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1. 那覇市議会 2019-09-26
   令和　01年（2019年）　９月２６日総務常任委員会（総務分科会）－09月26日-01号

   
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   令和　01年（2019年）　９月２６日総務常任委員会（総務分科会）－09月26日-01号令和　元年　９月２６日総務常任委員会（総務分科会） 総務常任委員会（総務分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月26日（木） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　令和元年（2019年）９月26日　木曜日　開会　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後０時28分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 　予算分科会 　１　議案審査 　　　　　認定第１号　平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 　２　議員間討議 　常任委員会 　１　陳情審査 　　　　　陳情第97号　軽自動車税について（陳情）
   　２　議員間討議 　３　陳情の取り扱いについて 　４　閉会中継続審査申出について 　５　第13回議会報告会における報告内容テーマ決めについて ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　上　里　直　司　　　副委員長　宮　里　　　昇 　委　　員　中　村　圭　介　　　委　　員　上　原　快　佐 　委　　員　我如古　一　郎　　　委　　員　野　原　嘉　孝 　委　　員　金　城　眞　徳 　委　　員　大　山　孝　夫 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 　委　　員　翁　長　俊　英 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　波　平　　治　　監査委員事務局長 　儀　武　裕　美　監査委員事務局副参事 　上　原　徳一郎　選挙管理委員会事務局長 　古　謝　秀　和　選挙管理委員会事務局副参事 　上　原　はつみ　会計管理者 　大　城　覚　子　出納室長 　長　嶺　　勝　　議会事務局次長兼庶務課長 　當　間　順　子　議会事務局議事管理課長 　根路銘　安　彦　議会事務局議事管理課副参事 　又　吉　明　子　議会事務局調査法制課長 　長　田　健　二　企画財務部副部長兼納税課長 　堀　川　恭　俊　市民税課長 　宮　城　由　香　市民税課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　長　嶺　　勝　　次長兼庶務課長 　仲宗根　　健　　議事管理課主幹 　宮　城　勝　哉　調査法制課主幹 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（上里直司） 　ハイサイ。おはようございます。 　委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　委員会定数９人中、出席８、欠席１人となっております。 　翁長俊英委員からは、欠席する旨、連絡がございました。 　以上、ご報告いたします。 【予算決算常任委員会総務分科会】 ○委員長（上里直司） 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会します。 　本日の審査について、先日、新聞報道でありましたように、企画財務部市民税課の課税漏れについての経緯や、平成30年度決算への影響等について確認する必要があるため、本委員会へ市民税課を招致し、予算分科会の議案審査、議会事務局の後に市民税課より説明を求めることとしたいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　審査に入ります前に、総務部管財課より９月25日の認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので発言を許します。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　石原昌弘管財課長、説明をお願いします。 ◎管財課長（石原昌弘） 　管財課でございます。昨日の予算決算常任委員会総務分科会におきまして、議案審査認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、総務部管財課関係分の審議におきまして、大山孝夫委員からご質問のありました本庁舎における大規模修繕費に関しまして、平成30年度における２件の100万円を超える修繕費の発言を行いましたが、後で確認をいたしましたところ、当該数値は修繕費の予算残額でございました。よく確認をせず、誤った発言を申し上げましてまことに申しわけございませんでした。 　委員の皆様に誤解を生じさせましたことに対し、お詫び申し上げ、当該発言を次のように訂正いたします。平成30年度の修繕費の内訳を申し上げます。主なものは、１階外回り柵の修繕費64万5,840円、再生水加圧ポンプの修繕費41万4,331円、計測機器の修繕費38万8,800円となっております。 　以上でございます。 ○委員長（上里直司） 　ただいまの訂正申し出につきましては、会議規則第124条の規定を準用し、委員長において許可することにいたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、監査委員事務局関係分についてを議題といたします。 　それでは、波平治監査委員事務局長、説明をお願いします。 ◎監査委員事務局長（波平治） 　ハイサイ。おはようございます。 　それでは、平成30年度一般会計決算中、監査委員事務局分についてご説明いたします。お手元に資料をお配りしていると思いますが、その１ページをご覧ください。 　まず、歳入ですが、20款諸収入５項４目雑入、予算現額4,000円に対しまして、収入額4,572円、収納率114.3％となっておりますが、こちらは監査員事務局の非常勤職員１人分の雇用保険料個人負担分となっております。 　続きまして歳出についてご説明いたします。次のページをご覧ください。 　監査員事務局の平成30年度決算は、２款総務費６項監査員費１目監査員費、予算現額848万6,000円に対しまして、支出済額752万5,972円、執行率は88.7％となっております。 　次に、事業別にご説明いたします。01事業、一般事務費、予算現額836万3,000円に対しまして、支出済額740万2,972円、執行率88.5％となっております。 　その主なものについてご説明いたします。第１節報酬、予算現額556万6,000円に対しまして、支出済額512万1,940円、執行率が92.0％となっております。指揮権の監査員２人と議選の監査員１人分の委員報酬と事務局の非常勤職員の１人分の報酬となっております。 　次に、第９節旅費、予算現額82万4,000円に対しまして、支出済額52万9,620円、執行率64.3％となっております。非常勤監査員３人の定期監査や決算審査、例月現金出納検査等へ出席する際の費用弁償、また常勤監査員や事務局職員の出張旅費等でございます。 　次に、第11節需用費は、予算現額58万2,000円に対しまして、支出済額56万7,685円、執行率97.5％となっております。主なものは、01細節消耗品費で追録代、図書、事務用品代でございます。 　第12節役務費につきましては、予算現額15万円に対し、支出済額１万7,604円、予算残額13万2,396円で、執行率11.7％となっております。このうち、04細節筆耕翻訳料については、予算現額11万7,000円に対し、支出済額０円、予算残額11万7,000円、執行率０％となっております。当該翻訳料は、住民監査請求に伴う意見陳述の際の反訳料となっております。30年度におきましては、監査請求がございませんでしたので、支出がございませんでした。 　第13節委託料は、予算現額36万3,000円に対し、支出済額35万7,000円、執行率98.3％で、こちらは工事監査実施に伴う業務委託料でございます。 　第14節使用料及び賃借料は、予算現額34万4,000円に対し、支出済額27万9,563円、執行率81.3％で、これは複写機の賃借料及び決算審査等のタクシー使用料でございます。 　最後に、02事業、団体負担金（全国都市監査委員会等）は、予算現額12万3,000円に対し、支出済額12万3,000円、執行率100％となっております。全国都市監査委員会、九州各都市監査委員会等への団体負担金となっております。 　以上が、平成30年度分の決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（上里直司） 　これより質疑に入ります。 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　わかる範囲で教えていただきたいのですが、今回、議選の委員が１人になった影響というか、全体的にどうなったのかを教えていただけますか。 ○委員長（上里直司） 　波平事務局長。 ◎監査委員事務局長（波平治） 　７月１日に指揮権委員としまして、新たに宮城委員が就任されました。資格としましては、弁護士ということで法律の専門家ということでございます。 　平成30年度の前期の定期監査におきまして、借地上の建物の権利保全にということでご指摘をいただいております。これは自治体の保有する建物では、不動産登記を行わないことが一般的になっておりまして、ただこれは借地上に建物がある場合、土地所有者が第三者に譲渡したときに、実は当然には借地権を対抗することができないという懸念がございます。それで借地上の公共の建物については、登記も検討してはどうかという意見を昨年の定期監査のほうには出させていただいたということで、こちらのほうは宮城委員のご指摘によるところでございます。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　わかりました。ありがとうございます。 　以上です。 ○委員長（上里直司）
   　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　次に、選挙管理委員会事務局関係分について、上原徳一郎選挙管理委員会事務局長、説明をお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　ハイサイ。平成30年度一般会計歳入歳出決算中、選挙管理委員会事務局関係分について、決算の概要を説明いたします。お手元に配付しております歳入歳出決算審査資料に沿って説明したいと思います。１ページをお開きください。 　初めに、歳入の主な項目について説明します。歳入合計は、予算現額１億3,372万円に対し、収入済額が１億1,123万9,988円となっております。歳入費目としては、15款県支出金と、次ページにあります16款財産収入、20款諸収入の３件でございます。 　まず、15款の県支出金の１項４目総務費県支出金は、県民投票執行に係る県からの負担金です。予算現額が5,898万9,000円に対し、収入済額は4,174万5,068円となっています。 　同じく県支出金の３項１目総務費委託金についてです。第２節選挙費委託金は、細節01の在外選挙人名簿登録事務に係る委託金と、細節02の県知事選挙に係る委託金の２件でございます。細節02の県知事及び県議会議員補欠選挙につきましては、今回、県議会議員の補欠選挙の執行がありませんでしたので、県知事選挙の執行に係る委託金となっております。予算現額が7,329万3,000円に対し、実績分の6,807万2,362円が収入済額となっております。 　次に、第４節県民投票負担金は、県民投票条例の署名簿審査に係る県からの負担金となっております。予算現額が134万8,000円に対し、実績の135万966円が収入済額となっております。 　続きまして２ページをお願いします。16款２項２節の物品売払収入についてです。使用できなくなった投票記載台、それと投票箱の廃棄に伴う売却収入で１万8,270円の売払収入がありました。 　次に、歳出の主な項目について説明いたします。資料の３ページをお開きください。歳出合計は、予算現額２億1,354万7,258円に対し、支出済額は１億8,927万7,653円となっております。予算執行率は88.6％となります。 　初めに、２款総務費１項21目の県民投票管理費についてです。事業の01は県条例制定請求署名簿の審査に係る事業です。予算現額489万2,258円に対し、支出済額135万966円で、予算執行率27.6％となっております。 　事業02は県民投票の執行に係る事業です。予算現額5,898万9,000円に対し、支出済額4,174万5,068円で、予算執行率70.8％となっております。 　次に、４項選挙費の１目選挙管理委員会費についてです。事業としては、一般事務費と団体負担金の２件でございます。 　