  かつて走行していた首里城号というのがありました。大変人気がありました。        (モニター使用)  ちょっと自分が撮った写真ですけれども、これ2013年、6年前に撮った写真ですね。  もう1枚。        (モニター使用)  この首里城号、ぜひ復活してほしいという声を市民の皆さんからいただいております。この首里城復元に向けたエールとして、ニュー首里城号の復活をぜひやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします  首里城の復旧・復興の思いは県民のみならず、県内外を問わず多くの皆様の同じ思いだと思っております。  議員からいただいた今のご意見については、しっかり沖縄都市モノレール株式会社へ申し伝えたいと思います。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ぜひよろしくお願いします。
     やり方はいろいろあると思います。県主導でやるか、那覇市でやるのか、それともモノレール会社独自がやるのか、それとも、スポンサー会社を募ってデザインを決めてやっていくのか、いろいろな手法があると思いますので、ぜひとも工夫をしてやっていただきたいと思いますので、お願いします。  次に移ります。事業所税について再質問します。  先ほど部長から減免規定という形で細かく話があったんですけれども、どういう施設が減免規定になっているのかなというのをちょっと聞きたかったんですが、例えば福祉施設としての保育施設ですね。認可園は、確か免税という形で入っていたと思います。  認可外保育所については、この減免の対象になっているかどうか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  認可外保育施設につきましては、事業所税の減免について示されております自治省税務局長通知に基づきまして制定をしております本市の市税条例において、その減免の対象とはなってございません。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   確かに規定を読むと、法的にはそうだというふうに思います。  東京都では、準認可となる認定こども園等を条例により事業所税を減免の対象にしているそうであります。  10月より幼保無償化がスタートをし、認可外保育施設も実質的に準認可と言ってよいような状況になっているものだと考えます。  認可外保育施設も事業所税の免税対象とすべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  本市の保育行政における認可外保育施設が果たしてきた役割につきましては、十分認識するものでございます。  一方で、税務行政においては、租税法律主義により税の公平性・中立性の確保が強く求められております。  なお、九州地域の課税団体9市ございますが、そのいずれにおいても、認可外保育施設を減免の対象としている自治体はなく、全国的にも先ほどご紹介をいたしました自治省税務局長通知に基づき、ほぼ同様の取り扱いがなされているものとみております。  このことから、現時点では、引き続き自治省通知との整合性を維持する必要があるものと考えてございます。  ご指摘の点につきましては、今後の課題として留意いたしまして、他市の状況も調査するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ぜひこどもみらい部長の見解もいただきたいと思うんですけれども、先ほど東京は認定こども園、先に条例で決めて減免対象にしているということでありました。  本来、同時並行で議論していくべきだったんでしょうけれども、幼保無償化というのがもう10月からスタートしました。これはもっと議論を進めて、国でもそういう総務省に確認したんですけれども、これは地方税ですので、ぜひとも地方でも検討してくださいというようなボールを投げ返されもしました。  両方で確認していくべきだなと思うんですけれども、その認可外保育施設事業所税減免ということに対して、こどもみらい部長のご意見も伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど企画財務部長のほうから答弁ございましたが、他都市の状況も調査しながら国の動向を注視してまいりたいという答弁だったかと思います。  そのことも踏まえまして、この事業所税の減免の適否については、税務行政の立場から適切に判断されるものと考えております。  しかしながら、こどもみらい部としましては、認可外保育施設のほうが本県の中で果たしてきた役割、保育の受け皿を長年担ってきた。そのようなことも考慮しならが、みらい部のほうとしてはこどもみらい部の事業の中で、引き続き、可能な支援については取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   実情に応じた、現実に応じた対応をしっかりと構築していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に駐車場対策について再質問します。  交通基本計画において、車から人中心のまちづくり、車に頼りすぎない暮らしが理想とあるのは理解いたします。しかし、その理想実現にはまだまだ時間がかかります。そこに至るまでの間、駐車場不足の現状にどのように対応していくかもしっかりと考慮していく必要があると、私は思っております。  ところで、建物を新たにつくる場合に、駐車場確保という要件、これは今どういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  那覇市駐車場附置義務条例というのがありまして、自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい特定用途の建築物を中心に、これらの建築等を行う際、一定の駐車施設の設置を義務づけるものでございます。  内容といたしましては、商業または近隣商業地域内の特定用途の建築物について、百貨店や店舗は床面積150平方メートルごとに1台、劇場、映画館、飲食店、ホテル、遊技場、事務所、病院などについては床面積200平方メートルごとに1台、特定用途以外の建築物については床面積450平方メートルごとに1台、駐車施設の設置が必要となっております。  