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  1. 那覇市議会 2019-09-27
    令和 01年(2019年) 9月27日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月27日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    令和 01年(2019年) 9月27日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月27日-01号令和 元年 9月27日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会) 教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)記録                        令和元年(2019年)9月27日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)9月27日 金曜日 開会 午前10時                    閉会 午前11時50分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 [常任委員会] 1 陳情審査   陳情第98号  那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度について(陳情)   陳情第101号 貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情   陳情第102号 令和2年度福祉施策及び予算の充実について 2 議員間討議 3 陳情の取り扱いについて
    4 閉会中継続審査申し出について 5 委員派遣について(令和元年度愛楽園入園者激励訪問、行政視察) 6 第13回議会報告会における報告内容テーマ決めについて 7 連合審査会の申入れについて ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 坂 井 浩 二   副委員長 大 嶺 亮 二  委  員 翁 長 雄 治   委  員 新 崎 進 也  委  員 西中間 久 枝   委  員 湧 川 朝 渉  委  員 小波津   潮   委  員 宮 平 のり子  委  員 糸 数 昌 洋   委  員 奥 間   亮 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  新 垣   浩  福祉部副部長兼福祉政策課長  松 元 通 彦  障がい福祉課長  名 城   司  障がい福祉課担当副参事  新 垣 美智子  参事保護管理課長  山 城 忠 信  保護管理課担当副参事  大 城 憲 司  保護第一課長  上 原 克 一  保護第二課長  大 城 孝 也  保護第三課長  森  田   勝  学務課長  山 口 芳 弘  ちゃーがんじゅう課長  石 川 義 子  ちゃーがんじゅう課担当副参事  新 城 明 彦  ちゃーがんじゅう課担当副参事  下 地 広 樹  こども政策課長  大 城 孝 史  こども政策課副参事  宮 城 安 伸  こどもみらい課長  佐久田   悟  学校教育課長  石 川 泰 江  学校教育課副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  又 吉 明 子 調査法制課長  兼  島  理 調査法制課主任主事  高江洲 康 之 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時 開会) ○委員長(坂井浩二)  おはようございます。  委員会・分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  定数10人中、10人全員出席となっております。  以上、ご報告申し上げます。 ○委員長(坂井浩二)  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  初めに、審査日程についてお諮りいたします。  お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  審査日程については、休憩中に協議しましたとおり進めることに、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  これより、陳情審査を行います。  初めに、陳情第98号、那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度について(陳情)を議題といたします。  松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  おはようございます。ハイサイ、障がい福祉課でございます。  陳情第98号、那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度について、ご説明いたします。  那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与し、もって重度心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的としております。  現在、制度の対象となるのは、身体障害者手帳1級・2級に該当する方、また療育手帳のA1・A2に該当する方、また身体障害者3級かつ療育手帳B1の方、それとあと特別児童扶養手当1級の支給の対象事業で、かつ療育手帳B1の方、そして障害基礎年金1級を受給し、かつ療育手帳B1の方が対象となっております。ここで精神障害者保健福祉手帳を所持している方は該当しておりません。  本陳情の趣旨は、障害基礎年金と就労による就労では精神通院以外の医療費が負担となっているため、重度心身障がい者医療費助成の対象範囲について、精神障害者保健福祉手帳を所持している年収200万未満の単身世帯にまで拡大してほしいという要望でございます。  この制度は、沖縄県から2分の1の補助金事業となっており、現行の沖縄県重度心身障がい者医療費助成補助金交付要綱では、精神障害者保健福祉手帳所持者を制度の対象としておりません。県の補助金もこの事業の事業実施の大きな財源となっておりますので、精神障害者保健福祉手帳所持者への対象拡大については、県や県内他市町村の動向も注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情趣旨と皆さんの考えは理解しました。  仮に、これ数字だけの確認です。陳情の趣旨で精神障がい入れた場合、対象者は何人で負担する額は幾ら程度なのか。 ○委員長(坂井浩二)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  重度ということですので、精神障害保健福祉手帳は1級から3級までございます。重度というふうに捉えた場合には、1級が対象になるのかなと考えております。そのうち、平成30年度1級の所持者は、那覇市内では1,181名いらっしゃいます。その中で生保、生活保護受けている方は、生活保護医療費は見られますので、この方々が大体300人いるんじゃないかというふうに推計されております。これから引きますと、800名から900名の方が対象となる可能性がございます。  そこで、あらあらではございますが、ただ、この800名、900名の方に平均の年間医療費、重身の年間医療費を掛けますと、約1億円程度の数字試算を今出しているところでございます。これがまた事業費として上乗せされるということになると思います。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  ないですか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この方の、この方というか、この陳情の趣旨としては、恐らく精神障がいの方で年収200円未満の人の医療費がしんどいという趣旨だと思うんですよ。仮にこの、仮にというか、精神障がいの方で年収200万円以下で医療費が大変だという人に対しては、今どんなサービスがあるんですか。 ○委員長(坂井浩二)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  精神手帳を所持している方は、大体通院の際に受給者証というのを交付しておりまして、これは1級から等級を関係なく受給者証というのを交付しております。その方々は、精神に係る通院の医療費については、自己負担は無料となっております。 ◆委員(奥間亮)  はい。わかりました。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  糸数昌洋委員。
