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  1. 那覇市議会 2019-09-25
    令和 01年(2019年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    令和 01年(2019年) 9月25日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)-09月25日-01号令和 元年 9月25日教育福祉常任委員会教育福祉分科会) 教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        令和元年(2019年)9月25日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)9月25日 水曜日 開会 午前10時35分                    閉会 午後6時46分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 [予算分科会] 1 決算審査3日目 (1)認定第1号 平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 (2)認定第8号 平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 2 議員間討議            ~厚生経済教育福祉常任委員会連合審査会~ 【陳情審査】陳情第103号「学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する陳情」について
    厚生経済常任委員会との連合審査会終了後  [常任委員会] 1 陳情審査   陳情第76号 学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 坂 井 浩 二   副委員長 大 嶺 亮 二  委  員 翁 長 雄 治   委  員 新 崎 進 也  委  員 西中間 久 枝   委  員 湧 川 朝 渉  委  員 小波津   潮   委  員 宮 平 のり子  委  員 糸 数 昌 洋   委  員 奥 間   亮 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  儀 間 ひろみ  こどもみらい部副部長  下 地 広 樹  こども政策課長  大 城 孝 史  こども政策課担当副参事  宮 城 安 伸  こどもみらい課長  平 良   進  こども教育保育課長  山 城 いと子  こども教育保育課担当副参事  上 地 敦 子  こども教育保育課担当副参事  儀 間 規予子  子育て応援課長  具志堅 政 人  子育て応援課担当副参事  佐久田   悟  学校教育課長  石 原 昌 英  学校教育課副参事  石 川 泰 江  学校教育課副参事  知 念   功  健康健康増進課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  又 吉 明 子 調査法制課長  兼  島  理 調査法制課主任主事  高江洲 康 之 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時35分 開会) ○委員長(坂井浩二)  開会前に申し上げます。  本日、連合審査会で審査する陳情書陳情第103号、学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する陳情をお手元に配付しておきました。ご確認よろしくお願いします。 ○委員長(坂井浩二)  おはようございます。  委員会・分科会を開会する前に、本日の出欠状況について、ご報告申し上げます。  定数10人中10人、全員出席となっております。  以上、ご報告申し上げます。  それでは定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  本日の審査は、こどもみらい部関係分の審査となっております。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  これより、審査に入ります。  初めに、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、こどもみらい部こども政策課関係分を議題といたします。  まず、初めに、儀間ひろみこどもみらい副部長から、説明をお願いします。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  ハイタイ、おはようございます。こどもみらい副部長の儀間でございます。  こども政策課分の決算の内容を説明申し上げる前に、今年度、部の組織改編がございましたので、ご説明申し上げます。  今年度より、私どもこどもみらい部におきましては、主に教育保育の質の向上、確保に向けた指導監督に関する業務を担うこども教育保育課というものを新設しております。新たに4課体制となりまして、子育て支援施策の充実に向けた部内体制の強化を図っております。  それに伴いまして、部内で実施しておりました業務の所管についても再編を行っておりまして、決算審査において、委員の皆さまのお手元に配付されております電算帳票等でございます所属別執行状況表の所管課と、また、今議会において、決算審査を担当する課というものが異なる状況が生じておりますので、ご了承いただきたいと思います。  まずは、その状況から説明した後、決算に係る説明について入っていきたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。  説明は、こども政策課長のほうから説明いたします。 ○委員長(坂井浩二)  次に、下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。 ◎こども政策課長(下地広樹)  こども政策課長の下地でございます。  組織改編により担当事務の再編が実施されまして、決算審査につきましては、再編後の事務所間において臨むこととさせていただいております。  まず、その状況からご説明させていただきます。  お配りしました横書きの資料の9ページをお開きいただきますでしょうか。  まず、上段にございます、こちらにつきましては歳入となっておりますが、左側のほうに番号が振っております。これが部内で異動があった事業をとりまとめた表となっておりますが、上段にございます6事業、番号1から6までの事業につきましては、先ほど副部長のほうからも説明がありましたけれども、今年度新設されましたこども教育保育課に関した事業ということになっております。  6事業でございまして、予算額で申しますと、右側から3番目にございますが、1,793万円。これがこども教育保育課に移管をしたというところでございます。  続いて、他課から当課に移管した業務もございます。これにつきましては、この表の下の段のほうにございます、まず1番、2番と書かれている中段から下の部分ですね。子育て応援課から2事業の3億386万4,000円、また、一番下に書かれております番号が1と振られているところでございますが、こどもみらい課から1事業8,670万円が移管しております。  それらを加味し合計をいたしますと、この表の一番下のほうになりますが、予算額としましては13億8,317万4,000円、調定額としましては12億2,967万327円、収入済額としまして10億8,084万5,767円となっております。こちらが歳入で移行した部分となります。  続いて、その下の10ページをお開きください。こちらにつきましては歳出でございます。  歳出につきましては、先ほどと同じように左側に番号を振っておりますが、17事業、6億2,006万716円がこども教育保育課へ移管をしております。  また、その下のほうはこども政策課に移行した業務になりますが、子育て応援課から1事業234万4,000円が移管をしており、総額予算17億6,493万1,284円、支出済額15億2,763万521円となっております。  続いて、11ページをお開きください。  こちらにつきましては繰越明許になりますが、1事業、313万7,000円がこども教育保育課に移管し、総額2億7,102万5,975円の予算額、また、支出済額につきましては2億5,966万47円というような形になっております。この表でいうと、黒く塗りつぶされた網掛けの部分でございます。  説明資料につきましては、移管後の内訳により資料を作成しております。この後、決算審査に臨みますこどもみらい部の各課についても、同様の資料の作成の仕方とさせていただいておりますので、ご了承のほどよろしくお願いします。  電算帳票でお配りしております各課の担当課につきましては、30年度の担当課というところになりますので、少し今回説明する部分と差異が生じることになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、引き続き、こども政策課の事業ごとの状況につきまして、歳入歳出の順にご説明申し上げます。  ページを戻っていただきまして、1ページをご覧ください。  歳入のほうからご説明してまいります。  お配りしております説明資料のうち、未収額が多いもの、または執行率が低くない事業などを中心に説明をしてまいりたいというふうに考えております。  左側に番号を振っておりまして、その番号の1番目、緑ケ丘公園内集会所使用料の1,560円、未収額が記載をされております。  これにつきましては、年度末の3月に集会所の有料貸し付けというのがございますが、その利用予定の団体から申請のキャンセル予約キャンセルがございました。本来であれば、調定額を減額する必要がございましたが、処理されておらず、未収というような状況になっております。キャンセルのため、本来は徴収の必要がないというところになりますが、未収の状況のまま処理がなされたというところで、企画財務部と調整の上、今年度予算のほうに科目を別途、設置をいたしまして、調整、構成を実施いたしたところであります。  今後は事務処理のチェック体制等、強化を図ってまいりたいと思います。こちらにつきましては、大変申しわけありませんでした。  続きまして、同ページ中段になります。  左側の番号3になります。その右側のほうに説明と書かれている部分があります。こちらの説明のほうの保育所等整備交付金につきまして、これは2段目になりますけれども、1億287万1,000円の未収額というところが記載をされております。  この事業につきましては、保育所の創設や建て替え等に係る費用についての国庫補助事業でありますが、予定しておりました6施設のうち4施設が今年度令和元年度へ繰り越しを行っており、その金額というところでございます。  続いて、同じページの下段になります。番号5のほうをご覧ください。  この欄の1段目、学校施設環境改善交付金につきましては1,012万9,000円、未収額というところでございます。  これにつきましては、こども園に係る建物の耐震化に対する補助でありますが、資材調達の日数加算、日数が必要というところがございまして、事業の繰り越しを行ったものでございます。  続いて、同じ枠内のその下、ブロック塀・冷房設備対策臨時特例交付金1,002万7,000円につきましては、同じくこども園のブロック塀補修、整備などの国庫補助事業となっておりますが、30年度12月の補正により増額し、未完了の整備も含めて次年度に繰り越しを行ったことによるものであります。  続きまして、2ページ目をご覧ください。  番号6番です。この欄の1段目、沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金2,190万2,000円になります。  この事業につきましては、放課後児童クラブの拠点整備工事に係る県の補助となっておりますが、高良小、若狭小区での建築工事の遅延により次年度に繰り越した、今年度に繰り越したことによるものであります。  続いて、同じ枠内の2段目、沖縄県待機児童解消支援交付金389万4,000円につきましては、先ほどご説明しました、国の保育所等整備交付金に係る補助の県補助分ということになりますが、国の補助金の理由と同じく繰り越しを行うことによるものであります。  続いてその下、番号7をご覧ください。沖縄子どもの貧困対策推進交付金であります。  この事業につきましては未収金等はございませんが、平成30年度那覇市監査委員により、決算に対する意見がございましたので、ご説明申し上げたいと思います。  那覇市監査委員からの意見書においては、昨日、学務課からの報告にもあったかと思いますが、本交付金を活用し事業を実施しております学務課の事業、小学校入学準備金支給事業につきまして、事業費の一部、実績報告が漏れ、30年度の県交付金が交付されなかった事案がございました。
     通常、補助金や交付金につきましては、それぞれの所管課において国や県などに申請を行いますが、今回意見の対象となりました沖縄子どもの貧困対策推進交付金につきましては、教育委員会を初め、関連課が6課にまたがっております。  子どもの貧困対策を統括しておりました昨年度は子育て応援課が担当でございますが、子育て応援課において、取りまとめて県に申請をするというような事務処理を行っております。その際に再確認等を行うことにより防げたミス、県に提出前に再確認が実施できれば防げたミスというところもございまして、監査委員から、交付決定額と実績額に開きがある場合、事業課にその理由を確認する等、適正な財務管理に努めるようにと指摘を受けたものであります。  子どもの貧困対策の総括につきましては、今年度よりこども政策課が担うことになりましたが、今後は監査委員のご指摘を重く受けとめ、関係課に注意喚起を徹底するとともに、チェック体制を強化するなど、事務の流れを見直し、緊張感を持って再発防止を徹底してまいりたいと考えております。  なお、同交付金につきましては、平成28年度から令和3年度までの6年間が交付対象期間となっております。平成30年度に交付されなかった交付金につきましては、今年度実施しております事業に係る一般財源部分に充当するなどの方向で今、県と調整を行っております。  それらにより、一般財源の影響は抑えられるものと考えておりますが、今回、監査委員からご意見を受けることとなりました事案につきまして、ご説明を申し上げるとともに、改めておわび申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。  最後に、2ページ目の番号10になります。  土地売払収入であります。予算額は8,670万円でございます。調定及び収入額もゼロとなっております。  この事業は、こどもみらい課から、本年度こども政策課のほうに移管された事業でありますが、ゼロになっている理由としまして、旧大道保育所土地売却収入を見込み、保育所用途として売却をするべく昨年度準備を進めておりました。  しかし、子ども子育て支援事業計画、これは今年度、今、策定中で来年度から実施される予定の子ども子育て支援事業計画の見直し時期を控えていたというところもございまして、保育所用地としての活用ニーズがあるかどうか、それらを確認する必要がございまして、昨年度売却が実施されなかったことによるものであります。  現在は、策定中の子ども・子育て支援事業計画における量の見込み等の進捗にあわせて、土地の境界でありますとか、登記簿の疑義部分等も一部ございますので、そういったものの確認を進め、作業が整い次第、売却を行ってまいりたいというふうに考えております。  3ページをお開きいただきまして、その下にまとめがございます。一番下をご覧ください。  収入済額当該年度分が10億8,084万5,767円、繰越明許分が1億7,160万1,000円、合計12億5,244万6,767円というふうになっております。  続きまして、駆け足になりますが、歳出のほうに移りたいと思います。  4ページをお開きください。こちらからが歳出になります。  歳出につきましては、残額が多い事業、また、執行率が低い事業について順を追って説明をしてまいりたいと思います。左側の番号のほうで事業名を申し上げたいと思います。  まず、4ページの左側の番号1をご覧ください。  地域組織活動育成事業につきましては、児童館で活動する母親クラブ等に対する補助でございますが、役員の成り手などの不足がございまして、6団体が未申請という状況で、残額が生じているものでございます。  続いて、番号3の老朽化保育所増改築等補助金につきましては、国庫補助金を活用し、主に旧耐震基準建築された私立認可保育所保育園の建て替えに係る経費を補助するものです。歳入の際にも少し触れましたが、これの歳出分というところになります。  3園のうち2年度事業1年目でありました2園につきまして、開発許可に係る関係機関との協議や許可がおりるまでに日数が必要となったというところがございまして、翌年度に繰り越したものであります。  続いて、番号5番の児童クラブ運営補助金につきましては、クラブの運営に係る補助でありますが、それらの実績による残というところでございます。  続きまして、番号7番の児童クラブ環境整備事業につきましては、小学校余裕教室の整備や倉庫棟の整備を行う事業となっておりますが、学校による学級編制、これは2月ごろ実施されますけれども、その結果、活用可能な余裕教室がなかったというような状況が生じており、一部修繕、クーラー等の修繕とか、そういったものの修繕のみの執行となったことが執行率の低い要因というところであります。  続きまして、8番目の待機児童解消加速化事業でございます。  これにつきましては、保育所の創設に係る法人等の事業者に対し補助を行うものでありますが、実施3園のうち、2年度事業1年目でありました2園に関して、設計の変更や建築確認に係る関係機関との協議や許可がおりるまでに日数が必要という状況が生じました。それにより、翌年度に繰り越したことによるものであります。  続きまして、資料5ページ目をお開きください。  番号15番の高良小区児童クラブ活動拠点整備事業につきましては、高良小学校の改築に伴う児童クラブ舎の建築事業でございます。建設予定地に不明埋設管、また工作物等が地中から発見されまして、それに伴い工事が遅延したことに伴う繰り越しでございます。  続きまして、番号17、若狭小区児童クラブ活動拠点整備事業につきましては、先ほどと同じく、若狭小区内に児童クラブ舎を建築する事業になりますが、学校また周辺住民等の意見・要望等をお伺いし、条件整理を行ったことで設計業務が遅延をしております。これに伴い、繰り越しが生じたということでございます。  続きまして、7ページをご覧ください。  こちらの番号41、認定こども園ブロック塀対策事業でございます。  こちらにつきましては、先ほど歳入の際にもご説明を申し上げましたが、認定こども園敷地内において、倒壊の危険性があるブロック塀の修繕を行う事業になります。