商業または近隣商業以外の地域では、特定用途の建築物について、床面積200平方メートルごとに1台、駐車施設の設置が必要となります。  また、都市みらい部長の答弁にもありましたように、本市における多様な移動手段の利用環境の向上を図ることを目的に、当該条例はことし7月に改正を行っておりまして、特定用途の建物や建築物に対して、新たにバイク駐車施設の設置を義務づけることとしております。  内容といたしましては、商業または近隣商業地域内の特定用途の建築物について、百貨店・店舗は床面積1,000平方メートルごとに1台、それ以外の特定用途については、床面積2,000平方メートルごとに1台、バイク駐車施設の設置が必要となっております。  商業または近隣商業以外の地域では、特定用途の建築物について床面積2,000平方メートルごとに1台、バイク駐車施設の設置が必要となります。  あわせて、自転車等駐車場設置についても附置義務条例を制定しております。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   細かな説明ありがとうございます。  この駐車場附置義務条例が緩和されたということでありました。土地の有効活用としては現状に即した対応だと思います。評価したいと思います。  行政が駐車場をつくりましょうということを奨励することは、増やしていこうということは難しいことでもあるかと思いますけれども、この駐車場不足の現状打破のためには、民間の協力も必要かなと個人的には考えております。  例えば現在のコインパーキングを、場所によっては立体化することで駐車可能台数を多く確保していく。不足解消の一助になるのではないかなと思います。  ただ、その際、課題となるメーカー側の採算の問題、そしてオーナーの負担をしっかりとカバーできるのかという、どこをカバーして、そしてそのカバーしたプランニングが確立できれば、これを事業として運営していくという可能性も見えてくるのではないかなと思います。ちょっとそのメーカーさんにもいろいろな提案もしていきたいと思っております。  ともあれ、当局、また民間それぞれが研究をして課題解決へ向けた対策をぜひとも打ち出していただきたいとの希望を申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。  早速、代表質問をさせていただきます。  まず初めに、1.那覇空港第2滑走路についてでございます。  那覇空港第2滑走路が令和2年3月26日に供用開始されると発表がございました。玉城知事も観光物流産業など、沖縄の発展に大きく寄与するものと期待している。世界水準の拠点空港を目指していくと述べておりますけれども、当局の見解を伺います。  次に、2.環境問題についてです。  (1)本市のごみ排出量の推移と減量対策をお伺いいたします。  次に、(2)本市の一般廃棄物最終処分場、那覇エコアイランドが今のペースでいくと、令和13年度中に埋め立てを完了するとのことですが、焼却灰のセメント原料化を含め、その後の最終処分場のあり方を伺います。  次に、3.交通安全対策についてです。  保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など、重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を県や政令市などに出しております。  これは本年5月、滋賀県大津市で散歩中の園児らが車に跳ねられて死傷した事故を踏まえた対応で、公明党の緊急提言も踏まえ、自治体に対し、道路管理者や警察との連携などを求めています。  本市の見解を伺います。  次に、4.学校の防災について伺います。  東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族の訴えで、市と県に14億3,600万円の支払いを命じた判決が確定いたしました。その判決は、学校現場の責任の重さを指摘した、学校にとっては大変厳しい判決となっておりますが、見解を伺います。  次に、5.発達障がい児支援についてです。  (1)本市における就学前の発達支援の現状と課題を伺います。  次に、(2)小学校での特別支援教育の現状と課題を伺います。  次に、6.保育行政について。  幼児教育・保育の無償化が開始して2カ月になりますが、現時点での課題を伺います。  次に、7.外国籍児童について伺います。  (1)日本に住む義務教育相当の外国籍児12万4,049人のうち、15.8%に当たる約2万人が学校に在籍していないか、その可能性が高いことがわかりました。そのうち沖縄においては174人となっておりますけれども、那覇市においては把握されているのか、伺います。  次に、(2)国籍を問わず日本にいる全ての子どもに適切な教育の確保が必要だと思いますが、見解を伺います。  次に、8.不登校問題について伺います。  病気や経済的な理由を除き、30日以上学校を欠席した子どもが全国で16万4,528人、そのうち沖縄県内で3,125人にのぼるそうです。1,000人当たり20.9人で、全国で2番目に多いようです。  本市における不登校対策をお伺いいたします。  次に、9.子どもとSNSについて伺います。  SNSを通じて、性犯罪や誘拐などの被害に遭った18歳未満の子どもは、2017年が1,813人、2018年が1,811人に上っております。  SNSを通じた犯罪から子どもたちをどう守るか、早急に検討すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、10.子育て支援について伺います。  那覇市の新規事業の那覇市スタディクーポン事業の概要をお伺いいたします。  残り時間は質問席にて行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。
