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1. 那覇市議会 2019-09-26
   令和　01年（2019年）　９月２６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－09月26日-01号

   
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   最終取得日: 2021-05-01
   令和　01年（2019年）　９月２６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－09月26日-01号令和　元年　９月２６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会） 教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月26日（木） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　令和元年（2019年）９月26日　木曜日　開会　午前10時２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時６分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 [常任委員会] １　議員間討議（こどもみらい部関係分） [予算分科会] １　決算審査４日目 （１）認定第１号　平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 （２）認定第５号　平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 ２　議員間討議
   [常任委員会] １　陳情審査 陳情第104号　介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書 ２　議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　坂　井　浩　二　　　副委員長　大　嶺　亮　二 　委　　員　翁　長　雄　治 　委　　員　西中間　久　枝　　　委　　員　湧　川　朝　渉 　委　　員　小波津　　　潮　　　委　　員　宮　平　のり子 　委　　員　糸　数　昌　洋　　　委　　員　奥　間　　　亮 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 　委　　員　新　崎　進　也 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　新　垣　　　浩　　福祉部副部長兼福祉政策課長 　新　垣　美智子　　参事兼保護管理課長 　山　城　忠　信　　保護管理課担当副参事 　大　城　憲　司　　保護第一課長 　上　原　克　一　　保護第二課長 　大　城　孝　也　　保護第三課長 　松　元　通　彦　　障がい福祉課長 　名　城　　　司　　障がい福祉課担当副参事 　山　口　芳　弘　　ちゃーがんじゅう課長 　石　川　義　子　　ちゃーがんじゅう課担当副参事 　新　城　明　彦　　ちゃーがんじゅう課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　又　吉　明　子　調査法制課長 　兼　　島　　理　調査法制課主任主事 　高江洲　康　之　議事管理課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時２分　開会） ○委員長（坂井浩二） 　委員会・分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　定数10人中、出席９人、欠席１人となっております。 　なお、新崎委員から体調不良のため欠席する旨の連絡がございました。 　以上、ご報告申し上げます。 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。 　お知らせします。 　先日、教育委員会生涯学習部総務課及びこどもみらい部こども政策課へ請求しました資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。 　また、本日の陳情審査第104号の参考資料として陳情者から提出がありましたので、配付しておきましたのでご確認ください。 　それでは初めに、きのう行いましたこどもみらい部関係分の決算審査における議員間討議から行いたいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開します。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　きのう、ほぼ発言された委員から給食の食材混入のものが出ていて、僕もこれ、やはり看過できないなと思うんですよね。 　どうでしょうか、10月というのは日程も混むのかもしれないけど、所管事務調査で現場を見に行ったらどうかな。まず、ケータリングを出しているところ、豊見城にあるんだよね。施設はそのままにして外部委託しているところ、それと直営でやっているところがあるんでしょう。実際見て、説明を受けたらどうかな。 ○委員長（坂井浩二） 　今の所管事務調査の湧川委員の件で、どうですかね。 ◆委員（糸数昌洋） 　まずは当局とも調整をして、我々だけで行くというわけにはいかないから。 ◆委員（湧川朝渉） 　行かない、行かない。 ◆委員（糸数昌洋） 　前に、質疑の中では、まだ部長も見に行ってないと言ってたんだよね。だから、現場は大事じゃないですか。 　どこまで見れるかだよな。 ◆委員（翁長雄治） 　どういう状況でやられているのかというのは、把握すべきじゃないかなと。施設として清潔度とか、僕らが見てもぱっとわかるレベルものは確認できるんじゃないかなと。 ◆委員（糸数昌洋） 　新しい施設ではあるということなので、マックスで2,000食分でした？ ◆委員（翁長雄治） 　マックスで2,500。もともと1,500だったのを全国事業拡大しているので、きれいだとは思うんですけれど。動線とかは僕らもなかなか。 　その辺ちょっと専門家の話も聞きながら。 ○委員長（坂井浩二） 　それでは、所管事務調査で現場視察、調査を行うということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　日程等につきましては、事務局とも兼ね合いをしながら委員長、副委員長に一任ということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ありがとうございます。 　ほかに、奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　今のこども園での給食の異物混入の問題、今般、明らかになって報道されましたけれども、決算で言うと、平成30年度の中に起きた事案だったということで、決算においては、要するにこども園での給食の提供、これは安全かつ適切にという前提で予算計上されているものが、執行された結果としては、異物混入が連続してしまったということでありますので、これは議会としては、私としても指摘をしたいと思います。 　そして、審査中にも明らかにもなりましたが、もう一つのこども政策課において沖縄子どもの貧困緊急対策事業。学務課がやるべき作業だったものを、入学準備金の計上に係る部分で不備がありまして、それで結局、今年度の別の事業、こどもみらい部の所管の事業にそれでリカバー、充当できるように調整しているということで質疑をしましたけれども、やはり当局に聞いてみると、県に対して所要額調査というものを、文書の差しかえというものを求めていると。その中では、この子ども家庭総合事業が必要だという理由で、それを出していると。 　しかし、本当の一番念頭にあった理由というのは、学務課でそれを申請できなかった、交付を受けれなかったから、それが理由で別の事業で今年度交付を受けて、一般財源の負担を回避するためという理由が、やはりあるんだと。その理由は、本来あるべき姿の理由ではないというのが明らかですので、これを一般財源の負担を軽くして、市民の軽減を軽くしたいという気持ちは理解できますが、ただ、これをやるべきかどうかというのは、やはりこれは判断が分かれてくると思います。強く指摘をしたいと思います。 　最後に、子どもに係る相談の部分ですね。家庭児童相談とか、育児支援家庭訪問事業とか、ひいては学童クラブの支援員もそうですけど、支援員や相談員のやはり処遇改善というのが、近年強く言われております。決算審査していてもそういった必要性を感じましたので、これからこういった支援員や相談員の処遇改善や負担軽減というものをしっかりやるべきだなというふうに、決算を通じて感じております。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ただいま奥間亮委員から話のあった資料を配付していますけど、時系列を見ながら、皆さんからも何かあれば。 ◆委員（湧川朝渉） 　これは資料だから、それでとどめたら。 ○委員長（坂井浩二） 　いいですか。 ◆委員（湧川朝渉） 　出している側がいないから、これは意見として。 　後半、奥間議員が言った処遇改善ついては、私もそう思います。ぜひ委員長をして、報告でそういう指摘が強くあったと、委員長報告に入れてください。 ○委員長（坂井浩二） 　はい。 　ほかにありますか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今、奥間議員からもあった、小学校入学準備金に係る案件は、きのう湧川委員からも指摘があったように、単年度主義という原則を踏まえれば、やはり違和感が非常にありましたね。これは30年度の決算なので、やはりそこで一旦はきちんと指摘するところは指摘して、ただ、今年度やっている作業についてはそれはそれで別で考えないと、また変な話になっているなという印象を受けて。 　本当に県の貧困対策の基金絡みの交付金だから、那覇市との関連でそういうことができるかもしれないけども、他の市町村も含めいろいろ起きてきたときに、ちょっと県も緩いなという印象はありますので、本来のこういう交付金の流れからいくと、ちょっとあまり節度あるやり方なのかというのは非常に違和感がありますね。 　その辺の状況は見ながら、この件については今年度いろいろ調整している、11月の議会で云々という話もしていましたよね。11月の議会で上げるという話もあったので、その推移をしっかり見ていく必要があるなというふうに思いました。
   ◆委員（湧川朝渉） 　私も糸数議員と同意見です。 　今、決算については、やはりあってはならないことだということで、当局の反省の弁も紹介しながら、委員長から強い注意の指摘があったと。これは委員長報告にも入れていただきたいし、後半部分については、糸数議員が言ったように、11月で出るのであれば、そこでまた議論したらいいんじゃないかな。そこまで言及しちゃうと、ちょっと報告ではもう。 　決算について、ちょっと絞って表現したほうがいいんじゃないかな、そう思いました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかにありませんか。よろしいですか。 　それでは、こども政策課分の一部積算漏れと支援員の処遇改善、そしてまた入学準備金、３点を委員長報告に盛り込んでお話ししたいと思いますので、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ありがとうございます。 　ほかにないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより審査に入ります。 　初めに、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉部福祉政策課関係分を議題といたします。 　それでは、当局の説明を求めます。 　新垣浩副部長兼福祉政策課長、説明をお願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　ハイサイ、おはようございます。 　ただいまより、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉政策課関係分についてご説明申し上げます。 　お手元に配付しました、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算、審査説明資料の福祉部関係分で説明申し上げます。 　ご説明は歳入歳出とも、金額が大きい事業、執行率が低いもの、その他特徴的なものなど、抜粋してご説明申し上げます。 　まず、歳入についてご説明申し上げます。１ページをご覧ください。 　決算書のページは右隅の欄に記してあります。 　初めに、歳入の合計は、予算額2,119万6,000円、調定額2,188万9,252円、収入済額2,188万9,252円で、対調定に対する割合は100％。未収額はございません。 　次に、14款国庫支出金のうち、04生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の01生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の予算額、収入済額ともに、1,312万8,000円となっています。 　これは主に、地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業として、歳出でご説明します安心生活創造推進事業の一部に充てています。 　次に、15款県支出金03災害救助費負担金の01災害救助費負担金は、予算額91万6,000円、収入済額は148万1,612円となっています。 　これは、東日本大震災により沖縄に避難を余儀なくされた方の市営住宅に入居する家賃補助のほか、昨年の7月豪雨災害により、本市から派遣した職員６人分の人件費等となっております。 　次に、２ページをお開きください。 　一番上の16款財産収入04地域福祉基金収入01地域福祉基金収入は、予算額534万8,000円、収入済額534万8,700円で、基金として兵庫県債と、政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券及び定期預金に預けている利息収入となっています。 　次に、18款繰入金の01那覇市地域福祉基金繰入金01那覇市地域福祉基金繰入金は、予算額、収入済額とも125万8,000円となっています。 　これは、平成29年度の基金の利息収入を誤って見積もっていたため、一般会計へ繰り入れしたものでございます。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。３ページをご覧ください。 　福祉政策課の歳出合計は、予算額３億1,275万4,000円、支出済額２億9,618万8,915円、執行率94.7％となっております。 　初めに、03款民生費01目社会福祉総務費の01一般事務費は、予算額１億923万3,000円で、執行率92.7％となっております。 　これは主に、臨時福祉給付金として、概算払いを受け取った額から実績額を差し引いた償還金のほか、非常勤職員の報酬額等となっています。 　次に、11小災害り災者見舞い事業は、予算額70万円、執行率48.6％となっております。 　これは、火災等で罹災した市民８世帯に見舞金を支給するもので、実績によるものとなっております。 　事業の12那覇市地域福祉基金助成事業は、予算額300万円、執行率86.3％となっております。 　これは那覇市地域福祉基金の運用益を使い、民間の福祉活動を推進することを目的に、毎年ホームページで募集を行い、応募した団体を審査決定し、交付しております。 　平成30年度は６団体７事業が採択され、交付決定を行いました。 　次に、14那覇市福祉のまちづくり推進事業は、予算額264万5,000円で、執行率98.3％となっております。 　これは那覇市の福祉のまちづくり条例の普及啓発事業を目的に実施しており、平成30年度は市内６つの小学校に対する、子ども向けバリアフリーセミナーと、一般の方に対する心のバリアフリーセミナー等を開催いたしました。 　次に、４ページをお開きください。 　28無料低額診療事業調剤処方費助成事業は、予算額31万1,000円、執行率80.1％となっております。 　当該事業は、平成28年度から始まった事業で、社会福祉法に掲げる生活困窮者のため無料、または低額な料金で、登録薬局から調剤処方費の全部または一部を助成する事業となっております。 　次に、29バリアフリー改装補助事業は、予算額102万5,000円、執行率53％となっております。 　これは一括交付金を活用し、中心市街地の店舗等のトイレの洋式化や、出入口区等の段差解消を促進することで、観光に資する目的で取り組んでまいりました。 　平成30年度は、２件の回収にとどまったことによる実績の残となっております。 　なお、同事業は平成30年度をもって終了しております。 　次に、30安心生活創造推進事業は、予算額2,872万6,000円、執行率97.2％となっております。 　これは、地域における見守り活動を行うため社会福祉協議会に委託し、地域見守り隊の結成促進や地域における自治会や民生委員との連携等を実施いたしました。 　実績としては、平成30年度は、地域見守り隊が新たに５カ所結成され、計42団体となっております。 　次に、34避難行動要支援者対策事業は、予算額132万4,340円で、執行率91.1％となっています。 　昨年度から銘苅小学校区まちづくり協議会をモデル地区にして、避難支援体制の構築を行ってまいりました。 　予算額は、主に要援護者等、情報管理システムの改修費用として計上していたところでございます。 　次にその下、35那覇市総合福祉センター設備等改修事業は、予算額315万1,120円で、執行率3.5％となっております。 　これは那覇市総合福祉センターの屋根が、雨漏りのため改修が必要として修繕費を計上しておりました。電光や屋根部分が特殊なドーム状の構造だったことから、年度内の完了ができなかった場合を想定して、繰越明許としたほか、工事期間中、新たな腐食が見つかり、事故繰越を行ったところで、本年４月９日に全ての工事が終了したところでございます。 　次に５ページをご覧ください。 　03款民生費04目遺家族等援護費04那覇市戦没者追悼式事業は、予算額63万4,000円、執行率78.8％となっております。 　これは那覇市連合遺族会からの申し出を受け、平成29年度から本市で追悼式事業を実施しており、昨年からは那覇市議会との合同主催となりました。主に、式典に必要な会場設営費等に係る業務委託料となっております。 　次に03款民生費06目地域福祉基金の地域福祉基金費の01地域福祉基金積立金は、予算額104万5,000円、執行率100％となっております。 　これは、地域福祉基金の大口定期の利息と、平成29年度の助成事業補助額の差額の合計を合わせて、一般会計から当該基金へ積み立てるものとなっております。 　最後に、一番下の01災害救助費は費目存知しておりますが、説明文中に一部訂正がございます。 　災害救助法第29条と説明の中でなっておりますが、法律の一部改正により、条ずれ生じておりました。正しくは30条の誤りでした、訂正しておわび申し上げます。 　以上が、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算の福祉政策課関係分の概要でございます。 　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　政策説明資料で聞きたいと思います。よろしいですか。 　10ページ、バリアフリー改修補助事業。今年度で終了したということなんですが、実績、頑張ったんだけど、平成30年度がやはりこういう結果になったと思います。 　ちょっともう少し総括的に、概要でいいので、こうなった中身を説明してください。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　バリアフリー改装補助事業につきましては、平成26年度から平成30年度までの５年間、一括交付金事業を活用して実施していたところでございます。 　５年間を通してでございますけれども、この５年間の期間中に、平成28年度実施したアンケートを行っておりますけれども、中心市街地における店舗につきまして、既にトイレの洋式化が進んでいるですとか、トイレの洋式化に伴うバリアフリー化の必要性が見受けられなかったというようなアンケート結果もございました。 　実際、店舗においては、その構造上狭く、バリアフリー化を推し進めることが困難な店舗もあったというところもございます。 　また、物件の所有者の許可を得る必要がございまして、そういったところからなかなか改修までには至らなかったというところがございます。 　最後の年であります平成30年度は、補助件数２件、政策説明資料にありますとおり、53万3,000円の補助事業と委託料が１万円ついておりまして、合計で決算額54万3,000円となっておりますが、広報等につきましても、さまざまな対応を一応行ってきたつもりではございます。 　例えばですけれども、ホームページですとか、市民の友８月号に掲載をしたりとか、それから那覇商工会議所の会報誌にも4,300部のチラシを折り込むなど実施してまいりました。それから、昨年の年末には、ＦＭ那覇において、ラジオ番組の中で宣伝を行うといったような試みも行ってきたところでございます。 　今後は、ソフト面からのバリアフリーの推進に力を入れていきたいというように今考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　那覇市の福祉のまちづくり条例、それとまたバリアフリー法、障がい者の移動に関するだけではなくて、やはり稼ぐ那覇市ということを考えると、観光バリアフリーという視点で考えると、これ今回で事業は終わるんだけども、この要素って、必要性って、僕、今後とも大きくなると思うんですよ。 　要望ですけれども、忙しいところで申しわけないんだけど、事業の取りまとめをぜひ文書で残してほしいなと。一旦５年間終わるわけですから、よかった点、これが広がらなかった要素とか、要項の緩和が必要だと思うのであれば、そこも書いていただければ、今後にいかせるんじゃないでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　ありがとうございます。 　事業評価のほうといたしましては、政策説明資料のほうにも書かせていただいていますとおり、実際この店舗の改修を行った後に、利用客の皆様にアンケートを取っている部分がございます。 　この中では、やはり店舗がバリアフリー化されているといったような、実際店舗の利用がしやすくなったという実感のお声をいただいている部分もございます。バリアフリーの改装が、店舗の利便性の向上にもつながったというところでもございます。 　一方でこのアンケートを取るために、店舗によりましては、その部分のアンケートがなかなか取りづらいというような理由から、改修にまでには至らなかったというところがございます。