12月の補正により7園分の予算を確保し、年度内に事業実施が可能な1園を実施し、残りは繰り越しを行うこととしたことによるものであります。  ちなみに、国の交付金が、これに対する交付金が30年度限りであったというところもありまして、繰り越しは可能という手続がございましたので、こういった手続をとらせていただいているものでございます。  現在、今年度完了に向け、残りの6園の作業を進めているところでございます。  続きまして、番号42の壺屋幼稚園園舎耐震化事業、及び43の小禄幼稚園園舎耐震化事業につきましては、先ほど歳入の際にもご説明を少し申し上げましたが、園舎の耐震の改修を行う事業となっておりまして、補強材に使用するちょっと特殊なボルトで高力ボルトというのがございまして、これの納期に日数がかかるというところがございまして、繰り越したことによるものであります。  最後に、8ページ目の一番最後の段をご覧ください。  歳出予算額合計が繰越明許分も合わせ20億3,595万7,259円。支出額17億8,729万568円。残額2億4,866万6,691円となっております。  以上が、こども政策課分となります。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  おはようございます。お疲れさまです。  幾つか教えてもらいたいものがあるんですけれど、歳出のところであまりわからないものがあったので、1番の地域組織活動育成事業というものを詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  この事業につきましては、市内の児童館、また緑ケ丘公園の集会所、主に児童館を拠点として活動する親子、また世代間交流、文化活動、児童健全育成に関する研修活動、児童事故防止等の安全点検や巡回活動、その他の児童福祉の向上に寄与する母親クラブ、これに対して補助を行うものとなっておりまして、その事業の残が生じたというところでございます。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  この母親クラブというのは、そこで活動される方々を見守るというか、そこを運営する方々という意味合いで捉えてよろしいんですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  それぞれの児童館を拠点に、利用される方々を主体として活動する費用に対して補助を行うものというところになりますので、今11館児童館機能を有する施設がございますが、それぞれでこう利用者が設置をしていく、それに対して補助を行うというものであります。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  ということは、児童クラブ11団体のうち6団体申請がなかったということで、6団体は活動はされているということですよね。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  11施設ございますが、6団体の申請については、今、休止中というような形になっております。 ◆委員(翁長雄治)  今は活動がないということですか。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  この件はオーケーです。  歳入の部分で、きのうも学務課のほうとだいぶあったんですけれども、先ほど説明のあった7番の沖縄子どもの貧困対策推進交付金というところで、考え方としてなんですけれど、6年間の総額みたいなものがあろうかと思うんですけれども、これは幾らぐらいのものなんですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  那覇市に割り当てられている交付金の額につきましては、約4億7,000万円でございます。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  この4億7,000万円は、例えば、年度ごとに金額が決められているものなのか、6年間で令和3年まででずっとこれは使いきれる金額なのか、単年度ごとに予算が決められた総額が4億7,000万円なのかというところをお伺いしたいです。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  平成28年度から令和3年度までの6年間で、那覇市が実施する事業に対して割り当てられた4億7,000万円ということになっておりまして、その配分につきましては、各市町村の状況に応じて配分が行われるというような事業であります。  各年度幾らまでという規定があるものではありません。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  極論だけれども、大体割ると多分、7,000万円、8,000万円ぐらいになるかと思うんですけれども、例えば今年5,000万円しか使わなかったけれども、来年1億幾ら使うということにはオッケーな交付金という考え方ですよね。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。そのとおりであります。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  その中で、今回1,500万円ぐらいのものがきょうも新聞に出ていましたけれども、きのうの説明の中で、今年度別事業のところで補填というか、しっかりこの一般財源で使った分を別事業で申請をしていってやっていきたいという話があったんですけれども、そのあたりを詳しく教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  先ほど県と交渉しております事業につきましては、令和元年度の歳出予算の中で子育て応援課の事業でございますが、国庫補助金2分の1を活用して実施しております虐待等の総合支援拠点の設置事業というのがございまして、これに子ども家庭総合支援拠点事業という一般財源を国の2分の1を活用して行う事業で、一般財源につきましては、1,819万7,000円ございましてそれに活用できないか、県と交渉をしているというところであります。 ○委員長(坂井浩二)
     翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  1,800万円でしたか、その中の2分の1ということでよろしいですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  すみません、説明が不足しておりました。  予算事業そのものは3,223万9,000円でございまして、2分の1の補助が現状ございますので、一般財源が1,819万7,000円ということでございます。これに今回の交付金を一般財源のほうに割り当てられないか、割り振りができないか、交渉をしているというところでございます。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  これは、もう全額そのままぐらいのものが取れると考えてよろしいですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  これにつきましては、県のほうも活用が可能というような見解、現在、交渉中の段階でありますが見解を示しておりまして、交付金が割り当てられた場合には、先ほど申しました1,819万7,000円の一般財源の4分の3であります1,364万7,000円が割り当てられるものというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  1,364万円というところでいくと、1,500万円ぐらいのものだったと思うんですけれども、結局その分が取り切れない。今年度では無理だけれども、次年度以降のまた予算組みというか事業の中で、やはり市民の負担が結局、本当は取れたのに百何万ぐらい取れなかったんじゃないかという話になるかと思うんですけれども、これは次年度以降でも回収、回収という言い方が正しいのかわからないですけれども、別の事業で補填していくという考え方でいいんですかね。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  先ほど学務課の事業につきましては、1,500万円余りというところでございました。今回交渉中の部分につきましては、交付金で割り当てられる額が1,364万円ぐらいというところで、差額がまだ136万円ほどございます。  この交付金の性質をご説明した際にもお話申し上げましたが、6年間でこの4億7,000万円を必要な事業に割り当てていくというところがございますので、複数年にまたがる形になりますが、最終的に学務課が取ることができなかった、受けることができなかった交付金も受け取れると、残りの136万円につきましても、次年度以降の一般財源に割り当てることで、市民に負担を生じさせないような形の処理ができるのではないかなと考えているところであります。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  4億7,000万円をしっかり活用していただくような形で、去年はちょっとミスがあったということなんですけれども、今年度以降はそういった単純ミスは本当になくしていただいて、この4億7,000万円をしっかり活用していただいて、よい事業をより広げていっていただきたいと要望して、私の質疑を終わります。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ちょっと今の関連でもう少し。  これは31年当初で上がっている子ども家庭総合支援拠点事業。要するに、児童福祉法絡みの国の国庫補助2分の1というやつですよね。今回の1,500万円の部分というのは、これは貧困対策の交付金ではないですか。ちょっと趣旨が違う事業ですね。  だから、その趣旨の違うところで、これ実際、一般財源で1,819万円出る予定ですね。この支援拠点事業は。そこにこの交付金を充てるという、今、調整をしているという話ですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。そのとおりです。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ちょっとこの貧困対策交付金の使われ方として、そもそもこういう関連の事業、要するに根拠法令の中に貧困に関する法律もないですよね。そういうのに充当されるというのは、これまでもありますか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  今回の充当につきましては、沖縄子どもの貧困対策推進交付金交付要綱というのがございまして、これに伴って活用できる事業を割り当てていくということになります。  この要綱の2条で対象事業というのが規定をされておりまして、別表でそれぞれ事業の詳細が記載されております。  1番目としましては、就学援助の充実を図る事業でありますとか、放課後児童クラブの利用料負担軽減を図る事業、こういった項目の中に、3番目としては子どもの貧困対策に資する市町村単独事業で、今回対象とさせていただいておりますのが、4番目で示されているところであります。国庫補助事業を活用し、子どもの貧困対策に資する事業というところで、国庫補助事業を活用し、子どもの貧困対策に資する事業の実施に要する経費のうち、市町村が負担する費用、これも使えるというような規定であります。 ◆委員(糸数昌洋)  使える。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。今般、この貧困の虐待の部分で、関連性が少し離れるというようなところではございますが、やはり貧困と虐待というところは非常に関連している部分が多くございまして、そういったところに活用するというところで、当初、こちら市のほうとしては予定はしておりませんでしたが、令和元年度31年度の4月26日に実施をされました、各市町村の市長、また議長参加する沖縄振興拡大会議というのがございまして、この中でもやはり虐待、それから貧困がテーマになって議論をされたというところであります。その中で、県のほうも今回の事業の設置に対してこの交付金が活用できるというようなアナウンスもございました。  今回の部分とは少し離れるところではありますが、それを含めて活用ができないか、改めて交渉させていただいたというのが経緯でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  先ほどの準備金はちょっと置いといて、今、準備金の交付されなかった1,500万円をこちらのほうでな何とか活用できないかという議論になっていますけれども、これは置いといて、そもそもこの新拠点事業の一般財源分に今の貧困の交付金を活用するというのは、そもそもできる話ということですよね。  要するに、今回、準備金のものがあって1,500万円交付受けられなかったというのが前提で、あくまでここに充てるという趣旨になっているのか、そういうのがなくても、場合によっては、この貧困対策の交付金のこの6年間のスパンの中で、ここに充当するということは可能だったということも考えられるんですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  手続的には先ほど要項にも記載がございましたので、可能というところであります。ただ、やはり市に割り当てられたトータルの財源をどう活用していくかという割り振りの中で、今回は申請はしていないというところになります。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  なるほど。トータルの財源の割り当てという範囲の中では、今回漏れた分を充当するというところで、それ以外にも、またその分は活用していけるというような理解でいいのかな。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。そのとおりであります。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  ちょっと何点かお聞きしたいんですが、7番目の児童クラブ環境整備事業ですけれども、これ執行率9.2%と先ほど説明がありましたけれども、活用できる余裕教室が少なかったということで、こういうことは事前に想定できなかったんですか。  そもそも活用できる余裕教室がどのぐらいあるかということを調べた上で予算計上するというのが通常じゃないかと思うんだけれども、この辺の経過というのはどういう経緯をたどってこういう予算計上に至ったのか、教えてください。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  こちらにつきましては、やはり学校の校区内に児童クラブが不足しているところがございます。5校区ぐらいございますけれども、このうちの2校区ぐらいは余裕教室も含めて活用した上で、児童保育の需要に対応していこうという考えで予算組みをさせていただいております。  ただし、余裕教室の確保という部分につきましては、学校のクラス編制、そういったところの学級編制との兼ね合いがございまして、私たちが2クラスぐらい2学校ぐらい利用したいという、それをもって交渉する部分と、学校での実際の余裕教室が出るのか出ないのかというところが大きく左右されるところがございまして、それが大きく影響しているところであります。  期間が2月と、その学級編制がされるものが2月というところから補正予算という形もとれず、このような結果になったというところであります。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  そもそもこの真和志小と那覇小の中で、これだけの予算を活用するという予定だったんですか。余裕教室の整備、この予算でやろうとしていた余裕教室の整備というのは、そもそも何カ所を予定していたんですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  2つの学校です。2校区ということでございます。こちらも説明の中で記載をしております、真和志小、那覇小につきましては、余裕教室の活用というよりも定員を拡大するために必要な修繕でありますとか、そういったものにも使えることにもなっておりますので、クーラーの修繕の部分でありますとか、そういった軽微な修繕に活用したというところでございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  12番ですね。こどもの応援プロジェクト推進基金積立金ですか。28年度からスタートしていますけれども、これの基金残というのは今、まだ活用崩してもいないんだけれども、積立額というのは幾らぐらいになっているんですか。30年度末で。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  30年度末の数字で約2億1,252万円です。 ◆委員(糸数昌洋)  合計でいいんだね。