    ◎城間幹子 市長   喜舎場盛三議員代表質問10、那覇市スタディクーポン事業の概要について、私のほうからお答えいたします。  私は、これまで待機児童の解消を初めとする子育て支援の充実を政策の一丁目1番地に据えて、取り組んでまいりました。  また、市議会においても、貧困対策等につきましては、議員の皆さんの間にも活発なご議論や提案が行われております。  議員ご質問のスタディクーポン事業につきましては、そのようなことを踏まえ、新たにモデル的に取り組む事業として、次年度の実施を予定しているところでございます。  スタディクーポン事業は、一般的には低所得世帯の子どもたちに対し、学習塾や習い事等で利用できるクーポン券を提供し、放課後の学びの格差等の解消を目的とするものでございます。  本市における事業については、対象年齢やクーポン額の設定及び事業スキームなどの事業の詳細について効果的なモデル事業となるよう、現在、こどもみらい部で検討しているところでございます。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問1番目のご質問にお答えいたします。  那覇空港滑走路増設事業につきましては、県民の強い要望を受け、国において平成25年4月に新規事業化され、平成26年1月から工事に着手しており、6年余りの期間を経て供用開始の運びとなっております。  那覇空港は、現在でも、沖縄県と国内外を結ぶ人の往来や物流の拠点として大きな役割を果たしております。供用開始後は、県経済のさらなる飛躍に向け、極めて重要な役割を果たすものと考えております。  第2滑走路の供用開始により、観光客等の来訪者の増大も期待され、観光産業のみならず空港関連産業など新たな分野において、幅広い経済効果が見込まれるものと認識しております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   代表質問の2番目、環境問題について順次お答えいたします。  まず、(1)についてお答えいたします。  本市の直近3カ年度の資源ごみを除くごみ排出量は、平成28年度が9万1,140トン、平成29年度が9万1,499トン、平成30年度が9万3,827トンとなっております。そのうち家庭から排出される生活系ごみは、平成28年度が5万3,910トン、平成29年度が5万3,632トン、平成30年度が5万5,483トンとなり、横ばい傾向から昨年度は増加に転じました。  事業所から排出される事業系ごみは、平成28年度が3万7,230トン、平成29年度が3万7,867トン、平成30年度が3万8,344トンとなり、微増傾向が続いております。  ごみの減量対策としましては、4Rを基調としたごみの減量及び資源化を推進するための広報、エコマール那覇プラザ棟を拠点とした啓発事業やイベント等の普及・啓発活動を継続しております。  そのほか、学校教育と連動した教育支援として、市内の小学4年生を対象に体験型プログラム「買い物ゲーム」を継続して実施しております。  また、事業系ごみの減量化の取り組みとして、ホテルやスーパーなどの大規模事業所を訪問し、ごみの分別やリサイクルによる減量化の指導等を実施しております。  次に、(2)についてお答えいたします。  平成19年4月1日に供用開始されました一般廃棄物海面最終処分場那覇エコアイランドの埋立状況は、平成30年度の埋立量が3,960.61立方メートル、同年度末までの累積埋立量が4万5,985.6立方メートルとなっており、覆土量を除く廃棄物計画埋立量9万4,000立方メートルに対する埋立率は48.92%となっております。  今後の埋立量が平成30年度実績相当で推移した場合、令和13年度中に埋立が完了する予測となっております。  本市及び同処分場を管理運営している那覇市・南風原町環境施設組合は、県内離島における一般廃棄物の適正処理促進、焼却灰等の再資源化の検討を目的に沖縄県が設置した離島廃棄物適正処理促進検討委員会に出席し、焼却灰等のセメント原料化に向けた検討にも加わっているところであります。  那覇エコアイランド埋立完了後の那覇・南風原クリーンセンターの焼却灰等の処分のあり方については、幾つかの選択肢があるものと考えております。  セメント原料化についても選択肢の1つとして、本市、南風原町、環境施設組合の三者で議論を始めていく必要があると考えております。  以上です。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の3番目、キッズゾーンに関してお答えいたします。  キッズゾーンの設定の推進につきましては、11月12日付で内閣府及び厚生労働省より依頼文書が発出されております。  同文書におきましては、キッズゾーンの設定は、保育所や認可外保育施設、児童発達支援事業所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、保育所等の周辺で園児等に対する注意をすべきという意識の啓発、関係機関の協力により特に配慮をする必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、保育所等の周辺道路における自動車の運転手等に対する注意喚起の3点を目的としており、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものとして、その設定の検討を依頼されております。  滋賀県大津市での事故を受けての交通安全対策としては、本市では7月までに市内の教育・保育施設及び児童発達支援施設全てに実態確認の調査を依頼し、その報告をもとに、優先的に合同点検が必要と判断した29施設の周辺箇所を、警察署や国道事務所等の関係機関及び本市の関係課合同で8月に点検を行いました。  その結果につきましては、10月には合同点検において把握した対策必要箇所数などをまとめ、国への報告を終えているところでございます。  キッズゾーンの設定につきましては、子どもたちの園外活動の安全・安心に資するものと考えておりますが、財政措置等の詳細が未確定であり、本市として今後どのような取り組みができるのか、国等の動きを注視しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の4番目、学校の防災についてお答えいたします。  今回の判決においては、子どもたちの安全を預かる学校にとって、防災に対する高い知識と備えが求められており、教育委員会としましては、このことを真摯に受けとめております。  石巻市のハザードマップでは、津波の浸水想定区域外にもかかわらず津波による大きな被害があったことから、那覇市の小中学校においても、学校の立地などを詳細に検討した対策をする必要があると考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の5番目の(1)就学前の発達支援の現状と課題についてお答えいたします。  