   　これまで５年間を振り返りまして、議員のお話がありましたとおり、この政策が次につながるように、課内でまた創意工夫するなり、考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　よろしくお願いします。 　次に11ページ、安心生活創造推進事業。対象者は独居老人など孤立している者ということなんですけれども、実際に何人の方々に今このような働きかけができているのか。その辺を教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　同事業につきましては、独居高齢者など孤立している方を対象という形にしておりますが、まずこの安心生活創造推進事業というものですけれども、これは社会福祉協議会のほうに業務委託をいたしまして、自治会ですとか、通り会の皆様方に対して、地域見守り隊の結成を促進するという事業でございます。 　平成31年の３月末時点で、42団体が結成されております。自治会の加入率、加入数が150前後というふうに聞いておりますけれども、主に自治会を中心とした形で、地域見守り隊とうのが結成されているというところでございます。 　これら地域見守り隊の活動としまして、大体月１回程度、地域の住民の方々が各独居の高齢者のお宅を回って、日ごろの何か不都合がないかどうかというようなお話を一つ一つ聞き取りながら、必要な場合があれば行政のほうにつないでいただくとか、あるいはまた包括支援センターのほうにつないでいただくなど、そういった事業を今展開しているところでございます。 　また平成30年のほうから、この地域見守り隊に対しての助成事業という形で１団体当たり３万円の助成事業も行っているところでございます。 　地域見守り隊の団体がよりよく推進されるために、行政側としても３万円の助成を今準備して支援をしているという形をしているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　何人の独居老人の方などを回られているのか。何人回っているのか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　地域見守り隊の１団体当たりどのぐらいの世帯数を回っているかという細かい数字統計は持ち合わせてはいないんですけれども、地域見守り隊として活動する中で、社会福祉協議会のほうで案内をしております緊急医療情報キットというのがございます。それもあわせて配布とかのご案内をしております。 　これがキットの配布数という形になりますと、これは世帯数で全部合わせまして462世帯にキットを配布しているという状況がございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　非常にこれ、数がこれだけなのというふうではないんですよ。そうでなくて、いくつにも網の目があって、それぞれでそれぞれの独居とか、そういう支援がふさわしい人たちをカバーしているという意味では、ものすごくいい事業だと僕は高く評価しているんです。 　今、最後のほうやっているこの見守り隊の過程の中で自治体、民生員、包括支援センター、社協のつながりが深まったと。そのとおりだと思うんですけどね。 　これの１つの事例などあれば、こんな事例もあるんですよということで、紹介できるのであれば少し紹介してもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　地域見守り隊の中で、活動していた中で１例をお挙げいたしますと、首里のほうで結成されている団体ですが、高齢者と50代の息子さん２人世帯がございまして、息子さんのＤＶ被害によって、お母様を施設につなぐことができたというような事例がございました。 　また、市内の団地においてですけれども、訪問をしました際に、ご夫婦の世帯なんですが、なかなか地域とのかかわりが少なかったご夫婦ということで、また、奥様のほうが少し耳に障がいがおありだったということであります。 　訪問しました際に、なかなか玄関口に出てこなかったんですけれども、中を訪ねてみますと、ご主人がベッドから倒れられていたということで、すぐに包括支援センターとかにつないで、事なき終えたといったような事例がございます。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これからの高齢化社会、2040年には３人に１人が高齢者になるわけですから、この事業が今後ますます大切になると思います。頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　お疲れさまです。１点だけちょっと確認したいものがありまして、決算資料の３ページの11番、歳出のところの小災害り災者見舞事業とあるんですけれども、昨年度の支出が34万、８件程度と。 　火災とか風水等の小災害というのは、どの程度のものかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　小災害り災者見舞金事業でありますけれども、これは火災ですとか風水害、それからガス爆発等の災害を受けた場合において、被災者に対し申請に基づき、見舞金を支給するという制度になってございます。 　まず、建物が全壊ですとか、全焼した場合は、１人の世帯の場合には３万円、２人以上世帯の場合には５万円。 　それから、建物の半壊もしくは半焼の場合は、１人世帯の場合は２万円、２人以上世帯の場合は３万円。 　それから、床上浸水の場合は、１人世帯のときは１万円、２人以上世帯は２万円。 　この災害によって万が一お亡くなりになられた場合は、１人につき10万円、重症だった場合には１人につき５万円を支給する事業になっております。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　これはあれですか、別に何か制限とかはないわけですか、市民であって、こういった災害に遭われた方は、全員対象という考え方なんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　はい。那覇市民が対象となっております。そのとおりです。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　例えば収入に制限があるとか、そういったことがあるのかどうかをお伺いします。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　失礼いたしました、所得の制限もございません。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　そういうあれでいうと、８件というのが、これ多いのかどうか、ちょっと何とも言えないなというのがあります。 　もちろん申請がベースになってくると思うんですけども、多分、市民の皆さんこういうものがあるのを知らないんだろうなという、ことしはそんなに台風とかも来てないですけども、特に台風とかが来たり、大雨が降ったり、最近本当に大雨も多いですから、そのときに床上浸水多少して、多少というか、ある程度生活に支障があるレベルでしているところも、地域的にはあるんじゃないかなというとこがあるんですけども、そういった際に、市のほうからこういったものを案内することはあるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今のこの案内でありますけれども、実際災害が起こりますと罹災証明というのを市民の方は発行いたします。その際に、この小災害の罹災者見舞い金事業がありますよということをご案内はしているところでございます。 ◆委員（翁長雄治） 　わかりました、大丈夫です。ありがとうございました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮） 　34番の避難行動要支援者対策事業。今、銘苅小学校区で、モデル地区として行っているとありますが、これは将来的には、要支援者は約４万8,000人の個別避難計画をつくるということでよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　個別避難計画というのは、今、行政側が義務づけられて名簿の作成を行っている事業でございます。 　今、平成30年度につきましては、約４万8,000人が名簿に登録させていただいております。 　その中から、実際にご自身の個人情報を外部提供をすることについて了解を得ている方々を、同意書でもって郵送でご確認をさせていただく作業を取ります。 　その同意をいただいた方々に対して、例えば地域ですとか、地域の自治会とかがこの名簿をもとに訪問をして、日ごろの見守り活動に使っていくという形になっております。 　今のところ、名簿の提供は、本人の同意がなければ提供することがなかなか難しいという部分がございますので、今年度は対象者を少し絞り込みながら10月、来月から対象者に対して、それから同意書、個別避難計画の作成の依頼をするように今予定をしているところでございます。 ○委員長（坂井浩二）
   　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮） 　この今回の予算でシステムの改修というのも行ったんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　避難行動要支援事業の対象者を抽出するためのデータが福祉政策課のほうにありますけれども、これまでは各課から、例えば障がいのある方ですとか、高齢の方とかに関しては、それをその都度このデータを担当課から手動でいただいていたという部分がございます。 　これを自動化するために、平成30年度はシステムの改修を行ったというものが主なものになっております。 ○委員長（坂井浩二） 　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮） 　わかりました。 　喫緊な課題だと思うので、頑張ってください。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今、小波津委員の案件でなんですけど、49人、銘苅小学校区で個別避難計画を策定したということなんですが、そもそもこの銘苅小学校区全体では、要支援者は何名いらっしゃったんでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　昨年は、銘苅小学校区をモデル地区として、個人情報の外部提供に対する同意書の発送を行いました。 　今、対象者につきましては703人、要支援者の方々に対して同意書を送ったというところでございます。 　ちなみにですけれども、この返信率というのが23％という形になっておりました。 　返信率自体が低いことを受けて、これを課題とみなしまして、これは今、決算のほうでございますから、説明は多くはできないかもしれませんけれども、今年度は広報紙を作成をしたりして、あとはパンフレットもつくって、広報活動に力を入れる必要があるだろうというように認識したところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　23％の返信があって、23％だからだから、どのぐらいだ、160人ぐらいの中で同意が得られた人が49人という理解でいいですか。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　そうです。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これモデル事業として30年度からスタートして、銘苅小学校区を中心にこれからステップアップしながらやっていくんだけど、今年度、対象者を絞り込みで8,000名の方に皆さん発送されておりますけども、これはもう既に発送済みなんですか。これからでしたっけ？ ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　10月からを予定しております。 ◆委員（糸数昌洋） 　10月からの予定だね。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今、実際23％と。これも8000人に送ってどのぐらい反応がくるかというのは、銘苅の例でいくと４分の１程度という状況でもあるので、ちょっとその辺が心配であるんだけれども、確か民生委員だとか、いろいろな方々の力を借りて訪問とかしていくとかお話があったけれども、この要支援者の名簿の取り扱いの基準からいくと、今どの範囲まで名簿をおろされているんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　名簿につきましては、民生委員の皆様にはご提供している形になっています。 　これは那覇市の審議会を経て、名簿情報につきましては、先ほど説明させていただいたときには、個人情報について同意のあった方々にしか、外部提供しないというお話をしましたけれども、民生委員の皆様に関しては、審議会でこの名簿情報をお渡しすることが可能となっているとありましたので、民生委員の方々にはお渡しをしているという形をとっています。 　あとは、消防局のほうにも同名簿は活用していただいているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　決算での120万円、先ほどのシステム改修とか、いろいろありましたけど、ちょっとこの予算的な細かいことを聞いてあれですけど、システム改修にどのぐらいかかったのかというのと、それ以外の使い道としてはどういう形で、実際この金額で１つの小学校区、モデルとして運用していたわけですよね。 　どいうふうな形で使われていたのかというのを、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　システム改修費として90万円、それから今回モデル地区に郵送事務を行っておりますので、切手代として９万9,000円、モデル地区事業においてはワークショップですとか、座学のような講座を行っております。外部講師をお呼びして行っておりました。講師の謝礼金としまして、４万6,500円を計上させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　銘苅小のまち協とか、そこに対する補助というのは特になかったんですね。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　はい。そのとおりです。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今後、8,000人の方々に送られて、これが戻って来られる。このモデルでいくと、大体４分の１ぐらいと考えると、結構な数が来ますよね。 　それで、各地域でこの個別避難計画策定作業しているときに、係る全体的な予算措置というところからいくと、大体どのぐらい想定されているんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　8,000件に対する郵送事務というのは、今年度は149万5,000円、約150万円を今見込んでおります。 　計画でございますけれども、今年度は8,000名の方々にお送りをいたしまして、次年度は今議員からお話がありましたとおり、実は返信率が私どものほうでは、23％という昨年の実績がございましたけれども、それ以上はつくりたいと思っておりますが、返信のなかった方々も、また再度郵送するなりということも考えておりますし、また、障がいの程度の次に重い方々を優先してお送りするということも考えてございます。 　ですから、金額的には今年度、来年度とある程度同額ぐらいを見込みながら、事業を展開していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。 　ちょっと戻りますけど、この49人の個別避難計画の作成に当たっては、これは皆さんの実際の作成事業に当たっては、どういう仕組みで策定をされたんですか。行政の皆さんと、あと地域の方のかかわり。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　計画書ですか。 ◆委員（糸数昌洋） 　そうそう。含めて、実際に計画書をつくっていくわけですよね。 　どういう手順でつくられて、実際つくった後どういうふうな管理というか、フォローアップをされているのかというのをちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。
   ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　この計画書でございますけれども、昨年モデル地区のほうにお送りをいたしました。 　昨年作成した個別避難計画というものは、Ａ４の両面タイプになっておりました。この中には、ご本人の住所氏名はもちろんのこと、普段使われているお薬ですとか、日ごろ家のどのあたりに生活をされているのか。 ◆委員（糸数昌洋） 　その内容ではなくて、どういう策定の手順というか。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　そういった形での両面の用紙になっているんですけども、この用紙の策定においては、庁内の職員の中で構成される部会の中で最終的にこれを決めまして、お送りを決定して、ご本人たちに郵送したという形がございます。 　ただ、両面タイプだったということで、なかなかご本人たちが書きづらかった部分もあるだろうということで、今年度一部少しずつ修正を加えていて、実際、今年度におきましては、障がいのお持ちの方のお母様にも、ご家族の方にも、個別避難計画を見ていただくとか、それから、先だって行いましたが、ケアマネジャーの方々が集まる協会のほうにも赴きまして、その個別避難計画についても案を１回提示をして、見ていただいたという部分がございます。 　最終的に、それを決定をいたしまして、来月から個別計画も同意書もあわせてでありますけれども、お送りしたいというように考えております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　モデル的にやったこの避難計画策定の段階では、かかわりというのは当局の皆さんと要支援者の方々、家族も含まれるかもしれないけれども、その間でほとんどやりとりでつくられたという感じなんですね。 　今後は、そこにいろいろコーディネートしていく方々を絡めながらやっていくという、そういう方向性という理解いいわけですね。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　はい。そのとおりです。 　ただ、もうひと言つけ加えさせていただきますと、避難計画というのは国が標準的につくっていて、市町村ごとに応じて、その計画の様式というのは少しずつ変更している部分がございます。 　今回、おつくりしました避難計画、個別計画につきましても、また再度内容を吟味しながら、より多くの方にまた見ていただきながら、より使い勝手のいい個別避難計画になるように努力してまいりたいと考えております。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ボランティア振興事業なんですけども、政策説明資料を見ているんですが、非常に大事な事業だと思っています。 　その中で、今後の皆さんの中で感じている課題とか、これがボランティア振興事業を、この事業がもっともっと力強く、要するに機能を発揮していって、ボランティアの皆さんと一緒にこの地域の福祉をつくっていくという形で、やっていった理想的なものに向かっていくと思うんですが、その上でこのボランティア振興事業の平成30年度決算を踏まえて、課題に感じていることとか、今後もうちょっと力を入れていきたいなというふうに感じているところがあれば、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　ボランティア振興事業でございますけれども、これは社会福祉協議会のほうに補助金を出して、社会福祉協議会のほうで当事業を推進しているものでございます。これは費用につきましては、主に人件費からなってございます。 　ボランティアの内容につきまして、少し先に説明したいと思います。 　ボランティアの内容が、例えば年末のお掃除隊ですとか、イベント関係、それから施設等のお手伝いとか、さまざまな場面で依頼をする方々とボランティアに協力する方々をマッチングをいたしまして、コーディネートして実施しているという事業でございます。 　人数にいたしますと、直近で人数では１万7,558人という方々が、ボランティア事業にご参加していただいているところでございます。 　今、議員からお話がありましたとおり、那覇市のほうにおいても、校区まちづくり協議会、自治会も含めてですけれども、行政だけではなかなかできない部分というのがございます。地域の方々の力を借りながら、市民の安全安心な事業を進めていく上では、こういったボランティア振興事業というのは非常に大事な部分だというように考えております。 　ただ、一方では、なかなかこういったボランティア活動に参加をされないという市民の方々も、もちろんいらっしゃいますので、広くボランティア事業についてを広報するなど、施策を講じながら、ボランティア事業が広く浸透していくように、今後とも進めてまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ちょっと休憩していいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　わかりました。 　ボランティア振興事業なんですけど、私、以前にも提案したことがあるんですけど、このボランティアの登録されてる１万何人のうちの、一応私も１人なんですけど、最近全然できてないんですけどね。 　例えば、まちづくり協働推進課で人材バンクとかやったりしていますよね。校区まちづくりもそうですけど、自主防災組織もそうですけど、こういったコミュニティを生かした地域づくり、ボランティアの力を借りていくという中で、登録したら紙で書くわけですよね、これでメールがきたりするわけですよね。そういったのを、ちょっと若い人たちにももうちょっと敷居を下げるというか、気軽に参加できるという形で、アプリとか、ＳＮＳとか、そういったものを活用してできないかと。 　これが単費でやるんだったら、なかなかハードルが高いですけれど、一括交付金事業でこのボランティア振興事業ができているというのは、私はちょっと着目をしていて、もう２年前、３年前ぐらいにちょっと提案したことがあるんですよ。これは多分、私、教育福祉委員会は初めてなので、もしかしてまちづくり協働推進課あたりにも提案したことがあるんですけれどね。 　つまり、このボランティアとか、この人材バンクとか、そういった機能をちょっと集約して、特色はあるかもしれません。つまり、やっぱり皆さんがやっているところは福祉関係のボランティアをしたいという方と、また他方ではまちづくり、地域密着とか、学校関係とか、得意分野とかそれは違うかもしれませんけれど、ただ、情報共有とか、そういった人たちがまた介するというのもまたおもしろい協働になっていくと思っているので、そういった今、各課に少し点在しているこの人材バンクとか、ボランティアの皆さんと一緒にやるという事業を、こういったアプリとか、ＳＮＳとかで１回集約をして、情報発信も更新もそうですけれど、そういうのを一括交付金でこのボランティア振興事業の中でくっつけて、アプリの導入とかシステムの導入というのをできないものなのかなというふうに思っているんですけれど、検討したことありますか。 　という聞き方しかできない。決算なんで。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今、議員からご提案のありました事業ですけれど、本事業ボランティア振興事業につきましては、補助金を活用した事業となっておりまして、社会福祉協議会が主体となって行っている事業でございます。 　那覇市のほうでもまちづくり協働推進課を中心に、ボランティアの事業というのを実施しているというところも聞いておりますので、いかにしてその横のつながりをつくっていくかというのは、行政のほうでも求められてくると思いますので、今後どういった方法がとれるかというのを考えてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　そもそもこのボランティア振興事業が、一括交付金に充てられていることにすごいなと思っているんですよ。 　なので、少なくともボランティア振興事業だけでも、つまり社協でやっているこのボランティアさんの受け入れだけでも、こういうＳＮＳとか、アプリとか、システムとか、そういうのを一括交付金で充当できれば、最初の初期投資というか、このシステム投資としてドカンとやって、それでまたやっていくと。 　要するに、アナログとまでは言わないですけれど、出向いて、紙に書いて、登録して、メールが来てというのは、もう今までのやり方ですよね。そういった若者を取り込んでいくという意味では、そういった一括交付金だからこそできる投資というのが、もうちょっとこの30年度決算を踏まえて、皆さんの中で次に生かしてもらいたいなというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　民生委員の推薦事業なんですけれど、ちょっと気になったのが、29年度23名、24年度24名。推薦者数はあるけれども、現委員数は両年度とも403名で変わらないということで政策説明資料にあるんですけれども、結局、欠員が出た分を補うということで、両年度とも進んできたということですか、これ。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　こちらのほうに書いてありますとおり、その推薦者数が一定程度いるものの合計数にあまり変化がないということはご自身の、民生委員の方々の例えば体調が悪かったりとか、また、もしくはご家族の介護の必要性があるとか、もしくはまた仕事が少し忙しくなったという部分で、民生委員もお辞めになられる方々も同程度いらっしゃるという形になっています。 　年間を通しまして、その部分を補充しているわけではなくて、結果的にあの数字としてはこのような形になっているというところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これ、推薦の仕組みとしては、今この推移を見るとさまざまな事情で、自分の後任みたいな形で推薦を出されてきたのかなという印象があるんだけれども、推薦の方法としては、これは民生委員が民生委員を探してきて推薦するんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　これはお辞めになられる民生委員の方が、次の方を推薦として挙げてくる場合もあるかもしれませんが、多くは、その民生委員の会長、16民児協の方々が、各会長がいらっしゃいますけれども、この会長の皆様方がご自身のところで欠員となっている地域がいれば、例えば自治会で活動されています役員の方ですとかにお声かけをして、民生委員の推薦をしていただいているという部分が結構多くあります。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　403名の現委員の方がおりますけれど、その実際の活動の稼働率というのは、どういう状況なんでしょうか。そういうのって掌握されていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　活動日数といたしましては５万8,258日、お一人当たりにしますと158.8日という形になってございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　この2,400万円近い決算になっていますけれど、この中の主なものというのが報償費に当たるのかな。その民生員の報償費って、１人当たりどのぐらいになるんですか。 ○委員長（坂井浩二）