    ◎こども政策課長(下地広樹)  2億1,000万円ぐらいの基金の積み立てとなっています。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  それと、こどものみらい応援プロジェクト庁内推進事業とありますよね。これも推進基金とこの庁内推進事業というところでの関連性というのはどうなっているんですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  庁内連携推進会議につきましては、ちょっと今細かい数字がございませんが、庁内24課の課長をメンバーとして、子どもの貧困の国の補助金でありますとか、先ほど申しました県の基金、こういったものの活用等も含めながら、那覇として貧困対策をどのように進めていくかというのを連携して推進するような会議でございます。  こういった中におきまして、現在は取り崩しをしてないところでございますが、今積み立てている基金の活用の方法についても今後議論を進めていく必要があると考えております。  ただ、この基金につきましては、やはり時限的に実施される県の基金、県の交付金ですね、これの終了後も、やはり必要な事業を実施するための財源というところが主な活用のメーンでございますので、現状、これをどう使うかというところまでの議論にはまだ至ってないところではございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  令和3年でこの貧困対策交付金が時限的に切れた後ということも踏まえて、今、積み立てしているわけだけれども、大体皆さんが考えている令和3年度末までの基金の目標というのは幾らぐらい想定されているんですか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  現状5億円程度で目標として考えているところであります。 ◆委員(糸数昌洋)  5億円程度。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  以上、終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。  新崎進也委員。 ◆委員(新崎進也)  お疲れさまです。  4ページの児童クラブ運営補助金についてちょっと確認をさせていただきます。  この平成30年86校、放課後児童クラブ4,603名ということなんですけれども、この児童クラブというのは、実際、児童は何年生まで利用できるんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  小学校1年生から6年生までです。 ◆委員(新崎進也)  1年生から6年生。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。利用可能です。 ○委員長(坂井浩二)  新崎進也委員。 ◆委員(新崎進也)  実際、このクラブに入れない児童という方々はいらっしゃるのか、ちょっと確認したいと思います。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  4月の時点の数字になりますが、37名ほど待機状況が生じているところであります。 ○委員長(坂井浩二)  新崎進也委員。 ◆委員(新崎進也)  この3年間の執行率見たら98%前後で約1,000万円近い残、残っているんですけれども、これは3年間平均して1,000万円が残っているというところで、この三十数名いるというところですね。これまた増やすことによって、この子たちをまた児童クラブに入るということは可能だと思うんですけれども、それというのは今後これ検討なさるんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  市のほうの考え方としましては、やはり待機児童が発生している状況でありますので、児童クラブの設置、これも2支援ずつぐらい、支援というか2クラスというのを支援というような呼び方をするんですが、2支援ずつぐらい増やしていかないと、必要な需要に応えることができないというふうに考えているものであります。  そういった意味では、支援を継続しながら、必要とする児童児童クラブを利用できるような形で事業を実施していきたいと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  新崎進也委員。 ◆委員(新崎進也)  ありがとうございます。  この小学校の中で、今、1年生から6年生まで対応できるということなんですけれども、これは各小学校全てそろった対応なんですか。1年から6年というのは。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  はい。そのとおりです。 ○委員長(坂井浩二)  新崎進也委員。 ◆委員(新崎進也)  そうですか。わかりました。  ただ、ちょっと数年前から、めいっ子が古蔵小学校に今6年生なんですけれども、4年生から児童クラブが使えないということで、4年、5年、6年ともう児童クラブ使えないので帰宅になったんですよね。そういう例がちょっと身近にあったもので、今、確認した中では1年生から6年生までは基本は対応できるということなんですけれども、これが個人的な話なんですけれども、4年、5年、6年、めいっ子がこの児童クラブに行けなかったというのは何ですかね。  何で受け入れができなかったのかなと、ちょっと今思ったんですが。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  平成27年度に法改正がありまして、その後から4年生以上も受け入れられるような法改正がなされたというのが事実あるというところがございますし、また、保育の必要性という状況も、やはり入所、児童クラブを利用するに当たってそういった必要性も判断されることになりますので、そういった意味では、幼稚園から、こども園から小学校に上がりたての1年生、2年生、低学年のほうに需要が高いというところはあるのかなというふうに思います。 ○委員長(坂井浩二)  新崎進也委員。 ◆委員(新崎進也)  わかりました。今、確認できました。  やはり、法改正があって、1年生から6年生まで対応できるということを聞いて安心したんですけれども、あの当時はまだ4年生から使えなかったというところもあって、やっぱりちょっと両親が共働きで、ほかの周りの子を聞いても家に帰るというのはちょっと心配な声があったもので、そういうところで今回質問して確認したかったもので、6年生まで対応できるとなれば安心して、また子どもたちも利用できる。また、親も安心して仕事ができるのかなと思いますので、確認でした。ありがとうございます。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  保育士試験受験者支援事業なんですけれども、150万円の決算になっていて、30年度は43名受講とあるんですけれども、合格者3名ということで、これ実際受検者は何名だったんですか。 ○委員長(坂井浩二)  大城孝史こども政策課副参事。 ◎こども政策課副参事(大城孝史)  平成30年度につきましては、19名の方が試験受験しております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  なるほど。この3年間の事業で13名合格をされて、その合格された皆さんというのは、基本的には現在も那覇市の市内の保育所に従事をされているという状況ですか。 ○委員長(坂井浩二)
     大城副参事。 ◎こども政策課副参事(大城孝史)  合格者につきましては、その後の調査というものを行っております。試験後に行った調査によりますと、連絡がとれた方について7名はそのまま施設のほうで、市内の保育所等の施設で働いていらっしゃるんですけれども、県外に転居された方等もございます。また、連絡がとれない方も数名いらっしゃいまして、そういった方々につきましては、その後どうなっているかというのは確認はとれない状況でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  毎年150万近い予算かけて、補助事業であるけれども、これは受験に当たっては一定の要件というのはつけてないんですね。例えば、合格された場合には市内の保育所に一定程度勤務をするとか、という条件つきではないということですか。 ○委員長(坂井浩二)  大城副参事。 ◎こども政策課副参事(大城孝史)  その条件はついた上でその試験講座を受けているんですけれども、その後連絡がつかなくて確認がとれてないというところの状況でございます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  19名受験で3名合格と、この辺の合格率というのは、実際いいのか悪いのかというとよく判断はつかないんですけれども、せっかくこういう事業を活用されて、やっぱり本市の市内の保育所にきちんと定職できるような、その辺のフォロー含めてぜひお願いしたいと思います。要望にとどめます。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  湧川委員が聞きなさいと言うんで聞かないといけないんですけれども。  翁長委員と糸数委員からもあったんですが、この沖縄こどもの貧困対策推進交付金を、皆さんの教育委員会の学務課であったものを、皆さんのこの事業に充てると。これは国庫補助の部分の一般財源の部分に充てるように、今、県と話をしているということでありましたけれども、ちょっとこの件、まずそういう、皆さんの中でこういったことで一般財源への影響を回避するという意味では、当然それは一般的にはそれは考え方としてあると思うんですが、市民のためという目線でいえばですね。  ただ、皆さんの中で、この事業に充てようというような意思決定をした時系列的なのを教えてほしいです。もうちょっと詳しく教えてもらえますか。  つまり、学務課がこういったことが発覚したのがいつだったのか、皆さんに報告があったのはいつだったのか、庁内でいつごろそういった協議がったのか、県との交渉を始めたのはいつなのか。予算計上云々、企画財務との調整、こういったのがいつだったのかというのは答えられますか。  今、とりあえずは答弁もらって、もしもうちょっとつけ加えたいというのだったら、委員長、また資料も後から事の顛末みたいなものを、一枚紙でも構いませんので出してもらうというような対応も必要なのかなと。  まず、答弁いただけますか。 ○委員長(坂井浩二)  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  まず、今回の事業の一部報告漏れが発覚した日付につきましては、6月の13日でございます。これにつきましては、学務課から話をいただいた状況で発覚したというところであります。この段階で交付金の追加請求、これは過年度分、過ぎた部分についての追加請求ができないかというような相談を学務課から私どもにいただいたという状況です。  その後、6月19日でございますが、沖縄県の子ども未来政策課に出向き、状況を説明し、これは出向いたのは、私たちこども政策課と学務課と財政課の3課で出向き、状況を説明した上で過年度分の支出、過ぎた部分のものの適用ができないかという調整をさせていただいたというのが6月の19日でございます。  その後、県から、これは6月の28日でございますが、県からやはりこの交付金の性質上、過ぎた年度の支出というのは難しい、要項上検討はしたんだけれども難しいというような回答をいただいたのが6月の28日であります。  その後、部内、庁内も含めて、県の意向を含めていろんな形で部内で調整をさせていただきました。その中で、県に改めてお願いをするとか、そういったところも含めて検討をさせていただいきましたが、結果的にはそういった状況には至っておりません。  その後、9月の10日、時期としては飛びますが、いろんな調整をさせていただいた中でなかなかそういう県との改めての交渉が実現しなかったり、そういった状況も踏まえながら、正式に9月10日に、こどもみらい部長、それから学校教育部長総務部長のほうから、調整監を含め、市長、副市へ報告を正式に行っております。その中で市長からは、再発防止の徹底、それから、市民になるべく負担が負わないような処理が可能であれば、それを県と調整するようにというような指示を受けております。  その後、9月12日でございますが、改めて県と調整を実施しております。これまでは、前の年度の分を追加で支給ができないかというような交渉をさせていただいておりましたが、今年度より新規事業として実施をしております、先ほど申しました、こどもの家庭総合支援拠点事業。これの一般財源分の経費について活用が可能かどうかというのは交渉させていただきまして、これについては基金の充当が可能という見解を得たというところが、ある程度の見解が得られたというところもありまして、実施をしました交付金所要額調査というのが毎年県から実施はされますが、その調査は終わっておりましたが、それを差しかえするような格好で、県と今交渉を進めているというところでございます。  これが経緯の時系列的な流れというところであります。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今、結構スムーズに答弁いただいたんで、これ議事録を起こすのもまた大変ですから後ほど資料が提供できるんであれば、ちょっと委員長を介してしてまたお願いしたいと思います。しっかり見たいところがありますので。  最後の所要額調査ですか、差しかえというのは、これ皆さんのこのやっているんで、これはあれですか、単純な数字な額の差しかえだけなんですか。それとも、何か理由を添えるんですか。理由を添えてこういうのは提出するものなんですか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  下地課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  理由を記載するところがございます。  今回の部分につきましては、子ども家庭総合拠点事業につきましては、当該機能の設置運営を行うことで、子どもの貧困対策推進に資することが見込まれることから、増額を希望するという形での所要額調査を提出させていただいております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  皆さんのその対応、これ学務課の部分で、これ皆さんが対応して私が質疑して答弁をもらうというのも酷なことだなと思いながら質疑するんですが、皆さんのこの一連のこういった対応したと。市長も市民負担にならないようにということで指示があったと。そういったこともあって、今こういった対応されているというのは、そういうことよりも、私が議員として審査をしていて気になるのは、今、皆さん理由の中でこういった子ども家庭総合支援事業ですか、こういったのが必要だからということで今差しかえをして申請をしているというのは、これは形上そうなりますよね。  ただこれ、つまり、何と言うんですかね、世間から見た公の発信としてはそういうふうになるかもしれないですけれども、今、委員会で審査している、この部屋で審査している中身というものは、そもそも学務課ですべきだったものを、一般財源をどうにか影響を与えられないようにどうしたらいいか、その上でこれに合致するようなものがあるもんだから、これを充てていこうという、その理由が一番最初に来ているわけですよ。実際に。そこが一番気なるんですよね、審査をしていて。  これは決算だから、また聞きづらい部分があるんですけれどもね。 ◆委員(糸数昌洋)  決算決算なんで。 ◆委員(奥間亮)  そうそう。だから、決算だから聞きづらい部分があるんですけれどもね。  皆さん、この今、決算審査で答弁をされているんですけれども、一言言ったら次に移りますけれども、ただ、ちょっとこの今、県と交渉中ということですよね。その充当できたとしても、この予算の考え方として、皆さんは県に対して、その事業が必要だからというのを申しつけて申請をすると。  ただ、実際、本当のその一番最初の理由になっているところは、本来学務課で上げるべきだったことというのがあるので、これは皆さんの予算執行上、あるいは県に申請するものが、果たしてこれが適切なのかというのは、この30年度決算も踏まえて、30年度決算というのは31年度につなげるための議会審査でもあるので、そういった意味では、これが本当に適切なのかというのは、再度皆さんで考えるべきだと私は思います。  その上で、30年度決算を次に生かすべきだと思いますけど、ちょっと答弁もらいましょうね。 ○委員長(坂井浩二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  今回の事案につきましては、一般財源で補填ができるという手続はさせていただいておりますが、おおもとにつきましては先ほど議員がおっしゃるように、本来交付金の中で報告をしっかりして、漏らさないような形で私どものほうにデータが上げられ、それを総括課である課がチェックをして県に出すという形がしっかり取れれば防げたミスであると思います。  これは監査委員からの指摘のとおりでありますが、実態としましてはいろんな理由がございます。年度末の繁忙でありますとか、私どものほうでも職員が療養に入ったりとか、そういったところはございますが、やはりここは事務手順の中で、学務課が実施して決済が上げられた事業であるというところを踏まえて私たちも集計をしてしまったというところで、この中にデータが入ってないというところまでは思いが及ばなかったというところが大きな要因であるかなと思います。そこはチェックする上で思い込み、総括課としてはそういった思い込みがあったというところ。  それから、大きく所要額よりも1,500万円も差があるようであれば、通常であったら気づく部分が気づかなかった。こういったゆとりがなかったというところもございます。  こういった部分でありますので、事務処理のしっかり手順を見直して、各課へこういった部分を注意するようにという通達を今年度から私どもが総括課になりますので、そういったことをしっかりするというところをまず一義的に大事なことかなと思いますので、それをまず徹底をさせていただいた上で事務処理は徹底していきたいと。  そこがまずお話申し上げたいところで、一般財源の活用につきましては、負担がないような形で処理を行っているというところでございますので、まずは、このミスに対するおわびというところで申し上げたいと思います。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  私は一般財源の負担を軽くしたいとか、市民に負担がかからないようにという発想自体は当然あるものだと思いますし、特に学務課の部分なんで、皆さんとか職員の皆さんをあげつらう気はまったくありません。  ただ、私、聞いていて今思ったんですけど、例えば皆さんこの所要額調査の差しかえの部分で、理由が子ども家庭の部分が必要だからと、この事業が必要だから増額しますという理由を申しつけてやったと、申し添えてやったということですが、これって例えばその前に学務課のこういったことが起きまして、一般財源を負担をしないようにという、そういう理由って表立って理由を何か文書にして県に言うことってできますか。できないと思うんですよね。  できますか? ○委員長(坂井浩二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  文書等ではなかなか難しいかなと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  だから、その部分だと思うんですよ。マスコミも書いてますけど、表立って出てくる理由と、委員会の中身でそもそもの理由って、一番の念頭にあるものが差が出るというのが、これがおかしいと思います。これ審議していてこのままでいいのかなって思いますね。  一旦、次に進みます。  2つの事業、発明クラブ補助事業ですけど、今実施している体制、発明クラブをこうやって教えている方というのはお一人ではないですかね。  実施している体制とか、状況を教えてもらえますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  指導員が3人ほどおりまして、その指導する内容に応じて講師がかわりながら指導している状況です。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  あんまり時間もかけられないんで端的に言いますと、私は誰とは言えないですけど、いろんな関係者から、この事業って本当にこのままで大丈夫ですかという意見を聞いてるんですよ。  つまり、発明クラブのここに書いてある事業の内容とか事業の目的はすばらしいものですよ。活動実績というのも、子どもを育てているという意味では素晴らしいものがあるかもしれません。ただ、この額の事業を1つ起こして皆さんの中で予算上げて、決算つくって、評価したりなんや事務をしたりというのは結構な事務作業だと思うんですよ。簡単ではないと思うんですね。  なので、費用対効果の面とか、つまり発明クラブの補助、この事業目的に書いてあるような科学的思考を養うとか、異なる世代との交流という目的を達するための事業として、もっとブラッシュアップすることがあるのかと。そういったことというのは、プラスの意味でもマイナスの部分があればそこを含めて事業の見直しと言ったらマイナスのイメージがありますが、いい意味でもっと考えていく必要があるんじゃないかという声をかなり聞いてるんですよ。  事業をもっといいものにしていくとか、そういった考えがありますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  この発明クラブにつきましては壺屋児童館を拠点として、先ほど言いました指導員の指導をいただきながら、子どもたちにいろんな指導をしていくというところに対しての補助ということにはなりますが、議員がおっしゃるように、内容が最新の部分ですとプログラミングでありますとか、ロボットとか、そういう子どもたちの興味も移っている中で、時代の流れがある中で、少し提供内容が古くなっているというような意見もございます。