本市の現状といたしましては、今年度5月現在、109の教育・保育施設で325人の児童が支援を受けており、教育・保育施設を利用せずに子ども発達支援センターに通所している児童が20人となっております。  本市の教育・保育現場においては、特別支援担当教諭や特別支援ヘルパー、加配保育教諭・保育士を配置し、統合教育・インクルーシブ教育を実践し、子どもの発達支援、保護者支援に取り組んでおります。  また、子ども発達支援センターにおいては、作業療法士や心理士などの専門職や保育士を配置し、相談、機能訓練及び親子通園による通所支援、発達支援保育巡回相談や児童施設訪問支援、地域支援を行っております。  支援を要する児童につきましては、近年発達障がいに対する社会的認知度の高まりとともに、早期発見、診断の重要性が保護者や教育・保育施設においても理解が深まってきたことなどから増加傾向にございます。  課題としましては、保育士等の不足により増加傾向にあるニーズに十分に対応できない状況が生じていることや、保護者が実際に病院や支援センターなどで早期発見・診断を受ける際に期間を要していることなどが挙げられます。  しかしながら、教育・保育への入所や相談などにつきましては、診断等がなく、療育手帳等を取得してない場合でも基本的に利用できるよう運用しているところでございます。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の5番目の(2)小学校での特別支援教育の現状と課題についてお答えいたします。  令和元年5月1日現在、小学校特別支援学級数は159学級で902人の児童が在籍しております。また、特別支援教育ヘルパーを派遣した児童数は517人おります。  特別支援学級数、在籍児童数は年々増加傾向にあり、特別支援教育への教育ヘルパーを派遣した児童も毎年500人以上おります。  課題といたしましては、ヘルパーの人材確保と特別支援教育に係る教職員の指導やスキルの向上などが挙げられます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の6番目、幼児教育・保育の無償化の現時点での課題についてお答えいたします。  まず1点目としては、財源の課題がございます。新たに幼児教育・保育の無償化の対象となった認可外保育施設などに通う児童分については、新たな負担が生じております。  今年度の負担増となる額は約6,600万円と推計しておりますが、今年度分に限り国は臨時交付金で措置することとされており、その大部分は補填されるものと考えております。  また、令和2年度分の負担増としては約1億3,200万円との推計になりますが、教育・保育無償化に係る地方負担分については、国が措置することとされております。  なお、負担減としては、無償化により国が定めた利用者負担額と市が定めた利用者負担額との差額は、これまで市が独自に負担しており、その負担軽減額は約1億1,000万円と推計しております。  次に、2点目としては事務量の増が挙げられます。認可外保育施設等も無償化の対象としたことで、新たな認定作業や認定期間の確認、入退所の確認などの認可外保育施設や市町村の事務量も増大しております。  最後に3点目として、認可外保育施設の保護者の新規手続の発生という負担感が上げられます。  今回の制度においては、認可外保育施設の保護者は保育料を各施設に直接支払い、その領収書を持って市の窓口で償還払いの請求手続を毎月、または複数月をまとめて行うことが原則となっております。  このような認可保育園の保護者にはない手続について負担感が生じてくるものと考えておりますが、しかしながら、本市におきましては、償還払いではなく、保護者の手続を省くことが可能な現物給付を、希望する多くの認可外保育施設に対して実施しております。  そのため、多くの保護者に喜ばれており、また認可外保育施設等の運営者からも、保育料の未払いがなくなったことで助かったとの声も届いております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の7番目、外国籍児について(1)(2)に順次お答えいたします。  那覇市において、義務教育相当の外国籍児で、学校に在籍していない外国籍児の人数は何人いるかについてですが、外国籍の小中学校就学年齢の子どもについては、就学義務がないため、不就学者の具体的な数は把握しておりません。  ただし、外国籍で那覇市に住民登録があり、公立の小中学校に在籍している児童生徒は、令和元年5月1日現在で小学校が88人、中学校が21人の計109人となっております。4月末で外国籍で住民登録のある就学年齢の6歳から14歳までの141人のうち、公立小中学校に在籍する109人を除く32人が、私立の学校等への就学や不就学となっていると考えております。  次に(2)についてです。  国籍を問わず日本に在留する全ての子どもに、教育を受ける権利と学ぶ機会を保障することは重要であると考えております。  教育委員会としましては、外国籍を有する子どもが基礎的な言語能力を身につけるための個別指導を行う日本語指導協力者の派遣を引き続き行い、学びの充実につなげてまいります。  次に、質問8番目、不登校についてお答えいたします。  文部科学省によると、不登校とは病気や経済的理由を除いて年間30日以上の欠席がある児童生徒のことであります。  平成30年度那覇市の不登校児童生徒は、小学校248人、中学校407人、合計655人となっております。  不登校は全国的にも増加傾向にあり、那覇市においても同様な傾向が見られます。そのため、全小中学校の教職員に、なは市登校支援リーフレットを配布し、対応の周知を図るとともに、小中学校53校に教育相談支援員を配置しております。  また、教育委員会におきましては、教育相談や適応指導、児童生徒の自立支援、学習支援等を行い、子どもたちの将来の自立に向けた取り組みを行っております。  近年、不登校はさまざまな要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要とされております。  今後とも子どもたちに寄り添った支援を行い、あわせて長期的な欠席になる前から早期対応に努めてまいりたいと思っております。  