    ◆委員(糸数昌洋)  この陳情書で言われている、いわゆる病院医療費が大きな負担になっているところというのは、今の話で言うと、精神医療でかかる分は無料になるけれども、それ以外の分という趣旨なんですかね。 ○委員長(坂井浩二)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  はい。そうですね。重身の医療費助成の場合には、その持っている方の内科的なものとか歯科とか、そういうもの全て含めて医療費を助成をするということですので、精神の受給者証をお持ちの方は精神の通院が対象になるということになります。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  これ、あれですか。執行部にもこの陳情上がってきておりますか。皆さんのほうで回答されたみたいなことはありますか。 ○委員長(坂井浩二)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  いえ。執行部には、当局にはございません。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。結構です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、陳情第101号、貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情を議題といたします。  新垣美智子参事保護管理課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  ハイタイ、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、陳情第101号として、■■■■■■■■■■■■■■■から提出された、貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情について、陳情の趣旨と所管の考え方についてご説明申し上げます。陳情の項目は4つございますので、順次説明していきたいと思います。  まず、1つ目でございますが、必要な人全てが生活保護を利用できるよう推進することが行政の役割であり、そのために生活保護制度の内容を伝えるための広報を具体化していただきたいとの陳情でございます。  これにつきましては、本市では、今年度より市の公式ホームページにおきまして、生活保護制度について掲載するとともに、生活保護のしおりをダウンロードできるようにしております。  また、地域における生活困窮者の早期発見、把握、掘り起こしを目的に、市内各地に出向き、生活保護制度の周知を含めた那覇市就職・生活なんでも相談会を開催しております。昨年度は5回開催しており、合計145人の方々から相談を受け、生活保護や関係機関等へつなげることができました。  なお、相談会の開催に当たりましては、事前に市民の友やSNSなどでの情報発信や、また、直接地域へ案内チラシ、1回につき4万戸を配布するなど、周知に努めているところでございます。  次に、2つ目の陳情、社会福祉主事配置数を国基準とし、社会福祉士の比率を5割以上とすることで、生活保護利用者への迅速丁寧な対応ができるような体制を進めること。また、保護利用可否の結果通知を法定の原則14日以内を徹底していただきたいとの陳情でございます。  これにつきましては、ケースワーカーの数につきましては、社会福祉法において非保護世帯数80に対し、1人は基準として定められております。  本市の今年8月末現在の生活保護世帯数は1万94世帯で、標準数では126人が必要数となっておりますが、今年度のケースワーカーの人数は、正職員76人、非常勤職員33人の109人となっております。  ケースワーカーの人数が標準数に足りていないことについては、当課としましても適正保護の実施のため重要な課題であると認識しており、職員定数を所管する担当部署に対し、毎年人員増の要求を行っているところです。令和元年度においては3人の増が認められたところですが、標準数には追いついていないのが現状です。また、社会福祉士を5割以上配置につきましては、現在、社会福祉士の資格を有する者は、査察指導員で5人、ケースワーカーにおいては、正職員で2人、非常勤ケースワーカーで4人となっております。  迅速丁寧な対応ができるように、各種専門職員の配置や課内研修などを充実されることで適正な支援につなげていきたいと考えております。  次に、生活保護申請から決定までの期間につきましては、生活保護法では、14日以内に決定しなければならない。ただし、収入状況の調査などに日時を要する場合には、これを30日まで延ばすことができる旨、定めております。  本市の平成30年度の実績といたしましては、申請1,204件に対し、14日以内が395件で32.8%、15日から30日までが731件で60.7%、31日以上は78件で6.5%となっております。  今後も、法定期限内の決定に鋭意努めてまいりたいと思っております。  次に、3つ目の就学援助の拡充のための手続の簡素化、支給項目及び額の増につきましては、教育委員会学務課長から説明いたします。 ○委員長(坂井浩二)  森田勝学務課長。 ◎学務課長(森田勝)  陳情項目の③につきまして、学務課からご説明いたします。  まず、就学援助の手続の簡素化についてですが、就学援助の申請についての申請処理は1月1日時点で那覇市に居住している場合、保護者が準備する必要書類は振込口座の写しのみとなっております。  ほかにも受付期間については、要保護世帯が4月から3月末、準要保護世帯は4月から12月28日と長期間を設定しており、受付できる窓口も学校及び教育委員会学務課で行っておりますので、申請はしやすいと考えております。  次に、支給費目を増やし、支給額の増額を求めることについてですが、支給額は、平成28年度、平成30年度に新入学学用品費の支給額を引き上げて実施しているところですが、支給費目を増やすことについては、本市の財政状況を踏まえると難しいと考えております。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  最後に、4つ目の生活保護基準引き下げの中止についての意見書の提出につきまして、ご説明いたします。  生活保護法第8条において、保護の基準は厚生労働大臣が定めるものと規定されております。よって、厚生労働大臣の専決事項であり、国が合理的なものとして示した基準につきましては、保護の実施機関である市長、または市長から実施事務について委任された福祉事務所長が意見を申し述べる立場にはございませんので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  1については、概ねその陳情の趣旨に沿えるような形でやっているという立場ですよね。わかりました。  