一般事務費は選挙管理委員会の管理運営に係る一般管理経費でございます。予算現額373万円に対し、支出済額352万1,359円で、予算執行率94.4％となっております。 　続きまして４項選挙費２目県知事及び県議会議員補欠選挙についてです。予算現額7,329万円に対し、支出済額7,071万8,073円で、予算執行率96.5％となっております。 　最後に、４項選挙費３目市長及び市議会議員補欠選挙費についてです。今回、市議会議員補欠選挙はございませんでしたので、市長選挙のみの執行費となります。予算現額7,247万7,000円に対し、支出済額7,177万7,787円で、予算執行率99.0％となっております。 　以上が、平成30年度選挙管理委員会関係分、決算の主な概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（上里直司） 　これより質疑に入ります。 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　ちょっと教えてほしいんですけど、最近、他自治体で即日開票ではなくて、月曜日の日中に開票をやる自治体が幾つかあるのですが、例えば那覇市の場合で、詳しくはわかりませんが、シミュレーションしたらどれぐらいになるかを出されたことはありますか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　今はほとんどの自治体が即日開票、投票日の夕方から、那覇市については９時10分から開票しておりますけれども、翌日となりますと月曜日になっていますので、職員の動員がなかなか集まらないということが。 ◆委員（大山孝夫） 　結果として、したことがあるかどうかだけを。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　結果としてはないです。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　東京の区議会議員選挙では５区か６区ぐらいは即日開票ではなくて、月曜日の翌日に開票したのがあるので、検討されてみてはどうかなと思いますので、これについては別に、それで金額的にどうなのかというのと、お金をかけても即日だというのは、これはまた別の話なので、これについては検討していただきたいと思います。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　今とも関連するけど、選挙がたくさんある中で、特に開票事務に関してが一番お金と時間が読みにくいところかなと思うんですけど、30年度の選挙がたくさんある中で、どういったところで工夫されたのかというのがもしあればお聞かせください。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　30年度の選挙、市長選挙、知事選挙がありました。今、特に開票のところで工夫されたといいますと、投票用紙の自動読取機を導入しております。これまで手作業で票の分類をしておりましたけれども、お金と同じように投票用紙を機械で読み取る機械、段階的に導入しておりまして、今は４台になっております。それによって１台当たり50人近く削減できる効果がありますので、人間の速さとしては、分類するだけであれば100倍近いぐらいの速さがありますので、機械を導入することで開票事務の人員を減らしております。 　これは主に補助金を活用して買っておりますので、補助金が出ない市長選挙、あるいは市議会議員選挙の場合については、経費的なメリットが出てくると考えております。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　速さもかなり速くなるということで理解していいですね。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　速度としても人間が１個１個やる。候補者が２人とか３人であれば、人間もそんなに機械と変わらないと思うんですが、これが５～６人、７人となると場所をとりますので、機械ですと机１つに入るぐらいのスペースで、それをやりますので速くなると思います。今、考えているのは、市議会議員選挙ではかなり効力を発揮するのではないかなと考えています。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　引き続き研究を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　お疲れさまです。 　民主主義を発展させるためには、選挙は何よりも大事な仕事だと、皆さんの仕事は大変だなと思っているのですが、市議、県議、市長、県知事、あとは国政で、全体をぱっと見たら、下降傾向かなとも思うのですが、それぞれの選挙で上がったり下がったりということも見受けられます。皆さんはその状況をどのように認識されているのか、見解があれば教えてください。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　選挙の投票率の推移ですけれども、全体的には初期のころは80％とか70％とかという、かなり高い投票率を示しておりましたけれども、ここ最近の投票率は50％台、残念ながら、この前、行われました参議院選挙についても、那覇市でも50％を若干上回るぐらいということで、かなり低くなっております。 　傾向としましては、選挙が２つ重なるとか、あるいは幾つか重なった場合には、相乗効果で投票率が上がる傾向があります。それと県知事選のようにかなり政治的に注目された場合には、県知事選は60％を超えていましたので、ほかの選挙よりは高くなる傾向があるのかなと。 　それと地域でかなり多くの方が出られた場合も投票率としては上がる傾向があります。いずれにしても、選挙によって政治的に関心度が高まってきたときには投票率は上がりますので、我々も啓発活動で投票率の街頭での活動をやっておりますけれども、それ以外として、主権者教育、特に選挙が18歳に引き下げられてから、若い人の投票率が低くなる傾向にありますので、そこを強化していきたいと考えております。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　主権者教育も、あと18歳、19歳方面に対策は何かとられたことを聞いたんですが、この辺はどうですか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　９月議会で委員長が答弁されていた中に、最近から取り上げているものとして、18歳は学校での主権者教育を受けてすぐなもので若干高いんですけれども、翌年の19歳になると投票率がどうしても落ちる傾向がありますので、那覇市の19歳になると約3,500人ほどいますが、そういった方々に暑中見舞い用のはがき、残暑お見舞い申し上げますということで、投票へ行きましょうということではがきを送って選挙啓発を行っております。 　それと先ほど言いましたように、主権者教育ですね。今回、市内の高校に出前授業をやりたいのでぜひ応募していただきたいということで今、呼びかけを行っているところでございます。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　政治に関心を持ってもらうことは、私たち議会も最大に課題として頑張らないといけないことで、皆さんと一緒に投票率を上げていくための努力をしていきたいと思います。 　終わります。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　今の我如古委員と重複することではありますけれども、主権者教育で18歳を対象にやっているということでしたが、やる学校では模擬投票というような経験もありますか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　２年ほど前に那覇高校で県の選管と一緒になって模擬投票をやっております。高校３年生でしたか、体育館に全員集まっていただいて、そこで我々も一緒に投票箱、記載台を準備して、選挙を実際に体験してもらおうということで模擬投票は１回行っております。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇）
   　これはやる生徒というわけにはいかないですけど、校舎を建てて政策を出してということもやるわけですか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　そうですね。高校生の中からそれぞれの政策というんですか、高校生が立てる政策のようなものをやって、自分はこういうことをやりますということでそれぞれ立候補していただいて、模擬ですので、それに対して生徒から投票をしてもらうということで、実際の選挙を想定した形での模擬投票が行われておりました。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　今、主権者教育の成果もあって18歳になって30％でしたか、19、20、30になってくるとだーっと下がってくるというふうなことはありますけど、そこの対策っていうのはお考え、何かありますか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　やっぱり全国的にも若い人の投票率は下がっているっていうことで主権者教育に力を入れてきているというふうに、教育委員会もそういった中で主権者教育っていうのがありますけども、即効性っていうところはまだあまり出てはいないのかなと思います。主権者教育のやっぱり趣旨っていうのが、政治に関心を持ってもらうということ、自分でそういったものを考えて自分で決めていくというのが主権者教育の主な目的ですので、投票率を上げるというのが、直接の目的ではないので、長期的にそういった効果は出てくるのかなというふうに考えています。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　特に投票率の問題でいえば、いろんなアンケートもありまして世論調査もありまして、政治に行かない、投票に行かないと。行っても変わらないというような若い人が多いように思いますけど、やっぱり政治家とか政党の責任もあるとは思うんですが、やっぱりそこはうんと若い人たちが興味を引くような政策路線を大いにやるということは必要だと思います。やっぱり選管としてもできる宣伝っていうか、特に若い人たちに向けての宣伝をやっぱり知恵を出してやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　要望でよろしいですか。 ○副委員長（宮里昇） 　はい。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　投票所でのこのトラブルなんですが、今、夜までかかるので街路灯をつけたり、警備会社を入れたりして、投票所のトラブルがないようになされておりますけれども、どんなですか。そのほうはうまくいっているんでしょうか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　投票時間が８時までとなっていますので、学校によっては明かりがどうしも乏しいところがあって、そこの部分は会の街灯の設置業者を頼んだり、あるいは我々も携帯用の電灯、置いて明るく照らすようなものを買って、それで安全管理っていうんですか、安心して投票所に行って帰れるような形の街灯の設置とかもやっております。 　それとトラブル防止っていうところであれば、警察官ももし万が一、そういったものがあれば対応していただくようにという協力願いを出しております。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　それから、違反ポスターとかその広告物に対するその市民からの苦情なんていうのも、どんなでしょう。毎年、上がっていくのか並行でいっているのか、どんなですか。 ○委員長（上里直司） 　古謝秀和副参事。 ◎選挙管理委員会事務局副参事（古謝秀和） 　そうですね、選挙のたびに昨年の県知事選挙、市長選挙、ことしの参議院選挙も市民から違反ではないかっていう苦情は毎回あります。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　そういったことのまた選挙と立候補なさる皆さん方への周知徹底あたりもうんと図らないといけないと思うんですけれども、しかし、そういったヒートしていくにつれて、何か選挙投票率も上がるような気もするんですけれども、そういうのと関係ないでしょうかね。 　やはり選挙の市民があまり関心を示さない、投票に行かないっていうのはなんかもっといい方法はあるんじゃないかと思いますけれども、当選した暑中見舞いを送っても、それからその選挙の広報をしてもなかなか50％以上そんなに上がらないというのは何でしょうか。 ○委員長（上里直司） 　上原事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎） 　非常に答えにくいんですけども、選挙の立候補届出のときに、我々は最近から警察官をお願いしています。