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  1. 那覇市議会 2019-10-02
    令和 01年(2019年)10月 2日予算決算常任委員会−10月02日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    令和 01年(2019年)10月 2日予算決算常任委員会−10月02日-01号令和 元年10月 2日予算決算常任委員会 予算決算常任委員会記録                        令和元年(2019年)10月2日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)10月2日 水曜日 開会 午前10時                    閉会 午前11時23分 ─────────────────────────────────────── ●場所  本会議場 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件   付託議案(決算議案10件)の審査   (1)各分科会からの審査報告   (2)総括質疑   (3)議員間討議   (4)討論   (5)付託議案の表決 ───────────────────────────────────────
    ●出席委員  委員長 清 水 磨 男   副委員長 中 村 圭 介   委 員 永 山 盛太郎  委 員 翁 長 雄 治  委 員 上 原 安 夫   委  員 上 原 仙 子   委 員 坂 井 浩 二  委 員 前 泊 美 紀   委  員 當 間 安 則   委 員 新 崎 進 也  委 員 上 原 快 佐   委  員 下 地 敏 男   委 員 多和田 栄 子  委 員 西中間 久 枝  委 員 古 堅 茂 治   委  員 湧 川 朝 渉   委 員 我如古 一 郎  委 員 前 田 千 尋   委  員 宮 里   昇   委 員 野 原 嘉 孝  委 員 大 城 幼 子   委  員 奥 間 綾 乃   委 員 小波津   潮  委 員 大 嶺 亮 二   委  員 吉 嶺   努   委 員 新 垣 淑 豊  委 員 金 城 眞 徳   委  員 平 良 識 子   委 員 宮 平 のり子  委 員 喜舎場 盛 三   委  員 桑 江   豊   委 員 糸 数 昌 洋  委 員 大 浜 安 史   委  員 上 里 直 司   委 員 仲 松   寛  委 員 大 山 孝 夫   委  員 奥 間   亮   委 員 粟 國   彰 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員  委 員 翁 長 俊 英 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  久 高 將 光 副市長  知 念   覚 副市長  田 端 一 正 教育長  上 地 英 之 上下水道事業管理者  渡 口 勇 人 政策統括調整官  屋比久 猛 義 総務部長  仲 本 達 彦 企画財務部長  比 嘉 世 顕 市民文化部長  名嘉元   裕 経済観光部長  玉 寄 隆 雄 環境部長  宮 城 寿満子 福祉部長  長 嶺 達 也 健康部長  末 吉 正 幸 こどもみらい部長  城 間   悟 まちなみ共創部長  玉 城 義 彦 都市みらい部長  上 原 はつみ 会計管理者  島 袋 弘 樹 消防局長総務部参事監  金 城 康 也 上下水道部長  山 内   健 生涯学習部長  奥 間 朝 順 学校教育部長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理 事務局長  長 嶺   勝 次長  當 間 順 子 議事管理課長  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  仲宗根   健 議事管理課主幹  高江洲 康 之 議事管理課主査  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時 開会) ○委員長(清水磨男)  ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。  審査に入ります前に、9月20日の本委員会における大山孝夫委員の総括質疑に対する答弁の中で、奥間朝順学校教育部長から、発言の一部取り消しを行いたいとの申し出がありますので、発言を許します。  奥間朝順学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  9月20日の大山孝夫議員の総括質疑の中で、Windows7の無料延長サポートが終了するということは、いつの段階から分かっていて、いつの段階から検討を始めたのかとの再質疑がございました。  私のほうで××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××との答弁をいたしましたが、無料延長サポートに関してお答えいたしました。  明確にいつの段階かという確認はとれていませんが、平成27年度のパソコンリース契約時に把握をしておりました。  また、検討を始めた時期については、マイクロソフト社からの有料サポート延長サービスの正式発表がことし4月にありましたので、その時点であったということになります。  私の答弁に誤りがございましたので、さきの答弁については、取り消しのお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。  大山孝夫議員を初め、議員の皆様にご迷惑おかけいたしましたことに対して、深くお詫びを申し上げます。 ○委員長(清水磨男)  お諮りいたします。  ただいまの奥間朝順学校教育部長からの発言を取り消したい旨の申し出については、許可することに、ご異議ございませんでしょうか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  ご異議なしと認めます。  よって、同部長からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 ○委員長(清水磨男)  この際、委員長から当局に対して、注意を喚起いたします。  ここ最近、本当に繰り返し多いのですが、本会議においても、議長から当局に注意喚起がありましたとおり、委員会においても、委員の質問に対する当局の答弁につきましては、慎重を期して、的確で誠意ある答弁に努めるよう、委員長から厳重に注意いたします。 ○委員長(清水磨男)  議案第95号、平成30年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから、認定第8号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの10件の事件を一括して議題といたします。  まず各分科会委員長の審査報告を求めます。  上里直司総務分科会委員長。 ◎総務分科会委員長(上里直司)  ただいま議題となりました事件のうち、総務分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、企画財務部 財政課関係分について、委員から、実質公債費比率の今後の推移について、質疑があり、当局から、臨時財政対策債は平成13年に制度化されているが、借り入れが伸びる予想や、今後の那覇市立病院の建て替えもあり、一般会計から120億円余りの起債が想定されているので、厳しい状況がしばらく続くと考えている、との答弁がありました。  次に、消防局総務課関係分について、委員から、台風の影響によって停電が発生した場合の非常用発電機などの整備について質疑があり、当局から、消防署所は全ての庁舎に発電機が設置されており、万一、停電になった場合でも出動指令系統や無線機など必要最小限の電力が確保できる、との答弁がありました。  同委員から、東日本大震災や熊本の地震の際に、発電機の整備不良や異常停止があった。点検しても、すすやカーボン、水が中にたまってしまい、結果的に動いたが停止したという事例があった。消防局は最終的なライフラインを確保していることから、整備もしくは機材の更新等を行うよう要望がありました。  当局から、発電機等は庁舎維持管理の中で維持点検しており、異常が発見された際には速やかに修理、もしくは買い替え等を検討している、との答弁がありました。  次に、総務部平和交流・男女参画課関係分について、委員から、川崎市との交流事業の歴史や、平成30年度の執行額がゼロになったことについて、質疑がありました。  当局から、相互に交流を深めるようと、平成29年度から那覇大綱挽まつりへの案内を送付し、交流会の費用も予算化しているが、今年度も欠席の連絡を受けている、との答弁がありました。  同委員から、友好都市関係になったのであれば、こちらからも積極的に何かかかわる必要があるのではないか、との意見がありました。  