次に、質問9番目の子どもとSNSについてお答えします。  子どもがSNSを通じて被害に遭う主な背景は、スマートフォンが社会全体に急速に普及し、不特定多数の人とのやりとりが容易にできるようになったことが挙げられます。  さらに、保護者等もSNSの仕組みがよくわからず、犯罪に巻き込まれる危険性の理解が追いつかない状況にあると考えております。  SNSを介した犯罪から子どもたちを守るために、学校では児童生徒に道徳の授業や特別活動において、警察や県警サポートセンター職員を招いてSNSの危険性に関する特設授業を行ったり、保護者に向けフィルタリング設定や家庭内のルールづくりに関する講習を行っている学校もあります。  また、各学校では、毎月人権に関するアンケートや教育相談を行い、SNSに関するトラブルを把握し、解決を図っております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員 
     ご答弁どうもありがとうございました。  2番目から再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に環境問題から、ごみ排出量、先ほどの答弁では増加しているということでしたけれども、増加の要因をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  ごみの排出量の増加の要因といたしましては、生活系ごみについては、大型台風襲来に伴い発生した飛散・片づけごみの搬入、高齢者の施設入所等に伴う家具類の整理などによる一時多量ごみの増加、自宅をみずから改修する際に出る廃材等の増加が要因として挙げられます。  一方、事業系ごみについては、本市における観光客数の増加に伴い、経済活動が活性化していることから、市内の観光関連事業所を中心に可燃ごみの量は総じて増加していることが要因の1つであると考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   このままごみ排出量が増え続けますと、最終処分場、さっきの答弁では13年に完了予定ということですが、これはもしかしたら早まる可能性もありますので、ぜひ現状対策をしっかり行っていただきたいと思います。  次に、焼却灰等の最終処分の方法として、セメント原料化について議論を進めるとのことでしたけれども、どのような課題があるのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  沖縄県の離島廃棄物適正処理促進検討委員会の資料によりますと、県内の離島の一般廃棄物焼却施設からの焼却灰は塩分濃度が高いとされています。そのため、セメント原料化を行う前処理において、塩分を選別・洗浄により除去する必要がありますが、そのため洗浄施設の整備、洗浄に係る水の確保、洗浄後の排水の処理などが最も大きな課題として挙げられております。  那覇・南風原クリーンセンターの焼却灰等についても同様の課題が想定されると考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   最終処分場、令和13年度に完了予定ということでしたので、期間があるようで余りないような感じがいたしますので、早めに、とにかく対策をしていただきたいと思います。  次に、交通安全について伺いたいと思います。  本市におきましては、先ほどの答弁によりますと、市内の教育・保育施設及び児童発達支援施設全てに実態確認の調査を依頼して、その報告をもとに、優先的に合同点検が必要と判断した29施設の周辺箇所を、警察や国道事務所等の関係機関及び本市の関係部合同で点検を行い、10月には合同点検において把握した対策必要箇所数をまとめて国へ報告を行ったと答弁にありましたが、どういう内容の報告なのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   10月に国へ提出した報告書の内容についてお答えいたします。  合同点検によって把握した対策が必要な箇所は95カ所あり、そのうち歩行空間を確保するための外側線の引き直しや交差点のカラー化を行う必要があるなど、対策を予定しているところが74カ所、民間の土地権利者による対策等が必要なことから、対策が未定となっているところが3カ所、既存の横断歩道を利用するなど、既に移動経路の見直しを行うなど、対策が済んでいる箇所が18カ所、この部分を報告しております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今の答弁によりますと、合同点検によって把握した対策が必要な箇所は95カ所あったということですけれども、この対策のために、例えば道路管理者に対する国からの財源措置はあるのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   道路管理者ですけども、現在の取り組み状況としましては、現段階では国などの補助メニューがはっきりしておりませんけれども、外側線の設置や交差点のカラー化など新しく設置する対策につきましては補助の可能性があるとのことから、現在予算要望を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、答弁によりますと内閣府と厚生労働省からキッズゾーンの依頼が来ているけれども、財政措置等の詳細が不確定なのでこれから検討するということでした。  キッズゾーンを設定することになった場合、キッズゾーンの路面標示のほかに、スクールゾーンのように標識の整備とか、時間帯による通行禁止などのような、警察と一緒になって交通規制をする、これも行うことができるのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   スクールゾーンに関しましては、警察と協力して取り組んでいると捉えております。警察等の関係機関との連携につきましては、国からの依頼文書では、ガードレールの設置等のハード面や交通規制面での対応の可否については、道路管理者、都道府県警察と協議の上で検討することとされております。  また、各都道府県警察本部宛てには、警察庁から、各都道府県警察にあってはキッズゾーンにおける交通安全対策を推進されたいとの通知文書が発出されております。  