警察の方も選挙のときは選挙対策違反本部っていうのを立ち上げてやっておりますので、そのときに警察官が注意していただいたのが、違法ポスターをたくさん貼っても、それは全く投票率には関係ありませんよと、かえってそういったのをやると今の市民の目線としては、逆に投票率は上がらないですよというふうなことをお話していただきました。 　ただ、以前の選挙の投票率が高い頃っていうのは、以前の選挙管理委員会の職員にも聞いたことがあるんですが、たくさんポスターがあって、そういったときは過熱して投票率が高かった時期はあったというふうには確かに聞いていますけども、今は市民の目線がかなり厳しくて、そういった違反ポスターが出てくると、すぐにこちらのほうに苦情が来ます。我々もここ何回か議会の中でも指摘を受けてかなり強化をしてきております。 　それで今、役割分担として、道路管理課、公園、それと市営住宅、公共の施設、市が持っている施設がありますが、そういったところに比較的違法ポスターがあったので、そういったものがあった場合は確認次第、待たなくていいから即撤去してくれっていうことでやって、今回の参議院選挙もかなり即撤去で、置くところがなくて我々の事務所にかなり持ってきていたんですが、今はそういう対策をしていますので、徐々にクリーンな選挙で投票率を上げていく方向に持っていかないといけないかなというふうに今考えております。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　ありがとうございました。頑張ってください。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩中答弁者入れかえ） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　次に、出納室関係分について、大城覚子出納室長、説明をお願いします。 ◎出納室長（大城覚子） 　大城です、よろしくお願いいたします。 　それでは、はじめに出納室の事務内容について簡単にご説明いたします。出納室では、主に現金の出納に関する事務や支出負担行為の確認及び支出、その他の命令書等の審査に関することなどの会計事務を行っております。平成30年度は職員12名、臨時・非常勤職員５名の計17名が従事いたしました。 　それでは、平成30年度一般会計歳入歳出決算の出納室分についてお配りしました１枚紙の平成30年度決算審査資料によりご説明いたします。 　まず歳入決算についてですが、１枚紙の決算審査資料１ページをご覧ください。平成30年度那覇市一般会計特別会計歳入歳出決算書では96ページになります。 　平成30年度の歳入につきましては、20款諸収入２項市預金利子１目市預金利子１節預金利子のうち、出納室関係分は当初予算94万2,000円に、63万9,000円を増額補正し、予算現額158万1,000円、調定額・収入済額ともに158万3,412円で、予算現額より2,412円の増となっております。収入額の内訳は、定期預金利子が153万1,091円、普通預金利子が５万2,321円です。 　続きまして歳出決算の主なものについて、裏面の２ページでご説明いたします。決算書では122ページ、124ページになります。 　平成30年度の歳出につきましては、２款総務費１項総務管理費のうち、出納室関係分は予算現額2,300万5,000円、支出済額2,117万8,380円、執行率92.1％となっております。そのうち１目一般管理費、事業名一般事務費、３節職員手当等は、出納室職員11名の時間外勤務手当で、予算現額224万6,000円、支出済額224万5,581円、不用額419円となっております。 　次に、４目会計管理費、事業名、会計事務費につきましては、予算現額が100万円以上の節の主な執行についてご説明いたします。１節報酬は非常勤職員１名分の報酬で、予算現額172万1,000円、支出済額158万9,940円となっており、不用額13万1,060円は交通費の実績残です。 　７節賃金は臨時職員３名分の賃金で、予算現額548万6,000円、支出済額536万8,670円となっており、不用額11万7,330円は交通費の実績残です。 　11節需用費は、予算現額192万1,000円、支出済額85万381円、不用額107万619円となっております。主な内訳は、消耗品費22万3,981円、納付書や領収原簿などの印刷製本費が59万9,400円などとなっております。執行率が44.3％と低くなっているのは、事業課からの納付書の払い出しの請求が少なかったことと、納付書に元号を印刷しているため、新しい元号の公表後に新元号を入れた納付書を作成する予定でしたが、公表時期がずれたことにより納付書が作成できなかったことによるものです。 　12節役務費は、予算現額419万6,000円、支出済額379万4,638円、不用額40万1,362円で、口座振替依頼手数料309万5,813円と指定金融機関公金取扱手数料５万4,000円が主な支出となっております。 　最後に、13節委託料は、予算現額678万9,000円、支出済額678万8,572円、不用額428円となっております。委託内容は納付された金額を受け入れる会計年度、所属、科目等を電子計算機に収録する業務で、指定金融機関へ委託しています。 　以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（上里直司） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　いいですか。 　ないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　次に、議会事務局関係分について長嶺勝次長兼庶務課長、説明をお願いします。 ◎議会事務局次長兼庶務課長（長嶺勝） 　お疲れさまでございます。 　それでは、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、議会事務局関係分につきまして、お手元の決算資料に沿って、執行率が80％以下のものに限定してご説明申し上げます。なお、ご説明差し上げる部分につきましては、薄く網掛けをしておりますのでよろしくお願いします。 　はじめに歳入につきましてご説明いたします。１ページをご覧ください。１節議会費雑入２細節政務活動費返還金（過年度分）には、政務活動費の返還金といたしまして、1,060万5,755円を収納いたしました。 　次に歳出につきましてご説明申し上げます。２ページをご覧ください。事業名03議会運営事務費、11節需用費３細節食糧費は、各会議や正副議長室の来客用お茶代と、そして議員研修会用の食糧費で実績による残でございます。 　また、同節６細節修繕料（施設等）は、議場内カメラ関連の修繕料として計上しておりましたが、業者から指摘のありました不良箇所の対応として、故障していました1カ所の議場スピーカーパネルを修繕した１万6,200円でございます。 　続きまして３ページをご覧ください。一番上のほうになりますが、11節需用費８細節修繕料（備品）の執行率が０につきましては、新しいマイクロバスの納車が遅れたことにより関連経費が浮いたことや、委員会室等の録音機器に故障がなかったことにより必要とする出費が生じなかったことが理由でございます。 　また、12節役務費３細節手数料は、副議長室のソファーカバーや議会報告会ののぼり等のクリーニング代となっておりますが、汚れがほとんどつくことがなく、洗う回数が少なかったことが理由となります。 　次に、事業名04議会活動費８節報償費１細節報償費の執行率が10.6％と著しく低い理由といたしまして、手話通訳の依頼が議会報告会の一度しかなかったこと、３部会に予算化されております部会研修会の開催がなかったこと、そして議員研修会を２回分計上しておりましたが、結果として１回の開催にとどまったことなどが理由となります。 　また、９節旅費２細節普通旅費は、海外視察に随行した職員や議長随行の局長の旅費となりますが、計上していた予算よりも安くで行けたことや、局長が議長随行しておりますが、議会日程と重なり議長が欠席した会議があったことや、幸いに会議が続けて開催されたことにより沖縄に戻らずに、次に会議地へ移動できたことなどから、54万5,401円の残が生じたこととなっております。 　続きまして４ページをご覧ください。10節交際費１細節交際費は、議長が那覇市議会を代表して外部との交際のために支出するものでございます。弔辞に関する経費、各種贈呈経費などがございまして、こちらのほうは実績による残となっております。
   　５ページをご覧ください。事業目09日南市姉妹都市交流事業９節旅費１細節費用弁償及び２細節普通旅費は、平成30年度の飫肥城下まつりに係るものでして、議長と随行職員１名を派遣いたしました。当初２泊で計上しておりましたが、１泊で済んだことにより執行率が50％前後となっております。 　以上が認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、議会事務局関係分の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（上里直司） 　これより質疑に入ります。 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　この際なのでちょっとお尋ねしたいんですけど、議場の空調に関していろんな方から意見を聞くんですけど、座っている場所によってだいぶ体感温度が違うのかなというふうに思うんですけど、こういった空調に関してもう少し改善する余地っていうのがあるんじゃないかと思うんですけど、この辺っていうのは議場の修繕とかそういったものの中でできたりするんですかね。 ○委員長（上里直司） 　長嶺次長。 ◎議会事務局次長兼庶務課長（長嶺勝） 　修繕というよりも、部分でいろいろ調整できるんですよ、空調は。それで工夫すれば改善できるかなと思っておりますが。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　予算かけずにできるならば早急に改善していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ◎議会事務局次長兼庶務課長（長嶺勝） 　わかりました。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　議場内音響映像システムパソコンの入れ替えなんですけど、これって買い取りなのか、リースなのかってわかりますか。 ○委員長（上里直司） 　又吉課長。 ◎議会事務局調査法制課長（又吉明子） 　買い取りでございます。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　多分、特殊なシステムを使っているので買い取りじゃないといけないとことかもあると思うんですけども、次の５年後ぐらいにはまた買い替えなのか、システムの移動があるので、できるだけお金を使わないで先行的に計画を立てていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　傍聴席の傍聴をしている人から話を聞くと、聞こえにくいんだよなと言うんですよ。傍聴席のほうが聞こえないと。そういったのはちょっと検査して調べて調整してくれませんか。 ○委員長（上里直司） 　長嶺次長。 ◎議会事務局次長兼庶務課長（長嶺勝） 　こちらのほうも、一応調査して対策を練ってやろうと思います。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　ちょっとお聞きしたいんですが、議会改革推進会議の中でも、議会図書館の充実の話、委員長からもされていたと思うんですけど、それに伴ってなんですが、消耗品の中で図書購入ってありますよね。これは内訳、事務用品とこれが混ざっているもんですから、図書だけだったらいくらぐらいになるのかってわかりますか。 ○委員長（上里直司） 　又吉課長。 ◎議会事務局調査法制課長（又吉明子） 　那覇市の場合、230万円程度あります。内訳としましは、実は法規類の追録代が180万円ほどありまして一番大きいです。 ◆委員（上原快佐） 　230万円の中の180万円が法規関連。 ◎議会事務局調査法制課長（又吉明子） 　そうです。一般図書は13万円で、雑誌が22万円、新聞が19万6,000円、官報が２万6,000円程度です。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　わかりました。これは毎年同じぐらいの、増減はほとんどないような状態ですか。 ○委員長（上里直司） 　又吉課長。 ◎議会事務局調査法制課長（又吉明子） 　はい、そうです。中核市の中でもなかなかいい、大体７位か８位くらいです。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　わかりました。それだけやっぱり図書にお金をかけているので、本来なら我々議員が一番活用しないといけないところなんですけど、議会の中でも図書館の充実っていうのは話題になっていますので、そこら辺は十分ご努力されていますけれども、我々もしっかりやっていきたいなというところで、お疲れさまでございます。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　ほかに質疑はありませんか。 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　さっきもあったけど、傍聴席の聞こえのバリアフリーっていうのは、前も聞いたことがあるけど、ちゃんと対策をしないといけない。それが議場の責任だと思うんだよね。難聴者に対するループ何とかっていうの、あれはもう稼働しているんですか。 ○委員長（上里直司） 　どなたが答えますか。 　長嶺次長。 ◎議会事務局次長兼庶務課長（長嶺勝） 　実際にあります。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　使われたことはありますか。 ○委員長（上里直司） 　長嶺次長。 ◎議会事務局次長兼庶務課長（長嶺勝） 　去年は実績はないんですが、過去には使われた実績はあります。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　眞徳委員がおっしゃった一般の普通に聞こえる傍聴者の方でも議場は確かに、傍聴席は聞こえづらいです。何か反響し合っていてはっきり聞こえないってことがあると思います。ぜひ調査してください。 　終わります。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。