2番のちょっと確認したいんだけれども、この社会福祉主事は国基準というのはあるのかどうか。これイコールケースワーカー? ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  そうです。 ◆委員(湧川朝渉)  社会福祉主事というのはイコールケースワーカー。 ○委員長(坂井浩二)  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  社会福祉主事とは、福祉事務所で現業員として任用されるもので、それに要求される資格になります。社会福祉士とか、それから大学等で社会福祉に関する科目を3科目以上終了したものという形になりまして、社会福祉現場に出て、市民の相談とかそういうのを受ける方ということになります。社会福祉主事はですね。  社会福祉士は、国家資格で、また専門に資格を取る、国家試験の資格を取っているものということで、ちょっと違います。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  先ほど後段で述べた数字は、社会福祉士ですね。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  はい。そうです。 ◆委員(湧川朝渉)  これについては、皆さんは質を高めると。また、職員間の全体の力量アップを目指すという立場で配置を目指しているわけですよね。  これについて目標がこれぐらいというのがあるのであれば、その辺説明してもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長(上原克一)  保護課、現場のほう、第一課、第二課、第三課としましては、目標としては今持っているのは、それぞれ班が5つございます。計15班ありますが、各班に1人ずつできればいきたいな、それが目標としては持っております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  3×5で15人ですよね。わかりました。  ぜひ、皆さん厳格なる法務執行者ですので、憲法25条に基づく。そこがその趣旨に照らしてより実行されることが、またこの陳情の趣旨でもあると思うんですよ、2番目の。それも内部努力でぜひ頑張ってください。  それと、3については、拡充は直近でいっても2回やりましたと。ただ、項目を増やすことはちょっと財政面から今のところ考えてないということでわかりましたけれども、相当、この10年前と比べると、ものすごい改善をしていると思うんですよ。  ただ、やっぱり何というかな、捕捉率は、これ国として目標がないわけであって、やはりこの周知については、毎回毎回新しいみずからの課題として、周知方法については毎回改善していく努力は求められていると思うんですけれども、この辺で皆さんが今手続の簡素化とあわせて、周知について努力しているところがあったら簡潔に紹介してください。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  今、県の主催でマスコミ等でもPRしていますし、あと、こちら那覇市としましては、新入学児童の健診のときに各保護者には就学援助についてのお知らせをしております。  あと、就学通知の段階でこの就学通知の裏面を利用しまして、就学援助についてのお知らせを全保護者に対しても行っております。また、4月と10月に全小中学校にチラシの配布も行っているとこです。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。
    ◆委員(湧川朝渉)  終わりますけれども、僕は県の就学援助のコマーシャルというんですか、あれ最初聞いたときにびっくりしたんですよ。自分の気持ちの中にちょっと誤解があったなと思って、あれは積極的に使っていい制度なんですよというPRですよね。肯定的に。こんなすばらしい制度あるんですよ、どうぞ使ってくださいという。  だから、学校の先生方にも「ちょっとちょっと、必要な人は申し込んでね」じゃなくて、こういう制度あるんだから必要な人は使ってよ、という立ち場でのPRというのは、僕は教育委員会ならではできると思うんですけれども、どんなね? ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◎学務課長(森田勝)  学校の先生方に対して、特別この就学支援制度についての説明会を行ってないんですが、毎年、学校割当予算の説明会の中で、就学援助制度としての説明を各教頭先生と事務主事に対しては毎年行っているところです。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もうまとめます。  陳情の4以外は、ほぼほぼ行政もその立場で頑張っていると。それ以上に頑張っているというところを理解できました。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。大変お疲れさまです。  この生活保護の捕捉率というのがありますね。これは例えば、何%とか何とかというのが出せるんでしょうか。  那覇市は、さっき1万94世帯、これ何人で、そういう意味での捕捉率になっていますか。 ○委員長(坂井浩二)  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  捕捉率という考え方なんですけれども、生活保護の場合は、その方の個人所得状況が低いとかという単純なものではなくて、持っている資産とか、家族の状況とか、そういう全てを含んで生活保護が必要かどうかという判断をした上で、生活保護につないでいる人はどれだけかという分母と分子の考え方があるんですけれども、この分母の捉え方がとても一人一人に細かく入っていかないとわからないものですから、捕捉率という数値の出し方は現在できておりません。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  例えば、人口が30万人に対して何世帯で1万世帯がという、そういう意味での捕捉率といいますか、それはそのような捉え方も間違いではないでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  上原課長。 ◎保護第二課長(上原克一)  今の委員の指摘の点でいきますと、7月末現在で本市の受給者の那覇市民に割合っていいますか、それについては、40.12パーミル。  パーミルというのは1,000分の1です。ですから、パーセントに直すと4%強、人口割合でいきますとそういったことになります。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  すみません、ちょっと基本的なことで、教えてください。  受給者は何人で、その受給者は、例えば、人口30万だったら30万人の4%が生活保護にお世話になっているという意味ですか。  その数ですね、世帯はお聞きしたので、お願いします。 ○委員長(坂井浩二)  上原課長。 ◎保護第二課長(上原克一)  すみません。これも7月末現在でありますが、生保受給者は1万2,921人、受給世帯は1万67世帯、7月末現在です。それが、先ほど僕パーミルちょっと間違ったかもしれません。正確な数字は40.19パーミルとなります。7月末現在であります。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  そしたら、さっき言った4%ぐらい。  じゃあ、1万2,921人は、32万ですか、34万ですかの4%ということなんですね。ありがとうございました。  就学援助も含めて、沖縄の例えば貧困率本土の平均の2倍ということが、まだそのまま推移していると思うんですけれども、そういうのからしても、やはりその捕捉率とか、あるいは就学援助も他の都市と比べてどうなのかとか、そういった例とかがあったらお願いします。  中核市でもいいし。