現在におきましても、警察署を含めて関係機関との協力を得ながら、標識の設置などの対策を進めているところであり、今後は協力関係がさらに深まるものと考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   しっかりキッズゾーンについて取り組んでいいただきたいと思います。  次に、防災対策について伺います。  大川小学校の津波訴訟がございましたけれども、市と県の上告を退けて、市と県に約14億3,600万円の支払いを命じた二審の仙台高裁判決が確定いたしました。  大川小の校長の皆さんは、児童の安全確保のため地域住民よりもはるかに高いレベルでの防災知識や経験が求められ、市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外でしたけれども、校長らは学校の立地などを詳細に検討すれば津波被害を予見できたと判断し、学校現場の責任の重さを指摘しました。  ここで再質問です。  判決では、校長を初め皆さんは学校の実情に沿って危機管理マニュアルを改訂する義務があったと、市教育委員会もマニュアルの不備を是正するなどの指導を怠ったと指摘されておりますけれども、その判決を受けて、本市において各学校の危機管理マニュアルに不備がないかなど、検討は考えているのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  危機管理マニュアルについては、従来から全小中学校で見直しを行い、改善に取り組んでいるところです。  また、昨年度は実効性のある危機管理マニュアルの見直しを行うために、新たに点検表を作成いたしました。  教育委員会といたしましては、校長連絡協議会や教頭連絡会でも、最大の被害を想定して危機管理マニュアルの見直しを行うよう引き続き周知してまいります。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、発達障がい児支援についてお伺いいたします。  まず、こども園・保育所に在籍している発達障がい児支援ですけれども、令和元年度、325人の子どもが対象になっているそうでございますが、これは社会的認知度が高まるとともに、早期発見・早期診断の重要性が保護者や教育・保育施設においても理解が深まってきたこと等から、支援を要する児童が増加傾向であると考えていると。  課題としては、保育士等の不足によりニーズに一部対応できない状況が生じていることや、保護者が実際に病院や支援センターなどで早期発見・診断を受ける際に期間を要している、このような課題があるとしております。  そこで、お伺いいたします。  保育所に在籍している発達支援児は325人いますけれども、皆様方からいただいた資料によりますと、この325人は診断を受けている園児のみとありますけれども、支援を受けるには医師による診断が必要なのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   医師の診断がない場合においても、本市においては保護者の負担軽減などの観点から、保育・教育施設の利用や相談などのサービスが受けられることになっております。  なお、発達や障がいの状況を把握することは、よりよい支援を行うために重要であることから、面談や面接時に保護者からの聞き取りより確認を行うとともに、必要な場合は、専門的な見知から関係機関、病院などの意見を求めていることなどもございます。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、小学校での特別支援教育についてお伺いいたします。  再質問いたします。  特別支援教育ヘルパーを派遣した児童数において、平成27年度と令和元年度の比較を伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  特別支援教育ヘルパーを派遣した児童数は、平成27年度は463人で、令和元年度は5月1日現在で517人です。  小学校に派遣した特別支援教育ヘルパーの数は、平成27年度は72人、令和元年度は5月1日現在で76人です。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   特別支援教育ヘルパーを派遣したヘルパーさんの数が、27年度が72人、令和元年度が76人とのことでしたけれども、しかし、特別支援学級に在籍している児童数を見ますと、平成27年度は519人に対しまして、令和元年度は902人、382人も増えております。かなり令和元年度は増えておりますけれども、ヘルパーの数は先ほど言いましたように、72人と76人でございますが、あまり増加してないように思いますが、理由をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長
    ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  特別支援学級に在籍する児童全てがヘルパー派遣対象者とは限りません。ヘルパーは、特別支援教育ヘルパー派遣基準に基づいて派遣をしております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、特別支援教育ヘルパーの派遣基準について、これは何なのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  那覇市の特別支援教育ヘルパーの派遣は、頻繁に安全面や生活面で補助を必要とする児童のうち、学校全体で取り組んでもなお外部からの支援が必要な支援レベル4の児童が対象となります。  レベルにつきましては、県立総合教育センターが提示した支援レベルに基づいております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今支援レベル4という言葉が出てきましたけれども、これはどのように決定されるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  支援レベル4に該当するかどうかにつきましては、保護者や担任からの要請を受け、当該児童の状況などについて、校長、教頭、特別支援教育コーディネーターなどで構成される校内支援委員会で検討を行った上で決定をしております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  それでは、次に幼稚園とかこども園等から小学校へ上がる子どもがいますけれども、この小学校への引き継ぎを行う際に、切れ目なく支援するため、カルテなどを用いて行うのかどうか伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  幼稚園・こども園等から小学校への引き継ぎを行う際、カルテなどを用いず口頭で行っております。  