   　次に、市民税の課税漏れの件について堀川恭俊市民税課長、説明をお願いします。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　まず原因といたしましては、当課職員1名、採用されて３年目になるんですけども、もともと悪い職員ではなくて、非常にコミュニケーション能力が高くて、非常に評価はしていたところなですけども、かなりメンタルが弱いなと感じていたところなんですけど、その職員がことし、かなり状態が悪くなりまして、５月ぐらいから休みが多くなりまして、それで療養をとることになりました。 　その際、未処理がないかどうかっていうのをちょっと気になったもんですから、その辺の身辺整理をさせましたところ、８月７日にかなりの未処理のデータが残っていたということがございます。 　したがいまして、それを職員全員で仕分けして調査して時間をかけて取り組んでまいりました。中にはまた国保も、うちの場合はうちの税情報で国保なんかも影響を受けますので、その辺は関係課にも迷惑をかけないように、時間をかけてきっちり精査したっていうのが時間かかってきた、これまでの処理が遅れた理由でございます。 　内容につきましては、お手元に今お配りしましたもので説明いたします。 　まず影響額につきましては、新聞でもご報道がございましたとおり、追徴の対象者は全体で78名、総額は328万9,800円、国保も影響がありますので、国保の追徴については全体で24名、総額は101万5,100円になっております。 　その内訳としまして、まず①市民税の追徴はないんですけども、国保税は追徴があると。この件数が４件、最少は400円、最大１万8,800円になっています。 　②市民税の追徴が発生して当然国保にも追徴があるかについては、全体で市民税についてはお話ししたとおり78名、そのうち国保を含むのが20名いらっしゃいます。内訳としましては、1,000円未満、これは左側の追徴金額区分っていうのは市民税の金額で表示しております。市民税が1,000円未満な方は11名いらっしゃいます。国保はそのうちの１人ということです。そのような形で1,000円から１万円未満っていう形で区切っております。一番最大なのが60万円、正確にいいますと61万4,700円なんですけど、その方が１名いらっしゃいました。ということで今、割合を示しています。 　パターンについてはパターン１から２、パターン３、５まで分けている理由としましては、まず国保にも影響しますし、それから納税のほうにも当然、これから納付いただくことになりますので、その辺の期限は猶予しないといけなかったりとか、そういう話もありますので、その辺で区切って細かにお詫び文を作成しております。 　次に、今後のスケジュールといたしましては、今お話しした納付書発送スケジュールなんですけども、まず右側の発送日９月19日、先週の木曜日にパターン４とパターン５ですね。ちょっと金額の高い市民の皆様をまず先にお送りしたところです。それを受けまして、今週の火曜日、24日に新報のほうから取材をいただきまして、新聞報道になったということでございます。 　その後につきましては、９月27日、今週の金曜日に、残りの全部で54件であります。54件については発送する予定になっております。それで今、取り組んでおります。 　中身についても当然、今お話ししたとおり１から５までパターンを分けるんですけども、ただやはり誠意をもって対応しないといけないので、なぜそういう課税漏れが発生したのか、何の所得の課税が１年遅れたのかっていうものをきちっと説明していかないといけませんので、ちょっと時間かかっておりますけども、今週末には送付するという予定になっています。 　以上でございます。 ○委員長（上里直司） 　これより質疑に入ります。 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　この件なんですけども、私も新聞で知ったんですけども、なんで予算決算の中でこの報告をしなかったかっていうのを教えてください。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　影響額を今お話しした市民税の328万円につきましては、30年度の決算に影響せずに、４月にこれから付加課税するものですから、その総額につきましては31年度、令和元年の決算になることになります。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　ちょっとよくわからないんですけども、これはそもそも前年度決算のときに徴収するものだったのを今年度にとるっていうことですか。この辺がちょっと説明をお願いします。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　要するに処理が遅れたっていうことになっておりまして、本来であれば29年度、30年度で処理すべきものをそれが遅れてしまった。要するに未処理のものがあったもんですから、それを新たに31年度で課税するっていう形になりますので、過年度分として令和元年度の決算に反映されるということになります。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　本来であれば、失敗は仕方ないって言ったら語弊がありますけども、本来であれば30年度に要は市として税収を入れるはずだったのが入れないんだったら、これは決算で報告すべき内容だったんじゃないですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　そのとおりでございますけども、ただ今お話ししたとおり、まず速やかに市民の皆さんにご負担をかけないように私どもは取り組んでおりまして、今回の決算のときにはまだ数字的なものも上がっておらずに、そういうことで30年度の決算には報告できなかったということでございます。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　じゃ決算を報告するときはこの事実は知らなったということですか。 ○委員長（上里直司） 　長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　その時点ではかたまっていなかったという、特定するのに時間がかかりましたので。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　真摯に向き合うのであれば、ある意味、チェック機能を持った議会としては、別日程を組むなり、それは多分それは委員長からの申し出ではなくて、要は当局側から、この件について説明は必要だと、もしくは時間が必要だというような説明がないといけないのに、すごい悪い言い方をすると、隠蔽しているように見える。先ほどおっしゃった中で、取材によって発覚したっていうのであれば、取材がなければ公表しなかったんですか。もしくは公表するなら、いつ公表する予定だったんですか。 ○委員長（上里直司） 　長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　市民への対応を先に急いでやっておりました。公表というのでいいますと、25日でしたか、市長の記者会見では述べているんですけども、24日に新聞記者のほうが、恐らく第１次に送ったものの情報が新聞記者のほうに流れてきたのではないかなと思います。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　要は、この流れがどうのこうのはいいんですけど、どうしても報道が先に、市民からの通報で情報をとったんじゃないかっていう話であれば、議会に対して、委員会に対して説明をしていない、ばれてしまったからしているような印象が非常に強いんですよね。 　その中で、結果的に税の徴収ができれば、お財布の中でいうと一緒なんでしょうけども、果たしてそれでいいのかっていう、今の答えであれば、いやいや、皆さん、お金は最終的に29年度、30年度に取れる分が、要は31年度、令和元年度に入ったからいいでしょうっていうような発言に聞こえるんですけども、そういう認識でよろしいんですか。 ○委員長（上里直司） 　どなたが答えますか。 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　おっしゃるとおりなんですけども、私どもは、まず課税誤りっていうことではなくて、課税が言い方をよく言えば、課税が遅れてしまった、もちろん課税漏れと言われてもしょうがないです。なので、これについては各個人個人市民に対して丁重にきちんと理由を説明して、お詫び申し上げるべき内容だと思っておりました。これにつきましては、17日に副市長と調整をしてこういった形で進めていこうというふうに話は済みました。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　議会への説明はどうするんですか。 ○委員長（上里直司） 　長田副部長、答えますか。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　この件については、その時点では31年度でしか課税ができないので、決算としては30年度のものでしたので、内容的には31年度でしか扱いができないと。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　これはどういう言葉が適切かわからないんですけど、課税の通知漏れなのかどうかはちょっと置いといて、30年度に入るはずだったお金が入らないって説明をなんでしなかったのかっていう話をしているんですよ。 ○委員長（上里直司） 　どなたが答えますか。 　長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　記者会見等を事前にやっておけばっていう話だと思うんですけども。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　記者会見は市民に対する義務ですよ。議会に対する義務をずっと聞いているんですよ。 ○委員長（上里直司） 　長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　まず特定、全容が明らかになっていなかった点がまず１点あります。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　もう一度確認します。この事案がわかったのは何月のいつぐらいですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　きちっとしたお手元にお配りしている資料、国保課の調整であったり、そういった中で金額をきちっと精査できたのは９月17日ということになっています。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。