別の委員から、政策的な交流として、川崎市は子どもの権利条例が先進的であり、本市はパートナーシップ制度など、お互いが教え合うことで利益になるので、川崎市の職員が、本市の職員に対して研修することや、研修を受けた本市職員を川崎市に派遣し、実際1カ月程度現場に入ってみるなど、もう少し踏み込んだ交流があってもいいのでないか、との質疑がありました。  当局から、今後、川崎市が友好大使的な事業を考えているので、その辺りから始めていきたいと考えている、との答弁がありました。  さらに別の委員から、福州市との交流について、多額な予算がかかっているのに対し、川崎市が全くないというのは問題ではないか。1つの都市だけに偏るのはどうなのか。友好都市であればどこでも分け隔てなく実施すべきではないかとの質疑がありました。  当局から、福州市の事業については、2年がかりで行っている事業で、福州市の児童生徒15人が、本市でホームステイを行い、また、翌年には受け入れした児童を優先的に福州市に派遣して、ホームステイを行うなど、児童生徒の交流ということで必要な事業である。  姉妹友好都市の中で、継続して毎年交流を行っている都市もあれば、交流が薄れている都市もあるのが課題であり、特に川崎市との交流が薄れてきているので、気にかけて取り組んでいきたい、との答弁がありました。  同委員から、災害などがあったときに頼れるのは姉妹友好都市の日南市川崎市であり、多分な協力を得ないといけなくなると考えるので、もう一度検討してもらいたい、との意見がありました。  次に、企画財務部市民税課関係分のうち、市県民税の課税漏れの件について、当局から、追加徴収の対象者は全体で78名、総額は328万9,800円、国民健康保険税の追加徴収については全体で24名、総額は101万5,100円である。  療養休暇に入った職員の未処理データを8月7日に確認し、9月19日に対象者へ納付書を発送した。それを受け、9月24日に記者から取材を受け、今回の新聞報道となった、との説明がありました。  委員から、新聞報道で知ることになったが、なぜ決算審査の中で報告しなかったのか、真摯に向き合うのであれば、所管課から、この件についての説明、もしくは時間が必要だというような説明がなければならないが、悪い言い方をすると、隠蔽しているように見える。取材によって発覚したというのであれば、取材がなければ公表しなかったのか。もしくは公表するなら、いつ公表する予定だったのかとの質疑がありました。  当局から、市民への対応を早急に行っていた。公表は、9月25日の市長の記者会見では述べている、との答弁がありました。  同委員から、市民からの通報で報道されたということであれば、議会、委員会に対しては報道されたから説明しているような印象が非常に強い。議会に対する義務についてどう考えているのか、との質疑がありました。  当局から、市民に対して丁重にきちんと理由を説明し、お詫び申し上げるべき内容であったため、9月17日に副市長と調整をして対応を進めてきた。直接平成30年度の決算には関係なくても、本来の事務が滞りなく進んでいれば、平成30年度に入ってきた金額であり、議会、委員会へ報告をすべきものという認識が欠けていた、との答弁がありました。  別の委員から、チェック体制について、質疑があり、当局から、基本的に決裁ルートでチェックを行っているが、課税資料を各担当に割り振ったときに処理されているかなど、基本的な部分のチェック体制も組織的に強化していきたい、との答弁がありました。  委員長から、再発防止策、職員へのフォローは今後も努めてもらいたい。しかし、今回の件は、議会への報告という姿勢に欠けていたと言わざるを得ない。
     決算審査を行っている最中で、9月17日に副市長とこの件の対応をしたとのことだが、市民税課関係分の決算審査は9月18日であり、副市長に説明したことについて、議会あるいは委員会に対して説明をすべきではなかったか。もう一度、庁内でどうあるべきなのか検討してもらいたい、と申し上げました。  議員間討議では、市民に対する説明という形で記者会見が優先されたようだが、議員は市民代表であり、市民に説明する議員の義務も発生する。  ここ1、2年、全体として、ほかの案件も含めて議会に対する報告や、相談する姿勢などが全く欠けているように見受けられてならない。当局を厳しく注意したほうがいい、との意見がありました。  なお、一般会計決算におけるその他の関係分、及び特別会計決算についても、当局の説明に対し、委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、総務分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  前泊美紀都市建設環境分科会委員長。 ◎都市建設環境分科会委員長(前泊美紀)  ただいま議題となりました事件のうち、都市建設環境分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第95号、平成30年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。  委員から、漏水があった場合の対応について質疑があり、当局から、市の直営で2班と委託業者で3班の、計5班体制で計画的に市内をくまなく調査して、漏水箇所を修繕している。  また、通報を受けた場合、現地に行き、早急に修繕をする体制である、との答弁がありました。  別の委員から、漏水防止のための、監視システムについて質疑があり、当局から、市内を52ブロックに分けて監視している。例えばあるブロックで本管が漏水、破裂した場合、監視センターのシステムで水量が一気に増えたことがわかるため、すぐに現地派遣し、調査、修繕を行っている。  また、各ブロックの年間の有収率のデータをとり、その中で96%以下のブロックを抽出し、調査を行っている、との答弁がありました。  同委員から、そのような努力により、高い有収率が保たれている。今後も取り組みを続けるよう要望がありました。  次に、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算のうち、まちなみ共創部、市営住宅課関係分について申し上げます。  委員から、市営住宅使用料の滞納繰越分は収入率が15.1%となっており、重要な問題と考えるが、徴収はどのように行っているのか質疑があり、当局から、入居者については指定管理者が徴収し、退去者の徴収については、債権回収会社委託している、との答弁がありました。  同委員から、分割など、滞納者が支払いやすい方法も考えていくべきである。そうでなければ、この数字は、毎回決算で指摘されることになるので、よく指導して取り組むよう指摘がありました。  別の委員から、市営住宅使用料の不納欠損額と収入未済額の推移について質疑があり、当局から、不納欠損額は、平成30年度が945万6,638円、平成29年度は1,354万7,681円であり、約400万円減っている。  収入未済額は、平成30年度が6,367万7,255円に対し平成29年度は、6,929万2,941円となっており、約560万円の減となっている、との答弁がありました。  同委員から、支払いが困難な人は、それなりの理由があると思われるが、市営住宅に入居を希望しても入れない方がいる一方、入居者の収入未済額が大きくなれば、平等性に欠けるところもあると思う。大変なことだとは理解しているが、さまざまな方法を駆使して、今後、徴収の改善に向けて努力するよう、要望がありました。  次に、技術管理課 関係分について申し上げます。当局から、建設技術の向上・継承事業について、技術系職員などの人材育成や技術力の向上につながる研修等を行う事業で、平成30年度は公益社団法人大阪技術振興協会の技術士による講義を58名が受講した、との説明がありました。  委員から、技術者が不足している中、研修をもっと強化すべきではないか、との質疑があり、当局から、外部講師を募って行う研修のほかに、内部講師による、電子納品の研修やCAD操作の研修、土木積算システムなど、さまざまな研修を行っている。研修の重要性は認識しており、今後ともこれらの研修を実施していく、との答弁がありました。  次に、都市みらい部、道路建設課関係分について、申し上げます。  委員から、全般的に歳出予算の執行率が低い原因について質疑があり、当局から、主なものは、昨年度真和志線を4億円増額補正して計上したが、年度途中であったことから年度内完了ができずに、翌年度に繰り越した分。モノレール広場工事で、県が実施している自由通路の工事を優先することに伴う、その広場内の工事の着手の遅れにより繰り越した分。また、物件補償の補償費について、取り壊しが翌年度へまたいだものについての繰り越し分など、があるとの答弁がありました。  同委員から、執行率が前年度と比較しても悪くなっている。