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  もしあれだったら中核市でもいいし、人口の類似としてもいいし、後で教えてくれませんか。何といいますか、決して就学援助がとても行きわたっているとは思えないというふうに、いつも思っているところです。 ○委員長(坂井浩二)  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  今、生活保護保護率という形でご説明いたしますと、中核市の中では、またパーミリが押さえたときによって違うんですけれども、30年度のデータによりますと、中核市の中では、一番高いのが函館市の45.5パーミリ、その次が尼崎市の40.4パーミリ、3番手が那覇市の39.2パーミリということで、中核市の中では3番目に多い保護率というふうになっております。これは人口比です。中核市平均が18.6パーミリとなっております。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。  ぜひ、就学援助のメリットといいますか、そういうこともなかなか拾われてないんではないかって、本当に皆さんの毎年度のその時期的なもので、ご苦労は大変承知しておりますけれども、やっぱり子どもたちがまだ拾われてないんじゃないかと思うので、その辺少し、例えば、横並びに他の都市との比較とかお願いしたいんですけれども、それはちょっと今はわからないですか。 ○委員長(坂井浩二)  森田課長。 ◆委員(宮平のり子)  すぐ出る? ◎学務課長(森田勝)  すみません。今の手持ちの資料ちょっとありませんので、今お答えすることはできないです。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  貧困率という意味では、非常にこれがネックになってさまざまな子どもたちが受けられない、何というんですかね、差があると思うので、ぜひその辺も。  少し後で教えてください。以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  今回の陳情で意見書を出してくれということで、上がっている部分が4番目になるんですけれども、ちょっと実際を教えてほしいんですけれども、2018年10月1日に法基準が引き下げられたと、というのがどんぐらい引き下げになっているのかということと、19年20年もそのような方向性だというお話ですけれども、実際どうなのかちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  まず、2018年のときにどの程度の影響があったのかということで、これは県が集計したものなんですけれども、例えば、新基準と旧基準で9月と10月改定したときにどれだけ全体的に保護費が変化があったのかということにつきましては、平成30年9月5日と10月5日の支給分での差としましては、那覇市は250万4,962円が、総額として、支出額ですね、お一人様幾らではなくて総額として支出した額が下がっているということですね。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  なかなかわかりにくい。全体で250万? ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  そうですね、1カ月で。 ◆委員(糸数昌洋)  1カ月のね。ということは、1人当たりとかという出し方はできないの。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  あと、ほかの形でご説明をいたします。よろしいですか。 ○委員長(坂井浩二)  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)
     では、もう少しわかりやすい形でご説明いたします。例を挙げなければわからない部分がございますので、例えば、単身世帯で居宅で普通の加算とかがない方、障害加算とかがない方の場合ですけれども、1カ月なんですが、18歳から19歳のお一人の方ですと、1人世帯でしたら610円の減額でございました。  一番影響がありましたのが、65歳から69歳の単身の世帯で、1カ月1,180円の減額となります。75歳以上の方が970円の減額という形が昨年度の10月の影響でございます。大体こういう形です。  ただ、お子様がいるところはまた逆に追加の児童の分がありましたので、もうちょっと差が出てきたりもするんですけれども、例えば母子世帯ですと、30歳と1歳の2名世帯の場合は、この生活保護の増の分と加算が減になるものを合わせて、合計で780円の増額になっております。世帯によって違うということです。  それから、今年度また基準がありましたけれども、単身世帯の先ほど18歳から19歳の方の場合は400円の増になります。一番影響を受けてらっしゃる世帯が、65歳から69歳の単身世帯で200円の減額でございます。  という形で、あとは増になる、世帯の母子世帯とかでもほとんどの家庭が加算とかで増になっている状況でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  単純に減額ではなくて、トータルで250万程度の減額、去年の10月あったけれども、中身では増になる世帯、減になる世帯、これ全部合わさって全体として少し減になっているという理解でいいんですね。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  はい。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  2番の部分の保護決定の通知。先ほど14日以内が32%で、15日から30日は62%、31日以上は6.5%ですか。  これ、他の自治体とか、県内全国の平均とかというのはありますか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  新垣課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  まず、14日以内、また30日以内ということですが、県内では30日を超える件数が一番多い状況です。市としてですね。各市の状況の中で。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  これからもワーカーさんが必要だなというのを感じますね。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  奥間亮委員ご指摘の資料については、後ほど提出をお願いしたいと思います。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、陳情第102号、令和2年度福祉施策及び予算の充実についてを議題といたします。  なお、所管が多岐にわたりますが、一括して説明をなるべく簡潔にお願いしたいと思います。受けた後、それから質疑を行うという形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  新垣浩副部長兼福祉政策課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  ハイサイ、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、陳情第102号、令和2年度福祉施策及び予算の充実について、福祉政策課所管分については、1番から7番までとなっております。順次説明を行ってまいります。  まず、1番目の地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進についてご説明いたします。  地域共生社会とは、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会とうたわれています。