   ◆委員（大山孝夫） 　私が聞いているのは事態がわかったのはいつですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　要は８月７日から未処理の処理が出ましたので、８月７日以降に取り組んでまいりました。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　８月７日にわかりましたと。どれぐらいの通常業務をやっている中で業務付加があるかわからないので、これはこの本議会に対して、委員会の中で、決算の中で、まず１個は、入れるのが間に合う間に合わないについては、これは物理的なものがあるのでわかります。要は24時間365日、その間ずっと働きなさいっていうことを別に言っているわけではないです。ただ、わかってなんで報告しなかったのか、委員会に対して。 　もう１つはさっきから述べているように、30年度でそもそも入ってくる税収だったのに、それが漏れで、今年度に入るか、これは別に入らなくていいっていうが、当局としての正式な見解なのか。 　この２点についてちょっともう１回述べてもらいたい。 ○委員長（上里直司） 　どなたが答えますか。 　長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　この課税については、本来であれば30年、あるいは29年で処理をしていれば、その年度で入ってきましたけれども、今回それがわかったのが31年度になってからですので、その時点で31年度としてしか入れられないということです。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　２つ目の１つの質問の答えなんですけども、私が聞いているのは、それはわかりましたと、31年度にしか入れられないのは。もちろん前年度に入れるわけにはいかないのでわかりましたけれども、なんで30年度の決算のときに、本来だったら数字がわからないにしても、これぐらいの額のものが総務委員会のほうで、本来であればこの金額、もしくは金額はわかりませんけども、30年度でこれほど税収が納められて入っていましたと、本来であれば。ただ諸事情っていうのか、こういう事情によって入れられませんでしたっていうのは、これは責任問題とかにはあまりしたくないんですけど、これは当局が市民の皆さんに対して通知をしなかったことが原因じゃないのかなって思うんですけども、数字上はわかりますけれども、本来入るべきものが入りませんでしたっていう、なんで説明がなかったのかっていうのを聞いているんですが。 ○委員長（上里直司） 　どなたが答えますか。 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　おっしゃるとおりなんですけども、本当に国保も含めてどのくらいの影響があるかっていうのはおよそというよりは、やはり速やかにやっていかないといけないということがございまして、どうしてもそこを優先させてしまったっていうことが、今回報告できなかったっていうのが一番の大きな要因となっています。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　市民に対するものと議会に対するものは、数字が言えなくても、言えたんではないですか、概算についても。それはなんで言わなかったんですかっていうふうに聞いているんです。これはなんでですか。 ◆委員（上原快佐） 　委員長。 ○委員長（上里直司） 　いいですよ。私が今、質疑にしているんだから。 ◆委員（上原快佐） 　ちょっと休憩をいいですか。 ○委員長（上里直司） 　今は質疑中なので、質疑者が答弁してからやってください。それは自分のところで質疑してもらえますか。委員会を整理するためには。 ◆委員（上原快佐） 　だから整理するために言っているんです。 ○委員長（上里直司） 　さっきから言っているのは、ちょっと休憩しますね。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　直接30年度の決算には関係なくても、本来の事務が滞りなく進んでいれば、これは30年度に入ってきた金額でしょうと。というところで委員会、議会への報告をすべきではあったんではないかということですけども、そこまで我々のほうが出すべきものという認識が欠けておりました。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　そういうふうに最初から言ってもらえればよかったなというふうに思います。 　次にちょっと変わった質問で、これは本当にわからないので教えてほしいんですけれども、予算の会計年度、独立の原則っていうのが基本的にあるじゃないですか。これが例えば納税してくださいっていうのに納税しなかった場合については、追徴もついて、後の年度に入れるっていうのは、正規の手続きというか、払わないといけないのを、年度を持ち越してお金を払うっていうのはわかるんですけども、例えば今回の、どちらかというと瑕疵というのは市の当局側に非常に強いものがあるっていうふうに私は裁判官ではないので判断はできないです。っていうふうな認識は持てます。 　その中で、例えば市民の方が、この予算の会計年度の独立の原則から外れているんじゃないかと、そもそもそっちが取らないといけないんじゃないかというふうになった場合にどうなのかっていうのと、過去にほかの自治体で構いませんので、こういうのが適法なのかどうなのかっていうのをちょっと知りたいんですけど、わかりますか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　過年度分につきましては、税法上で３年から、もしくは５年間は課税することができるということになっていますので、30年度に課税しなければなかったものについては、33年、もしくは35年の間で税法上は適切に課税できるものとなっております。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　よくわかんないのは、僕が質問したいのは、課税はできるのはわかったんですけど、これのそもそもの趣旨が、過少申告をしていますとか、当局側として知り得ない事実を知ったとき、例えば年収が100万ですよっていったのに、市民は申告したけど、実はふたを開けてみると1,000万ありましたと、そうしたら、あんた税金上がりますよねっていったときは、イメージですよ。５年前までさかのぼって、しかも追徴も打ってできるようなことはあるんですけれども、今回みたいなものが、５年さかのぼる範疇の法の適用の範囲に入るのかっていうのと、一番怖いのは、そうではなくて、要はそちらのやつだったら払わなくてもいいでしょって言ってくるような市民の方がいらっしゃった場合についても、ほかの判例でもしご存知であれば教えてほしいなっていうのですけれども、今の分かる範疇でいいです。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　今お話ししたとおり、そういった場合におきましても３年、もしくは５年、過年度分として追徴できるというふうになっています。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　私は１回これで。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　少し教えてほしいんですが、金額が大きい方で60万円っていうのがありますね。１人。これは市民税は申告して課税するわけですね。税務申告されているわけですよね。ただ納付書がいかなかったっていう、その処理ができなかったっていうわけですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　この方は１名いらっしゃるんですけども、資料としては税務署のほうから資料が届いたんですけども、それに基づいて、本来であれば前年度に課税しなければいけなかったものを未処理として残してしまったがために、今回、31年度で課税するという内容になっております。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　そしたら、国保のほうがゼロになっていますよね。申告書が税務署から送られてきて、当然これは国保税課にもいくわけではないのか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　私どもに税務署から送られた資料は、うちが計算しまして、そのデータが国保課に行くことになっています。したがいまして、今回、対象者につきましては全て国保課にも見ていただいて、どのくらい国保課に影響があるかっていうのを確認をとったところです。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　わかりました。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　先ほど大山委員から言われた質疑がありましたけれども、議会の対応で、委員会に対して、どれがそもそも委員会に報告すべきものなのかっていうの、そもそもこちらでもルールづけはしていないし、多分当局の皆さんもどれが報告すべきで、どれが報告すべきじゃないかってルールづけがなかなかまだできていない中で、全部報告するっていうのはなかなか難しいとは思うんですけど、こういった事例のときには丁寧な対応を委員会に対してなり、最初に委員長にご報告されたりとか相談すればいいだけであって、こういった状況ですけれどもとひと言あれば、僕らも委員会の中で別日程をとってやりましょうかとか、そこまでやる必要なくて、文章で報告を受けてとか、というのがあればまだ丁寧なことができるので、そこら辺は次回から、次回に同じことがあったら困るんですけど、そこはお願いしたいなというところです。 　あと、一番問題なのは、上司も把握していなかったというところなんですよね。要は入庁されて３年目の、いってみたらまだ新人みたいなものですよね。メンタル云々という話ではなくて、体調不良という話ではなくて、これはなんで上司も把握していないのか。要はこの３年未満の新人がやって、誰も仕事をその後に上司はチェックしないのかっていうところが一番問題なんですよね。なので、しないでこういうふうになっているわけじゃないですか。まずそこをどうなっているのかというところと。 　あと、これは今後の体制として、チェック機能をちゃんと部署の中でどういうふうにされるのかっていうのをお聞かせ願えますか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊）
   　ごもっともで、全て私の管理不届きということで認識しております。基本的なことなんですけども、私どもは決裁ルートもしっかりあって、チェック体制も持っているのですが、今回の場合は、課税資料を渡したときに、各担当に割り振ったときに、それが処理されているのか、されていないかという基本的なチェックが、今まで事例がなかったものですから、今回はこれを受けて、本当にきっちりとチェック体制を強化していきたい。それからスキル向上に努めていきたいということで、本当に組織的にこれを機にやっていきたいと思っております。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　チェック体制をしっかりしていくのは当然の話なので、実際にしっかりやっていただきたいというところなんですね。 　これはチェック体制もそうなんだけれども、さっきメンタルとおっしゃっていたので、ついでというか、あれを聞きますけど、そもそもその方に過重な業務負担があって体調を崩されたのかどうかっていうのはわかりますか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　業務的には普通の一般職員とは変わりません。特に負担を重くしたとかそういうことはございません。ただもともと役所に入る以前から少しメンタルは弱いっていうのはわかっていました。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　一応、確認ですけど、要は業務量が多すぎてこういう形になったわけじゃないと、適正な業務の範囲内で起きているということで間違いないですね。 　あと、そもそものところなんですけど、これは課税の担当って非常に重要な、役所は全部重要な仕事していますけれども、新人の３年未満の方がやってもできるような業務なんですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　基本的に他課と同様で、私ども市民税課におきましても、通常の新人職員であれば業務は可能だというふうに判断しています。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　要は特別な専門的なスキルがなくても、通常の役所の採用試験に通ってきた人であればこなせる内容の仕事だったと。要は経験を積まないとできないような仕事だったのかどうかってところなんですけど。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　もちろん国税にしても県税にしてもみんなスペシャリストですので、私どもは専門主幹、専門主査っていう役職を持っていまして、そういった熟練した職員を養成していかなければならないという状況にありますが、ただ基本的な業務として、新人さんが１年、２年の採用者がいたとしても、それは基本的なことはできると。もちろん応用はちょっと難しいかもしれませんが、通常の業務はできると認識しています。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　そこはわかりました。 　ちょっとまた戻ってしまうんだけれども、チェック体制のところなんですが、今までは決裁までしないでやっていたっていうことですよね。要はチェックの決裁みたいなものはやっていなくて、こういうことになっているわけですよね。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　いえ、チェックはきちっとしています。例えば修正、毎月毎月、当然修正修正で税務署から上がってきたりするんですけど、その都度その都度、納税義務者には更正通知を送りますので、その決裁はしっかりやっています。 　