翌年度繰越額は契約ベースで93.5%執行済みという話があったが、現年度の予算を再度繰り越すという悪循環に陥っているのではないか、体制に問題があるのではないか、との質疑があり、当局から、年度途中で国庫補助金市町村間流用で受け入れる予算があったことや、入札不調などの外的要因があると考えているが、業務の効率化や発注の方法等について、工夫をして、今後も執行率の向上に努めていきたいと考えている、との答弁がありました。同委員から、執行率が半分以下というのは、経済的な効果という面でもマイナス面が大きい。改善に向けて努力するよう指摘がありました。  次に、環境部クリーン推進課関係分について申し上げます。  当局から、浸出水下水道放流事業について、旧最終処分場の地中から染み出てきた汚水は浸出水調整池に集め、薬剤による水処理を行い河川へ放流していた。  今回、浸出水を公共下水道へ放流する条件が整ったため、送水管の新設工事及び下水道の高さまで引き上げるために必要なポンプの設置工事を行い、浸出水を溜める調整池に雨水が入らないように屋根を設置する工事を行った。  送水管とポンプ設置工事は、平成30年度に完了し、調整池の屋根設置工事は、今年度5月に完了した、との説明がありました。  委員から、ポンプ設置費用について質疑があり、当局から、ポンプの設置にかかった費用は約4,000万円である、との答弁がありました。  別の委員から、同事業によるコスト面について質疑があり、当局から、現状として、電気代も処理費用も下がっておりコスト的に良い結果が出ている。  また、今後も河川に放流する必要がなくなったため、環境面での心配も軽減されていると考えている、との答弁がありました。  なお、その他の議案については、当局の説明を受け審査を終了しております。  以上、都市建設環境分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  坂井浩二教育福祉分科会委員長。 ◎教育福祉分科会委員長(坂井浩二)  ただいま議題となりました事件のうち、教育福祉分科会関係分について、審査の概要を、ご報告申し上げます。  初めに、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、生涯学習生涯学習課関係分について、申し上げます。  当局から、給付型奨学金事業について、奨学生候補者10名を選定し、9名が大学等へ合格をした。奨学金の上限額は、入学金及び授業料の一番高い大学を参考に設定し、また、大学等で減免制度がある場合には優先して利用するように促しているため、減免制度利用者や実際に納付する入学金などで、予算額と差額が生じたことから、450万3,000円の不用額が出ている、との説明がありました。  委員から、応募者数について、質疑があり、当局から32名の応募があり10名を候補者として認定した、との答弁がありました。  答弁を受けて、同委員から、不用額分を、別の応募者、例えば11、12、13番目の方に給付することはできなかったのか、との質疑があり、当局から、認定された候補者の進学先を決定する権利期限を3月末としている。そのため、候補者以外への給付は想定されていない、との答弁がありました。  議員間討議の中で、複数の委員から、市単独事業で、子どもの進学に直接かかわる予算でもあるので、より多くの対象者に活用してもらえるように工夫をしてほしい、との意見がありました。  次に、学校教育教育研究所関係分の沖縄振興特別推進交付金を活用した、電子黒板等整備事業について、委員から、予算額と決算額でだいぶ差額があることへの質疑があり、当局から、本事業は、市内小学校1学年から4学年までの全普通教室への電子黒板整備及び教育研究所に貸し出し用タブレット60台を整備するもので、企業努力により、入札額を落としてきたと思われる、との答弁がありました。  議員間討議の中で、委員から、不用額約7,800万円はあまりにも大きい、平成30年9月の補正予算ではなく、当初予算で計上され、早く執行されていれば、不用額を別の事業に活用できたのではないか、との意見がありました。  また、別の委員からも、不用額を別の事業に活用していくためにも、沖縄振興特別推進交付金の事業査定にあたっては、規模が大きく落札差額が見込めるような事業を、当初予算に優先的に計上し、例年と同規模の事業などを保留にするといった、予算の組み方を、今後はしっかりと考え、次年度に向けて、生かすべき大きな課題事項である、との意見がありました。  次に、学務課関係分の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金対象事業の小学校入学準備金支給事業について、当局から、平成30年度の実績報告を県に提出する際に、扶助費部分の一部積算が漏れてしまったため、那覇市への交付金額が少なくなった、再発防止に向け、新たに担当者を増員し、複数名で事務を行うなど、チェック体制を強化していく、との説明がありました。  委員から、本事業費約2,181万円の内、交付金1,519万4,000円を受け取ることができなかったと、監査委員の決算意見書に記載されているが、具体的にはどういう報告漏れがあったのか、との質疑があり、当局から、平成30年度の実績として、児童生徒1人につき4万600円を499人に支給し、そのうちの4分の3が、本来なら基金から充当される予定だったが、報告漏れにより、一般財源による支出となった、との答弁がありました。  別の委員から、申請漏れによる、市民への実害があるのか、また、別の委員から、今後の見込みを、きちんと報告すべき、との質疑があり、当局から、本事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金事業となっており、平成28年から令和3年までの6年間で30億円の基金を原資として、各市町村へ割り当てられている。  今回、確認ミスにより一般財源からの支出になったが、交付を受けられなかった相当額を、こどもみらい部が所管する別の事業で、本基金から充当する方向で調整をしており、一般財源の実質的な損失は生じないものと考えている、との答弁がありました。  議員間討議の中で、委員から、こどもみらい部の事業で、基金から充当できたとしても、本来あるべき、予算計上の仕方、交付の受け方ではない、その点を強く指摘をする、との意見がありました。  また、別の委員から、本事業は、ことし入学する子どもたちから新たにスタートした事業であり、説明内容は、まさにチェック漏れであり、準備に当たる職員が1人しかいなかったということを考えると、あまりにも稚拙なミスである。  新規事業の執行に当たっては、職員配置を含め、内部統制の課題もあると感じた、今後、新規事業を興す場合や、新たな補助金を活用する場合は、事業実施体制の在り方を含め、適切な対応を行うよう、注意を喚起したい、との意見がありました。  また、本事業については、こどもみらい部こども政策課関係分の審査の中でも、当局から、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金について、通常、補助金や交付金については、それぞれの所管課において、国や県などに申請を行うが、本交付金については、教育委員会を初め、関連課が6課にまたがっている。  子育て応援課において取りまとめ、県に申請する事務処理を行っており、学務課の小学校入学準備金支給事業の実績報告漏れについて、県への提出前に再確認を行うことにより防げたミスであったことから、監査委員からも、交付決定額と実績額に開きがある場合、事業課にその理由を確認する等、適正な財務管理に努めるようにとの指摘を受けている、との説明がありました。  委員から、今回のミスに対する、今後の対応について、質疑があり、当局から、こどもみらい部でも、二重チェックの体制を強化し、それに対応する職員については、配置を検討していきたい、取りまとめ課として、全体でやるべきということを、十分認識した上で、業務を進めていきたい、との答弁がありました。  次に、こども教育保育課関係分について、議員間討議の中で、委員から、こども園での給食の異物混入問題が、今般、報道されたが、こども園での給食の提供は、安全かつ適切であるという前提で予算が計上され執行された。  結果として、異物混入が連続してしまったということなので、その点については指摘する、との意見がありました。  次に、こどもみらい部関係分の事業のうち、家庭児童相談事業、育児支援家庭訪問事業、放課後児童支援員等の処遇改善等事業などについて、議員間討議の中で、委員から、支援員や相談員の処遇改善が、近年求められており、今回の決算審査を通して、その必要性は強く感じた、これからも支援員や相談員の処遇改善や負担軽減について、しっかりと取り組むべきである、との意見がありました。  最後に、今回の決算審査を通して、委員からの質疑に答えられず、後日、資料の提出で対応するケースが多く見受けられたことから、決算審査に臨むにあたっては、質疑に対応できるように、しっかりと準備を行い、緊張感を持って対応するように、強く指摘いたします。  