   　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　民生委員の方々には、活動費として年間５万9,000円、報償費としてのお支払いをしております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　その年間５万9,000円というところは、ほとんどボランティアに近い形ではあると思うんですけれど、この辺の報償費の引き上げとかという要望というのはないんですか。そこに関する。 　というのはね、ちょっとやっぱり今後この非常に避難行動要支援者の個別計画策定等にもかなり深くかかわってこられるし、そういう方々の個人情報を持っていらっしゃるわけだし、非常に責任も重いでしょう。 　だから、本当にこの民生委員の方々にこれだけの情報を与えるのはいいんだけれども、それだけの責任を持って動いていく、業務もちょっと増えていくということを考えると、ここの部分もう少し手当をちゃんとしたほうがいいんじゃないかなという感じもするんですよね。 　その辺の議論というのは、どうなっているのか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今、民生委員の皆様方は、地域の中でボランティア活動をするという部分がございます。そのため活動していく活動費としての５万9,000円ですね。 　実は、この額につきましては地方交付税措置をされておりまして、額的については大体一定程度、同じぐらいの額。 ◆委員（糸数昌洋） 　全国一緒だ。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　はい。一律ではないかもしれませんが、交付税措置されている額が１人当たり５万9,000円を交付税措置されているという形でございますので、その部分で活動をお願いをしているという部分がございます。 　ただ、やっぱり地域の中で、民生委員の皆さまの活動というのは非常に心強いものがございます。私どものほうも、今後もこういったボランティア活動について、行政として支援できる部分を支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（糸数昌洋） 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度に留めておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、保護管理課関係分を議題といたします。 　新垣美智子参事兼保護管理課長、説明をお願いします。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　ハイタイ。保護管理課長、新垣でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　それでは、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算書中、福祉部保護管理課分について、ご説明いたします。 　お手元に配付しました平成30年度の歳入歳出決算審査説明資料により、歳入歳出とも規模の大きな費目を中心にご説明いたします。なお、事業概要につきましては、歳入と歳出で関連しておりますので、歳出の部分でご説明いたします。 　では、主な歳入について、ご説明いたします。 　資料の６ページをご覧ください。 　当課の歳入の合計は、予算額167億6,830万2,000円、収入済額は167億905万7,690円で、予算に対する収入率は99.6％、対調定の収入率は94.2％となっております。 　主な歳入としましては、生活保護費等に対する国の負担金及び各事業等に対する国の補助金などで、収入済合計額に占める国庫支出金の割合は98.9％となっております。 　では、中段の表の14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金のうち、１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。 　平成30年度は、予算額6,302万9,000円に対し、6,757万9,065円の歳入がございました。 　続きまして、同じ表の３節生活保護費等負担金については、生活保護法第75条に基づき、生活保護費等に対する国の負担分４分の３となっております。 　この表では、扶助費ごとに記載しておりますが、合計額は予算額164億2,908万4,000円に対し、163億4,340万3,000円。 　対予算収入率は99.5％となっております。 　次に、同じページの下の表、２項２目１節の社会福祉費補助金の２つ目の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者自立支援法に基づき任意事業として実施しております児童自立支援事業や、また、一時生活支援事業、生活保護世帯、日常金銭管理支援事業等に対し、国が補助金を交付するものであり、補助率は実施する事業により異なっております。 　予算額2,752万4,000円に対し、2,752万8,000円の歳入がございました。 　同じ表の３節生活保護適正実施推進事業補助金は、非保護世帯の自立支援や保護費の適正支給等に係る事業経費に対し、国が補助金を交付するものでございます。予算額6,767万9,000円に対し、6,758万2,000円の歳入がございました。 　続きまして、説明資料の７ページをご覧ください。下の表になります。 　20款諸収入５項４目３節民生費雑入の生活保護費返還徴収金について、ご説明いたします。 　これは、資力があるにもかかわらず急迫などにより保護を受けた場合は、生活保護法第63条により、また不実な申請、不正な手段で保護を受けた場合には、同法第78条により、また、保護廃止などにより前渡しした保護費の返還は、民法703条により返還徴収金として徴収しております。 　現年度分につきましては、予算額１億6,070万9,000円。調定額は２億6,719万4,434円。 　これに対し、収入済額１億3,451万9,530円で、対予算の収入率は83.7％。 　調定に対しては50.3％となっております。 　滞納繰越分につきましては、予算額840万円に対し調定額は９億5,674万169円。 　これに対し収入済額は5,495万7,893円。 　対予算の収入率は654.3％。 　調定に対するものは5.7％となっております。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。８ページをご覧ください。 　当課の歳出の合計は、予算額233億1,366万9,000円で、支出済額は232億8,349万7,887円となっており、執行率は99.9％でございます。 　主な歳出は、生活保護に係る扶助費220億5,264万5,465円で、歳出総額に占める支出額の割合は94.7％となっております。 　なお、各事業の予算額、支出済額、執行率等は、資料に記載にあるとおりでございますので、主に各事業の内容や不用額となった理由などについてご説明いたします。 　まず、３款民生費のうち１項１目の社会福祉総務費により実施いたしました事業について、ご説明いたします。 　22節の生活困窮者自立相談支援事業。これは国の負担、国庫負担金が４分の３です。生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとしての役割を担っている事業です。 　現に生活に困窮しているホームレス、また、困窮に陥る可能性のある方々の相談を受け、自立支援プランを作成し、関係機関と連携して課題や問題の解決を図り、自立に向けた支援を行うものでございます。 　不用額57万3,856円の主なものは、委託事業の実績による執行残でございます。 　次に、24節児童自立支援事業。国庫補助は２分の１となっております。 　これは、生活困窮世帯の負の連鎖を断ち切るため、児童自立支援員５人を配置して、対象となる子どもたちの生活実態の把握や課題などの洗い出しを行い、子どもたちが健全に育成され、その子の希望や能力に応じた進路へ向かえるよう、学校を初めとする関係機関などと連携し、支援を行う事業となっております。児童自立支援員の人件費が主なものでございます。 　続きまして、資料の９ページをご覧ください。 　３款民生費の２項１目児童福祉総務費により実施いたしました事業でございます。 　まず43節子どもの貧困緊急対策事業は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業の予算により10割の補助を受け、平成28年度から実施している事業でございます。 　子供の貧困対策支援員８人を配置するとともに、無料塾である居場所型学習支援事業、主に不登校やひきこもりの児童生徒等を対象とした、包括的子どもの居場所づくり支援事業などの委託事業や、公共施設管理団体やボランティア団体等が実施する学習支援や子ども食堂などの運営を支援するための子どもの居場所運営支援事業補助金交付などを行っております。 　不用額284万3,200円の主なものとしましては、委託事業や補助事業の実績による執行残となっております。 　次に、49節子どもの貧困対策推進交付金事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を受けて実施する事業であり、県補助率は４分の３となっております。 　先ほどの学習支援や子ども食堂など、子どもの貧困対策のために活動するボランティア団体等を対象に、これら団体と地域の社会資源をつなぎ、より効果的な支援が実施できるよう、ボランティア団体等の活動を支援するサポート事業委託により実施するとともに、補助金の交付事務等が円滑に行えるよう非常勤職員１人の配置をしているところです。 　続きまして、10ページをご覧ください。 　３款民生費の３項１目生活保護総務費により実施しました事業について、ご説明いたします。 　まず、２節生活保護運営対策等事業は、被保護世帯の実態把握や助言指導、自立支援を行う生活保護の実施のための一般事務経費でございます。非常勤ケースワーカーを初めとする非常勤職員等の人件費や職員の時間外手当、また、前年度、国から過払いとなりました生活保護費負担金の償還金などが主なものでございます。 　ちなみに、この償還金は６億8,143万円ございました。 　次に、３節生活保護適正実施推進事業は、生活保護世帯を対象とした健康管理支援等の自立を支援する事業、また長期入院者の退院促進事業や診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検事業など生活保護の適正実施や保護費の適正支給のための体制の整備に係る事業経費等であり、国庫補助の対象となっております。 　補助率は事業ごとに設定されております。各事業を実施する非常勤職員の人件費が主な経費となっており、不用額についても非常勤職員報酬の実績残でございます。 　次に、４節の生活保護世帯日常金銭管理支援事業。国の補助が２分の１となっておりますが、これは認知症や精神障がい、知的障がいなどにより、日常生活に困難をきたしている被保護者を対象に金銭管理支援を行う事業で、那覇市社会福祉協議会に事業を委託し実施しております。 　不用額は143万6,975円で、これも委託事業の実績による執行残でございます。 　次に、６節の被保護者就労支援事業。これは、生活保護法第55条の７に規定される事業でございまして、パソコン講座の実施や面接トレーニングなどの就労に向けた準備支援及び本人の意向や能力などを踏まえた企業マッチングを行うなど、継続安定的な就労決定に向け、支援員が総合的なサポートを行う事業で、委託により事業を実施しております。 　最後に、３項生活保護費２目の１節生活保護費についてご説明いたします。 　保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金及び保護施設への委託事務費等がございます。 　保護費の中で最も多く支出されているものが医療扶助費で、保護費全体の約半分を占めております。 　平成30年度は220億6,615万8,000円を予算計上し、支出済額は220億5,264万円でございました。年々、保護受給者数が増加するのに伴い、保護費の増加傾向も続いております。 　以上、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算書中、福祉部保護管理科関係分について、概要をご説明いたしました。 　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　皆さん、多くの議員が質問すると思うので、私も１つ絞って。事業多いので、ごめんなさい。これで質疑させてください。政策説明資料ですね。いいですか。
   　81ページ、生活保護世帯日常金銭管理事業。社協へ委託しているということを理解できました。これ、対象の上限というのはあるんでしょうかね。申込者何人までしか受け付けませんよというのがあるのかどうか、教えてください。 　それと、社協が窓口ということで、実際のまず条件というか、こういうのはそろっていないと受け付けませんよというのがあるのかどうか。 　それともう１つ。受け付けた後で、大体、何カ月ぐらいでそういう金銭管理に移行しているのか、これは実績で構いません。この３点を教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　お答えいたします。 　平成31年３月末の契約件数は90件なんですが、上限枠としては今110件から120件程度を予定しております。 　専門員が３名おりまして、専門委員が１人当たり30件、当初は30件だったんですけれども、今、パソコンとか整備されてきて40件から45件ぐらい持っていけるだろうという話で、事業の効率化も含めて枠を広げている段階ではございますが、それ以外の体制等も含めて今なかなか進んでいないというのが現状でございます。また、広げていこうという努力をさせてもらっているということになります。 　その次の質問として、どういう方がという話でしたか。 ◆委員（湧川朝渉） 　条件ね。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　条件ですよね。条件等につきましては、基本的にケースワーカーも含めて、保護費の管理ができない方に対して、ワーカーのほうからその方にも声かけをしていただいて、本人が希望されて申請書を出された方に対して支援を行うという形をさせてもらっております。 　ただし、一旦本人が希望したとしても、実際にお金を預けるわけですから、簡単にその契約にまで至らなくて、基本は契約、本人と社協との契約によってお金を預かるんですけども、その契約に至るまでの間に、例えば毎月その保護費の流れを一緒に取り決めして、例えば食費は幾らですねとか、交遊費は幾らですねとか、そういう取り決めをして、例えば、１週間に１回とか２週間に１回、お幾らずつ届けましょうと、そういうような案件等、整理等を全部行った上で最終的に契約にいたります。 　その期間が人によって違うんですけれども、大体２カ月から３カ月程度で契約に至っております。ただし、中には特に依存症とか障がいを持っている方たちは、お金を管理されることに対してすごく異常に抵抗を示して、一旦は了承するんですけれども、また、途中でひるがえったりする場合もありますので、そういうことに関してはすごい時間はかかってしまう場合がございます。 　あと、契約した後の支援期間ですけれども、基本的には、その方の症状が改善される間はずっと支援を続ける形になっております。ですので、ほとんどの方が一度契約されると、もうずっとそのまま金銭管理をし続けるという状況になっております。 　過去に２件程度だけ、訓練もしていくんですけれども、自分で管理できるようになった方も２人か３名程度しか、これまでは出てきていないです。 　以上になります。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　事業評価で、定期的な訪問による援助を行うことで、対象者の生活状況を把握することができ、必要に応じて担当のケースワーカーとの連携を図ることができているということですけれども、これを読む限りでは、定期的な訪問というのは、社協のその専門員の方が訪問されているんでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　社協の金銭管理は専門員と、あと、支援員がいるんですけれども、基本的には、その支援員の方が定期的に訪問をしております。大体２週間に一遍とか１週間に一遍程度です。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　非常に周りの方から高く評価されています。今うまくいったケースの説明だったと思うんですよ。うまくいかないケースは１年以上かかりますよ。もう説明して納得したと思ったら、翌週納得してないしね。これを１日かけて同じことをもう繰り返して、だけど、やると落ち着けばもうほぼ拒否しないんですよね。 　さっき言ったように１週間に１回、注意して家庭訪問されていますので、逆にいいなと。上限がないと、うまくいってないところもいっぱいあるけれども、今後必要とあらば、これを広げる立場で臨んでいるということですので、ぜひ、大変難儀な事業で、ただこれ、周りからすると切実な事業なんですよ。だから非常に高く評価していますし、されているものと思いますので、頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　歳入のところで雑入の返還徴収金がありますね。不実な申請であるとかというので非常に皆さんのご苦労されていることが大変よくわかるんですが、この滞納繰越分についての予算額と調定額の差異とか、あるいは、その不納欠損が約2,300万円あるんですけれども、そこのところの説明、例えば、何年お返ししてもらうことができなかったら不能欠損処理をするのか。そのあたりを。 　それと、近年の不能欠損の推移といいますかね、もしおわかりになるんだったらお願いします。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　不納欠損、返還金の滞納繰越分の予算額と調定額につきましては、予算額は例年この程度入るだろうという見込みで予算額は設定いたします。 　調定額につきましては、返還金が生じている部分について全額調定しておりますので、やはりこれだけの返還金が実際あるということでございます。 　主な原因といたしましては、就労、稼働収入があるにもかかわらず、その届け出、収入がありますよという届け出がなかったりとか、また、資産等の売却をしたり、そういう相続とかで得た収入とかがあったときに、その届け出がおくれたりとかというので、返還が63条で出てきたりとかあります。 　あとは、預金調査等もしているものですから、そこで収入がわかるということもございます。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　近年の状況ですね。 　不納欠損の状況といたしましては年々増えておりまして、不納欠損は５年で不納欠損することができます。催告等もしているんですけれども、なかなか返還が、やっぱり生活保護になられた方々ですのでなかなか返還がうまくいかない等もございまして、５年で不納欠損が生じることがございます。 　不納欠損は全体で申しますと、2017年が177件で3,900万円余り、2018年が128件で2,300万円余り、2019年が214件で7,800万円余りとなっております。 　これにつきましては、全ての返還金を今、洗い出しを全部しておりまして調停等も全部過去にさかのぼって台帳一つ一つ調べているところから、ちょっと増えている状況でございます。以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございました。この不納欠損の状況を見ると、本当に国庫負担とか、市の負担とか、そういうのからしますと、皆さん本当にご苦労されているなというのを思うところです。 　そして日常的な、例えば病院に入院したら、入院する前に通常の生活費というのを支給されますよね。そうしますと、病院に入院したときの医療費が、それから落とされたりするけれども、そういう何言いますか、時間差というか、ラグというか、そういうことで相談があってなかなか返しきれないというのもあったんですが、そういうケースというのはどんな感じになっていますか。 　私の言っている意味、わかるかな。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　大城憲司保護第一課長。 ◎保護第一課長（大城憲司） 　お答えいたします。 　生活保護の生活の基準というのがございまして、入院している場合と通常居宅にいる場合の基準が、単身の場合だと約５万円の差があるんですよ。 　最初、居宅の場合は、保護費の支給というのは前払いになります。入院して１カ月経過したのがわかった時点で、保護費の計算をやり直すという計算になりますので、後になって、先に支給した保護費を調整して、結果５万円の払い過ぎがあったので、その５万円を翌月の生活費から落としていくというふうな調整をやっていくんですけれども、それが先ほどの話から金銭管理が受給者がなかなか難しくて困っているという事例はあるんですけれども、これはもう前払いという仕組みになっている限りは、今現在の制度はちょっと直さないと。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　近年、生活保護費も下げられていっているような状況の中ではあるので、そんなことは申し上げられないんですけれども、特にそういうことでペナルティーというのはないわけですよね。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　今、宮平委員から指摘があったのは、返還金とかここで述べている63条とか78条とか、そういった視点ではなくて、生活保護受給中の変動のときに、これは働いている人も心理状況が変わりますので、そのときと翌日と違う。今の場合は、入院されたら生活態度が変わりますので、その差が出てくる。 　それについては、生活保護受給中ですので翌月からの、例えば６カ月にわたって整理をしていく、そういったふうに運用のほうをさせていただいています。 　通常の場合は、そういった運用でほとんど大丈夫という場合があります。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のりこ委員。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございました。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　どうもお疲れさまです。私も久々の教育福祉で緊張しておりますけれども、よろしくお願いします。 　生活困窮者自立相談支援事業なんですけども、これ全部委託事業でとてもいい事業だと思っていますけれど、これの委託先というのはどちらでしたっけ。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会と申します。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。