これら取り組みを推進することを目的に、国では、地域力強化推進事業、他機関協働による包括的支援体制構築事業など地域づくりのモデル事業を実施しています。  本事業は、住民に身近な圏域において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備及び相談を包括的に受けとめる体制の整備が事業内容となります。  本市では、平成26年度から安心生活創造推進事業那覇市社会福祉協議会へ業務委託しております、安心生活創造推進事業は、地域における孤立者や困窮者をなくすことを目的に、社協のコミュニティソーシャルワーカーを配置し、自治会等を中心とした地域見守り隊の結成や地域見守り会議や地域福祉懇談会の開催を行い、地域における共助の基盤づくりを行っています。  本事業で取り組んでいる内容が、国が示す地域力強化推進事業へ展開できないか、那覇市社会福祉協議会と事業計画を踏まえ調整させていただいているところであります。  本年度は予算措置に至っておりませんが、引き続き、住民に身近な圏域における相談支援体制の構築に取り組んでまいります。  次に、2番目でございます。  総合的な権利擁護体制の推進についてご説明いたします。  成年後見制度利用促進法における市町村の講ずる措置として、基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等中核機関の設立等に係る支援、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定められております。また、成年後見制度利用促進基本計画では、市町村の役割として、地域連携ネットワークの設立と円滑な運営において、積極的な役割を果たすことなどが求められております。  本市では、成年後見制度利用支援事業として、高齢者及び障がいのある方への市長申し立て及び助成を行っているほか、令和元年10月末には、那覇家庭裁判所より成年後見制度利用促進に向けた家庭裁判所と関係機関との連携をテーマに連絡協議会への参加をしながら、権利擁護体制の推進に向け、連携してまいりたいと考えております。  次に、3番目です。  コミュニティソーシャルワーカーの専任職員の配置についてご説明いたします。  本市の状況ですが、従来から那覇市社会福祉協議会に対しまして、コミュニティソーシャルワーカーを9名配置しております。  令和元年度予算におきましては、福祉政策課にて安心生活創造推進事業の委託料として、2,263万6,000円の中で、市社協の正規職員4名と嘱託職員1名のコミュニティソーシャルワーカー予算を措置しております。  また、平成28年度よりちゃーがんじゅう課にて、介護予防体制整備事業の委託料1,597万円として、正規職員2名と嘱託職員2名の配置を含めた費用を追加して措置しております。  福祉政策課、ちゃーがんじゅう課とも地域見守り隊を初め、地域の支え合いの仕組みづくりや新たなサービスの創設を推進するためには、社協へコミュニティソーシャルワーカーの配置は必要不可欠であり、必要人員を増員することが望ましいと考えておりますが、予算増額は厳しい状況でありますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。  続けて、4番目でございます。  地域福祉関係予算の確保についてでございます。  那覇市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条において、市町村内に1つ設置すると定められた地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。また、社会福祉法107条で規定する市が策定する地域福祉計画は、地域福祉推進を指針として定めております。  本市と那覇市社会福祉協議会は、地域における多様な生活課題に対し、地域住民と協働し、ともに支え合う共助のまちづくりを推進するという基本的な方向性は同一のものと位置づけられ、本市の第4次地域福祉計画では、那覇市社会福祉協議会の活動内容の具体的指針を示す、地域福祉活動計画と一体的に策定しております。  このことから、地域福祉活動の強化を図る那覇市社会福祉協議会への地域福祉関係予算の確保について、今後とも財政当局と協議してまいります。  次に、5番目であります。  民生委員児童委員のなり手確保の取り組みについてでございます。  本市の民生委員児童委員の定数は459名でございますが、令和元年9月1日現在400名、充足率87.1%となっております。  本市では欠員対策として、市の広報誌への募集記事掲載、庁内電子掲示板での募集掲示、市ホームページでの民生委員児童委員制度の周知や募集を行っているほか、市職員の退職者説明会にて募集の案内を行っております。  今年度は、3年に1度の一斉改選の年になり、11月末をもって定年等での退任者が多く見込まれているため、新任民生委員児童委員の年齢要件を70歳未満から75歳未満へと引き上げを行いました。  また、市の広報誌の一面での特集、教員退職者で構成される沖共済退職互助部那覇支部広報誌への募集記事掲載、市の各課の窓口への募集三角柱の設置、各自治会定例会小学校区まちづくり協議会、認可保育園園長会、那覇市民協働大学、那覇市民協働大学院などでの募集広報活動を行っております。  それらの取り組みの成果として、市の広報誌等を見て民生委員児童委員に応募してきた方が今年度は4名いらっしゃいます。  引き続き、民生委員児童委員制度についての理解促進やなり手の確保に努めてまいります。  続いて6番目、民生委員児童委員への行政からの情報提供についてでございます。  現在、民生委員児童委員への情報提供として、平成23年度に那覇市民生委員児童委員連合会と覚書を締結し、災害時要援護者名簿約2,500名の情報を、市内16カ所の民生委員児童委員協議会の会長に提供しておりました。  その後、平成25年の改正災害対策基本法において、市町村が作成を義務づけされ、民生委員の情報提供へ当たり、那覇市情報公開個人情報保護運営審議会に諮り承認を得ております。  平成26年に名簿対象要件の拡大、また、平成27年に名簿情報管理システムを導入し、65歳以上の単身高齢者などの避難行動要支援者約4万8,000名の名簿を作成し、平成28年度より提供を行っております。  しかしながら、住民情報の変更などに伴う名簿の更新、名簿の管理やその活用などに課題もあり、今後はそういった課題をクリアし、円滑に民生委員活動ができるよう、情報提供を行ってまいります。  7番目でございます。  民生委員児童委員活動費の確保についてでございます。  平成28年度より、民生委員児童委員個人への活動費を5万8,200円から5万9,000円へ増額し、平成29年度から16地区の民生委員児童委員協議会への活動費を20万円から23万円への増額をしております。  民生委員児童委員への研修につきましては、那覇市民生委員児童委員連合会に委託し、必要な研修を実施しております。  厳しい財政状況ではありますが、地域福祉の中核である民生委員児童委員の重要性をかんがみ、活動費の確保について、今後とも財政当局と協議してまいります。  以上、1番目から7番目が福祉政策課分でございました。 ○委員長(坂井浩二)  山口芳弘ちゃーがんじゅう課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  それでは、8、9、10はちゃーがんじゅう課で説明をしたいと思います。  まず、8番目、小規模多機能施設等の人材養成について。  地域密着型サービスにおいては、人材不足や指定研修終了の要検討があるため、人員配置に苦慮している現状があると。ついては、必要人材の確保、養成を図る方策を講じていただきたいという内容でございますが、まず、小規模多機能型居宅介護、これは地域密着型サービスの一つでございまして、小規模な住宅型の施設で、通いを中心に利用者の状態や希望に応じて訪問、それから短期間の泊まり、これを組み合わせてサービスを利用できるという内容になってござます。  