なお、一般会計決算における、その他の関係分、及び特別会計決算分についても、当局の説明に対し、委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、教育福祉分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  前田千尋厚生経済分科会委員長。 ◎厚生経済分科会委員長(前田千尋)  ただいま議題となりました事件のうち、厚生経済分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、健康健康増進課関係分について、申し上げます。  委員から、給食施設等指導事業について、給食施設へ定期的な巡回指導や研修会の開催を行っているとのことだが、公私連携型の認定こども園で異物混入が相次いでいることが大きな問題となっている。巡回指導を増やす必要があるのではないか、との質疑がありました。  当局から、給食施設とは、まず学校給食や病院、社会福祉法人の施設など、特定の人に一定に食を提供することを給食施設と捉えている。  今回、異物混入の問題があった給食提供施設は、豊見城市にあり那覇市保健所の管轄ではなく権限がないが、大多数が本市の保育園に納品してる関係上、今後、こども政策課と連携して指導を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、市民文化部文化財課関係分について、ご報告いたします。  委員から、資料整理室の運営について、資料整理室の使用料及び賃借料で約1,100万円かかっているがこれで十分なのか、との質疑がありました。  当局から、資料整理は、とまりんの資料室において行っている。それ以外に5カ所に資料の収蔵庫がある。南風原町と仲井真の収蔵庫、とまりんと安謝小学校の一画、他に旧市民会館に資料を置いている。  しかし、仲井真の収蔵庫は老朽化により今後、取り壊しとなるため、その一部をエコマール那覇に移動する予定となっている。  決して十分ではないため、一カ所にまとめるほうが理想的だと考えている、との答弁がありました。  別の委員から、今後、どうするか検討しているか、との質疑がありました。  当局から、以前からの懸案事項である。昨年度から庁内でワーキンググループを設け、意見交換を行っている。かなりの財源が必要となるため、現時点では国庫補助など、検討段階であり、引き続き意見交換を行いながら、進めていきたい、との答弁がありました。  答弁を受け同委員から、本市は、古都でもあり、重要な文化財が出土している。埋蔵文化財センター的な施設を設置するというのが望ましい姿だと思っている。今後、庁内で調整し、複合施設等で対応できるのかも含め検討して、設置に向けて動いていただきたい、との要望がありました。  次に、経済観光部・商工農水課関係分について、申し上げます。  委員から、新商品開発支援事業について、昨年度の執行額が約1,000万円とのことだが、これに対する効果として、どのぐらい市税への影響があったか、との質疑がありました。  当局から、市税への効果については、まだ分析を行っていないが、今後も新商品が増え、本市としてもPR事業等も行うことで、市税としての収入も増えていくものと考えている、との答弁がありました。  答弁を受け同委員から、企業が商品を出すことで資金が回り、従業員の給与や賞与などで還元されることはとてもいいことである。しかし、税金を使うということは、しっかりと効果測定を行い、市民が納得できる説明が求められている。  ヒット商品をつくる難しさも理解できるが、自社の資金を活用するのと公費とでは、意味合いが変わってくる。目標値を設定することや、なぜうまくいかなかったのかなどの見直しまで含めて、企業と一緒にやっていただきたい、との要望がありました。  別の委員から、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業は、那覇市中小企業振興審議会からの提案があり事業化されたが、一括交付金が認められず、その後、一般財源による増額補正を要求したが、議会で認められなかった。本市として、同事業に対してどのような総括を行ったか、との質疑がありました。  当局から、昨年度は、当初2,000万円を想定していたが結果的に400万円になった。  同事業について検討を行ったが、地域企業が求めるニーズから見ると、金額が小さかった。  今年度は内容を見直し、再度、提案をさせていただいている。  同事業は、審議会からの提言をいただいており、これまでにない新たな取り組みに対する、何らかの支援が必要であるところから、企画した事業でもある。今年度は予算が認められ、8社の応募から2社を選定したところである、との答弁がありました。  次に、観光課関係分について、申し上げます。  委員から、めんそーれ那覇市観光振興条例に関して、当局の説明を聞くと強引な客引きや違法な看板設置の現状は、いたちごっこの状況になっている。そろそろ罰則規定の設置を考えてはどうか、との質疑がありました。  当局から、同条例は、議員提案による理念的条例として当初スタートしたことから、罰則はなじまないと認識している。  罰則については、商店街からも求める声があるのも現実である。新宿区など実施している地域や、他市町村の状況も研究しながら、関係部署とも調整して対応を考えたい、との答弁がありました。  なお、一般会計決算におけるその他の関係分、及び特別会計決算分についても、当局の説明に対し委員から多くの質疑がなされました。  以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。 ○委員長(清水磨男)  以上で、各分科会委員長からの審査報告を終了いたします。 ○委員長(清水磨男)  これより、総括質疑に入ります。  総括質疑は、質問席にて、一問一答方式で行ってください。各会派の持ち時間は、答弁を除いて、3分かける所属議員数となっております。
     なお、答弁時間については、各会派の持ち時間の1.5倍とし、持ち時間と答弁時間を合わせた時間を総残時間として表示いたします。  総括質疑の通告がありますので、発言を許します。  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  おはようございます。会派ニライの上原快佐です。  通告に従いまして、質疑をさせていただきます。  認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金についてお伺いいたします。  まず最初に、就学援助の充実を図る事業についてお伺いいたします。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  就学援助の充実を図る事業の内容についてお答えします。  これまで就学援助として実施していた小中学校の要保護世帯への医療費修学旅行費の援助費、準要保護世帯への医療費修学旅行費、給食費、学用品費などの援助費が対象となっております。  また、平成30年度から、新規事業として実施した、小学校入学準備金支給事業で支給した準備金を合わせたものが、就学援助の充実を図る事業となっております。  小学校入学準備金支給事業は、これまで入学後に就学援助で新入学用品費として支給していたものを、翌年度に国公立小学校へ入学を予定している児童保護者に対し、入学前に準備金として、子ども1人につき4万600円を支給する事業となっております。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  わかりました。  いわゆる入学準備金として、そういった申請があった際には、親御さんに対して4万600円を支給する大事な事業ということが理解できました。  (2)なんですけども、監査でも指摘がございました。マスコミ報道等でもありましたけれども、交付金の中の小学校入学準備金支給事業の一部に請求漏れがあったということでございますけれども、その原因についてお伺いいたします。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  平成30年度沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の成果報告で、一部積算漏れがありましたことについておわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。  その原因についてですが、1つ目は、交付金の請求の根拠となる事業成果報告書の作成において、平成30年度に開始した小学校入学準備金支給事業が追加されたことで、前年度までの事業成果報告書と積算方法が異なり、複雑化していたため、小学校入学準備金支給事業の扶助費が含まれてないことに気づかなかったこと、2つ目は、交付金申請業務を担当1人で担っており、また年度末の繁忙期と重なっていたこと、3つ目は、事業担当課での事務手続上の確認作業において、交付決定額と事業成果報告書の照合で、十分な確認作業が行われなかったこと、以上の3点が請求漏れの原因と考えております。