理由としましては、園児の保護者がカルテなどを使っての引き継ぎを望んでない場合が多いからです。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   単純に考えますと、カルテなどをきちんと整備したほうが、例えば幼稚園でこういう支援を受けたとか、はっきりさせたほうがいいような気がいたしますが、父母の要望なんですね。  次に、子ども一人一人の教育支援計画とか、個別の指導計画はされているのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  各学校においては、教育的支援の必要な児童に対して、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、当該児童の特性に応じた指導や支援を行っております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次に、特別支援教育コーディネーターとか、特別支援教育ヘルパーは資格が必要なのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  特別支援教育コーディネーターは、教員の中から学校長が指名をします。  ヘルパーに関しては、特に資格は設定しておりません。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今、ヘルパーさんは資格が必要ではございませんとありましたけれども、それではコーディネーターさんやヘルパーさんのスキル向上に向けてはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  特別支援教育コーディネーターのスキル向上に向けての研修会を年4回開催し、特別支援教育に精通した講師の講話、特別支援教育コーディネーター経験者による実践報告、特別支援教育に関するグループワークを行っております。  また、特別支援教育ヘルパーの研修会も年に4回開催し、服務に関する講話や発達障がい児の理解や対応に関する演習、グループワークなどを行い、スキル修得の向上を図っております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   特別支援教育ですが、私も個人で東京にある民間施設なのですが、発達障がい児を支援する教室がございまして、そこでは本当にたくさんの子どもたちが発達障がいからきちんと適正な指導をされることによって、例えば大学まで行って社会人になったり、そういった例も幾つか勉強させていただきました。  非常に特性に合った支援をすれば、たくさんの子どもが普通に学校も行けますし、大学へ行ったりもできますので、本当にしっかり支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、保育行政についてお伺いいたします。  再質問いたします。  認可外保育施設を無償化の対象としたことで、新たな市の負担分が令和2年度から1億3,200万円増えて、無償化による負担軽減分は約1億1,000万円と推計しているとのことですが、実質2,200万円が市の負担増になりますけれども、国がこれは措置するとのことですが、どのような措置かお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   国によりますと、令和2年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担額につきましては、地方財政計画の歳出に全額を計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額し確保の上、地方交付税による財源調整を行い、個々の団体に必要な財源を確保するとのことです。  具体的には、歳入として確保される財源のうち地方消費税の増収分は、消費税法におきまして社会保障給付並びに少子化の施策に要する経費に充てることに限定されておりますので、それに充てられるかと思っております。  一方、地方交付税につきましては、市税の増収等の影響を受けることから、一定程度の財源は措置されるものと考えておりますが、どの程度が無償化による増額分に当たるのかについては算出が困難であると考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、次に、無償化によって逆に負担増となる世帯はあるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今回の無償化に伴い、給食費につきましては、3歳から5歳児の給食費については、従来の主食費に副食費を加えて徴収することに変更され、その額は各認可園における給食の食材料費をもとにそれぞれが設定しております。  無償化の実施以前の段階におきましては、その時点における給食費の額をもとに推計した結果、保育料の無償化による軽減額が全ての世帯で負担額を上回らないものと想定しておりました。  しかしながら、10月以降、実際に各認可園におきまして、給食費の実費徴収のために主食費や副食費を改めて算出したところ、主食費の額を増額した園がございました。  その結果、金額的には月額100円から300円の範囲内で、平均して170円程度、無償化以前から保育料が0円だった低所得者世帯において、保護者負担が増加した事例が発生しております。  このようなことを踏まえ、本市においては、無償化による恩恵の大きかった、中・高所得者階層を除いた低所得階層に対する施策の展開が必要だと考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  私ども公明党は、今、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を全国で行っております。