   ◆委員（糸数昌洋） 　労働者福祉基金協会。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　はい。 ◆委員（糸数昌洋） 　なるほど。 　そのもとにパーソナルサポートセンターがあるんですかね。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　はい。そのとおりです。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　生活保護に至る前の段階の、そういう困窮者に対するサポートを行っているということは、私も最近つないでいただかせてかなりサポートいただいて、特にやっぱり住居の確保の部分ではこの間も一般質問等でやったんですけれど、非常に厳しい住宅事情の中でなかなか保証人も見当たらない。そういう状況の中で、本当にしっかりサポートしていただいていたところではあり、非常に高く評価をしている事業です。 　これは委託をされているわけだから、基本的には那覇市民に限らずということになるんですかね。 　ここの相談者の受け入れというのは。パーソナルサポートセンター自体がカフーナに来ていますでしょう、グッジョブセンターと一緒に。今回、新規相談者で1,032人と出ていますけれど、この1,032人の方というのは全て那覇市民という理解でよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　1,032人の内訳といたしましては、那覇市民が949人、県外の方が21人、あと、電話等で不明の方が残りの数になってございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これ、資料を見るとおもしろいですね。厚労省の目標値というのがあるんですね。これは達成率は皆さん上回って、頑張られているというのはわかるんですけれど、この目標値というのは一体、その困窮者がこのぐらいいるだろうという。 　何かあれですか、あらかじめの設定値みたいなものがあるわけですか。しかも見事に、ほぼ達成している状況というのを考えると、かなり明快な指標になっているのかなという印象はあるんですけど、この目標値の立て方というのは、向こうから与えられたものなのか含め、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　この目標値のほうは厚労省のほうが定めた数値になります。10万人当たりの数値というのが決まっておりまして、例えば新規相談であれば月26件、それが厚労省の目安値になっております。あと、プラン作成件数が月13件とかですね。 　この数字の根拠につきましては、はっきりはしていないです。と申しますのは、この数値の目標を超えている団体というのが非常に少なくて、ほとんどのところはこの目標値をクリアできてない市町村が多いです。 　その影響もあって、今年度からはこの目標値を下げるという話もちょっときております。これは決定はしておりませんが。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　そういう中で那覇はほぼ目標値に近い数を出してきていて、ただ、この就労・増収者数というところで目標値は上回ってはいないけれども、これも172人、９割という非常に評価すべき結果だなというふうに思います。 　ここ非常に大事な事業だなというのを非常に感じていましてね。ただ、やっぱり自分自身が実際につないでみて、しっかり最後までちゃんと寄り添っていただいているというところは素晴らしいなと思うんですね。 　ただ、意外と周知が、まだまだ知らない方が割と多いという印象もあって、その辺の周知広報というか、このつなぎというのはどういうふうに今やられているのか教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　周知もしくはつなぐというのは２つの方法がございまして、１つは関係機関からのネットワークの中でつないでいただくというところと、あともう１つは、我々のほうから広報をして来ていただくというのもございます。 　１つは、ネットワークで来ていただくという部分に関しましては、この1,032件のうち約860件余りが関係機関のネットワークからつながってきております。 　一番多いのがグッジョブセンターの窓口ですね。その次に多いところがハローワーク、それと我々保護管理課、あとは庁内でいくと子育て応援課ですとか、地域保健課ですとか、市営住宅とか、滞納とかで困っていらっしゃる方の部署からつないでいただくというのを、また１つやっています。それを充実させるために、今、庁内連携推進会議というのを立ち上げて、その関係課、皆さん集まって、年２回の代表者会議と年３回の担当者会議をやって、どういうふうにつないだらいいのか、そのつなぎ方とか、実際に窓口で案内させても行かれない方もいらっしゃいますので、そのためのその対応の仕方でしたりとか、あと、つなぐための連絡シートを開発したりとか、そういったふうに庁内でできるだけいろんな困った方を広げるような形で今、勉強させてもらっています。 　１カ所１カ所をみんなヒアリングして回っていて、これが意外と充実しているというところと、あともう１つが、何でも相談会というのを去年は５カ所、開いているんですけども、市内５カ所で何でも相談会というのを開催して、その際に、１カ所入れるたびに、その周辺に４万枚のチラシをポスティングさせてもらっています。何でも相談会を開催するという。 　去年は、その何でも相談会が年５回で約134名の方が相談に来られております。そういう形で広報周知をさせてもらっているところです。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　ありがとうございます。非常に大事な事業だなというふうに思っておりますので、目標値が下がってもあれだよね、補助金が減るということはないですよね。大丈夫ですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　はっきりしているのは、厚労省の指針に従うしかないんですけど、もしかすると、中高年の引きこもりの事業が、またニーズが出てきております。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　生活保護運営対策事業なんですけれども、ちょっとこれ予算の仕組みを教えてほしいんですけれど、決算で28年からの流れを見るとことし特に予算枠、決算も含めて大きいですよね。 　でも、毎年大体１億8,000万円ぐらいの当初予算で組んで、決算時になるとボンと上がっていくじゃないですか、この事業。生活保護運営対策等事業。 　これは、予算上はどういうふうな流れなんですかね。意味わかりますか。ちょっと教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　生活保護運営対策等事業ですけれども、通常は職員の非常勤職員の報酬だったりするんですけれども、それ以外に生活保護費に対する国の負担分が、見込みでその当該年度の１月、２月というまでの見込みで、実際は29年度とか、30年度当該年度もらうんですけれども、翌年度になりまして、実績を全部把握した上で再度確定されるんですね。それで、もらい過ぎであれば返還、もらう額が少なければ追加交付という形で、それでこちらのほうが額が決算まで見ないとわからないという。 　特に医療費が２月ぐらいまで見込みがとても難しくて、下がってきているかなと思ったら、急にインフルとかちょっと大きな病気とかがはやると伸びたりするものですから、なかなか見込みが立たないということで返還になったり、追加交付だったりという形になっております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　なるほど。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ちょっと端的な質問ですけれど、生活保護費の中の就労自立給付金は、これ給付の件数でいうと何件になりますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　就労準備給付金でございます。 ◆委員（奥間亮） 　就労自立給付金。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　すみません。就労自立給付金でございますね。47件で359万4,802円の支出となっております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ちょっと前後しちゃうんですけれど、30年度の保護の廃止の件数はわかりますか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　廃止の件数は、平成30年度は845でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）
   　この保護の廃止の理由で一番多いのは確か死亡でしたよね。だったと思うんですけれど。 　全国的なデータでいうと、収入による増加による保護の廃止が２割ぐらいだったと思います。２割弱ぐらいだったと思うんですけれど、この保護の廃止845件のうちで、これはその収入の増加による廃止件数ってわかりますか。 　さっきのこの自立給付金と一致するのかというのが。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　収入が増になることによる廃止は72件で8.5％です。全体の廃止の8.5％でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　この8.5％というのは、直近、近年の推移とかってわかりますか。何か傾向として。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　働きによる収入増による廃止で、平成26年度が52件、平成27年度が75件、平成28年度が77件、平成29年度が58件、平成30年度が72件ということで、特に急に伸びているとか、落ちているという形ではございません。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　わかりました。 　あとは、子どもの貧困対策は誰も触れない。 ◆委員（糸数昌洋） 　今からだよ。 ◆委員（奥間亮） 　じゃ、別のものを聞いて終わりましょうね。 　少し聞きたいのがあったんですが、自立相談支援のほうなんですが、このプラン作成件数509件というふうに見ているんですが、このプランを作成する支援員さん、今、人数体制というのはどういうふうになっていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　全部で12名で、うち２名が非常勤となっております。 ◆委員（奥間亮） 　12名のうち２名が。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　非常勤職員です。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　12名でプラン作成件数509件になるんですかね。そうすると１人当たりの平均、これ割り算したら出てくるってことになりますよね。 　１人当たりのプラン件数というのは、どうなんですか。近年１人当たりの負担大きくなっているのか、あるいは他の自治体と比べてどういうふうになっているのかというのは、皆さんどういうふうに分析されていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　那覇市の場合は開所当時から相談件数、プラン件数多いほうなんですけども、１人当たりの割合に関しては結構厳しいものがあるというのは認識しております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　時間もないんで、次の生活保護のケースワーカーさん。ケースワーカーさんのうち、臨時・非常勤の方どれぐらいいらっしゃるというのは、わかりますか。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　定数としては、非常勤職員ケースワーカーは33人となっております。ただ、今現在その33人中６人が欠員となっております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　33人のうち６人欠員。ということは、今いらっしゃるのが引いた数ということになりますかね。 　こういう話を聞いたんですけど、よく言われていることだと思うんですが、生活保護ケースワーカーさんの臨時・非常勤の方が、今やっぱり離職が多くなっていると。採用も難しいと。 　民間のほうのパート・アルバイトの賃金が上がっていて、仕事の大変さと賃金と比べたところで、ケースワーカーをやってたんだけれども、離れて別の民間のアルバイトをしてますという人が増えたりとか。あるいは、新しくケースワーカーの非常勤やってみたいという方はなかなか見つからないと。そういった話を聞いているんですが、どうですか。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　奥間委員がおっしゃるとおりのことを、私どもは直接の現場ですので、それは伺っております。 　ただ、来年度から、これはあくまで予定でありますが、会計年度職員という制度がございます。そこのほうにうちのほうの非常勤ケースワーカー職員は移行していただこうかなと。その中で、一定程度待遇改善といいますか、それが図れるのかなと。その点も含めて募集とかについては図っていきたい。 　また、当然のことですが、仕事内容の点についてもどの程度軽減できるかとか、それがいつもの課題でありますけど、それも検討していきたいなと考えております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　この職員体制というのは全庁的なもので、なかなか難しい部分もあるかもしれないんですけど、今おっしゃったように、保護課の皆さんの大変苦労されている部分とか、議会でもこの辺はしっかり支えていかないといけないなと皆さん感じていると思いますので、引き続き頑張ってください。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　すみません。訂正いたします。 　今、欠員６人ではなくて、近時１人採用できましたので、５人ということになっております。11月からですね、11月から１人でございます。５人ということで、よろしくお願いします。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　お疲れさまです。 　婦人相談事業について、政策説明資料の72ページをお願いしたいんですけれども、２点ほど質問させてください。 　見ますと、決算額が平成30年度は200万円ほど増えているんですけど、その理由を伺います。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　１人増員したことによる差額になります。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　説明資料を見ていても、相談延べ件数も増えているんですけれども、その中で大変必要な事業だと思うんですが、必要に応じて関係機関への同行支援も行っているということで、同行支援の内容と件数をわかれば教えていただきたいんですけど。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　申しわけありません。同行の件数は記録を全て洗い出さないとわからなくて、統計としては取られてないです。 　実際の同行している内容といたしましては、例えば裁判所でしたり、警察でしたり、あと病院でしたり、あと弁護士でしたり。主にご自分で説明が整理してできるという状況じゃない方が多いものですから、一旦話を聞き取って、それを一緒にサポートしながら、いろんな手続きのほうにかかわってもらうという形でさせてもらっております。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　ありがとうございました。これからも大切な事業だと思います。相談者に寄り添った相談事業だと思いますので、引き続き頑張ってください。
   　以上です。ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　１点だけ。お疲れさまです。 　政策説明資料の75ページの児童自立支援事業のところなんですけれども、これを詳しく教えていただきたいなと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　児童自立支援事業の事業概要でよろしいでしょうか。 　これは内閣府の緊急対策支援事業というものがございますけれども、それ以前からあるもので、厚労省の予算の事業になります。もともと我々のほうは平成22年から児童自立の支援をさせてもらっていて、そのもともとの部分の予算になります。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　ありがとうございます。 　この貧困の連鎖を断ち切るというところで、進学していく者であるとか、そういったものは非常に重要だと。学歴が全てではないとは言いつつも、学歴によって収入のスタートがまず違うというところが、この国の中では往々としてあるものですので、やっていただきたいと。 　生活保護世帯の高校進学率でも95.1％と上昇しているってことなんですけど、こういったことする前というのは、要はそこに対して目を向けてなかったときというのは大体どれぐらいだったものなのかわかったりしますか。今聞くと、結構昔からやっているということなので、事業として増えるかなと思うんですけども。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　平成22年度から始めておりますが、平成22年度に始めたときの保護世帯の高校進学率が81.0％、特に男子が65.0％でした。女子は91％だったんですけども、特に男子が低いという状況がございました。そこから今頑張ってきていて、平成30年度は95.1％まで。特に男子のほうも94.7％まで上昇しております。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　今のでお伺いするところによると、男子も女子も同じぐらいの比率まで上がってきているんだなと。もともと男子の場合、中学卒業したら働きに出るというのがあったのかなと。僕の大学の先生も、中学校を卒業したら漁師になる予定だったものを、高校まで進学させてもらったとか、いろいろとあったみたいなんですけども、その後大学も出てとかですか。 　保護世帯の大学進学率はどれぐらいになっているんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　申しわけありません。調査はしているんですけれども、たまたま手元にないものですから、後でお持ちいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　先ほども申し上げましたように、この貧困をどこかで断ち切っていくことが重要なものだと思いますので、ぜひこういった事業をこれからも続けていただきたいなと思います。 　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑は。 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　職員とか、あるいは臨時・非常勤のケースワーカーの方もいらっしゃるということなんですけど、ケースワーカーの平均的な持ち件数というのが基準としてあると思うんですよ。ただ、内部的にはいろいろ割り振りがあったとしても、そのケースワーカーの持ち件数と職員の数といいますか、ちゃんと見合っているかどうか、１つですね。超過していないか。 　そのことが１つと、９ページの事業の43児童福祉総務費の子どもの貧困緊急対策事業というのと、その次の子どもの貧困対策推進交付金事業というのがあるんですけども、それぞれ例えば子どもの貧困対策事業１億3,000万円という予算の中では、支援員を８人設置してさまざまな支援をしていてということだと思うんですけども、そうなのかなと。 　その対象のＮＰＯ団体とかの対象件数はどのくらいあるのかというのと、その子どもの貧困対策推進交付金事業、次の事業の中でも対象件数がどのくらいかというのと。 　その次のところでは、非常勤職員１人を配置とあるんですが、この700万円の中に非常勤職員の報酬は入っているのかどうか、そういうことまでも含めてお聞きしたいです。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　まず最初に、対象の件でよろしいですか。 ◆委員（宮平のり子） 　はい。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　対象と申しますのは、まず支援員が対象にさせてもらっているのは、我々のほうは基本的に生活保護世帯の小中学生と、あと気になる高校生になってきます。小中高校生全部合わせて大体今は600弱ぐらいの子どもたちが対象となっておりまして、この世帯に関しては、学校の様子と家庭の様子も含めて全部把握しながら支援をしていくという体制を取らせてもらっております。 　それ以外に、例えば公共施設ですとか、ボランティア団体が実施している子どもの居場所がありますけども、その子どもの居場所で支援をしている、かかわっている子どもたちに関しては、特に対象を定めているわけではなくて、どういう子どもも来ていいですよという形でやっております。地域の子ども食堂とか居場所のほうはですね。 　特にこの貧困の家庭だけに限って支援をするわけではなくて、基本的には地域の子ども全員利用できますよという形で支援させてもらっております。ですから、その対象というのは、そうなると広くなっていくのかなとなります。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございます。子どもの貧困対策推進交付金事業でいう子ども食堂やボランティア団体等とあるんですけど、例えば子ども食堂にも具体的に支援をしている子ども食堂の数とか、子ども食堂を含むボランティア団体っていいますか、その対象件数とかがわかれば。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　まず子ども食堂、そのボランティア団体に我々のほうは活動する団体に対して補助金を交付しておりますけども、その交付しているボランティア団体は15団体になります。 　あと、公共施設というところで、実際にはさくらと、久場川児童館と壺屋児童館、この３カ所に例の子どもの居場所事業を運営してもらっていますけれども、その３カ所に対してもそれぞれ補助金を交付させてもらっております。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　じゃ、報酬が入っているのか、含まれているのかというのと、ケースワーカーの件数の基準があるんだったら基準、あるいは那覇市は基準を満たないぐらい余裕を持って職員があたっているか、あるいは超過しているんだったらどのくらいだとか、あるいは人員増もしているかどうか。 ○委員長（坂井浩二） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　居場所に関してですが、ボランティア団体が実施している子どもの居場所に対する補助金に関しては、運営する方々の人件費は入っておりません。 　ただし、その運営するところで講習会とか、勉強会とかという場合の講師の報酬費は含まれております。基本的には、ボランティアという形で含まれてないと。ただし、公共施設でやってもらう場合の事業に関しては、事業ですので人件費のほうも計上さしてもらっております。 　あと、子どもの貧困対策推進交付金事業のほうには、１人非常勤職員を採用させてもらっておりまして、この非常勤職員は先ほど申しましたボランティア団体等の補助金の管理とか、報告会の管理とか、受付とか、そういった業務をやってもらっているところです。 　私のほうからは以上になります。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　ケースワーカーの数ですが、ケースワーカーの数については社会福祉法の中で、あくまでこれは標準数でありますが、80世帯について１ケースワーカーという規定がございます。 　現在の本市保護課においては、正式なケースワーカーは持ち件数それぞれちょっと違いますけど、約100件に届く勢いであります。そして非常勤ケースワーカーのほうも、私どもは当初上限80件をめどにしてるんですが、主に高齢世帯であるんですが、それについても90件に迫る勢いであります。そういった状況であります。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございました。非常に重いとか、例えば異動の希望が多いとか、あるいはとてもみんなが行きたくない課であるとか、そういった意味において負担感はないでしょうか。 　例えば、標準の基準は超えているわけですよね。そういう意味では。あるいはまたさっき申し上げました、増員が必要とかという判断があって、例えば企画調整しているとか、そういうことなどについてはいかがですか。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　保護課のほう、特にケースワーカー業務については、やはり役所内においても結構業務が厳しいところだと言われております。その中で、私どものほうとしても各ケースワーカーの負担軽減云々について取り組んでいるところでありますけど、ただ、いかんせん宮平議員指摘のとおり、その人数のほうがかなり不足している。そういった実感が強くあります。それについては毎年度、組織定数要求の際に増員要求をやっておりまして、今年度も強く説明のほうをやっている次第であります。 　ただ、１点だけ。80という標準数というのがございますけど、あくまで標準数が80ということにこだわっていくつもりはございません。実際上、やっていける数字というのは考えてくるのかな、またやらなければいけないですから。目指すのはそこですけど、ただそれにこだわって、その人数全てが確保できないと業務を進展できないといったら、これはもう自治体として雇えないですので。 　ただ、正職員ワーカーが100件に迫る勢い、非常勤職員ケースワーカーも80めどが90件に迫っている。それはかなり異常な事態だと思っております。それについて、相当程度改善できるように、これは組織定数要求を強く求めていくところであります。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　翁長雄治委員。