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  いくつか課題が、今の答弁によって見えてきましたけれども、これは、今内容がわかりましたけれども、今後どうするかというのが、やはり一番大事な視点だと思っております。  ということで、(3)の教育委員会が、今後どのように対応していくのかというのをお伺いいたします。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  教育委員会としましては、今回の事案を重く受けとめております。  該当課では、再発防止に向け事務の流れを見直し、複数で事務を行うことにより、チェック体制の強化を図っております。  また、取りまとめ課と事業担当課の連携についても、メールや電話だけでなく、相互で確認の場を設定し、事務調整をするなど連携の強化を図ることで、適切な事務処理を行ってまいりたいと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  わかりました。  ぜひ適切な事務管理をしていただくということで、お願いいたします。  すみません。ちょっと戻りますけれども、先ほど原因のところで、いろいろ課題等々おっしゃっていただきましたけれども、その中で、積算方法が異なって、それによってこういった形でミスが生じてしまったということがございましたけれども、積算方法はどういうふうに複雑化していったのかということをお伺いいたします。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  新規事業である小学校入学準備金支給事業の交付金申請は、準備金である扶助費と事務費、人件費の3事業として分割され、準備金は、これまで交付金対象事業としてあった就学援助費に含めて申請となっております。  事業実績が1事業内で確認できなかったことや、準備金は前年度までの就学援助費に含まれていない支給項目であったことなどから、見落としが生じてしまいました。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  今説明を聞いただけでも、なかなか複雑な事務作業だなということはわかるんですけれども、だからといって、これは大事な事業なので、ミスをしていいというわけではないということでございます。  もう1つの原因として、先ほどおっしゃっていましたけれども、年度末に繁忙期があって、それが要因の1つだったという話がありましたが、年度末の繁忙期というのは、大体職員の皆さんはどういった状況なのかお伺いできますか。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  事務担当課の年度末は、新年度に向けての就学援助事務手続の確認や、申請受付準備だけでなく、新入学児童生徒の入学手続や転校手続等の窓口業務の増加、児童生徒の学齢簿整理事務などの業務が集中する状況にあります。  そのため、土日開庁の窓口対応も行っている現状でございます。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  担当の職員の皆さんは、土日の対応もしてらっしゃるということで、繁忙期については非常に多忙を極めるということで、そのことから、こういったミスが生じてしまったということで理解いたしました。  ただ、新聞報道も大きくありましたので、市民からは、これでやって、実際市民生活、影響がないのかということを心配される声がございます。そこで、申請漏れがあった交付金について、今後どういった対応を行うのかということをお伺いできますでしょうか。 ○委員長(清水磨男)  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  今後の対応などにつきまして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を総括しているこどもみらい部としてお答えいたします。  通常、補助金や交付金などは、所管課において国や県などに申請を行いますが、ご指摘の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金は、教育委員会を初め関連課が6課にまたがっているため、子どもの貧困対策についての総括課である子育て応援課において、関連課の申請を取りまとめて手続を行っておりました。  こどもみらい部としましても、事業の取りまとめを担う立場において、照合、確認などのチェック体制を整えることは当然のことであり、今回申請の漏れがあったことにつきましては、総括部局として責任を感じており、まことに遺憾に思っております。  今後は、関係課への注意喚起を徹底するとともに、再確認をするなどの事務の流れを見直し、緊張感を持ち、再発防止について努めてまいる所存でございます。  ご指摘の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金については、平成28年度から令和3年度までの6年間が交付対象期間となっており、約4億7,000万円が本市の交付上限額として示され、その額の範囲内で市町村が執行する事業に交付されるものです。  現在、県交付金の交付を受けていない関連事業もあることから、事務処理の誤りにより平成30年度分として交付されなかった交付金については、他の子どもの貧困関連事業の財源として充当し、活用する方向で県との調整を行っております。  その対応により、交付対象期間内においての交付金の上限額は、予定どおり交付されることとなり、平成30年度に充当した一般財源相当額は補填される予定となっております。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  今、こどもみらい部長から答弁がございましたけれども、一般財源の相当額が補填されることという答弁がございました。  ということは、実際に市民生活に対して影響はないというふうに考えてよろしいですか。 ○委員長(清水磨男)  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  はい。交付期間対象内での財源は補填されることから、基本的に影響はないと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  今部長からしっかりと、市民生活に影響がないという答弁がございました。  ただ、そうはいっても、これは決して軽い問題ではございません。こどもみらい部も教育委員会も、しっかり重く受けとめていただいていると思いますが、今後もしっかりとそこは気を引き締めてやっていただきたいと思っております。  先ほどございましたけれども、今回、新聞報道でもありましたが、監査からも指摘がございました。そのことについて、やはりここは重く受けとめるということで、教育長から、この監査の意見についてどう考えるか、最後にお伺いいたします。 ○委員長(清水磨男)  田端一正教育長。 ◎教育長(田端一正)  今回、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の成果報告で積算に漏れがあり、那覇市監査委員からも審査意見が出ていることに対し、重く受けとめております。大変申しわけありませんでした。  教育委員会といたしましては、再発防止のため臨時の課長会を持ち、全管理職に対し、業務執行に当たっての事務手続やチェック体制の確認など、適切な事務処理を行っていくよう注意を喚起いたしました。  今後しっかりと適正な財務管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(上原快佐)  終わります。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、まずは那覇市松山公園文化交流施設管理運営事業とリニューアルに向けた福州園事業実施設計業務について、質疑をさせていただきます。