それで、本市における地域密着型サービス事業所においても人材不足の声は聞かれておりまして、またそのうち小規模多機能型居宅介護、それから認知症対応型居宅生活介護、いわゆるグループホームでございますが、これらに従事する管理者や計画策定担当者については、沖縄県が主催する指定の研修終了を要件としているところでございます。  そういった現状を踏まえながら、本市では、本市の条例に沿いながら、業務に支障が生じないことを条件に、多職種の兼務について柔軟に対応するとともに、先に述べました研修について、未修了であっても、直近に開催される指定研修を受講する旨の誓約書提出をもって、各職種への従事を認める対応を今行っているところでございます。  今後とも、国や県の動向を注視しながら、必要な人材の確保に係る事業や施策について検討してまいりたいと考えております。  次に、9番目、地域包括支援センターの人員体制の充実強化についてでございます。  地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として中核的な役割を担う重要な機関であると認識しております。  ご承知のとおり、平成30年度には、本市が進める小学校区を単位としたまちづくりに沿うよう、概ね2小学校区に1カ所として、センターを6カ所増設し、18カ所としているところです。
     結果としまして、それぞれ担当していた圏域の高齢者数も減少して、よりきめ細やかな支援が進んでいるというふうに評価しております。  職員の配置につきましても、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、事務職員の4人に加えまして、認知症地域支援推進員1名、さらに介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、ケアプランナーの2人を配置しまして、人員体制の充実に努めてきたところでございます。  しかしながら、介護保険制度の改正に伴いましてセンターの業務量が増えて、また高齢者虐待、それから支援困難事例の対応など、センターの職員の負担も増加していることは現場職員との意見交換の中でも、行政側としても認識しているところでございます。  後方支援を担うちゃーがんじゅう課としましては、各センターと今後とも密に連携を図りまして、その適切な事業運営、役割を発揮できるよう、センターの業務量の把握に努めてまいりまして、事業評価を行いながら委託をしている業務の見直しや整理、それから業務改善、適正な職員配置については検討してまいりたいと思っております。  それから、10番目でございます。  老人クラブ活動と助成への充実についてでありますが、この点につきましては、老人福祉法第13条第2項に、地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の進行を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするよう努めなければならないというふうに規定がございます。  本市におきましても、老人クラブ活動を通じて、地域でのつながりや趣味でのつながりが広がることが生きがいづくりにつながって、ひいては元気高齢者の増加にもつながるのではないかと考えております。  地域における共助の基礎づくりのため、国庫補助金を活用して単位老人クラブに対しまして、1団体3万8,000円、今年度は20団体の補助金を予定しております。また、老人クラブ連合会に対しましては、300万円の補助金を支出して、老人クラブ活動を引き続き援助してまいります。  説明は以上でございます。 ○委員長(坂井浩二)  松元通彦障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  陳情11番目です。  障害福祉サービス介護保険サービスの適用関係に係る運用についてご説明いたします。  障害福祉サービスを利用されている方が65歳を迎え、介護保険の対象となった場合、介護保険サービスの利用が優先されることを原則としておりますが、本市においては、利用者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることができない場合には、継続して障害福祉サービスを支給しているところでございます。  また、重い障がいのある方で一定の要件を満たす場合には、介護保険サービスに加えて障害福祉サービスを上乗せして支給することも可能となっております。  本人のニーズや世帯の状況等を確認の上、制度の説明を行いながら、個別のケースに応じた適切なサービスを支給してまいります。  以上でございます。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田悟学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  学校教育課関連12番、学校における医療的ケアの充実についてご説明申し上げます。  医療技術の進歩等の背景に、医療的ケアが必要な児童生徒数が増加する中で、医療的ケアが必要な児童生徒が学校生活において保護者の同伴を求める状況が多くなっている。  このような中、学校現場に看護師等を配置するなど医療ケアの体制を整備することが求められており、国においても通知を行っている。ついては、障がいのある児童が安心かつ安全な教育が受けられるよう、医療分野や教育分野等との連携強化を図り、学校における看護師の配置と医療的ケア体制の整備を図っていただきたいというのが陳情趣旨でございます。  本市では、医療的ケアを必要とする児童生徒が4名おり、いずれも保護者の付き添いの協力をお願いしております。  現在、学校教育課としては、県や関係各課と連携をとりながら医療的ケア時対応への環境を整えるため、先進的に進めている他市町村から情報を集めるなど、調査・研究を進めているところでございます。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  松元障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  それでは、13番目、地域生活支援拠点整備事業の推進についてご説明いたします。  障がいのある方の重度化、高齢化や親なき後を見据え、緊急時の対応、ひとり暮らしに向けた体験の機会の場を提供することで、障がいのある方の地域での生活を支援することを目的とした地域生活支援拠点等につきましては、本市では2020年度末、次年度末までに整備に向けて取り組みを進めているところでございます。  これまで那覇市障害者自立支援協議会の下部組織であるワーキングにおいて、短期入所や共同生活援助を実施している事業所の職員と意見交換会を数回実施しておりまして、どのような形態であれば整備が可能であるのか、現状の把握や課題の共有等を行いました。  本市としては、1カ所集中型ではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の手法により進めているところでございます。  次年度末までの整備に向けて、4月より設置を予定している機関相談支援センターを中心に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  宮城安伸こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  14番の2号認定児童における給食材料費の無償化の実施について、ご説明いたします。  この内容についてですけれども、今定例会の一般質問でも同様なご質問があり、答弁したとおりなんですけれども、本市がこれまで国基準の保育料と市が定める保育料の差額、負担分が今回の無償化により負担が軽減されることになります。その金額として現時点で試算したところ、年間で約1億1,000万円となっております。  