     また、こういった中でこれがあらわれているのかどうかはわかりませんが、実際に参加する児童数もどんどん減ってきているというところがございますので、こういったところは見直しをしていくべきというところで私どもも考えておりまして、しっかり内容の見直しなのか、そういうのも含めながら、私たちもこの発明クラブの副会長という立ち位置で自治体として参加しているところもございますので、そういった意味では、内容の部分についても議論ができる立場にあると思いますから、そこはしっかりやっていきたいと考えております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  休憩お願いします。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  これは、職員の皆さんも1つの事業を立ち上げて運営していくにも大変な労力もありますし、また児童館職員もそうですよね。関係者皆さんこうやってやっているわけですから。  例えば、発明クラブというかこういった科学的な、子どもたちに教育とか、そういった異なる世代との交流とか、社会性を学ばせる場というのは、例えば、放課後子ども教室とかでもそういった部分も入ってきますし、今ボランティアも含めていろんな事業が立ち上がってきてますよね。子どもの貧困の居場所もそうですし。そういったのも絡めながら、この事業はどこの方向性を向いて、どういった体制でやっていくのかというのは、この決算も今見てても思いますし、皆さんの中でも考えていただきたいなと思います。  最後に、最後の事業で、放課後児童支援員等の処遇改善等事業についてですけれども、これは我が会派の大嶺亮二議員質問したこともありますけれども、これは国・県・市の3分の1ずつの補助のメニューを使ってますよね。上限額が150万円のメニューですかね。間違いないですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  親川純也こども政策課主幹。 ◎こども政策課主幹(親川純也)  議員おっしゃるとおり、150万円の補助となっております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  放課後児童クラブ、ニーズもどんどん増えていくだろうと言われていますし、その中で保育士さんもそうですけども、放課後児童支援員の皆さんの処遇改善も必要だと今言われていて、皆さんこの事業の目的というのは、その事業自体はしっかり執行しているという形になってますけど、どうですか。放課後児童支援員の処遇改善、もっともっと充実していかなければならない。そういった見解ですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  昨今人手不足が叫ばれている状況の中で、なかなか人手の確保が難しいというところもお伺いしております。この中で一番大きいのは処遇というところもあるかと思います。本人さんの給料の面もそうですし、あと勤める職場の環境ですね。そういったところの改善というのは重要であると考えております。  そういった意味では、支援を充実させていきたいと考えております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  自民党会派代表質問で、大嶺亮二議員が具体的な補助メニューの提案もしておりますので、その辺も踏まえて、放課後児童支援員の処遇改善を今後も引き続き、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。  以上です。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  先ほどの、きのうから引き続き、小学校の入学前就学援助、それの誤りについてきょう聞きたいと思うんですけど。それに対して県との交渉云々、経過的に説明していただいて非常にわかりやすかった。ただ、30年度の今決算審査ですので、そこはそことして指摘すべきところは指摘したいと思いますので、質疑をしたいと思います。  地方財政法における予算編成の原則について、どのように考えているのか、説明してください。簡単さ。  じゃ、続けようね。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に簡単です。2つですよね。全ての予算は計上しなければならない。予算会計年度主義である。この2つです。地方財政法予算編成の原則。  それからすると、6月13日に学務課が気づき、皆さんは6月19日に那覇市財政課、学務課、子ども課で県に申し入れをしたけれども、県としてはできないと。厳しいという。これは、当然県はこの予算編成の原則に基づいて僕は対応したというふうに思います。  そういった中で、引き続き協議をして、県とも水面下で幾つかの協議もあったと思うんですけど、結果として現在このようにしたいと、いわゆる真水、一財、一般財源のこの30年度の取りこぼしを今年度でどうにかリカバーしたいということだと思うんですが、これはこれとして、次の予算審査でもし結果どうだったかというのはわかると思うので、そこはそこで詰めたいと思います。  課長をして今回の事故を防げなかったのは、みずからの責任ということで明快に述べていただきましたけども、ただ、繁忙期というは毎年来るんですよ。子ども政策というのはものすごく需要が多いですよね。全体が議論したように。  僕は、副部長、これ気持ちだけではリカバリーできないですよ。きのう教育委員会はそのときには人を充てると、もう増やすということでこういったケアミスは絶対防ぎたいという決意を述べたんですけれども、皆さんは、そういういろんな課の重複する予算を最終的にチェックしなければいけないという課でもありますから、みずからの政策しながら。  これは皆さんの部として、どんなふうにして今回の事件考えているのか。事件というか、そういう計上ミスですね。  副部長の決意を聞かせてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  儀間副部長。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  議員ご指摘のとおり、この事務ミスにつきましては、行政のプロとして起こしてはいけないミスだったと感じているところであります。  やはり学務課のほうでの計上ミスを、取りまとめ課であった子育て応援課のほうで、ここはしっかり確認できなかったという点につきましては、組織としていろんな面で改善すべきところが多くあったかなというふうに感じるところでございます。  学務課のほうでは人員的な配置をということでお答えがあったようですけども、こどもみらい部のほうでも、その体制につきましては二重チェックの体制を強化しまして、それに対応する職員についてはしっかりと配置を検討していきたいと考えておりますので、全体としてやるべきことというのを我々のほうでも、取りまとめ課としてやるべきことというのを十分認識した上で、業務を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞご了解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  大変だと思いますけどね。やはり人を増やしてでも、僕は旺盛な予算編成、市民要求には応えるべきだと。また、皆さんがそういう予算編成でミスをしないためにも、人を増やすということも視野に入れて対応していただきたいと思います。  終わります。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  お疲れさまです。  部をまたがっているとありますが、あるいは繁忙期とか、そういうことをるるおっしゃっていただいたんですけど、それにもまして県との調整で、きょう翁長雄治議員が聞いたところで、県がこれだったらいけるかもしれないという補填の根拠ですね。そういうところをもう一回確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長(大嶺亮二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  県のほうで活用が可能だというところの打診での話につきましては、沖縄子どもの貧困対策推進交付金交付要綱に活用可能な事業の記載がございまして、この中に使える事業の別表として整理がなされております。  この中の4番目に国庫補助事業を活用し、子どもの貧困対策に資する事業という項目がございまして、今回活用を打診している事業につきましては、これが当たるという認識でもって判断いただいたというところであります。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。ぜひ、そういうことで他課に、6課にまたがっている事業であるということと、そして子ども貧困対策事業というのは本当に全庁的に取り組まないといけないということもありますので、ぜひがんばっていただきたいと思うのと同時に、このスケジュールといいますか、それを例えば市民に、あるいは議会に報告できるのはいつごろになりますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  下地広樹こども政策課長。 ◎こども政策課長(下地広樹)  今回の交渉の経過等がはっきりする形になるのは、事業の、県からの内諾がいただいた後、11月補正のほうで財源更生という形をとらせていただきたいと考えております。  現在、一般財源という形でございますので、11月議会にお諮りをして、その中でまたご報告もさせていただければと考えております。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  わかりました。ありがとうございました。頑張ってください。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○副委員長(大嶺亮二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  先ほど奥間亮委員から、沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金についての、改めて資料提出をお願いいたします。  休憩いたします。 【午後】                  (休憩中に答弁者入室) ○副委員長(大嶺亮二)  それでは、再開いたします。  次に、こどもみらい課関係分を議題といたします。  宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  こどもみらい課分の平成30年度決算について、ご説明いたします。  まず歳入でございます。
     歳入歳出決算説明書14ページをお開きください。収入のほうからになります。  収入総額は94億7,081万587円、収納率は対調定で99.0%。  平成29年度に比べると約6億4,000万円の増収でございます。  12ページに戻っていただいて、収納率の低いもの、収入金額の大きい事業についてご説明いたします。  まずページの左に通し番号が振ってありますが、その通し番号の1番、児童福祉費負担金でございます。これは主に認可保育園に通う児童保育料の収入でございます。  収納率は95.4%ですが、そのうち公立保育所の滞納繰越分、私立保育所の滞納繰越分がそれぞれ1.9%、18.2%の低い収納率と名っております。  これは過去の年度で支払いがなかった保育料、重には過去5年間、平成26年度以前の滞納分でございます。債権回収業者に委託をして回収を努めておりますが、年度が経過したことについては収納が難しい状況になっております。  同様に、通し番号の2番は民生使用料で、公立保育所認定こども園の2号認定分の保育料分でございます。  3番がこども園使用料で、これは公立認定こども園、1号認定分の保育料です。  4番が幼稚園使用料で、公立幼稚園分の保育料などとなっております。  いずれも現年度分の収納率は98%を超えておりますが、滞納繰越分の収納率は低い状況であります。  次に、13ページの通し番号6番、国庫支出金の児童福祉費負担金です。  これは私立認定こども園運営費や私立認定こども園及び小規模保育所事業への給付に対する国庫負担金でございます。  収入額は49億1,792万2,868円で、平成29年度に比べ5億8,800万円の増収でございます。これは給付費の対象となる私立の特定教育保育施設の増により、利用児童数が増えたことに伴う増収でございます。  次に、通し番号10番の県支出金の児童福祉費負担金ですが、先ほどの6番は国庫負担金の歳入分で、こちらは県負担金分でございます。  収入額は22億7,148万3,373円で、平成29年度に比べ約1億600万円の増収でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  初めに、18ページをお開きください。  支出額は総額で126億4,758万8,175円、執行率で94.8%。平成29年度に比べ5億6,400万円の増でございます。  歳出につきましては、予算額の大きい事業や執行率の低い事業についてご説明いたします。  それでは、15ページにもう一度戻っていただいて、まず通し番号の1番、発達支援保育事業の単独分でございます。  これは、私立の認可保育園及び認定こども園において、発達支援児を受け入れるための加配保育士を確保した園に対して行う補助事業で、全て一般財源となっております。対象児童が増えたことにより、30年度は29年度に比べ、約1,482万円の支出増となっております。  次に、通し番号の2番、延長保育事業でございます。  これは、保育所において保護者が定時までにお迎えができない場合、通常の保育時間を超えて保育を実施した際の認可保育園等に対する補助金でございます。ほぼ全施設において実施をしております。  執行率は73.0%ですが、これは保育利用者の増加にあわせて多めに予算を計上しておりましたが、想定よりも利用者の実績が増えなかったことによるものでございます。  次に、16ページをお開きください。  通し番号の12番、認定こども園施設型給付費でございます。  本市在住の児童が通う市内・市外の私立認定こども園や私立の幼稚園などに対し支弁する施設型給付費でございます。  支出額17億6,728万8,864円となっており、平成29年度と比較すると約14億8,000万円増加しておりますが、34年度より私立の認定こども園の2号認定分に係る施設型給付費分を施設保育(運営費負担金)ですけれども、より予算を移したことと、公私連携の認定こども園が6園増加したことによるもので増加しております。  次に、14番の保育士確保対策事業離職抑制分でございます。  これは保育に係る周辺業務を行う保育支援者を雇用する際の補助で、保育士の離職防止を図るための保育体制強化事業と年休取得を促進するために、代替保育士雇用する費用を補助する保育士年休取得等支援事業及び平成30年度からですけれども、保育士の休憩時間を確保するため、代替保育士の配置に補助する保育士休憩取得支援事業でございます。  この3つの事業の予算となっており、執行率が79.7%となっております。  この執行率が低かった要因としまして、保育士の確保が厳しいということが影響していることになっております。  次に、17ページの通し番号の16番、待機児童対策特別事業(認可外)でございます。  これは、認可外保育施設に通う児童の処遇向上を図るため、給食費や健康診断料、賠償責任保険料等に対する補助でございます。  執行率が75.9%でありますが、対象児童の減少による実績残となっております。  次に、17番、一時預かり事業(幼稚園型)でございます。  この事業は、私立の認定こども園幼稚園に通う1号認定児の午後の預かり保育を実施している施設で、専任の職員を配置することが補助要件となっております。  午後の預かり事業は全ての施設において実施しておりますが、補助要件である専任の職員配置を行っていない施設が多いこと。これはこども園においては、1号認定児の割合が2号認定児と比較して低いことで、1号認定児の預かり保育の利用が日で約2人か3人程度と少ないことが要因となっております。  執行率は44.1%と低い状況になっております。  次に20番、潜在保育士の再就職応援給付事業でございます。  この事業は、平成30年度から市独自の新規事業であります。課題である保育士不足解消のため、本市の資格を保持しながら1年以上保育施設に従事していない潜在保育士保育施設への就労を促すことで、保育の量の確保と質の向上を図ることを目的としております。  平成30年度の実績としまして、フルタイムの保育士28人、パートの保育士が15人、計43人の保育士確保につながっております。  次に、22番の幼児教育無償化実施円滑化事業と、23番の幼児教育無償化システム改修等事業の2事業でございます。  これは、ことし10月からの幼児教育保育の無償化の実施に当たり、必要な事務費やシステムの改修費を全額国費での財政措置とされたことによる事業でございます。  平成30年度2月に補正予算として措置し、31年へ繰り越して、4月からの無償化への対応事務に現在活用しております。  次に18ページ、24番の施設保育運営費負担金でございます。  これは、私立の認可保育所に対する運営費負担金でございます。支出額が95億5,246万4,800円なっており、平成29年度と比較しますと、約5億5,000万円の減となっております。  