それについてもきっちりチェック体制を持っているんですけど、今回の事案の場合は、そもそも論として、資料に基づく課税をされていなかったっていうことなんですね。なので、根本的な話になっているので、その辺を含めて見直していきたいと思っています。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　要は、今までは根本的なものだから、さすがにこれはチェックしなくても大丈夫でしょうというところで任せていたっていうことになるんですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい、その辺が確かにございました。その辺も含めて、私の管理不届きだと思っています。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　さすがに根本的なものまで、要は二重チェックなりってやったら、単純に業務量が２倍になるわけですので、やらなくてもいいようなものを上司がいちいち確認するっていう話になるので、それもそれで業務量が増える話になるので、それもどうかなって気はするんですけど、ただやっぱりこういう事案が発生しているのは事実なので、そこはどういうふうにやるのかっていうのはもちろん工夫されていいとは思うんですが、そこはしっかりとやって再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　今回の問題もそもそもの問題点は、担当している職員が業務を終わらせない、終わっていないことも報告もしない。終わっていないことがそのまま机の中にしまっておけば、結局は露見しないという、結構深刻な盲点だったかなと思うわけですね。この盲点をやっぱり正していくためには、先ほど来、出ているようなダブルチェック、この資料をちゃんと整理したのかどうかのチェック、この新聞の上にもあるじゃないか。「那覇市が交付を受けられず」っていう、ここもダブルチェックがなかったっていうことが反省点になっていて、こういったことをことしからやるべきだと思いますがどうですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい、おっしゃるとおり、これからきちっとやっていきたいと考えております。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　この78名の方々は、もともと市民税は払っていた方なんでしょうか。それとももともと非課税だったんでしょうか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　ほとんどの方が今、払っている方になります。 ◆委員（我如古一郎） 　現在ではなくて。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい。これまでもですね。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　2017年、18年度に課税すべき市民税が課税されていなかった。その以前の15年、16年っていうのは市民税を払っていた方なんでしょうか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい、基本的に78名、その前の年に払っていたかどうかっていうものまでは見ていないということになりますので、これについてはお答えはありません。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　それは多分調べないとわからないんでしょうけど、払っていた方が、ことしは市民税こないねって普通は疑問に思います。今度は払っていなくてラッキーって思っていたのが、今度は追加課税できますよね。現年度分も課税される、なおかつ追加で10万、20万っていう追加の課税に耐えきれるんでしょうか。この辺が心配なんですけど、こういった相談はないですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　金額の大きい最初の二十何件かにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、先週の木・金で送付したところでございます。その結果につきましては、もうきょうで、火・水・木、３日になりますけども、２件、問い合わせはございました。 　１件については、少し不満はございましたけれども、きっちりお支払いするというお話でした。 　もう１件については、課税された内容についてちょっと教えていただきたいということがありましたので、これはもう丁重に直接お伺いしてご説明を差し上げる予定になっております。 　以上、２件でございます。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　今後も何件か相談があるかもしれません。この追加で、もともと払わないといけないのは理解できるとしても、この１年、２年の間に全部払いなさいというのは生活にかかわる重要な問題なので、しっかり相談にのって解決をしていただきたいと要望して終わります。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　このメンタル的なところで少し弱いところがあったというお話があったんですけども、これは庁内での人事課等が行っている研修ですとか、そういったものに関しては利用されていたんですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。
   ◎市民税課長（堀川恭俊） 　人事課主催のメンタル研修とか、そういったものに参加させたという実績はございません。ただ、もともとメンタルが弱いと申し上げましたけども、当時通院していたわけではなくて、実際に通院を始めたのがことしの８月から正式に定期的に病院に通いまして、ちょっと話をさせていただきたいんですけども、本人はもちろん面談した結果、本来ならば10月ぐらいに復帰のめどだったんですけども、本人もだいぶよくなって、精神的にも安定してきていますので、先週の木曜日からリハビリ出勤として出勤しています。 　当然、後始末についてもきっちりやっていけるという本人の強い意思もございましたので、今はそういう形で経過は良好になってきているというところでございます。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　課長のほうでも管理者としての研修があるかと思うんですけど、それには参加されていますか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　私自身は何回かそういった研修には参加していたと思います。１回、昔ですけども。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　やっぱり気づいたときにどう手当てをするのかっていうのがわかっているのかわかっていないのかでだいぶ違ってくると思うんで、この５月から休みがちになっていたことを把握して、そこからの働きかけっていうのはどういったふうにされていたのかを教えていただけますか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　休みがちになったっていうことを受けまして、もちろん何度か面談して悩み事がないかとか、そういったことに関して面談してきたんですけども、業務に滞りがあるっていうことについては、全く承知していなかったものですから、正直に申し上げまして承知していなかったです。ですので、それは私の管理不届きだというふうに思っています。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　今回が78名と非常に多い人数だったかなと思うんですけど、これが同じような形でもしかしたら眠っている可能性っていうのが、今後出てこないとも限らないなって、聞いた感じでちょっと受けたんですけども、なるべく相談しやすい、そのチェックをするっていうのはきりがないところもありますので、働きやすい環境をどうつくっていくのかっていうことだったり、その精神的にちょっと落ち込んでいる職員がいた場合にどういう声かけをしていくのかとか、周囲がどうやって気づいていくのかって、この気づいてもなかなかどうしていいかわからないというところでメンタルサポート事業とか研修とか、そういうものもあると思いますので、庁内でせっかくある相談機関とかも利用しながら働きやすい職場づくりを目指してほしいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　ちょっと再発防止の観点からなんですけれども、その課税対象者って何人ぐらいいるんですか。那覇市、今回の事案、大体でいいです。 　というのは、その背景については、１人の子で対応していたみたいな、この新聞で見ると、書き方になると、その子が何人ぐらい、那覇市民の１人に対する作業をやっていたのかなと思いまして。 ○委員長（上里直司） 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　令和元年度の市民税納税義務者は14万3,000人余りいらっしゃいます。14万3,000人のうち、個人市・県民税を担当している職員が約25名いますので、その25で割ると、１人当たり5,700件ぐらいになります。ただし、5,700件の中でも給与所得者などについては特に作業を要しませんので、そういった件数になっております。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　ちょっと今の段階で数字が多分ちょっと難しいのでわからないと思いますけど、これも何月から何月の間にこれをやらないといけないという期間は、要は１年中できる仕事ではなくて、ある程度、数字がわかって、その後に発送となると、大体どのくらいの作業をやるかわかりますか。難しいんだったら別に。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　件数についてはちょっと今、申し上げられないんですけども、私どもは当初課税の時期がございまして、２月から３月の中旬にかけては当初課税の申告、ご承知のとおりタイムスケジュールでやっているところなんですけど、そこがものすごい繁忙期の中で、当初課税分を令和元年でいえば、14万3,000件数をさばかないといけない。 　ここが一番忙しい時期でありまして、私どもの繁忙期は６月末までは続きます。その後の７月以降につきましては、先ほどちょっとお話ししましたとおり、税務署等での修正があったり、個別的な修正申告をその後は処理していくというふうな流れが主な流れになっています。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　わかりました。数もそんなに少ない数じゃない中で、ただ、人員が増やせるかというと、予算のいろいろ都合もあって人が増やせないところもありますけど、上原委員からもありましたように、不要なチェックといったら変ですけど、過剰なチェックについては業務過多になってしまいますので、先ほど那覇市の子どもの貧困対策の部分については、１人だったのを担当者を増員し、複数人でっていうことは、言うのは簡単ですが、私も防衛省に勤務したときは、何か事故があるとすぐ役所に配置ができてっていうのがあるので、これをつくるのもいいんですけど、それで職員の皆様が逆に多忙化になって、仕事の漏れミスがあるのは防いでほしいと思いますので、時間をかけてでもいいので、再発防止策っていうのを組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。 　委員長からひと言申し上げます。 　質疑の中でも再発防止施策、職員へのフォローということで、それは今後も努めていただきたいんですが、委員長から申し上げたいのは、議会への報告という部分が、その姿勢に欠けていたと言わざるを得ません。とりわけ、これは決算審査を行っている最中で、それも９月17日に副市長とこの件の対応をされたとおっしゃっていましたけれども、市民税課分の審査は９月18日でありますので、副市長に申し上げたことについて、議会に対して、あるいは委員会に対して説明をすべきではなかったかと考えております。 　そういう意味では、議会に対する説明ということについて、もう一度、庁内で持ち帰っていただいてどうあるべきなのかっていうのは検討されたいということは申し上げたいと思っています。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　これより議員会討議に入ります。 　いかがですか。 　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　確かに市民に対する説明という形で記者会見をと、それが優先されたみたいな形になっていたんですけども、一応、議員も市民の代表としてこっちに来ているので、それはちゃんと聞いて市民にも説明する、僕らの義務も発生するという中で、さっき委員長が話していただいたとおりに、これは全体として、ほかの案件も含めて議会に対する報告とか、どういうふうにしましょうかという相談する姿勢とかが全く欠けているなと、ここ１、２年、そういうふうに見受けられてならない。