3歳児から5歳児の主食費及び副食費の無償化についても試算したところ、現時点において約3億2,000万円の財源が必要となっております。  今回の無償化で浮いた財源については、どのような子育て支援事業に充てるかなどを含め、今年度策定予定の第2次子ども・子育て支援事業計画も踏まえて、必要な施策について検討していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  15番目、保育所等の施設整備に係る要請の部分についてご説明申し上げます。  要請につきましては、利用者ニーズとのミスマッチ、また、保育所の不足等を課題として掲げておりまして、各市町村の責任のもと保育の受け入れ枠と充足率等の調査を実施し、保育施設の適正整備を進めていただきたいというような要請内容となっております。  本市につきましては、平成27年度那覇市子ども・子育て支援事業計画により、本市の地域ごとの幼児教育保育の量の見込みと、その確保方策等を定めておりますが、今年度が5年間の計画でございますけれども、これの最終年度となっております。  現在、第2期計画の策定作業を進めているところでございます。これにつきまして、量の見込みを捉えるためのニーズ把握を実施しておりますが、そのニーズ把握につきましては、認可外保育施設の利用状況、また、10月より実施をされます幼児教育保育の無償化による影響、また、地域を細分化しニーズ量を把握するなど、より詳細なニーズ把握を実施するような形で策定作業を進めているところでございます。  保育所等の施設整備につきましては、こういった実態に即したニーズ把握のもと進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、必要な保育士の確保につきましても、国・県等の補助事業を活用するとともに、市単独事業の実施など、多角的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  対応する全ての課長がいらっしゃいますので、全体的にやりましょうね。  概ねこの陳情102号の陳情趣旨については、実現しているところもあれば、その陳情の内容の方向で今努力中だということで理解していいですかね。この陳情の趣旨と合わないと、自分たちの方針が、というのはありましたか。  ないというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。                  (「はい」と言う者あり)  終わります。  「はい」と聞いたけど。 ○委員長(坂井浩二)  どなたが答えますか。 ◆委員(湧川朝渉)  細かいところに入ったら、もう3時間、4時間それぞれやらないといけないから。 ○委員長(坂井浩二)  新垣副部長兼福祉政策課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  各課長を代表して、そのとおりでございます。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  新垣美智子参事保護管理課長より、先ほどの陳情審査の補足説明がございますので、発言をお願いします。 ◎福祉部参事保護管理課長(新垣美智子)  先ほどは、資料が手元になくて申しわけございませんでした。  取り寄せて、また県の資料だったものですから、県に配付してよろしいかという確認をしたところ、今はまだ参考資料ということですので、申しわけございませんが、資料の配付は控えさせていただきたいと思います。  ただ、内容につきましては、県内11市において、14日以内に生活保護の決定をした件数の那覇市の順位が、11市の中では5番目です。  ただ、30日以内になりますと割合が低くなりまして、30日以上の割合になりますと、78件で6.5%ということで11市の中では一番悪い数値、30日を超えた日数は11市の中で一番悪い数値というふうになっております。  ということで、以上、説明のほうで終わらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  はい。  それでは、この程度にとどめておいて、休憩したいと思います。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  宮城安伸こどもみらい課長より補足説明がございますので、発言を許可したいと思います。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  先ほど要望の件なんですけれども、14番の2号認定児における給食材料費の無償化の実施についてということなんですが、これいくらか前に進めているかというと、予算的にも実際1億1,000万円の浮いた財源が出てきます。それに対して、実際に給食費の無償化を全額やろうとすると3億2,000万円かかるということで、この1億1,000万円を別個の支援事業に活用していきたいという答弁なんですね。  実質、主食に関しては、来年度の4月から低所得者やひとり親に関しては、検討して、減免を実施していきますということのお話で、全て網羅して前に進めているということにはならないのかなと思っております。  よろしいでしょうか。
    ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  給食材料費の主食費は360万円以下の方々に対しては、今、実施方向で検討しているということですよね。 ○委員長(坂井浩二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  はい。そういうことでございます。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ここに書いてある陳情の全体について、全部応えられるというものではないけれども、一部の実施については、今、来年の4月から実施する方向で考えているということで理解してよろしいですね。 ○委員長(坂井浩二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  はい。そのとおりでございます。 ◆委員(湧川朝渉)  どうも。どうぞ続けてください ○委員長(坂井浩二)  誰か質疑ございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  こどもみらい課より追加補足説明をこの程度にとどめたいと思います。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  本日の陳情第98号、101号、102号について、何かございましたら、自由討議でお願いします。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情、聞いた僕の感想ですよ。持ち帰って、団で議論したわけではないので。  98号については、聞いたら財政的な規模がないということで、陳情審査をする意味では少し検討しないといけないなと。  陳情101号については、その趣旨で考えているということで。ただ、最後の4番目についてはお答えできないと明快に拒否してますので、4番目の陳情項目については。それ以外は一致できるのかなと。  今、出た102号については、陳情14をどう評価するか。当局の答弁は意見が分れるかもしれませんが、それを除いてはほぼ陳情の趣旨で取り組んでいるということでしたので、陳情102号は意見がまとまれば、ぜひ全会一致で上げたらどうかなというふうに思いました。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかにございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。  