これは、先ほど12番の認定こども園施設型給付費でご説明したように、認定こども園の2号認定分を施設型給付費に予算を移したことなどによるものでございます。  以上で、こどもみらい課分でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  こどもみらい課ですよね。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  はい。 ◆委員(湧川朝渉)  事業がすごい多いので申しわけない。政策説明資料で質疑したいと思いますので、お願いします。  33ページ、延長保育事業。これ経年的に見ても増えているし、やっぱりこれからも増えると思うんですよね。市内、県内の経済が活発ですし、それから働きたいという方は多いですしね。  ただ、観光産業などを中心に考えると、時間が非常にフレキシブルというか、動きやすい勤務形態で働く人が多いのかなという感じですが、この保育延長事業は実際には何時ぐらいまで延長されて、これはまた一律なのか。全ての同じ時間延長というふうにしているのか、この辺の違い。もし違いがあれば、違いがあったところを紹介してください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城安伸課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  一律に何時間ということではなくて、運営する事業主の方々がほとんどのところなんですけれども、約1時間を延長しています。多いところでは、2時間、3時間という事業の延長をしていたところもあります。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  3時間延長すれば、何時ぐらいまで預かっていただけるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  6時とか6時半が本来の閉園時間ではあるんですけれども、そちらからの園長で1時間、2時間、3時間もあります。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは補助金の性質上、何時間までしか認めませんよと、例えば3時間を超えてはいけませんとかという縛りがありますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  補助金のほうでは普通は1時間を、年間なんですけれども、年間平均で6人以上預かって、毎日6名以上の子どもの延長があった場合に対して、週ごとに平均を出していくんですけれども、その週の平均の年間を出して、年間平均が6名以上いた場合には、130万円の補助が出ます。それ以下、6名以下の場合には30万の補助しか出ないんですね。  ですから、この差が結構大きくて、本来だと6名ぐらいの130万円で1時間と出しているところが、実際には、6名を年間の最後の最後で超えなかった場合が30万円に落ちていくんです。それで、100万円違ってくるものですから、この残額としてなかなか読み切れないところがあって、残が結構残ってくる事業ではあります。  でも、先ほど議員のご質問にあったように、2時間とか3時間によっても補助額というのは当然上がっていくようには設定されております。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  気になっているのは、通っている父兄、利用者が勤務形態が変わってしまって、後ろのほうに目一杯3時間利用していたんだけど、できればもっと延ばしてもらったほうが今の職場で働き続けやすいという事態があった場合、これは園の希望によると思うんですけれども、これは延長することはできるんですか、この制度を使って。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  もともとは園のほうで最初から1時間とか2時間ということを設定して、園の規則、園則のほうでうたっております。それを入園する際に説明して利用してもらうという格好になるんですけれども、途中で急に3時間預かってほしいとかいうことになると、さすがに園のほうもシフトも変えたりとか当然しないといけないし、園則とかも変更しないといけないので、なかなか途中からの変更というのはないことになります。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  いやいや。僕が聞きたかったのは、要するに、縛りがあるかどうかですよ。園によっては利用者の多くが、6人以上が4時間延長をアンケートを取ったら望んでいると。これ、園が次は4時間の延長保育をやろうということはできるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  国の要綱のほうでは、延長時間が30分、1時間、2時間から3時間、4時間から5時間、6時間以上ということで補助額が設定されております。
     ですけれども、今言ったように、市民、利用される方の要望があって、園のほうでも当然保育園の保育士たちとも相談し、理事会にもかけて、それでやろうということになると、こちら行政のほうにも申請していただいて、それを認めてスタートさせるということにはなると思います。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  次に52ページ、地域保育給付費。これ小規模保育、その中にもそれとは別に事業所内保育というものがありますよね。  特にこの事業所内保育について説明してください。経年的にも予算規模が現在、約8億円ですか、非常に膨らんできていて、市内に事業所内保育が幾つあって、何人の方が利用しているのか。概要でいいですので説明してください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  小規模型保育事業の対象となる事業所なんですけれども、19名以下の小規模保育事業所が現在14施設、事業所内保育所が6施設となっております。 ◆委員(湧川朝渉)  事業所内保育所の利用者。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  利用者。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  すみません。小規模型の事業所と事業者型のもの等の区別がされてないんですけれども、平成30年度の延べ利用人数としては、対象人数が9万4,155人となっております。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ごめん。それは載っているから、あえて聞かなかったんだよ。延べ利用者は。利用者を聞いてる。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  実人数ということですか。 ◆委員(湧川朝渉)  そう実人数。しかも、これ分けてないから。分けてないから、あえて聞いたわけ。書いていることは聞いてない。 ○副委員長(大嶺亮二)  よろしいですか。 ◆委員(湧川朝渉)  わからないか。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  そうですね。すみません。  詳細が細かくて、合計を今出さないとちょっと答えられませんので、後ほど数字としてお渡ししたいと思います。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  政策説明資料にも今、聞いたこと書いてないんですよ。書いてないので、今、質疑をした次第です。  では、それは今すぐ答えられないということなので、後で委員長に資料を渡してください。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  はい。 ◆委員(湧川朝渉)  これは、この2とも地域保育事業ということなんですけど、いわゆる認可園か認可園でないかという考え方をすると、どちらですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  認可園になります。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この事業所内保育についても、皆さんとして定期的に現場への立ち入りというか、そういうのはやっていますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  こどもみらい課のほうでこの基準の立ち会い、確認監査というのがあるんですけれども、この確認監査教育保育課のほうで実施しておる事業で、みらい課のほうでは給付費に関するチェックを行っております。 ◆委員(湧川朝渉)  そうか。終わります。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  20番目の潜在保育士の再就職応援給付事業のところで、執行率71%ということで、これ政策説明資料によると、フルタイムの人は10万円、1回ですね。パートタイマー5万円、保育士さんには就職をして決めたときに5万円ということで、43人確保できたとあるんですけど、那覇市那覇市全体として必要な保育士の、足りない保育士の数というのか、何人欲しいのかという全体的なものの割合がどうなっているのか。  あるいは、またほかの事業で要請したり、免許を取らせたりとか、そういうところがあるのか。それも教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  平成31年4月1日現在なんですけれども、保育士不足状況調査ということを県のほうが実施しております。そちらのほうによりますと、那覇市施設認可園含めて私立の認可園、数で足りていないと言われている保育士の数が68人。  それに対する免許取得のための事業ということですけれども、それは政策課のほうで免許取得事業を実施しております。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  4月1日時点なので、決算としては68名を分母にした43人ということにはならないのかな、なるのかな。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  これは潜在保育士平成30年度の事業で、31年の3月31日までに採用もされていて、半年たった後も継続されている場合に、こちらから祝い金のような補助を10万円、パートの場合には5万円ということを補助しております。  実際に43名の方々が採用されていますけれども、その方々がこの31年の4月1日現在で足りていないと言われているものの前に採用されている方々です。  ですから、今年度もその事業を継続して行っておるんですけれども、その部分にこの4月1日足りないと言われている方々の68名分に、さらにこれに幾らか確保が進んでいくという格好になります。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  潜在保育士もそうですけれども、やっぱり一番ネックになっているのは待遇ですね。賃金とか。それがやっぱり一番大きいと思うんですけれども、このたくさんのメニューの事業の中で待遇をよくしていくという、あるいは歳入のところでもいいですし、歳出のところでも、この事業はそれに当たるとかいうのがあったら教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  国の公定価格、給付費を支払いする際に基本分単価、もともと子ども1人に対して幾らの単価ですという、その園の希望によってとか、先生の数によって変わってくるんですけれども、その単価に合わせて給付をしていくんですけれども、そこの中に処遇改善加算のⅠとⅡというのが今できてきております。これは毎年処遇改善で経験年数が増えていく保育士さんのために加算をしていきますし、国のほうで人勧分を遡及して4月1日にまたさかのぼって、何パーセントあげなさいとかいう処遇改善を行っております。  それと、平成29年度から処遇改善Ⅱということで、保育士さんの中間層とかこれからステップアップさせていくために、賃金を少しずつ階段状にするという目的があって、処遇改善Ⅱというのがスタートしておりまして、その中間層の保育士さんのために月額4万円を上乗せして給付をするとか、新規でまだ1年、2~3年しかたってない人に対して5,000円の給付費をくっつけて給付するとかいうことの処遇改善を行っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  それでは、最大4万円、中堅層の方たちということもあるということですね。そういった意味においては、やはり保育士の定着度といいますか、非常に貢献度があると思うんですけれども、それは認可保育園だけではなくて認可外にも及んでいるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  この施設型給付費の支払いをしていく施設というところは、私立の認可園に限られておりますので、認可外に対してはそういった処遇改善とか給付費というのはなくて、別個に補助事業というメニューはあるんですけれども、処遇改善に関しては認可外にはありません。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。
    ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。  このこどもみらい課の歳出のところで見れば、今言う処遇改善とかはどこかでわかるところがあったら教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  この歳入歳出決算説明書の16ページの通し番号で12番です。認定こども園施設型給付費という、この給付費の中とかです。 ◆委員(宮平のり子)  16番。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  12番です。16ページの12番です。それと、次の18ページの24番と25番。この部分がそれぞれ先ほどの12番がこども園に対する施設型給付費となっており、24番が施設保育(運営費負担金)というのが認可園、私立の認可保育所に対しての給付費の部分になります。  25番の地域保育給付費というのが、小規模と事業所内の事業所に対しての給付費の部分になっておりまして、この給付費の中に先ほどの処遇改善ⅠとかⅡというのが含まれて、こちらのほうから給付されていくということになります。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。私も勉強していきます。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  同じように、潜在保育士の再就職応援給付事業ですけれども、これ財源はどうなっていますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  全額、市の単独予算となっております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  政策説明資料で市単独になっていますね。執行率が71%の理由を教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  実際には、平成30年度の4月からスタートしておるんですけれども、半年6カ月経過した後にさらに継続して雇用されている場合にこの補助金を出すんですけれども、10月、11月になると、その6カ月後というのが年度をまたいでしまうんですね。  ですから、半年分の雇用を申請をしていただいて、10月とか11月の雇用された方々というのは31年度の支出に回ってしまうというという、半年後に回ってしまいます。それで若干執行率が悪いということにはなるんですけれども、31年度はその分若干増えるかもしれません。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  これは例えば給付した皆さんに、何かアンケートを取ったりしているんですか。つまり、こういった給付金があるということを知って、また復帰しようと思いましたとか、そういったアンケートを取っているんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  最初のころなんですけれども、最初に採用された方々に贈呈式みたいなことを行ったんです。その際に何名かに話を聞いて、議員がおっしゃるようなアンケートではないんですけれども、これがあってよかったかというようなお話は聞いてはおります。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今、出ているフルタイム保育士さん28名、パート保育士さん15名については、アンケートとかどういう動機で保育士に復帰したんですかというのは調べてはないということですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  はい。全てのこの方々に対してアンケートはまだ行っておりません。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  つまり、このお祝い金と呼んでいるんですかね、この再就職応援給付金があったから保育士に復帰しようと思ったのか、あるいはもともと保育士に復帰しようかなという気があって、復帰したらこういう給付金があるんだ、ありがたいなという形になっているのかというのは、私は調べる必要があると思いますけれども、どうですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  確かに議員がおっしゃるとおり、この事業は31年度までの事業ということにはなっているんですけれども、自分たちのほうとしては令和2年度にも要求していこうということで、今要求しております。その際に、議員がおっしゃるとおり、いただいた方々からのアンケートというのが、実際にその事業の効果としてどれぐらいだったのかということを調べていきたいなと思っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  これ調べてないので何とも言えませんけれども、私の個人的な意見としては、この28名の皆さん、15名の皆さんが10万円いただける、5万円いただける、よしやっぱり保育士に復帰しようといって、全員が結びついたかというのはかなり疑問がありますね。  先ほどおっしゃったように、根本的に保育士さんの待遇向上とか負担軽減というのをやらないといけない。