これは厳しくちゃんと注意してやったほうがいいと思います。 ○委員長（上里直司） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので議員間討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） 【総務常任委員会】 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　これより総務常任委員会の審査に入ります。 　陳情第97号、軽自動車税について陳情を議題といたします。 　それでは、堀川恭俊市民税課長、説明をお願いします。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　それでは、お手元にお配りいたしました資料に沿ってご説明いたします。よろしいでしょうか。 　まず、資料の２番目の知的障がい者及び精神障がい者に係る本市の減免状況についてですけども、（1）療育手帳交付状況につきましては、平成30年度Ａと書かれていますけど、３月末の実績における減免対象であるＡ１、Ａ２所持者は合計で957名となっており、総数が3,088人ですので約３割を占めています。うち、右のほうに矢印がございますけども、実際に減免された方は35名となっております。 　同様に、（2）精神障害者保健福祉手帳交付状況につきましては、平成30年度における減免対象である１級所持者は1,181名となっており、総数が5,728人ですので約２割を占めていることになります。うち、実際に減免された方は17名となっております。 　なお、補足といたしまして、減免された方につきましては、本人運転は認めておらず、生計同一者の運転、または常時介護者が運転する場合が減免の対象となっております。 　次に経緯といたしましては、昨年９月に減免の拡大、知的障がい者についてはＢ１、Ｂ２への拡大、精神障がい者につきましては２級、３級への拡大についての要望がございました。当課の見解といたしましては、課題が２点ございまして、１点目が県及び県内10市中、本市を含め９市が同様の減免を規定であることから、拡充するのは県条例とまずそぐわなくなりますし、県内他市への影響も大きいため、なぜ拡充するのか必要性を明確化する必要があるということを述べました。 　２点目に、減免の趣旨は精神に障がいを有し、歩行が困難なものが社会生活を営むことができるよう税制上の配慮であることから、国に減免基準のない２級などを歩行困難といえるかどうかなど、健常者との税負担の公平性、中立性について慎重に検証をする必要があるため、現状では厳しい旨、ご説明した上で、今後とも引き続き先進市の情報収集等に努めていくとお答えしたとこでございます。 　今回の陳情の趣旨といたしましては、１点目にございますとおり、職場に着く前に乗合バスで精神を疲労し、社会参加できない現状を打開するために障がい者が車を持ちやすい協力体制を確立していただきたいとありますことから、まず本人運転の可否、それから対象枠の拡充という２点に整理してお答したいと思います。 　それでは、その後の経過につきましては、裏面にございますとおり、４．他市の状況について説明します。まず、県内は置いといて、その下の九州７市及び中核市18市に対して調査を実施しました。 　まず、九州県庁所在市７市につきましては、本人運転は全市認めています。精神障がい者の２級、３級と拡充を行っているのは宮崎市の１市となっております。 　また、知的障がい者のＢ１、Ｂ２への拡充を行っているところは、Ｂ１までは３市、Ｂ２まで拡充しているのが１市となっております。 　同様に、中核市18市において本人運転は９市、これは５割になりますが、精神障がい者の２級までが３市、３級までが２市となっております。 　また、知的障がい者のＢ１、Ｂ２への拡充を行っているところが、Ｂ１までが４市、Ｂ２までは３市となっております。 　以上のことで、まず、１点目の精神障がい及び知的障がいに係る障がい者本人運転を認めることにつきましては、県内においては本市と沖縄県以外の10市が認めているところであり、調査した県内県外、九州及び中核市を含めると72％が認めている状況になります。本来、運転者を規制する道路交通法において運転不適合者が除外される点や７割を超える市が減免対象としている現状から、本市も今後認める方向で次年度以降、条例改正に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　次に、対象枠の拡充につきましては、県内において沖縄県及び11市中９市、約８割が本市と同様の規定としていることからも、現状において近隣市などとの減免規定の均衡が図られており、また先ほどの県内及び県外の九州、中核市の状況を合わせますと75％が本市と同様の規定としており、全ての等級に拡大しているのは約15％という結果になっております。 　したがいまして、このような状況において本市が減免対象を拡大することは、沖縄県との減免規定にずれ、不均衡が生じますし、さらに県内市町村への影響も大きいことから、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。また、健常者との税負担の公平性、中立性についても引き続き検証をしていく必要があると考えています。 　なお、参考までに５番目で北海道の状況を記載しておりますが、北海道の拡大の理由が、北海道及び道内の主要都市と減免規定が異なっていることから検討し見直したもので、市民からの問い合わせや要望が年々増加していることも拡大の要因の１つであるというふうに伺っております。 　したがいまして、本市といたしましても、北海道のように道や近隣主要都市との減免基準の均衡を図りながら拡大していくか、ということを今後、県、それから近隣市の動向を見ながら必要に応じて協議、意見交換を実施してまいります。
   　以上でございます。 ○委員長（上里直司） 　これより質疑に入ります。 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　すみません、確認なんですけども、じゃ本人運転に関しては認めていく方向で、拡充に関しては県や近隣と調整していくというか、意見を聞いたりもしていく予定はあるんですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　近隣市町村とは、年に何回かそういった協議を設ける場がございますので、その辺を含めて、今後、私どもから積極的に議題として持っていくのか、それとも近隣市から情報がくるのか、その辺を含めて今の状況が厳しいからやりませんっていうわけではなくて、今後も引き続き動向を注視していきたいというふうに考えています。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　じゃ会議のテーブルに那覇市からのせていくっていう理解でいいんですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい、現在のところ、今年度についてはある程度、そういった意見の場を設けるのは終わっていますので、次年度、那覇市のほうから積極的に働きかけを行うかについては、そういった考えは今のところは持っていません。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　拡充についてどう考えるかっていうことの意見、提案、その考える議論のテーブルをまずはつくる必要があるのかなというふうに思うんですけど、そこは働きかけとして広げましょうという提案ではなくても、まずこれについて考えてみましょうという提案はできるかと思うんですけど、そこに関してはどうですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　提案、そうですね、率直に申し上げますと、今お話ししたとおり、やはり健常者とのバランスとかも含めて、本当にこの２級３、級、それからＢ１、Ｂ２まで拡充する必要があるのかっていうことに関して、少しまだ疑問な点が残りますので、今現段階では那覇市から積極的に近隣市にやっていきましょうという声かけをする予定は今のところございません。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　だと思うので、議論をしていきましょうっていう投げかけ、つまりこれがないと誰も考えることさえしないかもしれませんので、考えてみませんかっていう投げかけ自体はするべきかと思うんですけど、いかがですかということです。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい、そのとおりだと思いますので、その辺については今後、近隣市とも調整していきたいなというふうに考えています。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　陳情の趣旨としても、社会参加を促すっていう観点からという話もありますので、担当の関連する部署にもぜひ意見を聞きながら検討を進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　今回は軽自動車だけですもんね。役所の管轄の軽自動車ですからね。普通車との兼ね合いはどうなっていますか。普通車だったらＢ１、Ｂ２、２級、３級まで減免しているのかどうか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　まず、普通自動車については県税になっておりまして、今回、このような陳情がございましたので、県にも今後どのように考えているかっていうことで問い合わせを行ったところ、県も那覇市同様の規定になっていますので、それについては変更する予定はないというふうに伺っております。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　すると、今、普通車もＢ１、Ｂ２、２級、３級までは課税対象にはしていないっていうことですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　減免対象にはしていないです。 ○委員長（上里直司） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　減免対象にはしていないことで。 　わかりました。これは軽自動車だけじゃなくて、県税との兼ね合いもありますので、普通車のほうもよく相談なされてはいかがかと思います。 　以上です。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　すみません、お答えできればで結構なんですけど、陳情者が言うとおりに、減免措置したらどれぐらいの税収減になるんですか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　県内11市中、実際にＢ１、Ｂ２、精神でいえば２級、３級に広げている市が２市ございます。その中で決算ベースでいうと、沖縄市が一番減免の金額が大きいということになりますので、沖縄市の29年度の決算額、それに占める割合の減免は約３％が減免対象になっておりますので、それを那覇市の平成29年度の決算ベースにあわせますと、沖縄市と同程度の減免対象者が３％いらっしゃるというふうに仮定すると、約1,200万余りが減免の対象額になると考えています。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　要は軽自動車税30年度の決算では７億円ありますよね。それの３％で1,200万っていう計算、そうじゃなくて、この精神疾患をお持ちの対象者がもし、軽自動車に乗るであろうと仮定したときのパーセンテージってことですか。 ○委員長（上里直司） 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　（再開せず） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　わかりました。大丈夫です、ありがとうござました。 　終わりです。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　この陳情の趣旨は、障がい者の皆さんの社会参加の促進ということが１つテーマになっていますね。それはイコール福祉の向上であって、障がい者が自立できるという、そういう観点に僕は立ちます。そういう意味では、歩ける歩けないとかそういう判断を仮定する皆さんがする必要ないと思うんですよ。それに対して見解はありますか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　そうですね、歩行困難って今、私が述べたものは、国の条例例で示されている内容になってございまして、条例がそのまま条例に直接100％しないといけないというわけではございませんので、おっしゃるとおり、那覇市の総合計画にも含めて大きな視点で考えていくべきものだとは思っています。 ○委員長（上里直司） 　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　今、課長、いい判断、いい答弁だと僕は思いますよ。今すぐにやりますという答弁ではなくて、将来的に総合計画の中で、どう位置づけるかということが大事だというふうに思います。そういう意味では、こういう陳情があって障がい者の自立、社会参加の促進という観点からどう思いますかっていうのを障がい福祉課と一度、協議されてはいかがでしょうか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　はい、わかりました。 ○委員長（上里直司）