委員の手元に付議議案一覧を配付しておりますので、その取り扱いについて休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  お諮りいたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第102号、令和2年度福祉施策及び予算の充実についてと、陳情第106号、令和2年度理科教育設備整備費等補助金予算計上について、以上2点を採択するということで、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  陳情第76号、学校における集団フッ化物洗口導入に反対する陳情、陳情第98号、那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度について、陳情第101号、貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情、並びに陳情第104号、介護保険利用料原則2割負担化、ケアプランの有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書については、今後とも十分に審査をする必要があるため、継続審査とすることにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、さよう決定しました。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  閉会中継続審査申し出につきましては、休憩中に協議いたしましたとおりとし、議長宛て提出することに異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、さよう決定しました。  続きまして、委員派遣についてを議題といたします。  9月6日に開催された教育福祉常任委員会・分科会の中で報告したとおり、11月5日・火曜日に、名護市にありますハンセン病療養所愛楽園への激励訪問を予定しております。  委員派遣の手続を行うため、お手元に配付の案のとおり、会議規則第106条の規定により議長に対し、本委員会委員10名の派遣を求めることとし、また、その他諸事情によりこの日程を変更する場合は、正副委員長一任の上、スケジュール変更をすることに、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付案のとおり、本委員会委員10名の派遣を求めることに決定いたしました。 ◆委員(糸数昌洋)  5日、少なくとも何時に出発するの? ◎議事管理課主査(高江洲康之)  ちゃんとしたスケジュールがまだ。 ◆委員(糸数昌洋)  おおよそ。いつも大体。 ○委員長(坂井浩二)  10時。 ◎議事管理課主査(高江洲康之)  向こうで昼食をとって、あちらで。 ◆委員(糸数昌洋)  10時に一回、委員会を開くのかな。 ◎議事管理課主査(高江洲康之)  一回開いて、バスに移動という。 ◆委員(糸数昌洋)  大体10時ぐらいね。 ○委員長(坂井浩二)  10時目安で。 ◆委員(翁長雄治)
     おおよそ何時までに帰ってこれそうですか。 ◆委員(湧川朝渉)  前回4時だったでしょう。 ○委員長(坂井浩二)  4時か、5時までには。混み具合もありますけど。平日だから大丈夫じゃないかな。4時半ぐらいだったんじゃないかな、例年。  では、後ほどまた確定したスケジュールを提示したいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、令和元年度行政視察についてを議題といたします。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  令和元年教育福祉常任委員会の行政視察については、視察日程案のとおりとし、会議規則第160条の規定に基づき、議長に対し、本教育福祉常任委員会を視察先に派遣することを求めることとし、また、先方の都合による急な変更やその他諸事情によりこの日程を変更する場合は、正副委員長一任の上、スケジュール変更することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  休憩中に協議しましたとおり、視察に先だって県内の本市の実情を把握する所管事務調査を開催の上、それを踏まえての行政視察としたいと思いますが、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、以上のように進めていきたいと思います。  日程については、正副委員長に一任をいただきたいと思いますが、よろしいですか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ありがとうございます。  次に、第13回議会報告会の報告内容についてを議題といたします。  休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  お諮りいたします。  議会報告会の報告内容の事業については、休憩中に協議いたしましたとおり、議題を認定こども園の給食事業とすることに、そして、5月については学校におけるフッ化物洗口の導入について、ということで、報告の原稿作成者は翁長雄治議員、大嶺亮二議員、お二人を主体とすることでご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ◆委員(糸数昌洋)  最後は、委員会でちゃんと確認をすると。そこまでやりましょう。 ○委員長(坂井浩二)  そうですね。  最後に、みんなで確認をするということでよろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ありがとうございます。  次に、連合審査会の申し入れについてを議題といたします。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  閉会中における連合審査会の申し入れについてを協議いたします。  9月25日・水曜日に開催された連合審査会において、今後も継続して連合審査会を行っていくとの確認が行われております。  今後の取り扱いについて、休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  休憩中に協議しましたとおり、厚生経済常任委員会に付託されている陳情第103号、学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する条例に関しては、9月25日・水曜日に開催された連合審査会において、今後も合同で審査を行うことの確認がとれております。  閉会中に連合審査会を開会するため、厚生経済常任委員会に申し入れを行うことについて、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、閉会中に開催する連合審査会の日程、時間、場所、審査方法等につきましては、厚生経済常任委員会委員長と協議する必要がありますので、正副委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  連合審査会の開会日時等につきましては、決定次第、通知したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  以上をもちまして、今定例会委員会・分科会審査は終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                             (午前11時50分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)9月27日    教育福祉常任委員長 坂 井 浩 二 (備考)   ・本文中「■■■■」の表記については、那覇市情報公開条例平成3年条例第21号)第12条の2の不開示情報に該当するため掲載していない。...