   ◆委員（翁長雄治） 　今の関連で、僕が聞き漏らしたのかわかんないですけど、単純に、ケースワーカーが今那覇にあと何人ぐらい本来必要なのかなと。聞き漏らしていたらすみません。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　単純に、世帯数、ケースの件数から標準数の80というので割りますと、126人という数字が出てまいります。これは単純計算ではあります。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　それで今、現状が何人ぐらいいらっしゃるのかというところも。 ○委員長（坂井浩二） 　上原克一保護第二課長。 ◎保護第二課長（上原克一） 　正職員ケースワーカーで76人、非常勤職員ケースワーカーで33人が定数であります。先ほど欠員と申しましたけど、私どもは基本的に定数で考えますので、そうなっております。 ○委員長（坂井浩二） 　翁長雄治委員。 ◆委員（翁長雄治） 　単純に言ったら17人ぐらい足りない。皆さんの、人がいようがいまいがやらなきゃいけないというその熱意ももちろん大切だし、すごく伝わってきたんですけども、ケースワーカーの皆さんがそれによって厳しいということで離職していくと、なお厳しい状況になるので、この人の確保については強く要求をしていただいて、これからも確保に向けて取り組んでいただくようお願いを申し上げます。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　なお、翁長雄治委員要望の大学進学率資料につきましては、改めて資料提供お願いします。 　休憩いたします。 【午後】 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、障がい福祉課関係分を議題といたします。 　松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いします。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　ハイサイ。障がい福祉課でございます。 　障がい福祉課分の30年度の決算のご説明の前に、訂正とおわびでございます。 　昨日、各会派の幹事長の皆さんにもちょっとご説明いたしましたが、障がい福祉課分の政策説明資料の64ページです。30年度の一番右下の予算額、決算額、予算残額がテンキーミスで間違った数字を表示してしまいました。 　正しいものについては、タブレット端末等に配信されていると思いますので、それをご確認いただきたいと思います。 　どうも申しわけございませんでした。 　それでは、平成30年度の障がい福祉課分決算について、お配りしているこの資料でご説明いたしたいと思います。よろしいでしょうか。 　障がい福祉課分は、この資料の12ページから17ページまでとなってございます。 　まず、初めに、歳出の金額の大きい主な事業からご説明したいと思います。 　まず、14ページをご覧ください。 　３款民生費１項社会福祉費２目障害者福祉費の事業01障害福祉サービス等給付費でございます。 　予算現額99億7,107万9,000円、支出済額92億1,110万6,464円、執行率92.4％となっております。 　この事業は、障がい者や障がい児に対して居宅や施設通所する場で、身体的な介護、その他の必要なサービスを受けてもらうことで日常生活を支援したり、また、生活訓練、職業的訓練が必要な方に対して適切な支援を提供することにより、自立、社会参加の促進を図るものでございます。 　続きまして、その下の事業02自立支援医療給付事業でございます。 　予算現額13億5,402万1,000円、支出済額11億7,735万7,960円、執行率は87％となっております。 　この事業は、身体障害者手帳を保持する方の厚生に要する医療で、手術等により、その障がいを除去し、または、軽減して職業能力を推進し、日常生活を容易にすることを目的とした医療給付事業でございます。 　続きまして、その下の事業03補装具給付事業でございます。 　予算額8,940万円、支出済額7,514万2,953円、執行率84.1％となっております。 　この事業は、身体に障がいのある方の失われた部位や損なわれた身体機能を補完・代替する補装具の交付を行うことにより自立を促進するもので、補聴器、電動車椅子、義足などの給付がございます。 　次に、16ページをご覧ください。 　事業20です。特別障害者手当等給付事業でございます。 　予算現額１億5,549万8,000円、支出済額１億4,423万2,670円、執行率92.8％となっております。 　この事業は、在宅で心身に著しい障がいがあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に特別障害者手当を支給する事業でございます。 　次に、事業21重度心身障害者医療費等助成事業でございます。 　予算現額６億8,271万5,000円、支出済額６億6,599万8,432円、執行率97.6％となっております。 　この事業は、重度身体障がい者及び知的障がい者に対する医療費の自己負担を助成し、保健と福祉の向上を図る事業でございます。 　あと、17ページをご覧いただきたいと思います。 　事業35権利擁護推進事業でございます。 　予算額61万3,000円、支出済額１万3,600円、執行率が2.2％とちょっと低い執行率になってございますが、ちょっとこれご説明したいと思います。 　この事業は、障がい者の権利擁護の推進とか、あるいは虐待防止の事業でございます。 　この執行率がちょっと低かった原因としましては、昨年度、虐待を受けた障がい者を一時的にシェルターに保護するということを対応してございますが、昨年度はこのシェルターに係る施設への利用料とか委託料とか、その辺が昨年は事案が発生しなかったことから執行がなされなかったということで、こういう低い執行率になっておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、歳入についてご説明いたします。 　戻りまして、12ページをご覧ください。 　歳入予算総額としては、予算額91億6,972万8,000円で、調定額が94億6,108万5,728円、収入済額が94億5,029万1,251円、不納欠損額133万1,600円、未收額は946万2,877円となっております。 　歳入の主なものにつきましては、先ほど歳出でご説明いたしました事業費に対する国・県の負担金や補助金となっております。 　基本的には、負担金や補助金の割合は、それぞれ国が２分の１、県が４分の１となっております。この12ページの14款は国の負担金・補助金で、15款は県の負担金・補助金でございます。両方合わせた収入額は、93億9,068万77円で収入総額のほとんど99.3％を占めてございます。 　以上で説明を終わります。 　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　お疲れさまです。ありがとうございます。 　14ページの障害福祉サービス等給付費に当たるかと思うんですが、ちょっと市民からの声としてなんですけれども、実は、障がい児がいる親がいまして、その方は日常働いていて、自分が働くに当たって出勤するときに、その障がい児の子がまた通学するに当たって、やっぱり時間帯が重なって、結構この通学するために、例えばバスが来るんですけれども、そのバスまでのガイドヘルパーというんですか、そのガイドヘルパーさんがいないがゆえにやっぱり朝ちょっとどたばたして大変だというような声がありまして、そこら辺はそういう今回のこの障害福祉サービス等給付費に当たるのか。 　実際、那覇市は、そのガイドヘルパーを困っている方に当てているのかというか、そこら辺教えてもらえますか。今の現状をです。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今、議員のご案内のやつはガイドヘルパー、移動支援事業という、先ほどのこの障害福祉サービス等給付費の予算の中に含まれてございます。 ○副委員長（大嶺亮二） 　別で移動支援事業とありますね。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　はい。申しわけありません。 　サービス等給付費ではなくて、15ページの事業が12に移動支援事業にガイドヘルパーも含まれております。予算額が6,000万円余りです。 　障がいをお持ちの方が移動する際に、屋外活動とか、そういう場合にはヘルパーが同行して外出とかその辺の支援をするわけでございますが、通勤あるいは通学に関しては、一応、那覇市は今、毎日反復するような移動の部分については、現在のところは認めてはございません。 　通学については、もう数年前からそういう声は当事者からもいろいろ陳情なり、その辺を受けておりまして、これが実現できるようなところで予算的なものもございまして、２、３年前ですかね、この障がい児に対する、全ての障がい児に対するそういう支援をガイドヘルパーを導入したらどれぐらいの試算になるかということを計算したものがございます。 　そうすると、２億円余りの試算が出てきたもんですから、この辺を財政当局、関係部局と調整をしていましたが、やっぱり事業費についても額が大きいということでなかなか実現ができていないところでございます。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　そうですね。那覇市は人口多くて、やはりそういう障がい児の方とかもいらっしゃると思うんで、２億かかるとはあるんですが、実際、聞く話によると、浦添市さんはそれができているということで私聞いていまして、もちろん人口的なものもあるんで大変なことはあるんですけれども、３年前にもこういう話あったとあるんですけれども、今後ですけれども、今後はどうお考えですか。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　そうですね。数字がちょっと多きかったもんですから、今後、障がいの重い方とか、その辺に少しちょっと焦点を絞ってできないかというところで、数字を算出して、今実施計画等にもその辺は今回も計上したところでございます。 ○副委員長（大嶺亮二）
   　では、今の答弁ですと、前向きにということで。 　そうですね。確かに重度というか段階があると思うんで、そういったところからでもいいんで、広げていけるような形で予算もとっていただいてという形で思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑ございますか。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　決算審査説明資料17ページ。すごい事業をいっぱいやっている中で、執行率そんなに悪くなくて、頑張っているなと思うんですけれども、ただ、番号35の権利擁護推進事業。執行率が2.2％。 　何らかの詳しい説明をしてください。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　先ほども少し触れましたが、権利擁護推進事業につきましては、これは障がい者の差別の解消の推進とか、あと虐待防止の事業でございます。 　昨年度、虐待を受けた障がい者の方の安全とか、その辺を確保するためにシェルターというのを障害者福祉施設と契約してございます。そのときに利用した場合には、１日幾らという形での委託料を支払うんですが、昨年度は幸いなことにこの虐待の事案が発生がなかった、シェルターに一時保護するような事案がございませんでしたので、今回はこういう執行率となっているところです。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　大変誤解していました。執行率が低いほうがいいんだね。 　ただ、予算としてしっかりないと、ライフラインとして確立しておかないといけないという。理解できました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　権利擁護の事業というよりもちょっと聞いてみたいのが、市長申し立てによる成年後見人の選定って、那覇市は年間どれぐらいあるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　名城司副参事。 ◎障がい福祉課副参事（名城司） 　お答えします。 　市長申し立て件数については、昨年度30年度は１件、29年度が４件、28年度が８件となっております。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　地域意向とかも含めてですけれども、やっぱりもっともっと活用されるべきじゃないかという話をよく聞くんですけれども、何というんですか、なかなかそこまで行くのも難しいというのはわかりますが、広く周知をして、そしてまた本当に必要な人にそれがそういった形でできるように進めていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ○委員長（坂井浩二） 　名城副参事。 ◎障がい福祉課副参事（名城司） 　この辺については、促進という意味からも広くご案内とかやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆委員（奥間亮） 　ちょっと休憩して。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　平成30年決算なので、ちょうど就労定着支援始まりましたよね。実績は政策説明資料でも延べ人数164人ですかね。 　この就労定着支援の今決算を踏まえて、この利用者さんにとっての効果というか、現場ではどういうふうに感じていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　就労定着支援につきましては、昨年度からの新しいメニューでございまして、利用者のこの164というのは延べ人数になっております。 　実績も上がってはきているんですが、まだ１年、半年ごとの報告とか、その辺になっておりますので、必ずしも全員のこの今の状況とかまだ把握してないところもございまして、まだ実態というか実績がまだつかんでないというところでございます。昨年１年、また、今年度を通して少し注視してまいりたいと思っております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　この現場から実際このサービスの、何というんですかね、印象というか評価というか、やっぱり必要だよねというような、そういう事例とかって何か聞いたことないですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　現場からの意見も、ちょっとまだこの報告書がなかなかまだ上がってきてないところもありまして、これからのことだろうなと思っておりますが、我々の今、定着支援制度の効果については、障がい福祉課としては就労意向と、定着の前に就労意向というメニューもあるんですね。以前からあるやつです。これと定着というのが、役割がこう明確になって、事業所が利用者に対して手厚い支援ができるようになったのかなというふうに感じているところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　私がちょっと聞いたのは、まだやっぱりいろんな事業所とか福祉施設も含めて、利用者さんも含めて、あんまり認知されてないというのをまず聞いて、それで活用もどうやって活用したらいいのかというところとか、この薬の飲み忘れとか、そこに対するフォローというのはいいという話は聞いたんですけれども、ちょっとこの現場からの声というか、私も勉強したいなと思っているんで、現場ではどういった感じで活用されるのかとか、こういったところがよかったとか、ここはあんまり何か今までものサービスで別にカバーできるんだけどなとか、そういう何かあったら、制度的なちょっと市町村の現場の声というのを聞きたいと思っているんで、また、報告があればまた教えていただきたいなと思います。 　あと最後に、ちょっと提案というのはできないんですけれども、まずその前に聞きたいのが、就労継続支援のＡ型、Ｂ型ありますけれども、特にＡ型で皆さんの業務としてはなるかわかりませんけれども、工賃が上がったら、利用者さんもその家族の皆さんも喜ぶじゃないですか。その工賃が上がるような工場に対する皆さんでできる取り組みみたいのって、何かされていることってありますか。それに関係するような。 　その事業の取り組みというところあるんですけれども、そこをちょっと間接的にでも応援していけるようなものって何かありますか。やっていること。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　障がい福祉課というか、障害福祉のサービスの制度としては、Ａ型事業所に対する利用者、雇用者の人数に対しての給付金とか、そういうものへの給付という形でございまして、その外注先の何か加算とか、何か特典とか、そういうところは福祉の部分では特に用意しているところではございません。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　皆さんご存じかもしれないですけれども、鳥取市のほうで就労継続支援事業所をこれＡ、Ｂもみたいなんですけれども、商品カタログ発行事業というのをやっていて、そこで事業所でつくっている商品とか、あとは外注の業務委託のサービスとか、例えばラベル張りやりますよとか、車洗いますよとかいろいろありますよね。そういったサービス、商品とかサービスをきれいなカタログつくってやっているのがあるんですよ。 　何かそういうのって、那覇市でやったりとか考えたことはありますか。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今、鳥取市のほうで、確かにその辺は以前にちょっと聞いたことはございますが、今のところ那覇市でそれの取り組みとか、計画とかというところは今のところはございません。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　インターネットサイトで、これ一般社団法人かな、沖縄県セルプセンターさんというところが、サイトで沖縄ナイスハートとかナイスハートネット沖縄とかというサイトがあって、そこで県内のそういった商品とかサービスとかを紹介しているサイトがあるんですよ。これ結構、検索も一応できて、那覇市とやったら、那覇市の事業所さんの商品とかサービスとかが紹介されているというのがあるんですね。 　多分、これ市町村の事業の委託とかではないと思うんですけれどもね。ご自分たちでやられていると思いますけれども、こういった間接的に工賃アップにつながるというか、利用者さんのためになるというような感じで、こういったカタログ、商品カタログ発行事業とか、他市でやっているところもありますし、紙媒体だけじゃなくてこういったサイトで紹介するとかというのは、こういった形でこの就労継続支援の間接的な支援にもなるのかなと思っているので、決算だから、もうこれ以上は言えないですけれども、ちょっとその辺も踏まえて今後につなげていっていただきたいなと思います。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二）
   　ほかに質疑は。 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　お疲れさまです。一点質問させてください。 　政策説明資料で、60ページのスポーツレク教室開催等事業についてなんですが、去年、那覇市の障がい者運動会に参加させていただいたんです。そのときに、多くの参加者の方から、トイレを利用する際とても利用しにくいという声があったんですけれども、当局の方は把握はされて、そういう声があると聞いたことありますか。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　はい。昨年度、実施した後、トイレの移動とか、その辺で不便をこうむったという話は聞いてございます。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　今年度これからまた運動会が開催されると思うんですけれども、その際の運動会開催時、何らかの改善とかは考えているのかを質問させていただきたいんですけれども。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　不便にもいろいろあると思うんですけれども、一応、開南小学校での開催が毎年あるんですね。近くには本庁がありまして、本庁はちゃんとしたこう多目的トイレとかもございます。そこを利用していただければとは思ってはいるんですが、開南小学校から壁隔てての移動とかその辺もちょっとありますので、今のところは開南小学校で開催する場合には、本庁舎のそういうトイレを使っていただきたいというところが今現状でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　はい。わかりました。 　回って来る際にどうしても電動車椅子、また電動ではない車椅子の方とか、また視覚に障害がある方とか結構な距離が、やっぱり大回りして、市役所でトイレが利用できるのは利用しやすいという声もあるんですけれども、やっぱりそこまで行くに対しての移動とかが厳しいという声もありましたので、ぜひ改善、難しいところもあるかもしれないんですけれども、ぜひ那覇市の福祉のまちづくり条例とか、バリアフリー法に基づいて改善を一緒に考えていただけたらと思うんですね。 　当事者の声とかもよく聞いていただいて。開催するに当たって、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑は。 　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮） 　補装具給付事業なんですけれども、これ昭和25年からということで。 　認識不足ですみませんけれども、車椅子、電動車椅子、補聴器、装具とあるんですけれども、装具というには何種類かあるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　この主要施策成果説明書というのをお持ちですか。これの96ページにイラスト入りでございますが、いろいろメニューがあって、今、議員がおっしゃるのは補装具。 ◆委員（小波津潮） 　補装具の中の装具ですね。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　装具は、上肢装具、下肢装具、下半身ですね。あと、靴型装具、体幹装具という種類があるようです。 ○委員長（坂井浩二） 　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮） 　はい。わかりました。 　あと、この給付実績で28年からあるんですけれども、これは同一利用者も数えて、また、新規利用者も含めてのこの計かな。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　はい。そうですね。新規、これまで継続も含めての数になってございます。 ○委員長（坂井浩二） 　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮） 　わかりました。 　これはまた日用生活用具給付等事業のこの給付実績の場合も、この用具も同じように利用者と新規利用者。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　はい。同じく。 ◆委員（小波津潮） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　政策説明資料でお願いします。70ページ、手話通訳奉仕員養成講座。 　順調にいっているようですね。受講者からも幾らかの声も届いていると思うんですよね。大変期待がかかって、１年目が１回終わったんで、今は２年目だよね。 　ちょっと概要、感想を聞かせてください。 ○委員長（坂井浩二） 　嵩原靖人主幹。 ◎障がい福祉課主幹（嵩原靖人） 　ご説明いたします。 　手話通訳奉仕員養成講座といいますのは、手話、これからゼロの状態から始める初期レベルの奉仕員の養成講座になっておりまして、３年間をかけて３年間の課程で行う養成講座になっております。 　現在、14名の生徒さんがいらっしゃいまして、毎週１日２時間の養成講座を行っております。これを３年間かけて行うんですが、前年度、今年度、次年度で奉仕員養成講座の課程になります。その後２カ年かけて、その次のレベルの手話通訳者養成講座を行いまして、この過程を経て、本市の派遣の手話通訳者として登録していただいて、必要とされる現場に出て支援をしていただく形になります。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　大変期待されていると思います。福祉のまちづくり条例、手話を必要としている当事者を初め、僕は観光バリアフリーという観点から考えても、この那覇市の非常に大きなツールになるんじゃないかなと。那覇を訪れる方への、方言が思い出せなくて、来てくださいという何か精神の、あれを体現するものにもなると思うんで頑張ってください。 　次、54ページ。那覇市障害者福祉センター条例なんですね。 　これは、１日平均利用者の推移は見てわかります。これ、多いのかな、少ないのかなと思うときに、この施設の規模、利用者の定数ってありますか。適正利用定数とか、これぐらいの人を予定している定数とか。あれば教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　事業によってこの定員というのをある程度設けて実施しておりますが、地域生活支援センターⅡ型事業、入浴とか、創作活動とか、生産活動とか技能訓練その辺の事業なんですけれども、これが１日25人という設定をしてございます。25人というふうになっております。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　この25人といっても、実際見てきたんですけれども、ちょっと狭いんじゃないかなと。これ本当25人来ているときもあるのかな。もうそのときはちょっとぶつかり合うというか、車椅子同士での移動を見て思ったんだけれども。 　どうでしょうか、今中核市ですよね。つくって相当の年月たっていて、今、那覇市は中核市にもなっているし、それと、いい意味で30未満の都市にも大きく発展しているし。今後どうなんでしょうか、この事業規模としては、将来目指すものとしてはどういったものを目指しているのかということも含めてですね。 　いやいや、遠い展望でもいいんですよ。中核市であれば将来この程度の規模とか、大きさとかというのは、もしあるのであれば。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　そうですね。施設の老朽化というのは進んでいるというところ、毎年修繕とかその辺で一応対応している状況ではございます。