   　我如古委員。 ◆委員（我如古一郎） 　そういう観点からの陳情だと思いますので、1,200万という財源はかかるかもしれない。だけど、誰でも住みやすいまちづくりという観点から重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　終わります。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑ありませんか。 　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　聞き逃したのかもしれない。県内の２市なんですけれども、その導入の時期と導入の背景と状況というのを、もしご存知であれば教えていただけませんか。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　２市ございまして、沖縄市と宜野湾市さんが、今の拡充を実際に取り組んでいます。 　まず沖縄市につきましては、減免件数については10年以上前です。正確にはわからないということです。10年ほど前は600円だったのが、昨年のベースで言えば1,400円くらいに増加して、毎年100円ずつくらいは増加していると伺っています。理由としましては、障がい者にやさしいまちという政策的な部分から始めたと伺っています。 　次に、宜野湾市さんのほうは、ここは平成14年に福祉部との調整で減免対象枠を広げたというふうな経緯を伺っています。 ◆委員（野原嘉孝） 　宜野湾市の場合、よく車いすマラソンとかをよくやっているけれども、その背景とか情況については。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　私どもが聞いたのは、減免件数については、昨年のベースでは600円くらいの程度で、それから、今、お話をしたとおり、福祉部との調整で減免対象を広げた経緯は聞いて、具体的にはそこまでは聞いていません。 ○委員長（上里直司） 　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　ありがとうございました。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑ありませんか。 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　私のスタンスとしてはどちらかというと、この「要望どおりやったほうがいい」というような考え方でお聞きするんですけれども、県の条例というのがちょっとわからなくて、さっき調べたのですけど、これは何という条例ですか。 ○委員長（上里直司） 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　沖縄県県税条例となっております。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　既に、宜野湾と沖縄市がやっているということですが、そぐわなくなるとこの２市は問題なのかなというふうな印象を受け取ってしまいますよ。なので、ここの説明の中では、そぐわなくなることについては、ある程度はいいじゃないのかなと、どちらかというと。そこまでこれらについて問題になるのであれば、この２市は大問題になっておかしいと思うので、この部分についての見解はどうなんですか。今後の研究課題かもしれませんけど、それでも答えても構いませんけど、教えてください。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　11市中、２市が取り組んでいて、県と別方向で動いてもいいのではないかというご指摘でございますけども、その辺はやはり先ほどの答弁でお話ししたとおり、大きな視点で総合計画、それから福祉のまちづくり、そういった面から政策的に進めていくべきかどうかというのは、今後とも検討をしていきたいと考えています。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　内容はわかりました。政治的な判断が大きく必要な案件だなと理解できました。 　県内のほかの市町村も大きいという理由もある程度の理解はいたします。 　ちょっと戻りますけども、減免の状況で、上原快佐委員が、全員が車を持っているかといったら持っていないところとかもあるんですけども、ちょっと心配なのは、せっかく今の状態の条例の中で、こういう減免・減税措置というのがあるのに、本人たちは理解しているかどうかはちょっと心配です。これは、こちらの課ではないのは十分理解しているんですけども、その上で継続的に新規のものがあがってきているとか、認知が多分、恐らくされているんじゃないかというような推察されるのはわかりますか。わからなかったら担当課ではないのでわからないでも構いませんけど。 ○委員長（上里直司） 　堀川課長。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　その辺の詳細については承知しておりません。 ○委員長（上里直司） 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　はい。わかりました。 　我如古委員からもありましたように、これに関しては障がい者の就労支援ということで、今、１億総活躍担当大臣もありまして、その中の項目の中に「障がい者との希望や能力を生かした就労支援の推進」ということで、別予算ですけども、補助金が出ている部分もあります。ここら辺については、市としても、中村圭介委員からもあったように、積極的に持ち込んで議論の広げ方をやってほしいなというふうに、できるかできないかは、ここは政治的な部分ですと切り分けた中で、当局、市長、副市長等に説明できるように持ってきてほしいなと思いますので、最後については要望で終わります。 ○委員長（上里直司） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　大山委員。 ◆委員（大山孝夫） 　私が無知で申しわけないですけど、Ａ１・Ａ２、Ｂ１・Ｂ２、あと１級・２級・３級の細かい分け方がわからないので、実質はこの障がい者、もしくは関係の専門家に聞いて、課題である減税措置にはならないようには気をつけないといけないなと思いますので、このままで決めるのはちょっと僕としては難しいかなと思っています。 ○委員長（上里直司） 　ほかに意見はありませんか。 　委員長から一言ですけども、陳情をこれからお諮りするんだけど、我如古委員がおっしゃった障がい福祉課が、どんな障がい者からその要望を受けているのかというのはやっぱり、先ほど言ったものも合わせるのだけど、お招きをして本市における実態と移動の状況というのはどうなのかというのは審査をしてみて、こちらからも、ここで審査をして向こうはどう考えているのかと。向こうとしてもそういうふうにあるのが望ましいというのであれば、これは陳情をどうするかというのは参考になると思うので、後ほどそういうことができればなと思っております。 ○委員長（上里直司） 　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　その他、丁寧なやり方でというのは、福祉の関係をやるのに市民税課と毎回協議するというのはちょっと、あそこは数字を打っているというところなので、淡々とした形にしかならないと思う。だから、いろんな経過、状況も含めて判断するのであれば、やっぱり障がい福祉課とのやり取りは必要じゃないですか。 ○委員長（上里直司） 　上原委員。 ◆委員（上原快佐） 　沖縄県の県政条例とそぐわないというけれども、実際に沖縄県の障がいのある人も無い人も、共に暮らしやすい社会づくり条例の中では、県は財産措置を講ずるべくよう努力をすべきと書いてあるんですよ。だから、県の中での条例も食い違いがあるんですよ。同じ沖縄県で、一方で県条例のこういうのをやらないといけないみたいなものと、そぐわないというもので、沖縄県の中で矛盾があるので、もしかしたら沖縄県の職員から聞いたほうがいいかもしれないですね。税務課と福祉課と沖縄県が対立していると思う。 ○委員長（上里直司） 　宮里副委員長。 ○副委員長（宮里昇） 　特に、知的な障がいの皆さん、家族が病院とかいろいろ目的地まで運ぶということは多いですよね。だからそういう意味では、家族の持っている車を減免するというのが普通だと思うんですけど。それを広げるという、上原委員が言われた趣旨からしても、県条例にそぐわない部分があるとしたら改正が必要でしょうけど、これは県議会の話ですのでこちらは何とも言えませんが、市としては、やっぱり広げる方向で検討すべきだろうなと思う。 　それと本人運転は10市で減免されていますけども、この内容もどういう状況で実施しているのかも具体的に聞きたいというか、資料があればぜひ届けてもらえたらと思います。 ○委員長（上里直司） 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　陳情なので採択・継続とか不採択とかあると思うんですけど、今、聞いた話で本人運転に関しては認めていく方向で考えているよとかいう意見もありましたので、そういった経過については、この陳情者に対して、お知らせするというのはできるんですかね。 ○委員長（上里直司） 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　ほかにご意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （意見なし） ○委員長（上里直司） 　ないようでありますので議員間討議を終了いたします。 　次に、陳情の取り扱いについて議題といたします。本日審査しました陳情第97号の取り扱いについて休憩をして協議をいたしたいと思います。
   　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第97号については、今後とも十分に審査をする必要があるため継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ご異議なしと認め、さよう決しました 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　次に閉会中継続審査申出について、議題といたします。 　お手元に、閉会中継継続審査申出書（案）を配付してありますので、休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　中村委員。 ◆委員（中村圭介） 　陳情の82号は、今回の採決したものとも通じるところあるのかなと思うんですけど、大丈夫ですかね。 ○委員長（上里直司） 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　閉会中継継続審査申出については、休憩中に協議をいたしましたとおり、お手元に配付の申出書（案）のとおり議長あて提出することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、第13回議会報告会における報告内容テーマ決めについてを議題といたします。 　議会改革推進会議より、委員会の報告テーマについて、報告依頼が委員長へありました。そこで、議会報告会で市民へ報告する内容とそのテーマ、原稿作成委員とパワーポイント作成委員を決定してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 　休憩をして協議をしたいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　休憩中に協議しましたとおり、第13回議会報告会で総務常任委員会から報告する内容は、男女共同参画女性センター、そしてＬＧＢＴの内容で、報告するテーマも仮称、先ほど申し上げた男女共同参画女性センター・ＬＧＢＴについてということで、原稿作成委員は中村圭介委員、パワーポイント作成委員は大山孝夫委員とすることに、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（上里直司） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　休憩いたします。 ○委員長（上里直司） 　再開いたします。 　以上をもちまして、今定例会における総務常任委員会分科会の日程は全て終了いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時28分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　令和元年（2019年）９月26日 　　　総務常任委員長　上　里　直　司...