我々、公明党の議員一人一人が保育園や保護者のもとへ直接訪ねて行って、いろいろな声を聞かせていただいております。  事業所からは、保護者から喜ばれていると評価する一方で、事務負担の軽減や保育士の処遇改善、人材確保などへの支援を要望する声も聞かれます。  今回の幼保無償化は、少子化対策、子育て世帯支援を拡充させる改革でございます。ゴールではなく新たなスタートです。よりよい制度にするためにも改善が求められます。  今、行っている調査活動で生の声を聞き、国に届けてまいりたいと思います。  次に、外国籍児問題に移ります。  日本に住む義務教育相当の子どもは、外国籍であろうが、就学を希望すれば公立小中学校へ受け入れるべきであると思いますけれども、本市では、小中学校へ入学する年齢の子どもの外国人の家庭に就学案内を送付しているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長 
     奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  那覇市に住民登録があり、小学校1年、中学校1年に入学対象となる外国籍児の保護者へは、入学前年度の10月に那覇市立小中学校の入学案内通知を送付しております。  入学通知書は、中国籍児の方には中国語と英語との2言語で、それ以外の外国籍児の方には英語で入学案内を送付しております ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、外国籍児の就学案内とか手続については、本市では何らかの規程みたいなものは定めてありますでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   外国籍児の就学手続について、本市の規程等はありません。  文部科学省からの外国人の子どもの就学についての通知等をもとに就学手続を行っております。  通知等には、学校教育法施行令の規定に基づく就学校の指定及び変更に準じた取り扱いを行うこととなっております。  那覇市においては、小中学校への就学を希望している外国籍児の保護者が学務課窓口において、就学申請手続きを行っております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   これからこの沖縄でもたくさんの外国人の方々が必要とされております。たくさんの外国人、そしてその子弟も、子どもたちも一緒に来ると思いますので、安心して教育が受けられるようにしていただきたいと思います。  続いて、不登校問題について伺います。  市内でフリースクールを利用している子どもは何人いるか把握しているのか、それからまた教育委員会や学校はフリースクールと連携をとっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  現在、教育委員会と連携しているフリースクールはございません。  フリースクールに通っている児童生徒は、小中学校ヘの聞き取り調査によると、小学校102人、中学校が33人、合計135人です。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次に、フリースクールに在籍して、そこで学習すれば、その子が学区にある学校の校長先生が卒業を認定することがありますけれども、何らかの基準がございますか。伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校教育法施行規則に、児童生徒の卒業認定権者は学校長とあります。フリースクールに通っている児童生徒について、学校長が児童生徒の学んだ内容や出席状況を把握し、卒業の判断をいたします。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次にSNSについてですけれども、SNSに潜む危険から子どもたちを守るために家庭、また学校現場、あらゆる場で子どもたちを教育する必要があると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、最後になりますけれども、第2滑走路、これはうちの太田昭宏国土交通大臣のころ、7年予定されていたのが5年10カ月に縮めてやるように取り組んでおります。  それについて、第2滑走路ではどのような課題があるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  第2滑走路の供用開始に伴い、年間の発着回数の処理容量が飛躍的に拡大することとなります。  他方、当該処理容量を十分に活用するためには、駐機場数やターミナル機能の拡充のほか、航空路線の大幅な増便、あるいは新規路線の開拓が今後の課題となるものと指摘をされております。  また、たびたび指摘されておりますとおり、空港送迎時の駐車場の混雑解消も急務になるものと考えております。  いずれにいたしましても、新たに供用が開始される第2滑走路の恩恵を最大限に享受するためには、これらハード・ソフト両面において、官民を挙げたさまざまな取り組みが必要になるものと考えております。 ○久高友弘 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   以上で終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   これで本日の代表質問を終わります。 ○久高友弘 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月5日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。  休憩いたします。            (午後2時41分 休憩)            (午後2時41分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。            (午後2時41分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)12月4日     議  長  久 高 友 弘     署名議員  宮 平 のり子     署名議員  糸 数 昌 洋...