その上で、全部単費でこれをやることによって、どれだけの費用対効果が出ているのかというのをちゃんと検証しないと、今当初の予算政策説明資料で今年度までに実施予定というふうにありますけれども、皆さんがおっしゃるように今後も引き続き継続というのであれば、どれぐらいの単費でこれぐらいの効果が出るというのは、これはかなり調査しないといけないなと。  せっかく今年度、今事業を実施しているのでしたら、追っかけ調査、追跡調査ではないですが、この保育士さんたちにアンケートを取るなり、これは可能かどうかわかりませんけれども、しっかり精査することがこの決算で見えてきたなというふうに感じています。  以上です。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございますか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  完結に何点かお聞きしたいと思います。  政策説明資料でいきたいんですが、発達支援保育事業の単独分なんですけど、ちょっと教えてくださいね。  主要施策の成果説明書で拾っていくと、実施園と実際補助対象園が違うということではあるけれども、これ表でいくと74園、271人と数が出ているんですが、そこと政策説明資料の56カ所で171人というのは、そこの説明をお願いできますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  主要施策の成果説明書によるものでは、認可保育園で平成30年度、軽度・中度合わせて164人、下のこども園、私立と公私連携の1号、2号と書いていて、その1号、2号合わせて74人となっております。  公立の部分は33名含めて271人となっておりますけれども、政策説明資料の171人というのは、私立の認定こども園の2号、3号と認可保育所の2号、3号です。1号は含まないんですね。この事業の補助対象には公立は入りませんので、その部分を除いて実際に給付補助としたのが171人。  要件として、やっぱり加配の先生の配置が求められておりますので、実際にはこの人数の、先ほどの成果説明書の中の人数の中には、実際にそういう発達支援の子どもの数としてはカウントされますけれども、先生の配置がなければ補助対象にはならないということになりますね。それでこの差額が出ているということになります。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  そうすると、271人いる中で171人が補助の対象になっていると。残り100名の子どもというのはそういう補助の対象にならず、加配もない中でその園に置かれているという状態ですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  いいえ。そういうことではなくて、公立保育所に33人いらっしゃるんですね。 ◆委員(糸数昌洋)  いますね。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  それと、このこども園のほうには1号と2号と書かれて74人いらっしゃいますけれども、1号部分はまたこの単独分の補助ではなくて別個に。 ◆委員(糸数昌洋)  ああ、別があるのか。こども園のね。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  はい。発達支援のこども園分というのが、これ1号認定の私立に通っている子どもが対象です。 ◆委員(糸数昌洋)  全部入っちゃっているのね。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  そうです。ここはあくまでも那覇市にいる発達支援としての支援を必要な子どもたちの数を全員載せているような状況です。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。
    ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  今、56カ所と書いてあるんですけれども、対応している施設の分布状況は、例えば4地区でいくと首里とか小禄とか、子どもを預けるに当たって対応できている園とできない園があるわけですよね。その辺の状態というのはわかりますか。概ね大体、均等にそうなっているのか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  すみません。今、この全ての園名とか、地区にどれぐらい分布されているかというのがちょっと資料が手元にないので、ご説明は難しいです。  後で施設ごとの資料を提供して、そこの地区ごとということでこちらの精査したものをお渡ししたいと思います。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  よろしくお願いいたします。  また、病後児保育事業と一時預かり保育事業なんですが、病児保育は毎年100%でかなり実績も高いんですけれども、皆さんこの不足地域について検討するということで、31年この企業主導型保育施設によるものというものがあったと思うんだけれども、進捗はどうなっていますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  小禄のかいせいクリニックさんのほうで企業主導型、このクリニックさんは保育園も一緒に併設されている施設を運営されているんですけれども、そちらのほうで企業主導型を行っておりまして、そこの中で病児保育を実施したいということで、いろいろ設計とか調整をしていったんですけれども、実際は、保育士さんと看護師さんの確保が厳しい状況があって、今のところストップしている状況です。  ではありますけれども、もう1カ所、小禄地区に病後児保育を実施したいということで、今お話をしているところが1カ所あります。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  そうなんだね。不足地域というのは小禄ですよね。やっぱり小禄を今ターゲットに何とかあと1カ所という考え方で進められているとは思うんですけれども、じゃ病後児からぜひここは何とか設置できるように頑張ってください。  それと、一時預かり事業なんですが、これ13園で5,818名の利用人数になっているんだけど、ちょっと前年を見ると19園でかなり1万人超えている。実施状況が1万600人。  これは前年の29年に比べて、実施園が減った理由というのは、やっぱりここもあれですか。保育士不足の問題が絡んでいるのかな。ちょっとその辺の理由を教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  議員おっしゃるとおりで、運営していく施設の準備ができている部屋が、この一時預かり用の部屋がある施設というのが25施設あるんですけれども、やはり保育士不足で、そこに従事する保育士さんの確保が難しいということで、運営施設がどんどん運営できなくなっている状況があります。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  この病後児保育と一時預かりの部分というのは、本当にニーズは高いけれども、ここにもすごい影響が出ているということで、皆さん31年はこの25園で実施を見込んでいるというようなことを政策説明資料に書き込んでいるけれども、今年度どうですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  やはり保育士確保が優先度でいくと、まずは自分たち施設の中の年齢別配置基準に従って職員保育士を配置していることがまず先決されているんですね。  その次で、病後児保育であったり、一時預かりであったりというような事業になっていくので、今そこの部分の保育士不足も、先ほどご説明しましたけれども、68人程度足りていないという園からの報告があります。それを埋めていただいてさらにということで、この一時預かりと病後児保育が実施できるような状況になっていきますので、今後も保育士確保に向けての事業を展開していきたいなと思っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  頑張ってほしいと思います。  あと1点だけ。保育士の定期雇用化の促進事業で、先ほどの説明で30年度が新規採用15人、非正規から正規に47人ということで、この保育士確保の観点でいくとこの正規雇用化というのは非常に大きいですよね。1人当たり正規雇用の場合が4万2,000円、新規採用が2万5,000円という、これ保育所補助がなされるとは思うんですけれども、この保育士さんの待遇への反映というのはどういうふうになるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  この補助事業なんですけれども、直接保育士さんに払われるものではなくて、正規雇用した、正規雇用に移したとかということを進めていかすための施設側に支払われている事業であります。  ですから、この事業を利用した保育士さんが幾らか賃金が、処遇がよくなるということではないと思います。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  かつて質問もしたことあるんですけど、那覇市のこの保育所の正規雇用率というのはどのぐらいの割合になっていますか。かつてばらつきがあって、ひどいところは2割とか、3割というところもあったんですよね。いいところで7割というようなところだったので、今の大体の平均はわかりますか。もしくは、雇用率の悪いところといいところでどのぐらいの差があるのか。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  すみません。その数字はこどもみらい課のほうでは把握してはいないんですけれども、感覚としていいますと、処遇改善とか実際に給付をしていく中で、正規化に移行している施設が増えていると思われます。  思われるというのは、保育士を確保するのが難しい。ですから、非正規で雇うよりも正規で雇わないと保育士がどんどん辞めていってしまうというところもあって、私のこどもみらい課から見た処遇改善のチェックの中では、正規化は進んでいるとみております。 ○副委員長(大嶺亮二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  なるほど。この2年間実施してきて、正規化だけで116人ぐらいあるんだけれども、これ継続していくということだけれども、ある程度非正規がどのぐらいいるというのは、皆さんのところでわかるんじゃない?  予算枠からいくと、大体50~60名というのを対象にしているのか、それとも保育園の要望に応じては予算を上積みしてでもやろうという方針でいっているのか。そこを教えてください。 ○副委員長(大嶺亮二)  宮城課長。 ◎こどもみらい課長(宮城安伸)  これは国・県の補助事業になりますので、市が増やしたいといっても、なかなか県のほうで補助額を増やしてはもらえなかったりするんですけれども、また、実際にそれだけの保育士がその認可園の施設に対してどれぐらいの雇用が進むのかということで、この事業があれば増えるというわけではないと思っているんですね。  ですから、この事業もあって、先ほど言った処遇改善であったりとか、お話しました潜在保育士であるとか、いろいろな事業を展開しながら、保育士確保を進めていきたいなと思っております。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。終わります。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はありませんか。  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  お疲れさまでございます。  19番の子育て世代包括支援センター、いわゆるら・ら・らステーションについて聞きたいんですけれども、先日の一般質問でも取り上げさせてもらったんですけれども、そのときにこの1年間ぐらいのもので延べ件数776件ぐらい相談があると。保健所の窓口も830件。前年度に比べて増だと。保健所のところはなかなかあれかわからないんですけれども、どういった相談内容が一番多いのかなというところをお伺いしたいです。 ○副委員長(大嶺亮二)  金城きみえこどもみらい課主幹。 ◎こどもみらい課主幹(金城きみえ)  平成30年7月からスタートしましたが、平成30年度の相談内容の内訳で一番多かったのが、子育て支援情報地域子育て支援センターがどこにあるのか、親子で集える場所がどこにあるのかといった支援情報の提供が一番303件で、その次に多かったが育児不安ですね。  そうやって育児をしながら、ちょうど2歳とか3歳、1歳から2歳にかけてイヤイヤ期とかありますけれども、そのあたりでお母さん方がすごく困っているとか、そういった子育てに対する不安の相談が2番目に多かったです。  3番目には、子どもの発育とか、発達ですね。言葉がちょっと遅いけれども、気になっているけれども、どこに相談をしたらよいかというような相談が数多く寄せられました。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  ありがとうございます。  776件、昨年度でいうと629件なんですけれども、延べであるんですけれども、人数的には大体どれぐらいの方がご利用されているというのはわかりますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  金城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(金城きみえ)  これは延べ利用件数ですけれども、相談される方は複数で来られる方がおります。例えば、お父さん、両親で来たり、おばあちゃんとそういうお母さんが一緒に来たり、友達が一緒に来たりということで、利用件数と利用人数が若干誤差がありまして、年間の利用人数は641人です。  件数に関しましても1人の1回の件数で、複数にわたる相談がありますので、これも実際のこの件数と、実際の件数とはまたちょっと人数とは誤差があるという形になります。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  この利用者という意味では、この一家庭というよりは、例えば3名で来たら、もうこれは3名とカウントするという考え方でいいんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  金城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(金城きみえ)  利用人数は3名。件数としては1件としてカウントしています。人数としては複数でカウントしております。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。
    ◆委員(翁長雄治)  非常にあれなんですけれども、お父さん1人で来たりもあったりするんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  金城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(金城きみえ)  はい。ありました。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  皆さんいろいろと悩むところで、僕も子ども3人育てる中で、支援情報なんかは僕らはやっていることわかっていますのでいろいろ得ることができるんですけれども、育児不安とか発育発達の不安とかっていうのは、僕らも日ごろ抱えているような問題ではあったりするので、恐らく普通の一般の市民の皆様にもそういったものが多いんだろうなと、今のものでもわかりました。  その中で、この前の質問の続きみたいになってしまうんですけれども、一般質問の続きにみたいになってしまうんですけれども、あのときにラインで始めましたと。たしか、あのときは135人登録が、登録というか友達申請みたいなのになっていると。その中から28人から実際相談があるというようなお答えだったかと思うんですけれども、あのときに広報をもっとしっかりしてほしいということで、早速秘書広報課のほうも広報していただいたところなんですけれども、あれから人数っていうのは増えたりしましたか。 ◎こどもみらい課主幹(金城きみえ)  ラインの登録件数として、秘書広報課からのプッシュ通知で100件ぐらい。登録者としては100件ぐらいで今は実際に二百三十数名登録が増えていまして、ただ、相談の件数としては、それほどは増えてはないです。みんな登録はしておこうという形で、これから相談は増えてくるのかなというふうには思っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  もう一番は本当に市民の皆さん、子育て世代の皆さんに周知がされることと理解をされるところからスタートだと思いますので、これからもこの前言ったように、でいろんな広報の仕方あるかと思いますので、潜在的にいったらもっとこれニーズ高いものだと思いますので、やっぱり今どういったことで不安があるかとかいうものを見ると、ぜひ皆様もこれからも広報に努めていただきたいなと思います。  以上です。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○副委員長(大嶺亮二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  先ほど、湧川朝渉委員から地域保育給付費の実人数の説明資料、また、糸数昌洋委員から発達支援保育事業においての4地区における56カ所の配置状況がわかる資料に関して、改めて提出を求めます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  次に、こども教育保育課関係分を議題といたします。  平良進こども教育保育課長、説明をお願いいたします。 ◎こども教育保育課長(平良進)  それでは、平成30年度のこども教育保育課の決算の概要につきまして、歳入歳出決算説明書に基づきご説明申し上げます。こちらのほうを既にお配りしているかと思います。よろしくお願いたします。  まず、こども教育保育課は、今年度新たに設置されました課でございます。こども政策課とこどもみらい課から各事業を引き継いで実施しておりますので、引き継ぎました30年度の事業について、こども政策課分とこどもみらい課分に分けてご説明もう申し上げます。  説明は左端に番号を振っていますので、その番号をもとにご説明申し上げます。  初めに、こども政策課から引き継いだ事業分の歳入についてご説明申し上げます。  31ページの下の欄をご覧ください。  総額1,761万8,332円となっております。事業につきましては5事業あり、その全てが対調定額としては100%となっております。  