     平成28年度に策定された基本計画に、再整備事業のコンセプトとして、リピーターをいかに増やすかがポイントとなると書かれております。そのことが、実施設計にどのように反映されたのか、お聞かせいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎都市みらい部長(玉城義彦)  福州園の現状の課題として、ハード面から、まず1点目に経年劣化による美観の劣化、それから2点目に自然環境による池の水質低下、それから書画や絵画等の劣化、3点目にイベント開催時の施設整備能力等が挙げられます。  それらを改善すべく、今回建築、外構、植栽、電気設備、機械設備等の再整備を行うことにしております。  その再整備により、中国式庭園としての特色ある福州園を、フルカラーのライトアップにより、数種類のパターンで建物や池を照らす演出をしたり、エリアごとに異なる季節の植栽で入園者の目を楽しんでもらえると、そういうものと考えております。  さらに、それをやることによって、電気設備や機械設備等の改善ができますので、さらにグレードアップしたソフト面からの演奏会とか観月会、園遊会、結婚式などの各種イベントを出すことができるのかなと思っております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  私が聞きたかったのは、リピーターをいかに増やすかというところと、実施設計のものだったんですけれども、恐らく答弁としてはそこは限度だろうと思うんですが、先ほどお話があったように、やっぱりソフトの面での配慮が必要であります。  先に一般質問で、我が会派から仲松寛議員が、屋台等、露店ですね。を設置してみるのはどうかというような提案がありましたけれども、例えば設置するに当たって、今の設計業務においては、変更というか、そういう設備の設置というのは可能なのかどうかお聞かせいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  玉城義彦都市みらい部長。 ◎都市みらい部長(玉城義彦)  現在ここについては、観光協会のほうで指定管理して受けておりますけれども、各種イベントの中で、電源設備等そういう容量不足があったんですね。それができないイベントがいろいろありましたので、設備的には、提案のものは可能になりますけど、ただそれについては、公園法の中でどのような感じで許可できるか、そういう課題も残ってはいると思います。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  もう1点、ライトアップというところが多分目玉になってきます。  平成30年度、当初1年を通じてライトアップされた公園に来客者をいざなうということを計画されておりますが、これは途中で中断されていらっしゃるんですね。なぜ中断されたかお答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎都市みらい部長(玉城義彦)  そうですね。委員がご指摘のとおり、平成28年度からライトアップをやっておりますけれども、28年度は11月から1月、休園日以外の午後6時から9時までやっておりました。それから、29年度は10月から3月の週末、金曜日と日曜日の午後6時からやっていたんですけど、30年度も4月から8月間まではやってたんですね。そのときに、平日も週末も両方実施したんですけれども、やはりちょっと採算が合わなくて、赤字になって取りやめております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ライトアップがコンセプトの目玉になってるわけですから、この部分を再整備されるまでに、何が課題なのかというのをもう少しブラッシュアップしていただいて、実施の状況に何が課題なのかというのは、ぜひ部と課を越えて少し検討していただきたいという要請をして、この件は終わります。  続いて、給付型奨学金制度についてお尋ねいたします。  平成30年度の那覇市の目玉事業として、本事業を導入しましたが、平成30年度は多額の不用額を計上することになりました。その理由についてお答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長(山内健)  お答えいたします。  まず、人数について報告させていただきます。平成30年度給付型奨学金事業の実績といたしましては、応募者32人に対し、10人を奨学生候補者として決定いたしました。そのうち大学等へ合格した9人を奨学生として認定しております。また、9人のうち、大学への入学金の減免申請を行っている2人を除く7人に奨学金を給付いたしました。給付総額は364万円となっております。  不用額が多い理由でございますけれども、予算では奨学生10人分を予算計上しておりました。今ご説明申し上げましたように、奨学生候補者のうち1人が不合格、2人が大学独自の減免申請をしているということで、結果として7人に奨学金を給付したということです。  それともう1つは、入学支度金、就学奨学金、これは授業料に該当するものでありますけど、入学支度金の場合は28万2,000円、就学奨学金につきましては上限72万円、これをマックスで予算計上していましたけれども、結果として、大学によってはそれを下回る授業料で済むところが出てきましたので、このような不用額が生じております。以上です。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  分科会でも質疑があったようですけれども、とりわけ該当者が、大学進学がかなわなかったということで、辞退をされた不用額についてお尋ねするんですけれども、こういった場合、今年度も含めて、不用にならないように、申し込み期限を設けて、辞退した場合には、次順位の対象者が給付を受けられるように検討すべきではないかと思いますけど、これはいかがでしょうか。 ○委員長(清水磨男)  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長(山内健)  平成30年度におきましては、そういう期限日を設けておりませんでした。  と申しますのは、県内国公立大学の追加の合格者、最終の合格者の発表日は、平成31年3月28日でございました。これは毎年多分3月の末ごろに最終の合格者が決まるということになります。  そういう意味で、その後追加といいますか、そういう補欠の候補者を認定するというのは、少し厳しいところがあるということでございます。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  だから、今年度を含めて、その結果を踏まえてどうかと今聞いているわけなんですよ。  それぞれの方にどういう学校を受けたのかと聞いて、申し込みをされてない方にですよ。それで県内の合格日の関係があるんだったら、そこまで待つべきだと思いますけど、既に大学の進学が今年度はかなわないといった方が場合、次の方を対象に給付できるようにすることができないかということを今、問うているわけであって、その辺の検討はどうですか。 ○委員長(清水磨男)  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長(山内健)  この辺の検討につきましては、本市の奨学金制度の設定のときに、10人以内、そして経済的にお困りの方、また優秀な方ということで設定しておりますけども、結果として今回は1人の方が不合格ということになりました。  次年度以降、今事務的には困難なところがありますけれども、那覇市奨学金もそうですけども、次年度からは国の新しい奨学金制度もスタートしていきますので、そういう状況を確認しながら、少し検討していきたいと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いいんですよ。そこはもう。ちょっと不満はあるんですけれども、次にいきます。  公益財団法人那覇市育英会が実施をしている学資貸与の件数について、お答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長(山内健)  那覇市育英会の貸与型奨学金事業への新規応募者は、平成26年度が36人でございました。ここ3年間では、平成29年度20人、平成30年度12人、令和元年度9人となっております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  今応募者を答えていたんですけど、新規採用をお答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長(山内健)  新規採用者が、平成29年度が18人、平成30年度が11人、令和元年度が7人となっております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これはなぜ新規採用者数も応募者数も減っているんですか。理由をちょっとお聞かせいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  山内健教育委員会生涯学習部長。