   　ただ、耐震基準とかその辺に引っかかるようなものではなくて、にしても、その使いづらさとかそういうのは一応把握しておりますので、今後の建て替えとかそういうところも、今、関係部局と調整をしながら対応していくというふうに今考えております。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　できましたら、当時はなかったと思うんですよ、那覇市の福祉のまちづくり条例とかバリアフリー法ってないですよね。そういったこと考えると、やっぱり新たな要素とか新たなものも加味すると、当時はこれでよかったという、大きさも含めて、構造も含めて、やっぱり今ふうに、今後もしつくるのであれば、それにふさわしいものになってほしいなと期待も込めて終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　放デイと児発の支給量を決定するじゃないですか。その希望する支給量、支給決定おりるじゃないですか、あれはサービス等利用計画にも書きますよね。この支給の。このずれというか、要するに、例えば、23日支給希望していたけれども20日になりましたとか、あるいはその希望どおりいきましたという。希望どおりいった件数と希望どおりいかなかった件数というのはカウントしてないですよね。わからないですよね。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今、こういうふうな分け方で、こちらが数字を把握しているというものはございません。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　こういうのは数えているもんではないですよね。 　じゃ、県の不服審査会にその審査請求というのは、どれぐらいありますか。那覇市からどれぐらいあるというのはわかりますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　児童が利用するこの放デイとか、その辺に関する審査請求とか、その辺はこれまでに那覇市に対しての審査請求はまだないというふうに聞いています。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ちなみに、この介護給付全体とか、この全体の件数というのは何件ぐらいあるんですか。年間。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　ことしが今１件ございます。昨年は２件ございました。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　他の市町村、市の放デイとか児発のその支給量を申請して支給量を決定してというとこだと、那覇市の支給量でいろいろ聞いているのがあって。 　やめておきましょうね。大丈夫です。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　あと１点なんですけれども、16ページの事業の23緊急通報システム設置事業なんですが、この事業の概要というかそこら辺を、政策説明資料はないんで教えていただけますか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮川晴美主幹。 ◎障がい福祉課主幹（宮川晴美） 　緊急通報システム設置事業は、65歳未満の身体に重度の障がいにある方が緊急時に迅速に適切な対応するために、通報システムを電話機を使って設置していて、その通話ボタンを押すと、そこから私たちが委託している委託事業者のほうに連絡がいって、その委託事業者から連絡員もしくは消防に連絡がいくという事業になっております。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　これは24時間体制ですか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹（宮川晴美） 　24時間でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　この事業いつから始まっていて、今までの推移というか、設置件数の、教えていただけますか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹（宮川晴美） 　事業開始は、平成５年度でございます。直近でいいますと、平成29年度、30年度が７人。１桁でほぼ推移している状態でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　この事業があるというのは、どういうふうな告知というか広報というか、しているんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹（宮川晴美） 　こちらの事業に関しては、65歳以上の方はちゃーがんじゅう課でもやっている同じ事業になっておりまして、あわせてちゃー課のほうと連携をとりながら周知をしているところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　あと補足で、こういう障害福祉のしおりというものでどういうサービスが受けられるというものの中に、この制度も一応案内がありますので、この辺も提示しながら案内しているところです。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　先ほど29年が７人、30年７人、これは同じ方ということですか。それとも、新規で７人？ ○委員長（坂井浩二） 　宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹（宮川晴美） 　同じ方でございます。新規は今年度１人増えそう、今ちょっと調整中で今年度増えるかどうかです。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　わかりました。いい事業だと思っていますので、ぜひ。 　あと１点。この重度という何か基準ってあるんですか、この人には設置しないといけないとか。どれぐらい。 ○委員長（坂井浩二） 　宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹（宮川晴美） 　重度の障がいがある方というのを基準としておりまして、ほぼ身障手帳１級手帳保持者でかつ内部疾患があって、緊急を要する事態が見込まれる方ということになっております。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子）
   　教えてください。 　重度の中でＡＬＳ側索硬化症とかという筋萎縮の中でも一番重度になる方で、那覇市内では、多分、入院とか含めて20人から25人ぐらい、私が何年か前に調べたときに25人前後ぐらいいらっしゃるんですけれども、今、意思疎通支援というのがどこかに出てきたので、それに含まれるのかなと思ったんですけれども、那覇市は別のサービスをしているからというので、多分西原とかほかのところではＡＬＳの方は、顔のどこかが少しわずかに筋肉が動くとか、目線でわかるというので、家族は、その病人の家族はその病人の方を離れることがなかなかできないというような。 　それで、他市町村では総合何とか支援法だったかな、という法律の中にあるんですけれども、意思疎通支援ということで、ヘルパーさんを何時間か、特に入院したときとかは家族が２時間とか３時間とか離れることができるような支援とかあるんですけれども、その重度の中でもそういうのは那覇市は、この政策説明資料とかそういうのにも出てこないので、まだそれはないんですか。ちょっと確認だけ。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今、議員おっしゃっていた意思疎通支援事業というのは、手話通訳の派遣とか盲ろうの方での通訳とか、その辺の部分を対応しているところで、今ＡＬＳですか。 ◆委員（宮平のり子） 　はい。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　そこのこの通訳、会話の支援というところですか。ちょっとそこは。 ◆委員（宮平のり子） 　はい。だから、いつも見ている人がしか要求がわからないというところもあるんですけれども、とりあえず家族が少しでも解放されるようにという支援が他市町村ではあったりするんだけれども、なかなか那覇市は別の支援を手厚くしているところがあるというので、それは入ってなかったので。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　意思疎通支援事業とは少し違うところなので、ちょっと別のところで今ご説明差し上げます。ちょっとお待ちください。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　赤嶺主査。 ◎障がい福祉課主査（赤嶺一代）） 　赤嶺です。 　障害福祉サービスの中に、例えば重度訪問介護とかを利用されている方々に対して、平成30年から報酬改定が出て、常に使っているヘルパーさんたちが看護師さんたちに本人の意思を伝達できるような仕組みができたので、それは計画相談の方が病院と相談をして、必要な方にはそのサービスはつけておりますので、ＡＬＳに限らず重度訪問介護の対象の方には決定しておりますので、通常の地域支援とか意思伝達事業にはなくて、サービスの一環としてそういう制度も始まってきて、実際、那覇市のほうでも決定した方々は何名かおります。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　今、計画相談っておっしゃったのかな、計画相談員みたいなそういうところで、相談があればその意思疎通が、看護師さんにつなぐヘルパーさんが認められて、ＡＬＳも含めて、また限らずできるのが30年からできたということですね。 　ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。 　山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　それでは、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。 　福祉部関係分の最後のほうになりますけれども、18ページをお開きください。よろしいでしょうか。 　まず初めに、歳入についてご説明いたします。 　ちゃーがんじゅう課の一般会計分の歳入合計額は、予算額9,698万1,000円、調定額が9,301万7,448円で、これに対し収入済額が8,796万2,312円となっており、収納率は94.6％となっております。 　主な歳入といたしましては、まず、第12款第２項第１目民生費負担金の第１節の社会福祉費負担金。行数でいいますと３行目、こちらにおける老人福祉施設入所者自己負担金。 　こちらが予算現額1,241万7,000円、調定額は963万5,441円に対しまして、収入済額は903万3,271円となっております。 　収納率は93.8％となってございます。 　65歳以上の方で、環境上または経済的な理由などで、自宅での生活が困難な方を養護老人ホームに入所措置するという事業を行っておりますが、その際に、入所者の所得段階に応じまして自己負担金を負担いただいております。 　未収金の60万2,170円につきましては、低所得による生活困窮が主な理由となっております。 　徴収困難となっている方につきましては、別居の家族がご本人の金銭管理を行っているということも多々ありますので、ご家族への電話連絡、個別訪問等により納付督促を行いまして、また、計画的な納付が行えるよう、分割納付への相談等を行いつつ徴収を行っております。 　続きまして、ページめくっていただきまして、19ページをご覧ください。 　第14款国庫支出金第１項国庫負担金の第１目民生費国庫負担金。このうちの第１節社会福祉士負担金のうち、10行目でございますが、第１号被保険者保険料軽減強化負担金4,349万1,012円を収入すると同時に、同じページの下の表ですけれども、第15款県支出金第１項の第１目民生費県負担金の、16行目でも同じ科目名称で2,174万5,506円を収入しております。 　この負担金は、介護保険の65歳以上の方を対象とする第１号保険料につきまして、給付費の５割の公費とは別枠で公費負担をして、低所得の高齢者の保険料軽減を強化するという目的がございます。 　負担割合としましては、国が２分の１、県４分の１、市が４分の１となっております。 　この保険料軽減を実施いたしますと、本来の保険料の収入が減じるということになりますけれども、先ほどの収入額は負担割合をもとにした国・県の補填分の収入ということになります。 　続きまして、20ページをご覧ください。 　20ページのほうは、第20款諸収入第５項第４目の第３節民生費雑入のうち23行目、その他雑入として43万2,000円を収入しております。 　これは、平成30年３月23日に行われた、平成30年度の福祉バス運行事業の選定入札において、落札者が正当な理由なく契約を締結しなかったことによる損害賠償金として収入したものでございます。 　以上、歳入でございまして、次に歳出について説明いたします。 　21ページをご覧ください。 　歳出の合計額は、予算現額２億9,836万1,000円に対しまして、支出済額２億8,689万3,429円、不用額としまして1,146万7,571円となっております。執行率は96.2％でございます。 　第３款民生費第１項社会福祉費第３目老人福祉費。この中の主な歳出についてご説明いたします。表のほうは事業名、金額などのほか、右側には決算書、政策説明資料の該当ページを記載してございます。 　３行目でございますが、那覇市シルバー人材センター運営補助金1,354万6,000円を支出済みでございます。 　これは高齢者の就業を通して、生きがいづくりや社会参加を図るシルバー人材センターに対しまして、前年度と同額の補助金を助成しております。 　続いて、５行目の那覇市単位老人クラブ補助金。 　こちらは、予算額102万6,000円に対しまして、支出済額76万円、不用額が26万6,000円で、執行率は74.1％となっております。 　この事業につきましては、60歳以上でかつ30人以上の会員数で活動する老人クラブの育成を目的に、年額３万8,000円を補助するもので、平成30年度は20団体に交付をいたしております。 　次に21ページの８行目になりますが、老人福祉施設入所措置事業についてでございます。 　こちら予算額１億810万8,000円に対しまして、支出済額で１億619万1,306円、不用額が191万6,694円、執行率で98.2％となっております。65歳以上の方で、在宅での生活が困難な方を首里偕生園などの４カ所の養護老人ホームに入所措置する事業でございます。 　ちなみに平成30年度末現在で、この４カ所で43人の方が入所されております。 　ページ変わりまして、22ページをご覧ください。 　15行目、老人福祉センター等管理運営委託事業。こちらは予算額としまして6,541万9,000円、支出済額で6,541万8,064円。 　こちらは４カ所の老人福祉センターと、２カ所の老人憩いの家に係る管理運営に対する委託事業でございます。各老人福祉センター等では、高齢者の生きがいづくりの拠点として、レク体操や書道、囲碁など、さまざまな講座やサークルが活発に開催されております。 　18行目でございますが、最後に介護保険サービス利用料助成事業についてでございます。 　こちらが予算額1,705万5,000円、支出済額1,374万1,657円。 　執行率としまして80.6％となっております。 　この事業につきましては、社会福祉法人等がその施設に入所中の生計維持困難な低所得者の方について、介護保険サービス利用に係る食費や居住費といった自己負担額を減免したりするなど、利用者の負担軽減に取り組んだ場合に、市のほうから当該社会福祉法人等に対しまして、その減免分の一部を助成するという事業内容になっております。 　平成30年度は12法人へ助成を行っております。 　以上、ちゃーがんじゅう課関係部の説明を終わります。 　よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○副委員長（大嶺亮二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　政策説明資料で質疑したいと思います。よろしくお願いします。 　29ページ、在宅医療介護連携推進事業。全部委託ということで医師会のほうで委託を受けて、ただ今後も、これは継続して。 　ここじゃない？ ○副委員長（大嶺亮二） 　ちょっと待ってください。 ◆委員（湧川朝渉） 　何だっけ、違うか。 ○副委員長（大嶺亮二） 　今は申しわけないけど、特別会計の。 ◆委員（湧川朝渉） 　失礼いたしました。 ○副委員長（大嶺亮二） 　奥間亮委員。
   ◆委員（奥間亮） 　私も教育福祉委員会、初めてなので、ちょっとどれが特会なのかというのは質疑していきたいんですけども、歳出の20番の介護保険事業所指導監査業務委託というのは。 　ちょっと休憩していいですか。 ○副委員長（大嶺亮二） 　休憩いたします。 ○副委員長（大嶺亮二） 　再開いたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　そうしたら、９番の在宅老人短期入所事業。ごめんなさい、これは聞き漏らしているかもしれませんけれども、執行率74％ということで、これまでの直近の執行率の推移というか、74％という部分も含めて、ちょっと状況を教えてもらえますか。 ○副委員長（大嶺亮二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　この在宅老人短期入所事業というのが、ちょっと事業の内容から申し上げますと、虐待とか、主に虐待なんですけれども、これをきっかけに居宅において介護を受けることが一時的に難しいということになった方を、シェルター的な意味合いで、一時期、施設のほうに短期、これは特養だったりとか、養護老人ホームだったりするんですけれども、一旦、その方の安全の確保であったりを図るというふうな事業になっております。 　この辺が、実績としましては、平成28年度が３人です。平成29年度が14人、平成30年度が今、31年度の２月１日時点で10人ということになっております。 　30年度は２月１日時点の数値なんですけれども。 ◆委員（奥間亮） 　決算ベースとかはないですか。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　決算ベースで、金額ですよね。 ◆委員（奥間亮） 　はい。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　こちら扶助費といたしまして、554万7,921円の決算額となっております。 ◆委員（奥間亮） 　これは何年度分？ ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　これは30年度分です ◆委員（奥間亮） 　28と29はわからないですか？ ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　すみません。今、手持ちにちょっと数字はございません。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　これは実績による不用ですよね。例えば29年度14名とおっしゃってましたが、このときは予算の範囲内でおさまったのか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　そのとき29年度、予算の範囲内で扶助できたというところであります。 ◆委員（奥間亮） 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　お疲れさまです。少し教えてください。 　一般会計のページが22ページの16番、外出支援サービス事業について、政策説明資料がないので、そのサービスの事業の概要を教えていただきたいんですけれども。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　失礼しました。 　この事業につきましては、ストレッチャーとか、車椅子使用を行わないといけないため、一般の交通機関を利用することができない高齢者の方に対して、移送両の車両でご自宅から病院へ片道400円で送迎するという事業でございます。原則月２回、往復ということになりますが、この事業につきましては、介護度がいくらだとか所得制限はかけておりませんので、比較的、最近利用する方が伸びている事業であります。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　何人ぐらい利用されているか、お願いします。 ○委員長（坂井浩二） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　現在、登録している方が198人登録をしていて、その中で運行日数は大体月平均ですが、20日ぐらいとなっています。 ○委員長（坂井浩二） 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　結構、登録されている方もいらっしゃると思うんですけれども、今後どんどん増えていくと思われますので、ぜひ大切な事業だと思いますので、充実のために頑張ってください。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　一般会計で質問したいと思います。38ページ。非常にすばらしい事業だと思います。 　概要を少し教えてくれませんか。市が軽減額の一部を助成するとあるんですが、その辺は詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　この事業は、低所得の方を対象にということであるんですけど、ご本人さんではなくて、あくまでも施設を運営する社会福祉法人に助成をするという事業になってございます。 　平成29年度の補助実績額が991万円余り、30年度が補助実績として1,190万円余り、法人数は若干減っているんですけれども、地域密着型特別養護老人ホームというのがまた最近増えてきておりますので、そこにはきっちりご案内をして、助成に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　非常に大切な、また非常に喜ばれている事業だと思います。施設数ということなので、利用人数というか、延べでしかわからないのかな。それがわかれば、これは施設数と金額しかわからないので、どれぐらいの人が利用しているのかなと。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　比嘉良裕主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（比嘉良裕） 　平成30年度の介護保険サービス利用料補助事業について、実績を報告します。 　220人の実施人数で12法人、補助金額としては1,196万6,000円となっております。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉）