    教育委員会生涯学習部長(山内健)  新規の応募者が減ってきている要因に関しましては、那覇市育英会に確認しましたところ、特に分析は行ってないとのことでしたが、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業の無利子対応枠の拡大が影響しているのではないかとのことでございました。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これ、聞きましたら、育英会の学資対応の場合は併用ができないと。とすると、高等教育の進学をする方で、より条件のいい無利子型の対応型を申し込んでいくと、この貸与資金というのは、申込者が少なくなっていくのは当たり前だと思うんです。  これがそのまま減っていったらどうなるのかということを、ぜひ検討していくべきじゃないかなと。  これは理事長は市長ですから、あと理事にも教育長も入ってますし、もともと那覇市が始めてきた奨学金制度でありますから、那覇市も運営費補助を出しているということも含めて、ちょっとそこも、今後の高等教育の進学に関する教育支援、あるいは奨学金制度の拡充との関係を考えないと、これは減っていく一方になると思いますので、この辺はぜひ検討していただきたいと思います。  それを、次に、これは別の会計になりますけれども、認定第8号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付金事業特別会計歳入歳出決算のうち、平成28年度から貸付実績が減少している理由についてお答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計についてお答えいたします。  この特別会計につきましては、平成25年度の中核市移行に伴い、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき設置したもので、就学資金や就学支度資金、技能習得資金、生活資金などの12の資金を貸し付けする事業でございます。  事業の実績としましては、新規のお申し込みが平成25年度44件、26年度129件、27年度115件、28年度60件、29年度26件、昨年度は45件となっています。  平成26年、27年度と新規貸付が多かった理由としましては、平成25年度事業開始時は、沖縄県の貸付条件そのままに運用しておりましたが、市民により身近な市での手続が可能になったことや、平成26年度に貸付条件の一部を緩和したことによるもので、それ以降は減少に転じております。  なお、本貸付事業は、就学資金、就学支度資金といった子どもの進学等に係る資金の利用が約9割となっております。  ご質疑の、近年新規のお申し込みが減少した理由としましては、子どもの貧困対策などが大きな社会的課題として注目されてきたことで、国内で最も利用されている日本学生支援機構の貸付について、無利子対応枠が広がり、本市においても給付型奨学金が創設されるなど、国や県、民間などの奨学金制度の充実や、大学等の授業料減免の制度が拡充してきていることが大きな要因だと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  生涯学習部長、今答弁があったように、それぐらいの今社会というか、大学教育、あるいは高等教育に係る進学に関する奨学金、あるいは給付型奨学金制度の創設、大学からの減免制度というのは増えてきていますので、それはだから、本市が始めた給付型奨学金制度とどう関係していくのかということを、改めて考えていかないといけないと思うんですよ。  ただ、これが減っていく理由というのが、今説明がありましたけれども、当局としても頑張られているところは結構あるようで、平成30年度は19件新規の申し込みを受け付けたと、増やしたということを聞いております。  その理由についてお聞かせいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  平成30年度、本市では、連帯保証人の保証能力を、生活保護基準額の1.4倍から、子どもに係る就学資金は1.1倍へ引き下げるとともに、大学等への願書提出段階から申請を受け付け、合格前であっても仮決定を行うなど、利用者の立場に寄り添った運用の改善を図ってまいりました。  また、並行して、必要な人に制度情報が届くように、市内の高校などを訪問し周知を図ってきたところであり、その結果として、平成30年度の新規件数は前年度より増加したものと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ただ、私も資料を拝見しましたけれども、そもそもこの貸付事業の内容がわかりにくいと私は考えていますけれども、このわかりにくさをどうすればいいのか、担当部としてはどう考えているのか、聞かせていただけますか。 ○委員長(清水磨男)  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  ただいま委員のほうからご提案がございましたが、昨年度、9つの高校を担当者が訪問をして、進路指導の先生方を中心に事業の説明を行いました。  また、本市の近隣の高校を含め25校に対しては、チラシを配布して周知を行ったところでございます。  しかしながら、配布しているチラシにつきましては、進学に係る貸与に向け特化するなど、改善する余地もまだあると思っておりまして、今後はよりわかりやすいチラシの作成などに努め、引き続き周知活動に力を入れてまいりたいと思っております。  また、LINEなどのソーシャルメディアの活用についても検討していきたいと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  この事業のいわゆる徴収業務を一部民間に委託するなど、努力をされていることは評価をしております。  ただ、先ほど答弁にもありましたとおり、条件緩和と今おっしゃってましたけれども、連帯保証人を徴求しなければならない場合があると。  ただ、これ、国がある法律に基づいて2分の1補助しているという事業でもあり、民間のローンでも保証料を支払うことによって連帯保証人の徴求を免除しているケースはあるわけなんですね。  国の制度保証人をつける、民間の教育ローンが保証人をつけてないという実態は、どうも公的な機関としての役割をもうちょっと考えたほうがいいのではないかと。ここはもう検討事項だと思いますので、制度の周知とあわせて、ぜひこれをどうするのか、連帯保証人の徴求を今後もするのかしないのか、あるいは制度の概要でそうなっているのかどうか、検討にぜひ努めていただきたいとお願い申し上げます。  今、お話をしたというのは、これは国の制度、先ほどと重ねて申し上げますけれども、来年度から日本学生支援機構が給付型の奨学金制度の拡充をするわけなんです。高等教育の進学確保に関する支援という部分については、メニューが増えてきているわけなんですよ。  先ほどもありましたように、貸付金額が減少している、育英会のほうも減少しているということで考えると、本市がやろうとしていることは評価していますけども、かなり30年度決算の実績を見ていると、ちょっと国の制度とあわせてミスマッチを生じているんじゃないかと。  せっかく予算を準備をしていても、借りる方がいないという、いないといういい方は変ですけども、利用する方が少ないというような実態が見えてくるかと私は見ています。  そこで、最後に、推進交付金の事業中の就学援助の成果について少しお答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  お答えします。  就学援助制度を広く周知するため、毎年4月と10月に、全児童生徒へチラシ配布や広報なは市民の友で周知、ホームページへの通年掲載を行っております。  また、児童館公民館等でチラシ配布、さらに新入学児童生徒への就学通知書にチラシを同封して広報の強化を図っております。  平成30年度の就学援助の申請状況につきましては、小学校が申請者数5,754人で申請率は29.1%、要保護、準要保護を合わせた認定者数は4,797人で、全児童に占める認定率は24.3%となっております。  中学校は、申請者数は3,149人で申請率は35.5%、要保護、準要保護を合わせた認定者数は2,657人で、全生徒に占める認定率は29.9%となっております。  平成29年度の申請状況につきましては、小学校が申請者数が5,788人で申請率は29.1%、要保護、準要保護を合わせた認定者数は4,817人で、全児童に対する認定率は24.2%となっております。  中学校は、申請者数3,192人で申請率は35.4%、要保護、準要保護を合わせた認定者数は2,722人で、全生徒に対する認定率は30.1%となっております。  平成29年度と平成30年度を比較すると、小学校は申請率は同一で横ばい、認定率は0.1%の増となっております。中学校は申請率は0.1%の増、認定率は0.2%の減となっております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  平成28年度からは推進交付金の事業が始まっていたり、県が就学援助に対するコマーシャルと打つなど、それは認知度が高まっていたんだろうなと推察しています。  ただ、先ほどお話がありました29年度、30年度における、小学校中学校の申請率、これはほぼ約6%、申請率に乖離があるんです。その乖離の理由についてお答えいただけますか。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  お答えします。  小学校より中学校の申請率が高くなっている理由としては、小学校から中学校へ進学する際、私立中学校へ進学する児童が毎年全体の1割程度いるため、就学援助者の申請の比率が結果的として、増加となっていることと、小学校で就学援助を受けた世帯が、引き続き中学校でも就学援助の申請を行っていることなどが、小学校中学校の申請率の差が生じている要因だと考えられます。