   　どうもありがとうございます。 　次、39ページです。高齢者公共交通割引制度。大切な事業で、高齢者の移動する権利を援助するという意味では、今後ますます大切になるんじゃないかなと思うんですよ。今回2040年までの都市バスもできてくると、そのソフト面での誘導政策として、こういった事業ってとても大切になるんだよね。 　ただ、実績が減っていって、これについて担当する課長、総括的な意見を聞かせてください。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今、ご指摘のとおり29年度が300万台ということで、その前の年度から比べると落ちているというふうなところがございます。 　これは、モノレール各駅で70歳以上の方が、身分証明書を提示して１日乗車券を購入するというふうな内容なんですけれども、高齢者の外出を促進するというところがとても大事な事業なんですが、最近聞くと、モノレールが四六時中混んでいて、高齢者の方からするとちょっと利用しづらいと。大きなスーツケースがあったりして、なかなかというところも少し聞いたりしています。 　ただ、それに加えて、各駅のがんじゅう１日乗車券の案内とか、ポスターが少しこぼれているようなところが実際ありましたので、去年、担当者のほうで、改めてまた各駅に出向きましてチラシを改めてお配りをして、少し30年度は持ち直したというふうな状況でございます。 　引き続き、周知に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　この1日乗車券というのは、カードだからバスも使えますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　これはモノレールだけでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　将来的な共通券もできると、モノ（株）でね。聞いていますし、そういうところも少し考えて、考えたほうがいいんじゃないかなと思うんです。 　例えば、国道58号線のあの通り、利用している人から言うと、モノレールじゃなくてバスのほうがとっても便利なんですよ。時間帯によって２分に１回、バスが通ってるものだから、モノレールに乗りかえるというのはすごい手間で、バスで中心市街地まで実際来ていますからね。バスの利用もさせてほしい。 　真和志地域の方からすると、モノレールまでというよりは、あっちのバスを１日フリーに使わせてもらったほうが、中心部での買い物とかいろいろなのができるんじゃないのと、双方からちょっと意見があるものですから、どうでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今、現行のがんじゅう１日乗車券というのが、もともと沖縄都市モノレールさんが持っている１日乗車券、これを土日祝祭日、慰霊の日だけは200円を１枚那覇市が補助するので、がんじゅう乗車券として使わせてくれないかというところで、今使わせてもらっています。 　カードとかではなくて乗車券、１日乗車券という形でございますということと、それから公共交通網を整備するということは非常に大切なことだと思いますが、今年度、都市みらい部のほうで公共交通形成計画というふうなものも予定されているということを聞いてますので、お年寄りも含めて連携してどういった整備がいいのかというふうなことは、取り組んでまいりたいと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　まとめます。 　やっぱり都市マスタープラン、よくよく見ると各部の政策の何ていうかな、積み重ねで実際できていくものですよね。そういった意味では、65歳以上の方々の移動する権利とか、外へ出やすく、誘導政策というか、やはり皆さんがしっかりとこれがいいよというのをもっていかないとね。都市計でそれをつくり出すというのは不可能ですから。 　ぜひ検討してください。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　お疲れさまです。ちょっと途中、説明を聞いていないんですけど、２点だけお尋ねしますね。 　まず、ふれあいコール事業なんですけど、かなり不用額が出ていて、毎年利用者が減っていっている状況にあると思うんですが、現状、何名の方が利用されていらっしゃいますか。 ○委員長（坂井浩二） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　平成30年度末時点では、月平均ですが、15人の登録者でした。それ以前は20人以上、25人前後で推移していたんですけども、昨年度はちょっと利用者が減ってしまいました。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これは毎年度、利用者登録をした上でやっている事業なんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　いいえ。一度登録すれば大丈夫なんですけども、毎年度、新規の登録の方が数人にて、お亡くなりになるとか、施設に入所するとかという方がまた数人いて、大体25人前後で推移したんですけども、昨年度は、新規登録よりも施設入所の方とかが多かったものですから、ちょっと減ってしまいました。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　委託をされて実施している事業だと思うんですけど、当初のころというのはだいぶいたと思うんですけど、これだけの人数も減ってきて、その辺の受託している事業所というのは、これは大丈夫なんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今、ここ数年、毎年コールアップジャパンさんというところで、随意契約をお願いしているところです。 　こちらに内容としては、お年寄りのほうに週３回程度、月曜日から金曜日に加えて土曜日も電話をしてくれるという内容になっておりまして、対象のお年寄りが話し相手がいなくて孤独感の強い方だとか、あるいは不安感が強い方ということを前提に定期的にお電話をすると。 　この間のように台風の後にも、大丈夫でしたかみたいなお電話を入れてくれるというところもありまして、ぜひ引き続きお願いしたいなと思っております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　本当に独居老人含め、安否確認には非常に大事な事業だと思うんだけど、やはり利用者が15人というのはちょっと事業として厳しいなという印象があるんですね。 　この変のもう少しちゃんと周知すれば広がりがもてる、本当に話し相手のいない高齢者ってかなりいらっしゃるので、その辺のやはり周知、広報、その辺やはりしっかり努めていく必要があると思うんですけど、いかがですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　周知啓発は非常に重要だと考えておりますので、やはり18カ所の地域包括支援センター等を活用して、このふれあいコール事業の案内、周知に努めていきたいなと思っています。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　先ほど言った福祉バスの運行事業なんですが、去年ですか、いろいろあって、今、民間会社に委託をしているという状況の中で、29年は当初予算で653万円からいって、もう30年度決算では1,653万円と。今年度はもう1,900万円ということで、利用されている方含め、利用者もこれを見ると27年からずっと下がってきていますよね。 　27年に２万8,000人から28年は２万5,000人、29年は２万3,000人ということで、毎年3,000人ぐらい落ち込んでいっている状況の中で、費用対効果として、今回決算で1,650万円、２年前は600万円、1,000万円以上アップしている。今年度はさらに2,000万円近く跳ね上がっている。 　これでいくと１日平均利用者しかわからないんですけど、今回ちょっとこれ政策説明資料で出てないんで、今年度予算の政策説明資料見てますけど、大体１日平均40人ぐらいの利用者という状況の中で、その辺のコストも含めて費用対効果の面はどういうふうに考えていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　ご指摘のとおり、平成29年度までは３号随契シルバー人材センターさんにお願いしていたというところなんですけれども、振り返ってみると、振り返ってみるとというか、だいぶ安い金額でお願いしていたというふうな実情もございまして、市場価格と比較するとだいぶ低い金額でお願いしてきたという経緯がございます。 　その中で、車両の整備体制の不備だったりとか、シルバー人材センターさんの運転手の方の高齢化というところで、30年度からは民間のバス事業者、専門のバス事業者というところに切りかえて入札を行ったわけでございますが、見積もりを取ってみると1,600万円、1,900万円余りの実際の金額というふうになってございます。 　やはり利用者につきましては、できるだけ伸ばしていかないといけないなというふうに思ってますし、ただ、こちらも少し工夫が必要だと思いますが、主に老人福祉センターとか、地域包括支援センターを拠点としてコースを設定しておりますけども、できるだけ外出の機会を増やすだとか、元気な高齢者を増やしていくという目的の中では、なかなか費用対効果だけでは判断できないところもあったりすると考えています。 　ただ、平均利用人数、せっかくの車両でございますので、これは周知をちょっと工夫して伸ばしていきたいなというふうに思っています。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これは利用者は、利用料金はどうなっていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　利用料金は無料でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これは実際の、延べではなくて、実際利用している人というのはどのぐらいの数になりますか。あと、登録等が必要なのかも含めて。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）
   　30年度の延べの利用者数として１万6,022人です。１日平均の利用数として33人ということになっております。 　特に登録ということではなくて、ご案内している停留所で乗っていただくと。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これは何歳以上ってあるんですか。高齢者、60歳以上？ ○委員長（坂井浩二） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　原則としては、60歳以上の那覇市民です。 ◆委員（糸数昌洋） 　誰でも使えると。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　はい。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　毎年、利用人数もこれも減っている状況であって、やはり予算はこれだけ全部一般財源つぎ込んでやっている事業なんで、ここもしっかりやはり周知をもう１回きちんと図って、ある意味で言えば、やはり知らない方が結構いらっしゃると思うんですよ。 　無料で使えるバスがあるけれども、どうなのかというのがあるので、やはりそれを伸ばしていかないと、単なる費用対効果でないことはわかるけれども、ただ、その恩恵を受けれない方々もいっぱいいらっしゃるということを考えると、もう少しその辺の工夫が必要じゃないかと感じますけど、いかがですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　ご指摘のとおりだと思いますので、例えばコースだったりということは、改めてちゃーがんじゅうだより、これは今年の９月号ですか、市民の友に別冊として差し挟むちゃーがんじゅうだよりにも載せていたりしますけれども、さらにそれを含めて、周知徹底して、利用者増につなげていきたいと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。１点、これから財政的には非常に厳しくなっていく状況も想定されますしね。ソフト基金等が廃止されると、今、一般財源、使える額というのはもうかなり狭まってくると思うので、だからしっかりこれだけ活用されているということの実績を残していかないと、なかなかやはり厳しい査定の事業になってくると思うので、ぜひしっかり周知を図って、利用者を増やしてください。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　次に、認定第５号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 　引き続き、山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　よろしくお願いいたします。 　それでは、認定第５号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、概要をご説明申し上げます。 　別の資料でお手元にお配りしています、特別会計決算の説明資料でもって説明をいたします。 　１ページをまずご覧ください。 　前提としてということで、先週の補正の委員会と繰り返しになるんですけれども、介護保険事業に係る費用負担についてということで表示してございます。原則として、被保険者と公費とで半分ずつ、それぞれ50％を負担することとされているということでございます。 　原則の負担割合は被保険者分として、年齢65歳以上の第１号被保険者が23％、年齢40歳以上65歳未満の第２号被保険者が27％で、合わせて50％。公費分として、国が25、県および市が12.5、合わせて50％が原則ということになっております。 　左側のグラフ、歳出決算額の大部分を占める、居宅給付費、地域支援事業費のうち総合事業分の負担割合ですけれども、これらは原則どおりの負担割合となっております。ただ、中央や右側のグラフのように、事業によっては原則以外の負担割合となっている場合もございます。 　２ページをご覧ください。 　２ページにつきましては、費用負担と決算剰余金に関する処理について記載しております。 　平成30年度の決算処理を行いまして、事業清算した結果、国・県及び市の一般会計から過大に交付を受けた場合、逆に過小交付となった場合には、それぞれ次年度の補正予算化をして、返還処理や追加交付申請をすることになります。 　例えば、この①の国の分につきましては、収入済額は42億円余り、決算額が41億円余り、差額が1億2,736万5,000円生じているものにつきましては、右端の矢印のほうです。令和元年度の９月補正予算として、償還金として返す補正を組むというふうな内容になりますという表示でございます。 　決算剰余金のうちの第１号保険料分につきましては、那覇市介護給付費等準備基金条例の規定に基づきまして基金に積み立ててまいります。これらは令和元年度の介護特会補正予算第１号として、今議会に提案したものでございます。 　次に３ページをご覧ください。 　３ページはＡ４の表になっておりまして、左側が歳入、右側が歳出となっております。 　内容としましては、それぞれ平成30年度決算額と前年度29年度の決算額、その増減額と伸び率を記載しております。 　歳入歳出それぞれ決算に占める割合が大きい主な項目について説明していきます。 　まず、左側の歳入についてでございます。 　１行目の第１款介護保険料ですけれども、こちらは年齢65歳以上の第１号被保険者の負担分、歳入総額に占める割合は21.2％となっております。 　歳入には、介護保険以外の費用、例えば職員給与費に充てられる繰入金等も入ってきますので、先ほども説明した原則どおりの23％にはなっておりません。 　それから３行目、第３款国庫支出金。こちらは歳入全体の23.8％となっております。この中には、介護保険とは別枠の７行目の福祉空間整備交付金が含まれております。これは全額、右側歳出35行目の福祉空間整備事業費に充てられております。 　また、戻りまして、歳入の10行目ですけれども、保健者機能強化推進交付金。こちらは4,413万7,000円の皆増となっております。市町村における自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するために、平成30年度から設けられた交付金でございます。 　この新たな財源の使い道としましては、表の右側46行目、第５款地域支援事業費の歳出事業に充当しております。 　それから11行目、第４款支払基金交付金。こちらは社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございまして、歳入全体の23.8％となっております。 　年齢40歳以上、65歳未満の第２号被保険者の皆様の介護保険料につきましては、それぞれが加入している医療保険の一部として徴収されて、支払基金を通じて交付金という形で市町村に再配分されるという仕組みになっております。 　それから14行目、第５款県支出金。歳入全体の13.9％となっております。 　この中には介護保険とは別枠の18行目、地域医療介護総合確保基金事業補助金が含まれております。これは全額、右側の歳出、36行目の地域医療介護施設整備等助成事業に充てられております。 　20行目ですが、第７款繰入金。歳入全体の14.7％となっております。このうち21行目の一般会計繰入金が、保険給付に係る本市の負担分でございます。 　次に右側、歳出についてであります。 　歳出の38行目、第２款保険給付費。これが歳出全体の87％を占めております。このうち39行目の介護サービス等諸費。こちらが歳出全体の85.2％となっております。要介護１から５と認定された方の介護に係る費用が、歳出の大部分を占めているということになります。 　41行目の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援１、あるいは２と認定された方の介護予防給付のための費用でございまして、こちらを1.8％となっております。 　介護保険関係では、このほかに46行目の第５款地域支援事業費がございまして、こちらが歳出全体の6.9％となっております。 　被保険者が介護や支援の必要な状態になってしまうことを防ぐとともに、必要となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とした各種事業を展開してございます。 　介護保険関係全体の費用としましては、50行目に第２款保険給付費と第５款地域支援事業費の合計額を表示しております。 　こちらが歳出全体の93.9％となっております。 　前年度、平成29年度の比較では、第２款保険給付費のうち39行目介護サービス等諸費、要介護１から５と認定された方の介護に係る費用、こちらが６億9,198万2,943円、率にして3.3％と高齢者人口の増などを背景に大きく伸びております。 　これにほぼ連動する形で、歳入総額が4.4％、歳出総額が3.7％の伸びとなっております。 　一方、41行目でございますが、介護予防サービス等諸費。こちらは要支援１から１または２と認定された方の介護予防給付のための費用ですが、率にして前年度比で49.2％の減となっております。 　理由としまして、国から平成29年度より介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の開始が義務づけられましたことに伴いまして、41行目の予防給付のサービスのうち、訪問介護と通所介護、これが第５款地域支援事業費の47行目の総合事業に移行しております。 　そのため、総合事業の決算額としましては、前年度比で４億2,172万84円の増となっております。 　表の右下でございますが、30年度決算の収支を表示しております。 　歳入総額が266億6,688万46円に対しまして、歳出総額で257億6,452万7,712円となっております。 　差引額９億235万2,334円が、令和元年の会計への繰越金となります。 　最後になりますけれども、最後の資料といたしまして４ページ、Ａ３の縦の資料をご覧ください。 　こちら歳入歳出の決算の総括表となってございますが、歳入歳出それぞれ款ごとの詳細を表示するとともに、歳入のほうでは収入済額や不納欠損額、歳出のほうでは支出済額や予算残額を記載してございます。 　まずは左側、歳入決算の概要を説明いたします。 　１行目の第１款介護保険料でございますが、こちらは特別徴収の現年分、普通徴収の現年分、プラス過年度分、それから滞納繰越分から構成されますが、合計の収入済額といたしましては56億4,299万4,389円、収入率はトータルでは93％ちょうどとなっております。 　一方、介護保険法の定めに基づきまして、納付期限から２年が到来したことによって消滅時効となり、１億3,671万1,780円の不納欠損が生じております。 　10行目の第３款国庫支出金。収入済額63億4,116万3,232円。 　25行目の第４款支払基金交付金。こちらが63億3,371万2,000円。 　30行目の第５款県支出金。37億242万9,296円をそれぞれ収入しております。 　43行目でございますが、第７款繰入金収入済額といたしまして、39億2,861万4,424円となっております。 　次に、歳出決算の概要でございますが、右側を見ていただいて、第１款総務費のうち80行目、福祉空間整備事業費。 　これは有料老人ホーム等にスプリンクラーなどを設置する場合や、老朽化対策の工事を行う場合に補助を行う事業でございます。平成30年度は、有料老人ホーム２カ所のスプリンクラー設置工事を助成しております。 　そのほか、グループホーム１カ所の老朽化対策のための改修工事分につきましては、年度内に完了せず、令和元年度へ191万6,000円を繰り越しております。そのため、80行目における負担行為額と支出済額の差額は０という表示をしております。 　次に、81行目の地域医療介護施設整備等助成事業でございます。 　これは原則として、那覇市民のみが利用できる地域密着型サービス事業所への施設整備等に係る補助を行う事業でございます。 　平成30年度は現年度分予算3,760万円で、地域密着型特別養護老人ホーム１カ所、認知症対応型グループホーム１カ所、こちらの補助を行ったほか、平成29年度からの繰越予算２億1,774万5,000円で、地域密着型特別養護老人ホーム１カ所、認知症対応型グループホーム１カ所に係る施設整備の補助を行っております。 　現年度分と繰越分を合わせて、計２億5,534万5,000円を執行しております。 　また、財源としましては、歳入のほうの35行目の県補助、地域医療介護総合確保基金事業補助金。これを活用してございます。 　次に、第２款保険給付費のうち89行目の介護サービス等諸費。こちらは介護サービスを受けた場合に給付を行う保険給付事業でございますが、内訳としまして、90行目の居宅介護サービス給付費から、103行目の特例特定入所者介護サービス費までということになりますが、こちらは要介護と認定された方が、指定介護サービスを受けた場合に給付するものとなってございます。 　また、104行目の介護予防サービス等諸費の内訳は、105行目の介護予防サービス給付費から116行目までとなっております。要支援と認定された方が指定介護予防サービスを受けた場合に給付をするものとなっております。 　第２款保険給付費全体の支出済額は、88行目に戻りますけれども、224億2,532万9,156円、執行率97.5％となっております。 　次に、120行目の第４款基金積立金２億5,331万1,892円。こちらは前年度の決算剰余金や基金利息を積み立てたものになっております。 　最後に、122行目の第５款の地域支援事業費。これは主に介護予防、地域包括ケアシステムの構築に関連したさまざまな事業から構成されております。
   　124行目の那覇市住民主体通所型サービス補助金交付事業。こちらは住民主体による体操、運動などの介護予防のための通いのサービスを実施する住民ボランティア団体等に対しまして、その活動を支援するため補助金を交付する事業ということですけれども、予定の８団体に対して、交付団体が５団体となりまして、執行率は60.3％にとどまっております。 　それから、143行目の認知症初期集中支援推進事業。専門医を含めた複数の専門職がチームを構成しまして、認知症の方やその疑いのある方の自宅を訪問して、初期の支援を集中的に行う事業でございます。 　対応事例の件数としましては、新規４件、継続５件ということで、チーム医の会議、チーム医訪問、前年度比で実績増となりましたが、自宅訪問に対する本人やご家族の同意が得られない場合もございまして、専門医の訪問には至りませんでした。 　訪問に係る報償費が未執行となったことから、執行率は55.7％にとどまっております。 　第５款地域支援事業費全体の支出済額といたしましては、122行目17億7,603万6,015円、執行率は97.1％となっております。 　以上が、認定第５号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　多岐に渡っているので申しわけない。政策説明資料で質疑をしたいと思います、よろしいですか。 　18ページの説明のありました、年度内完了できなくてというなんだけど、今もう年明けての９月ですよね。どんなふうになっていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　新城明彦担当副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦） 　こちらはグループホームの床とか天井の工事なんですが、６月中にもう完了しまして、支払いも済んでおります。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　完了した事業において、那覇市内で消防法上、防災上、必要とされているスプリンクラーは、全て完了したというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　消防法上、必要な設置は全て完了してございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　19ページ、地域医療整備助成事業ということで書いているとおりですね。 　どうなんですか、2040年には、僕、本会議場でも言ったんだけど、15人に１人は少なくとも認知症になる。それよりもっとなっているいかもしれないんだよね、オレンジプランで僕はただ使っただけだから、約２万人ぐらいは認知症と言われている。 　そんな中で、認知症対策グループホームの、これは完了なんだけどね。これの程度でいいと思っているのか、今後どれぐらい考えているのか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　認知症対応型グループホームにつきましては、１カ所の定員が18人定員のところが多いということで、アットホーム的な雰囲気で、慣れたスタッフの方と共同に生活するというところなんですけれども、今、委員ご指摘のとおり、認知症に係る可能性のある高齢者というのはどんどんまた増えてまいりますので、地域密着型サービスの事業所の数につきましては、この推計等もきっちり調査をして、次期８次プランに計上してまいりたいと考えています。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今、答えたのはグループホームについて答えたの？ 　そのときに、ちょっと地域からも出ている声なんですけども、建物上の制限は多分ないんじゃないかなと思うんだよね。ざっくりと言うと、市営住宅の中での建設というのグループホーム、認知症対応型グループホーム、こういうのは皆さん考えられないのかな。 　なぜかというと、都市計で目標として持っていっても、皆さんから都市計に上げないと具体化できないというのが、都市計、市営住宅課の見解なの。自分たちで発議をしないということだから、皆さんがどれぐらい利用したいということをしっかりとプランで持っていないと、どこでも扱われない議論になるよ、これ。地域からはつくってほしい。どうぞ。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　上原善周主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（上原善周） 　市営住宅におけるグループホームのお話についてお答えするんですけども、現在進行している７次プランの中においてグループホームの計画がされまして、その中において真地市営住宅において建て替えが予定されているんですけども、その中で高齢者の施設をつくるというような計画をされています。 　その中で、グループホームを基本にとか、ほかのサービスもニーズとかを踏まえて検討していきますという記載があるんですけども、今年度において、担当する真地でしたら地域包括支援センターが担当は国場になったりするんですけども、ほかに地域密着型選定委員会という有識者による会議がございまして、その中でこのプランにおいて、真和志市営住宅の建て替えにおいて高齢者施設をつくるとしたら、どんな施設がふさわしいかというのを諮問させてもらいました。 　その中で、比較的新しいサービスなんですけど、看護小規模多機能型という施設をつくったらどうかという提言をいただきまして、今それをもとに市営住宅など関係課と調整中になっています。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　どうもありがとうございました。 　それは、専門の方がこの地域にこれがふさわしいだろうという中での僕は結論だと思いますので、これはぜひ尊重したいと思います。 　宇栄原や石嶺では、認知症型グループホームをつくってほしいと地域であがってるんですよ、やっぱり。そういったものにはまた言いますけども、今後、認知症対策、どう地域で支え合うかというのは大切ですから、その辺はぜひ聞く耳を持って対応していただきたいと思います。 　あと１点、最後に地域包括支援について質問させてください。 　この政策説明資料でもそれにかかわるいろいろな事業は多岐にわたっているので、これというふうな聞き方はできないので、地域包括支援センター事業についてざっくり聞かせてほしいんですけども。 　これが今18カ所で増えて１年半以上、もっとか、10カ月以上たって、おおよそよさとそれとまた課題、課題はないほうがいいんだけど、一定の総括はできるんじゃないかなと思うんですよね。これ、やってみてどうですか。決算的な総括。 　概要で構いませんので、説明してください。 ○委員長（坂井浩二） 　石川義子担当副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子） 　包括支援センターが６カ所増えことによる成果として、圏域の高齢者数が今平均で6,000人ぐらいだったんですけど、今大体約4,000人ぐらいになっております。そのことで、包括支援センターがより支援を必要とする方に対して、きめ細かく対応が、支援ができているのかなというふうに思います。 　包括支援センターへの総合相談というのを高齢者のほうから受けるんですけれども、それも1.4倍ぐらい上がっておりますし、身近な相談先として、いろんなところから紹介されて包括支援センターにいきますので、その辺の周知も進んでいるのかなというふうに思います。 　さらに地域づくりというところもすごく期待されているところでありますので、各地域の民生委員さんとか、自治会とか、まちづくり協議会も含めて地域ケア会議とかで、この地域の課題は何かというところから掘り下げて、サービスの創設につながったりとか、あるいは見守り体制をつくったりとか、そういったところを包括支援センター18カ所の中で取り組んでいるところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　本当に、すごく地域からは使い勝手がよくなっているよと、何かあったら僕も紹介する。介護で困ったら、まずそこに行って聞いてみましょうよと、いうふうに。 　介護サービスからつながる地域の市役所というかな、そういった顔にだんだん近づいてきてるんじゃないかなと。今後ますます、2020年の都市マスタープランがつくられていく中では、地域の核になってほしい施設じゃないかなと思うんですよ。 　それで１点、決算なんで聞きたいんだけども、この事業所もそれなりに頑張っているんだけど、なかなか難儀をしているところもあるんですよね。やっぱりこの献身的に頑張りたい事業所が悩んでいるのは、施設代というか建物に対する賃借料、これだと思うんですよ。これ、皆さん相当な補助を出していると思うんですけど１施設。これ賃借料に対する上限額というのはありますか。 　なければないで。ただ、なくても無条件できるわけじゃなくて、大体この程度でおさまらないと事業所そのものの経営はモデルケースとしてあると思うんですけどね。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　賃借料については、上限がまだ設定してございません。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　ただ、そうはいっても18カ所に広がるときの課題として、運営費だけではやはりああいう物件は借りられない、この物件でないとおさまらないということがあって、２転３転した経緯もありますよね。僕はこれについて少し工夫してほしいと思うので、簡単にまとめたいと思います。 　今、おっしゃったように、この18カ所の地域包括というのは、今後、長いスパンで見てもですね、大変地域にとって大切な、いわゆる小さな那覇市役所なんですよ、介護を通じての。そういった意味では、この賃借料について一定の目配りが行政からしていかないと、続けていこうにも、これがネックになってしまっていけないんじゃないかなと。 　例えば、今の場所よりももっと本当はいい場所に移りたい、場合によっては商業施設の中でそういうスペースが確保できるのであれば、商業スペースでいいと思うわけよ。ある意味でいうと、小禄でいえば小禄のジャスコさんがそういうスペース貸しますよということであれば、そこであってもいいなと逆に思っているんですね。 　そういった意味では、今なぜこれを言うかというと、今度の更新時期が2022年ぐらいが更新時期になるんですよ。建物の対する考え方を今ぐらいから準備しておいかないと、2022年の更新時期に間に合わないと思いますので、この辺をぜひそういう問題提起もあったという程度で考えててください。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　端的な質疑をちょっとしてしまうんですけども。今、総合事業の介護予防生活支援サービス事業の対象者になっているこの要支援者と、基本チェックリストの該当者って今どれくらい、いらっしいるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　石川副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子） 　65歳医以上の平成30年12月末現在の高齢者数が７万1,000人余りです。そのうちで総合事業の対象者が要支援１、２を含めまして６万3,000人おります。そのうち要支援１、２の方は3,897人ですので、それ以外の方なんですが、基本チェックリストを今実施した方は3,788人となっています。平成30年の実績ですね。これが総合事業の該当者ということになります。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　基本チェックリストの該当者さんの直近の推移ってわかりますか。 ○委員長（坂井浩二）
   　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　石川副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（石川義子） 　今先ほど言いました3788人は、基本チェックリストを今とった方ですね。そのうちで総合事業に該当した方は平成30年で2,629人、69.4％になっています。前年度平成29年は1,911人で、70.9％となっています。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　わかりました。 　次の質疑で、これちょっと教えてほしいんですけど、介護保険の第１号被保険者の保険料を財源としている特別給付、この事業、これはどういったサービスが那覇市はやっているのかなというのが知りたくて。 　あと、この決算書でいうとどこを見たらいいんですか。ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　総括表の中の第２款保険給付費につきましては、全国一律のルールにのっとって行っている保険給付ということになりますので、第２款の中では那覇市独自のものということはございません。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ちょっと休憩してもらっていいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ちょっと最後の質疑になるんですけど、先ほどもありました地域包括の運営の部分ですけども、私たちの会派の新垣淑豊議員も質問しておりましたけれども、やっぱりこの運営の厳しい部分があると。 　特に、先ほどもあったんですけど、委託料の部分ですね。ちょっと総合的に運営が厳しいところがあると思うんですけど、ちょっと30年度の決算も踏まえて、今後の皆さんの方針というのを聞かせてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　まず30年度に地域包括支援センターを６カ所増やして18カ所としております。30年度の４月１日現在での中核市における平均のセンター数というのは15ということになっていまして、那覇市はそれより平均より多く設置をして、高齢者のフォローを手厚くしたいというところであります。その中には、平均より多く設置するためには、この国からの補助金の上限額では足りず、一般会計からの持ち出しをさせていただいて、運営費に充てているというふうな現状があります。 　一方、この８月にも私ども各包括支援センターをまわりまして、実際の運営状況だったりとか、その中ではその収支の話も少しさせていただきましたけれども、やはり先ほどの賃借料の話も含めまして、運営法人からの持ち出しがかなり多いというふうな現状もわかっております。ただし、今５カ年契約をしている中では、直ちにその委託料を増やすというふうなのはなかなか難しいところがあるんですが、この実際の各包括支援センターの収支だったり、内容だったりということを精査して、次期更新時期には適切な委託料を積み上げていきたいというふうに考えています。 ◆委員（奥間亮） 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　糸数昌洋委員。 ○委員長（坂井浩二） 　今年度８次プランの策定をやっているかと思うんですけど、それを受けて次年度以降介護保険料含めこれから査定していくと思うんですが、やっぱりこの30年度の決算というのが１つの判断基準になるんですか。ちょっとその辺の、８次プランとの関係性というか、少し教えてもらっていいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久川正守主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（佐久川正守） 　介護保険条例の中で介護保険事業計画をつくるということがありまして、その中で、その計画期間中におけるこの保険料とか地域支援事業の費用を算出して、３年間で不足がないような財源をつくりなさいということが定められてまして、それを今委員がおっしゃったとおり今から算定という形になるんですが、７期をつくったときも過去の実績をベースに、また高齢者の伸び率とか、どれぐらい伸びて増えてく推移を検討しながらつくっていくことが基本となってますので、今おっしゃるとおりに30年度もしくはその前の年度とかの推移を比べながら、介護保険のサイズをかためていく形になっていくと思います。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ○委員長（坂井浩二） 　補正のときも、この費用負担の説明が繰り返しあって非常に気にもなっているところですけど、この費用負担からいくと、今回の決算というのを見ていったときにはどのように分析されているんですか。 　分析というか、要するに例えば１号とか２号の負担割合がありますね。そこの部分というのは、この30年度決算ではどういうふうに見られているんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　介護保険料につきましては、第１号被保険者の方については８割が年金からの特別徴収ということで、これはもうそのまま徴収するということで、この分については100％徴収ということになります。 　一方、普通徴収というんですか、その徴収のときには新たに65歳になった方とか、あるいは年金支給額が年額18万以下とかというふうな方を普通徴収をとしているところです。大体比率としては、特別徴収が８、普通徴収が２という形で、貴重なその財源を使わせてもらうということになるんですけども、これを使って被保険者分の保険料分と、それから公費と合わせていって、プランとして定めた３年間のサービスを提供していくということになります。 　どうしても計画どおりにいかないところもあったりするもんですから、それをこの基金を余れば、余ればというか不用になった分、少し計画どおりにいかなくて余った分は基金に積み立てて、それを次期のプランのときにまた全額活用していくというふうな手法をとっていますので、この計画とできるだけ近づけていくような形で、介護サービスを提供していきたいなというふうに考えてます。 ◆委員（糸数昌洋） 　そういうことですね、わかりました。 　以上です。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 ◆委員（糸数昌洋） 　きょうの全体？ ○委員長（坂井浩二） 　きょうの全体ですね。 ◆委員（糸数昌洋） 　課ごとにやりたいね。もう忘れているよ。 ○委員長（坂井浩二） 　いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、討議を終了いたます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） 【教育福祉常任委員会】 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより陳情審査を行います。 　初めに、陳情第104号、介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書。人工鼻、日常生活用具給付条件見直しについてを議題といたします。 　山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　ただいまご案内いただきました陳情104号でございますが、件名はご案内のとおりで、陳情者は、■■■■■■■■■■■■さんということになっております。 　陳情の項目といたしましては、国に対しての陳情項目が１番目から４番目、市に対してが５番目の項目というふうになっておりますが、各項目につきまして本市の現状や考え方などを説明したいと思います。 　まず、項目の１でございますが、介護保険利用料原則２割負担、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないよう求めることというふうな項目になってございます。 　こちらにつきましては、まずご承知のとおり、全国的に高齢化が急速に進んでおりまして、介護を必要とする高齢者数もあわせて増加していく傾向は本市も例外ではございませんで、そのような中、介護保険を支える財源、あるいはその人材の確保などは、持続可能な介護保険制度を実現するための重要な課題であるというふうに認識してございます。 　まず、介護保険利用料原則２割負担、ケアプランの有料化につきましては、現時点で厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会で議論が行われていると承知しております。厚労省が今、現段階で示しているスケジュール案では、年内にその部会の議論をとりまとめて、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか否かを判断するということになってございます。 　２割負担化、ケアプランの有料化につきましては、過去の制度改正時にも議論がなされてきた経緯もございまして、こちらのほうは今後とも国の動向を注視して、制度改正の情報収集に努めていきたいと思います。 　また、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行につきましては、平成29年度の法改正によりまして、先行して要支援１、２の方を対象としたサービスの一部が総合事業に移行されているところでございます。
   　現在の利用に当たっては、適切な説明のもとに基づきまして、利用者の状態に合った介護予防サービスの提供に努めているところでございますが、サービスを提供する事業所やその人材を初め、サービス利用者も想定より少ない状況がございます。総合事業が定着するまではいまだ時間を要する現状の中、介護１、２の生活援助の総合事業への移行は、実際問題として厳しいものがあるというふう認識しております。 　総合事業のサービスの質の低下を招くことがないよう、この点でも国の議論の動向を注視しまして、関係する事業所等と連携を図ってまいりたいというふうに思っています。 　そのまま続けて説明してよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　はい。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　項目の２番目として、全ての介護従事者の賃金を大幅に引き上げて、労働条件の抜本的改善を求めることというふうにございます。 　こちらにつきましては、まず介護従事者への賃金につきましては、原則、事業者とご本人との雇用契約によるところでありますが、介護従事者に対する賃金改善の対応としましては、介護職員の賃金改善及び支出向上、雇用管理の改善を目的としました介護職員処遇改善加算制度がございます。 　一定の要件に該当する際には、この加算を介護給付費に加えて算定できることとなっております。給付に反映される額につきましては、該当要件やサービスによって違いがございますが、給付費に１％から最大17.7％加算できることとなっております。 　さらに、今年度の10月から介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。現行の処遇改善加算との大きな違いにつきましては、介護職員以外の職員も対象としているところであります。 　給付方法としましては、この介護給付費に１～6.3％の加算率を乗じるということになっております。現行の処遇改善加算と、この新しい特定処遇改善加算の２つの加算を同時に取得することも可能となっております。 　なお、職員の実際の配分につきましては、経験技能のある介護職員を中心にということのほか、賃上げルール、配分ルールなどの仕組みづくりが事業所に委ねられる形になっております。 　今後も、介護従事者の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、項目の３番目でございますが、介護保険料利用者負担の軽減を図ること。必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の改善を図ることというふうにあります。 　こちらにつきましては、介護保険料の軽減につきましては、ことし10月の消費税増税に伴いまして、低所得者、那覇市のほうでは介護保険料を全14段階に分けておりますが、その中の所得段階第１段階から第３段階までの方々を対象に保険料の引き下げを実施しております。また、次年度においても引き続き低所得者につきましては、今年度は10月から３月までの半年分ということでありますが、来年度につきましては、完全実施に向けて引き下げを予定しております。 　また、利用者負担の軽減を図る施策としましては、生活困難、生活困窮の方に対する介護老人福祉施設入所者等の利用者につきましては、先ほども決算の中で事業名がありましたが、介護保険サービス利用料助成事業。これを継続実施して、必要な介護サービスを受けられるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 　それから、項目の４番目でございますが、介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げることというふうにあります。 　介護保険事業に関しての負担割合は、法律で先ほど基本原則を申し上げたところでございますが、この中で本市が構成員として参加しております全国市長会のほうで、毎年、国に対する提言を決定するということになりますが、ことしは６月12日に決定しました、この介護保険制度に関する提言におきまして、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げることというふうな要請を行っております。 　また、中核市市長会におきましても、同様に、介護保険制度の財政基盤強化について、公費負担の見直しなどを提言しているところでございます。 　今後とも、引き続き、他の自治体と歩調を合わせて、国に対して要請等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　最後の項目５番目、総合事業における現行相当サービスの水準を維持することという点でございますが、平成29年４月から要支援１、２の要介護認定者のうち、基本チェックリストの対象となる方につきましては、介護予防日常生活支援総合事業の対象者というふうになっております。当該事業では、多様な主体による多様なサービスの生活支援を行っているほか、現行相当サービスも引き続き利用できるよう取り組んでいる状況でございます。 　説明については以上でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今、陳情に対する皆様行政当局の考え方、対応ということで説明を受けてわかりました。 　陳情１については、前段の２割負担、ケアプランの有料化については、そういうことが議論されていることは承知していて注視したいと。 　要介護１、２の生活援助の総合事業への移行。いわゆる介護保険事業ではなくて、那覇市が行っている生活援助の総合事業への移行については、昨年要支援１、２が移ったばかりで、その対応だけでも今四苦八苦していると。これについては、今すぐ那覇市としてはこれを受けることに対してはちょっと危惧がということですね。 　次に、２と３と４については、概ね陳情者の考えと大体似ていますということと、５については総合事業においては、これ那覇市においても現行サービスが引き続き利用できる、必要とされる人には提供できるように水準を維持していますということで、理解してよろしいでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　おっしゃるとおりです。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　陳情に対する前段の文章については、いろいろ見解の相違もあるでしょうけれども、陳情項目については、概ね介護事業を担っている全ての自治体が共通する思いじゃないかなというふうに思います。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これは１から４まで国に対するものということで、ここに介護保険財政に対する、これは全てのサービスを、例えば１から３までのことをやるには、基本的にはこの４番目の国の負担割合の大幅な引き上げというのが、ここがある意味で根っこですよね。 　これを要請はしていると。例えば具体的な要請というのはどういうふうにされてますか。どのぐらいの引き上げを求めているとか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　これは、全国市長会とか中核市市長会というところで要請、提言を行っているんですが、具体的に例えば25％を30％にしてくれというふうな細かい数値の要請ではなくて、あくまでも割合そのものをもっと引き上げてくれというような提言、要請内容になっております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　その負担割合の引き上げということは言っているけれども、どのぐらいとか、大幅とかという形では求めていない。引き上げを求めているということですか。 ○委員長（坂井浩二） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　はい。おっしゃるとおりです。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 ◆委員（湧川朝渉） 　陳情？ ○委員長（坂井浩二） 　陳情です。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これはいろいろ、それぞれ支持する政党の考え方などもあって、ここは同意できないという部分もあるかもしれないんですけれども、行政当局は１の２割負担、ケアプランの有料化については、行政当局としての見解は述べていませんけれども、それ以外については、ほぼ陳情の趣旨に立った意見表明であったのではないかなと思います。 　だから、ぜひ全会一致であがるのであれば、全会一致であがるようにしてほしいなと思いました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに。 ◆委員（糸数昌洋） 　介護保険制度全体に係る問題でもありますので、うちはうちでまた政策的な判断も仰がないといけないところもあるので、この辺はちょっと検討させていただきたいなと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時６分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　令和元年（2019年）９月26日 　　　教育福祉常任委員長　　坂　井　浩　二
   　　　教育福祉常任副委員長　大　嶺　亮　二 （備考） 　　・本文中「■■■■」の表記については、那覇市情報公開条例（平成３年条例第21号）第12条の２の不開示情報に該当するため掲載していない。...