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  もうちょっと詳しくお話を聞かせていただきたいんですけど、小学校でお子さんがいる子どもが中学校に上がったということは、小学校の時点でも同じぐらいの申請率があって当然かなと想像するんですよ。  ところが、小学校は低いというのは、周知が進んでいないからじゃないかなと見ているんですけども、これはどうお考えですか。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  さまざまな理由があるとは思います。教育委員会としましては、先ほど答弁しましたとおり、周知には心がけてはいますが、実際にその周知が行き届かない部分もあるかと思います。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ですから、この推進交付金を活用したり、県の子どもの貧困対策計画でも、周知に努めようということに努力を重ねてきているわけじゃないですか。だから、この就学援助の額を拡充したり、いろんな事業をしているわけですから、これについてもう少しきめ細やかな周知における取り組み方法だとか、周知されてないという原因をやっぱり知るべきじゃないですか。  先ほど、ちょっと述べてはないんですけれども、皆さんが説明に来られたときに、中学校は就学援助の対象となる支援できる費用が多額になると、小学校は、中学校まではいかないけれども、若干低くなると、若干というか低額になるから、制度の必要性の有無という、あるいは切迫した状況というのは、中学生のほうがより切迫しているから、申請されているんじゃないかという説明をされていたんです。これはどうなんですか。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  ただいま委員が説明をしていた部分も、その要因の1つだと考えております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  もう1点聞きますけれども、申請をしたけれども認定されなかった方というのは、その後、何か市の支援を受けたりとか、皆さんの持っている事業で支援をしたとかということはあるんでしょうか。 ○委員長(清水磨男)  休憩します。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。
    教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  申しわけありませんでした。  今確認をしましたところ、一旦却下された後でも、特別な事情等がある場合には再度申請をしてもらって、学務課のほうで確認をした上で対応していくという形をとっております。 ○委員長(清水磨男)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは、小学校においても、中学校においても、この5年の数字を見た場合、当然認定率は乖離があるわけなんですね。  なぜ、こういう質疑をさせていただいたかと申し上げますと、さっきから言うように高等教育の進学に関する機会の確保というものについては、いろんな財源がある、メニューがある、国からの支援がある。  ところが、今実態として、5年間も申請をして、5%前後の皆さん方が認定を受けられてないわけなんです。その部分については、ここは準要保護児童の部分なので、国からの財源の補填はないわけであって、一般財源で充てなければいけないわけですから、これは努力をすればそのフォローもできるし、さっきもありましたけど条件を緩和するということができるわけなんです。  ぜひ、ここの乖離の部分、特に認定率の乖離の部分については、もう構造的にこういうふうにした乖離が生じているわけですから、今後どう改善していくのかという検討をしていただきたいんですけども、最後答弁いただけますでしょうか。 ○委員長(清水磨男)  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎教育委員会学校教育部長(奥間朝順)  今委員ご指摘のあるようなことが、今後学務課を含めて確認の作業をしていきたいと思います。 ○委員長(清水磨男)  これにて、総括質疑を終結いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退場) ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  発言される委員は挙手をお願いいたします。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  よろしいですか。  それでは、これにて議員間討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論される委員は挙手を願います。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  よろしいですか。  それでは、これにて討論を終結いたします。  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  それでは、これより採決を行います。  初めに、議案第95号、平成30年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから、認定第8号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付金事業特別会計歳入歳出決算までの9件について、一括して採決を行うことにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  議案第95号、平成30年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第96号、平成30年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定ついては、原案のとおり可決及び認定すべきものとし、認定第2号、平成30年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第3号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第4号、平成30年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算、認定第5号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第7号、平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算、認定第8号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決することにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  次に、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算について採決を行います。  まず、点滅する参加ボタンを1回だけ押してください。  参加ボタンの押し忘れはございませんか。  よろしいですか。  なしとか、なんか言っていただいたほうが。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  ありがとうございます。  なしと認めます。  それでは、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、認定すべきものと決することに賛成の委員は賛成ボタンを押し、反対の委員は反対ボタンを押してください。  賛成ボタン、反対ボタンの押し間違いはございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(清水磨男)  なしと認めます。                     (賛成多数) ○委員長(清水磨男)  結果、賛成多数でありますので、よって認定すべきものと決定いたしました。  休憩いたします。 ○委員長(清水磨男)  再開いたします。  以上をもちまして、今定例会における本委員会の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                             (午前11時23分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)10月2日    予算決算常任委員長 清 水 磨 男...