初めに、番号1番、幼稚園費負担金は、幼稚園及びこども園の管理下における園児のけが等に対する災害給付を行うための災害共済事業負担金の保護者負担分となっております。  番号2、幼稚園補助金については、天久幼稚園のクーラーの使用料に対する防衛補助となっております。  番号3番、教育費受託事業の収入については、歳出の32ページの7番、県研究指定校委託事業で県から大道こども園が研究指定を受け、同園において就学前教育から初等教育へ接続カリキュラムに関する研究を行ったことによる受託費の収入で、補助率100%の事業となっております。  番号4番と5番の雑入につきましては、学校内にある公私連携こども園及び児童クラブの使用した光熱水費の実費分の歳入となっております。  次に、歳出予算についてご説明申し上げます。  こども政策課から引き継いだ事業分の歳出の総額については、33ページの下の欄をご覧ください。  平成30年度の予算額は、総額は6億2,006万716円、支出済額は5億7,456万6,142円で、執行率92.6%となっております。  また、繰越明許費は、予算額は313万7,000円で支出済額は304万3,031円で、執行率が97%となっております。  このうち、予算の款項目別に残額の多い事業、及び執行率が低かった主な事業をご説明いたします。  初めに、32ページの3款2項1目の児童福祉総務費の番号1の認定こども園推進事業は、幼保連携型認定こども園へ移行に当たり、これまでの幼稚園教育や幼小連携を継続するため、公私連携法人等へ支援を行う移行支援員の配置やこども園の看板設置等、移行を推進するための事業です。こども園は、児童福祉施設として位置づけがあることから自動警報装置の設置が義務となっており、移行にあわせて整備していますが、新しく建設された幼稚園においては、既に整備されていた園もあったことから不用額が生じております。  次に、10款1項2目の事務局費の6番の特別支援教育充実事業は、公立幼稚園及びこども園において、特別な支援を要する児童安全面や生活面の補助を行うヘルパーの配置や心理専門員等の巡回相談の実施に係る経費で、実績による残となっております。  次に、10款4項1目の事務局費10番の幼稚園環境衛生管理費は、幼稚園及びこども園の環境衛生の維持を図るため塵芥処理、貯水槽清掃、廃棄備品、粗大ごみ等の処理の業務委託料に係る経費で入札実績等による不用となっております。  次に、33ページの12番の幼稚園教諭補充費は、幼稚園教諭及び保育教諭の産休、育休等取得に伴う臨時教諭の配置を行う事業で、実績による不用となっております。  18番は繰越明許となっておりますが、事業については、城西幼稚園及び上間幼稚園の改築がおくれたことにより、引っ越しやカーテンなどの備品の購入費等を平成29年度から繰り越した事業となっており、不用額は実績等によるものとなっております。  以上が、こども政策課より引き継いだ事業の歳入歳出等の決算の主な内容となっております。  次に、こどもみらい課から引き継いだ事業分についてご説明いたします。  34ページの下の欄をご覧ください。  歳入については、総額3,295万2,048円となっております。事業としては6事業ございます。  初めに、番号1番の12款2項1目民生費負担金の社会福祉費負担金ですが、療育の必要のある児童とその保護者親子で利用することにより児童への理解を深め、その特性や発達段階に応じた発達支援を行う障害児通所事業の利用者負担分ですが、収納率が99%で未收額が5,336円となっておりますが、利用者2件分が期限内に納付し忘れた分となっております。これについては今年度既に納付済みとなっております。  次に、番号2番の14款2項2目民生費国庫補助金は、政策課分でも説明いたしましたが、天久幼稚園のクーラー等の使用料に対する防衛補助分と同じく天久保育所分となっております。  次に、番号3番の15款2項2目民生費県補助金は、歳出35ページの番号6番、7番、8番、9番の保育の質に関係する事業の県補助金の歳入となっております。  次に、番号4番の16款1項1目財産貸付収入については、認可保育所等への7カ所の年貸し付けに伴う賃貸収入となっております。  次に、番号6の番の20款5項4目雑入は、保育所職員給食費実費徴収金や障害児通所支援事業の国保連からの負担金となっており、対調定額としては100%となっております。  次に、歳出予算についてご説明申し上げます。  36ページの下の欄をご覧ください。  平成30年度予算額は、総額5億8,429万7,488円、支出済額は4億6,859万3,603円で執行率80.1%となっております。  そのうち、予算の款項目別に残額の多い事業、及び執行率が低かった事業をご説明いたします。  初めに、35ページ、3款2項1目の児童福祉総務費の番号4の保育所待機児童解消対策事業は、公立保育所における待機児童解消のため、加配保育士の配置及び待機児童相談窓口対応の臨時職員に係る賃金ですが、定員保育を優先的に保育所を配置し、待機児童解消のための加配保育士については、昨今の保育士不足のため十分に配置できなかったことによる不用となっております。  次に、番号9番の保育所認可化移行支援事業は、新制度移行または新規に開設された保育施設に対し運営が円滑に行われ、保育の質が保たれるように支援するための保育園現場訪問指導や集合研修などを実施する事業となっております。  主な不用の内容としましては、現場訪問指導に行く際のタクシー使用料を計上していたのですが、公用車等の利用ができたことによる不用となっております。  次に、3款2項4目の保育所費の番号10の保育所管理運営費は、市立保育所7カ所の運営及び施設管理に係る経費となっておりますが、主な不用の内容としましては、産休、病休等の代替保育士賃金等の実績による不用となっております。  次に36ページ、番号15の若狭浦保育所耐震化事業は、若狭市営住宅を含む若狭浦保育所耐震工事で資材不足等の影響により完了が延びたことで、今年度に一部繰り越して執行したことにより執行率が低くなっております。  以上が、こども政策課及びこどもみらい課からこども教育保育課が引き継いだ事業分でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  これより質疑に入ります。  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  お疲れさまです。  歳入のところの、歳出にもあるんですけれども、いわゆるこの県の研究事業で大道こども園のとこなんですけれども、これちょっと具体的にどういったことが研究されたのか教えていただきたいんですが。 ○副委員長(大嶺亮二)  又吉めぐみこども教育保育課主幹。 ◎こども教育保育課主幹(又吉めぐみ)  お願いいたします。  県からの補助を受けまして、認定こども園のほうが小学校と合同で就学前の子どもたちの育ちに関する研究を行ったものです。  大道こども園と小学校合同で3歳、4歳、5歳の子どもたちと、それから小学校の各学年の子どもたちの交流事業だったりとか、それから交流後の子どもたちの変容だったりとか、接続期のカリキュラムにかかわる研究をしています。接続期、幼稚園、こども園から1年生に上がったときの4月の大切な時期をどのように過ごすかということで、こども園で過ごした環境小学校1年生のフリースペース、そこに再現して、折り紙を置いたりだったりとか、積み木を置いたりだったり、用具だったり遊具を置いて、休み時間だったりとか、朝のちょっとした時間にかかわらせたりとか、そういうふうなこども園で体験したことを小学校で体験させながら、徐々に小学校授業に慣らしていくという研究を行っています。  研究所の報告書はもう県に提出されて、ホームページにアップされているかどうか、そこらは確認しませんでしたけれども、提出はされております。この間、校長先生が園長管理運営会でも発表なさっておりました。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  これは、教育研究所とかと一緒にやっているものという理解でよろしいんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  これは、今回、大道こども園が独自で行っているものでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  単純に大道こども園と大道小学校が一緒にやっているというだけで、スムーズに小学校1年生を迎えていくということを目的としてやられているということでよろしいんですね。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  はい。そうでございます。
    ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  非常にすばらしいことだなと思います。那覇市、今こども園が非常に増えてきている中で、僕らのころだと保育園行って、一旦幼稚園というものを踏んだ後にすぐあれなので、今こども園というのが、うちも子どもが通っていますけれども、彼らが段階を踏まずに、僕の感覚からいうと本当にまだこども園というものが普及し始めている初期の子どもたちなので、感覚からいうと保育園からそのまま行くようなイメージなんですよね。うちの子どもが早生まれというのもあるかと思いますけれども、すぐ上がっちゃうというイメージで、どういうふうにこれ小学校でやっていくのかなと感じてはいたんですけれども、いろいろと民間のこども園等々にもこの研究のものをしっかり伝えていっていただきたいなと思います。  あと1個あった気がするんだけど、とりあえず大丈夫です。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川委員、いいですか。 ◆委員(湧川朝渉)  いいです。 ○副委員長(大嶺亮二)  いいですか。  ほかに質疑はございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと休憩していいですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  こども園の異物混入の連日の報道なんですけれども、議会でたびたび出て、ひと通りの説明はあったんですけれども、今後も含めて話を聞いたんですが、改めてちょっと確認をしたいのが、あえて新聞の記事を引用ちょっと紹介をしますけれども、保護者の声として新聞に載っていたのが、普通は。  これ、まず確認ですけれども、平成30年の4月から7月の間に三十何件でしたか、34件ですか。10園で34件あったということで間違いないですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  はい。そうでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この新聞に載っていた保護者のコメントとして、普通は混入が1件あれば減らす努力をするはずなのにどんどん増えていると指摘し、誰が管理しチェックをするのか、制度として確立してほしいと訴えたというふうに書いていて、もうこれが市民感覚なのかなと思うんですよね。  皆さんの中でどういった形で報告、その当時ですね、4月から7月の間どういうふうに報告されていったのか、随時来たのか、それともまとめて来たのか、ちょっと時系列を改めて教えてもらえますか。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  異物混入については、随時、園等からの報告、あるいはその結果等についてはケータリング業者からの報告がございました。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  市長も答弁されていたと思うんですけれども、市長がたしか質問の中で、市長はどういう対応とったのかというような趣旨の質問議会質問で出て、それの答弁は市長は、いや私もその当時しっかり対応してくれというふうに強く言ったというようなことがあったんですけれども、それっていうのはいつぐらいの時期で、どういう会議の中で、どういう報告をしたときにそういった指示があったんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  儀間副部長。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  それでは、時系列的にとおっしゃったと思うんですけれども、その異物混入の報告を受けた後、正確な時期はちょっと今のところ我々も確認した中で確認はできてないんですけれども、実際にその報告が何件か積み上がってきた時点で見直しを早くしないといけないということで、流れといたしましては、こどもみらい部長のほうから市長のほうに報告をいたしまして、その指示を受けたという流れになっているということでございます。  なので、それに対する対応策を入れる予算編成の前に入れる、確か9月か10月ぐらいだったのではないかなというふうな記憶でございます。そのときには、栄養士を確保するための予算を取ったとか、そういったことをするということで指示を受けています。部長のほうからのですね。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  これは議会での質問と少し重なるかもしれませんけれども、この短期間にこれだけの件数上がってくるというのは異例ですよね。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  多い数だと思っております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  それで、皆さんのその答弁の中にも、あとは情報の公表ですよね、それでもうマニュアルがなかったからこれからしっかり進めていきたいということではあったんですけれども、今回これだけ大きな報道がされたというのは、ここも非常に大きいと思うんです。  つまり、いろんな背景があって、こういった業者に委託をして、これだけ連続しているという状況があって、それはもう皆さんの現場からしたら、その当時にあるマニュアルやこれまでの業務の中で必死に対応してこられたとは思うんですけれども、これはやっぱり一つの行政の運営の中での一つの事案というよりも、これは今これだけ子どもたちの支援というのが大きく叫ばれている中でかなり大きなニュースになるというのは、これは那覇市全体としてはもうちょっと敏感に感じるべきだったと思いますね。  なので、その公表も含めて、前例がないんであれば逆にあえて進んでみずから公表するとか。それで今こういう対応、今とっているんだっていうのを随時報告していく、それで安心感を逆に持っていく。後から聞いて、あのときどうだったんだという不安感よりも、その当時に把握した時点であえてそれを公表する。マスコミも報道も。それは皆さんが考えた上でそういったことをやっていけば、ここまで大きくならなかったのかなという印象を受けるんですけれども。  改めて聞きますけれども、そのときの、今後こういう想定していないことが起こった場合の皆さんの公表のあり方、庁内あるいは市民に対する情報共有のあり方というのを考えるべきだと思いますけれども、副部長、ちょっと答弁お願いします。 ○副委員長(大嶺亮二)  儀間副部長。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  そうですね、奥間委員ご指摘のとおり、公表に関する基準というものを本市は持っていないというところから、これは我々こどもみらい部だけでなく、リスクマネジメントの観点から組織全体で考えるべきことというのは私たちも理解しています。  我々のところでもしっかりとした対応をとらないといけないんですけれども、これは全体で考えるべき内容だというふうに我々も認識しておりますので、そういうしかるべき担当部署と相談しながら、これについては早目に対策をとっていきたいというふうに考えております。 ○副委員長(大嶺亮二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  一応はこれでもう限られた時間なので終わらないといけないんですが、委員長、この時系列的な説明というのを改めて議会にわかりやすく説明するという意味で、その4月から7月、あるいは本日に至るまでの皆さんの時系列的な対応、庁舎内でどういう情報共有、どの時点でどこまで情報が上がっていたのか、そのときにどういう上の皆さんが指示を行っていたのかというのをもっと明らかにするために、ちょっと資料をできる限り提供を、委員長お願いしたいと思います。  終わります。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに質疑はございませんか。  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  すみません。さっき聞けばよかったんですけれども、歳入のところで2番ですね。  普天間飛行場周辺防音事業関連というのがあるんですけれども、これちなみに、これ飛行ルートに多分引っかかるものだと思うんですけれども、本市のどのあたりがあるんでしょうか。 ○副委員長(大嶺亮二)  玉城亜希巳こども教育保育主査。 ◎こども教育保育主査(玉城亜希巳)  私たちの課で担当しているのは、支払いをして歳入持っているのは、天久こども園分になるんですけれども、あと小学校と一緒に施設課で担当しておりますが、安謝小学校、曙小学校、あと城東小学校とか、あと松島小学校、そのあたりルートになっているところです。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  天久こども園、安謝小学校、曙小学校松島小学校、城東小学校ということなんですけれども、これは、その地域にはこれ以外にも保育園とかがあるわけじゃないですか、それは直接入っていくようなものになるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  玉城主査。 ◎こども教育保育主査(玉城亜希巳)  そうですね。法人さんの運営する園は、直接法人のほうが申請して歳入を受けております。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  それが何件ぐらいあるのかというのは、こっちでは把握はしていないわけですね。わかりました。後でどれぐらい数があるのかということを教えていただければなと思います。  以上です。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。
     翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  すみません、たびたび。  この歳入が入って、歳出はどこにこの金額というのは充てられるんですか、予算は充てられるものになるんですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  玉城主査。 ◎こども教育保育主査(玉城亜希巳)  施設維持管理の光熱水費のほうで支出しております。 ○副委員長(大嶺亮二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  はい。大丈夫です。ありがとうございました。 ○副委員長(大嶺亮二)  ほかに。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  2018年度の決算なんで、決算にかかわることで質疑したいと思うんですけれども、それでもやっぱり先ほどの異物混入、これはこの決算でも見過ごすことはできませんよね。  お金の審議だけではなくて、そこに至った経緯がどうだったのかということを見てみたいんですけれども、皆さんの資料でいえば74ページですか。政策説明資料ね。こども教育保育課でしょう。  その中で、今回の事業実績評価のところで外部搬入業者の選定に至らなかったので、保育給食セターからこういうふうに切りかえましたよと。この至らなかった理由は何ね?公募にしたんだけど至らなかったって。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  この募集はしたんですけれども、なかよし給食センターという業者以外は手を挙げるところがなかったというところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  休憩お願いします。 ○副委員長(大嶺亮二)  休憩いたします。 ○副委員長(大嶺亮二)  再開いたします。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  公募に至らなかった理由はわかったんですけれども、普通は入札にかけて公募に至らなかった場合は、なぜ公募できなかった、しなかったのかというのは分析するんですよ。分析して、一応文書で残すんですよ。  まあ、文書で残すかどうかは、そこは今ここで詰めませんけれども、至らなかった理由の分析、評価は、皆さんとしてどうしているの。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  その当時、やはりいろんなところで声をかけまして業者を募ったんですけれども、至らなかったという分について、やはり施設のキャパとか昨今の需要等が旺盛でございまして、なかなかその事業者、ケータリングを受ける事業者が引き受けてもらえなかったというところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは皆さんざっくりとした分析では、皆さんが提案した事業費、いわゆるお金の問題ではなくて、受ける側にこれ以上受けるという力がなかったということですか。だけれども、そしたらさっきの説明でいう1社さんが来ているわけですから、合わないんじゃない?  普通、今の説明は入札がゼロだったときに合うわけよ。来なかったというのは。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  最初の公募の条件といたしましては、この1給食配送業者からリスク管理の面からリスクを分散する考え方の中で、この9園以上の配送を9園以内ということで募集したところでございます。9園以内、那覇市内のこども園のほうには9園を上限として、それ以下の配送の業者から募集をかけたところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  要するに、皆さん出す側なんだけれども、出す側の政策として受ける側に大量生産させないと。だから、一定規模、皆さんの基準に満たす規模でしか公募に来れないように、入札できないような条件を最初からかけたということですか。 ○副委員長(大嶺亮二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  おっしゃるとおり、やはりリスク管理の観点から、そういう1つのところに全部受けるとやはりいろいろなリスクが伴うということで、今、湧川議員がおっしゃるような形で、当初条件をつけまして公募したところでございます。 ○副委員長(大嶺亮二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  それが皆さんのリスク回避だというふうにしましょう。これについて決算ですからこれ以上できないと思うので、ただ、そうすればですよ、そうすれば、今後、外注というのはもう一定程度の限界が県内にはあるというふうに理解していいんですか。  要するに、直営に一定、それを補うだけの力を持っておかないと、那覇市自身それぐらいに対応できる力を持っておかないと、リスク管理という意味ではうまく調整がつかない。これが皆さんの平成30年度、2018年度のこういう異物混入を受けての部内での一定の到達点。 ○委員長(坂井浩二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  今おっしゃるように、ケータリングのほうはやはり施設を整備して、そこからまた給食を配送するということで、設備投資とかいろんなリスク、あるいは費用がかかるというところで、やはり今受ける業者がなかなかいないと。  ですけれども、例えば人の派遣という委託という部分については、やはり受ける業者がまだ県内にはございます。  ですから、このあたりはケータリングをやる業者と、あるいはその給食の製造のみを受ける業者との条件が違ってきますので、そのあたりは少し分けて考えていくことが必要かなと思っているところでございます。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今は決算ですからね。こういう今年度74ページ見ても皆さんの課で扱う予算は、前年度比で約3倍ですよね。それを受けて、異物混入などのリスク管理は、今おっしゃった方法で、よくバランスとかを考えて取り組んでいるというふうに考えていいわけですね。 ○委員長(坂井浩二)  平良課長。 ◎こども教育保育課長(平良進)  はい。そうでございます。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  なお、奥間亮委員より要望のありました、異物混入問題についての時系列への対応がわかる資料、並びに翁長雄治委員から要望のありました、公立以外で民設民営で補助を受けている園の資料、両資料、後ほどまた提出をお願いしたいと思います。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、子育て応援課関係分を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  ハイタイ、こんにちは。子育て応援課の儀間です。  それでは、子育て応援課の平成30年度の歳入歳出決算及び事業の概要についてご説明いたします。  資料の21ページをお開きください。  こちら歳入についての項目になっております。歳入予算は、21ページから23ページにかけての10項目ございます。  これら子育て応援課で実施しております、各事業に係る国及び県補助金負担金と事業の利用者からご負担いただきます自己負担金、さらに給付事業で発生しました返還金で構成されております。  その中で、21ページの1番目の負担金と23ページの10番目の返還金を除くものについては100%の全額収入となっておりますが、21ページの1番目の負担金の収納率については60%となっております。  これは、助産の際に非課税世帯の方から分担いただく自己負担金ですけれども、そちらについて未納が発生していて未収額16万6,000円を計上しております。  残る23ページ、10番目の民生費雑入。  こちらは当課で実施しております児童扶養手当、あと、子ども医療費などの手当、助成金に関して過誤払いが発生したときに返還いただくものを納める費目でありますけれども、こちらの収納率が12.5%とちょっと低い状況になっております。
     返還金対策といたしまして、住基の移動がないかとか、例えば障害年金を受給しそう、申請しているなど、世帯状況の変化等早目に把握することによる発生予防や少額化、あと現年度の対策強化ということで、電話通知などの督促等を実施しておりますけれども、今年度に対しては少し低い状況となっております。  今、当課で実施しております歳入はこの10項目で、あと今年度より子どもの貧困対策として、町内推進会議などの業務をこども政策課のほうに移管しております。そちらがこの23ページの中段あたりにある事業になりますけれども、この2事業を移管した分を差し引いて、30年度子育て応援課の収入済額といたしましては、一番下の61億6,678万838円となっております。  次に、歳出予算についてご説明いたします。  24ページをお開きください。  こちら歳出予算費目は、一般事務費から繰越事業として実施しました子ども医療費助成現物給付導入事業まで、現年度と繰越事業合わせて25項目ございます。その中から主な事業についてご説明いたします。  まず、24ページの4番目の育児支援家庭訪問事業になります。  こちらは、育児児童の養育が困難で支援が必要な家庭を訪問し、専門支援員により育児相談、指導または委託事業として、家庭支援員による育児支援を行う事業となっております。  30年度派遣の対象世帯としては107世帯を実績としてあり、育児、家事援助などの訪問は2,752回を実施しております。  予算執行額は1,134万7,918円となっていて、執行率は97.6%となっております。  次に、同じページの9番目、こちらは子ども医療費助成事業になります。  こちらは、子どもの保健の向上と健やかな育成目的医療の一部を助成する事業で、沖縄県補助金を2分の1受けて実施しております。  30年度実績として、延べ助成児童数13万3,955人で、予算執行額は5億3,517万9,968円、執行率は86.8%となっております。  予算残として8,000万円以上ちょっと残っている状況ですけれども、この内容としたしましては、30年度予算の見込みの段階より現物給付方式が思ったほど伸びなかったということでの助成金が約7,000万円ほど余ったということと、その方式が伸びませんでしたので、国保連合会のほうで事務をまとめてもらう委託料や手数料の必要経費がそれほどかからなかったということでの残額となっております。  次に25ページ、11番目の児童手当支給費を説明させていただきます。  こちらは、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭の生活の安定、次代を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、児童手当及び特例給付を支給する事業となっております。  平成30年度の対象児童数は4万3,248人で、予算執行額57億9,311万です。執行率は98.2%となっております。  次に、同じページの中段目15番の児童手当支給費のほうに説明させていただきます。  こちらは、ひとり親家庭児童、父または母が重度障害の状態にある家庭児童が心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立を助ける目的で支給される手当で、平成30年度の執行額は25億2,050万2,120円、執行率は97.3%となっております。  最後に、26ページにいきます。一番下のほうです。  繰越明許費で30年度に繰り越した事業がございます。これが子ども医療費助成現物給付導入事業になります。  こちらは、申請方式に現物給付方式を導入するために平成29年度に予算計上した事業でありましたが、年度中にシステム改修等を終えることができませんでした。そのため、30年度に繰り越ししてシステム改修対象者への資格証送付など準備をし、10月から未就学児童への現物給付方式を導入、実施しておる事業になります。  執行率としては100%となっております。  歳出予算全体の執行額としては、現年度繰越合わせて26ページの一番下で、現年度と繰越額を合わせて92億2,365万8,505円の執行となっております。  以上が、子育て応援課の平成30年度一般会計予算分の決算状況でございます。  よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  お疲れさまでございます。  家庭児童相談事業なんですけれども、件数がすごい多いですよね。これは全体で913件、新規で502件と。虐待案件が292件とありますけれども、この292件というのは、これは相談件数、実際の実人数でいくとどうなるんですか。わかりますか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  具志堅政人担当副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  292件という件数は実人数になります。 ◆委員(糸数昌洋)  そんなにあるんだ。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  この児童虐待の相談から、これ事業自体はあれですよね、児相への送致等も入っているわけですね。  この中で児相への送致の件数というのはわかりますか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  具志堅政人担当副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  うち児相の送致件数は9件となっております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ちょっと教えてほしいんですけれども、この児童虐待相談のいろんなところから相談、情報が入ってくると思うんですけれども、例えば、学校であったり家庭であったり、ご近所さんであったりとかいろいろあると思うんですけれども、ざくっと内訳的なものってわかりますか。通報の。  なければないでいいですよ。主にどこから来るのか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  具志堅副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  申しわけございません。数字のほうはちょっと持ち合わせてございませんが、ただ、一番多い通報先としては学校関係となります。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  じゃあ、学校の現場で先生が発見される、例えば体罰とか、そういうのを見つけて通報するケースが多いという感じですかね。  それで、この9件児相に送致されて、児相での対応、送致した後の皆さんとのかかわり方というのはどういうふうになるんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  柳原大介主査。 ◎子育て応援課主査(柳原大介)  児相送致をする案件というのは、施設とか緊急一時保護が必要なケースになってきます。  なので、送致後は大体が施設のほうに入所されて、施設送致された場合は基本的には児相が支援を行っていきますので、基本的に入所中の支援に関しては、うちは特にかかわりはないんですが、その施設から出るときに児相からまた支援を受けて、地域の見守りとか、そういった部分でうちのほうとまたかかわっていきます。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  これ、児童虐待相談の推移を見ても、年々伸びてきているということもあって、予算含め体制が十分なのかどうかというところ、ここを見ると、家庭相談員とかいろいろ配置をして対応している。  次年度から、先ほども話が出ている子ども家庭総合支援拠点事業に移行していくわけでしょう。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  今年度からです。 ◆委員(糸数昌洋)  今年度からだね。今年度から移行していって、その辺の体制の問題とか対応の部分含めてどうなんですか。充実強化を図れるのかな。 ○委員長(坂井浩二)  具志堅副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  今年度は、家庭相談員を子ども家庭総合支援拠点と設置するに当たり2名増員して、強化しているところでございます。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと端的な質疑が続くと思いますが、ご了承いただきたいと思います。  これでいうと20番の母子及び父子家庭自立支援給付金事業。これはちょっと政策説明資料が見当たらないんですけど、ありますかね。 ○委員長(坂井浩二)
     儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  ないです。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  すみません。参考までに教えてほしいんですけど、母子と父子の30年度の実績の割合を教えてもらえますか。 ○委員長(坂井浩二)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  認定は43件でありましたが、支給自体は42件となっております。母子家庭が42件だったと思います。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  また別の事業でお聞きしたいんですけれども、育児支援家庭訪問事業ですけれども、育児専門支援員が非常勤の方2名ですよね。家庭支援員さんは何名配置されているんですか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  具志堅副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  失礼いたしました。家庭支援員は、この事業は那覇市社会福祉協会に委託しておりまして、現時点では家庭支援員は10名配置されております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この家庭児童相談もそうなんですけど、この育児支援家庭訪問事業もそうなんですけど、今、近年これだけ児童虐待防止というのが言われている中で、よく中核市でも児相を持ったらどうかという話が出て、それは私も最初はそう思ったんですけど、ある人から話を聞くと、今、那覇市にとって何が必要かというのをある1つの意見を聞いたときに、やっぱり人も育てないといけないと。つまり、那覇市は仮に児相を設置したとしても、そこで働くノウハウを持った、経験を持った人が必要だと。人は急につくることはできないと。  もう1つは、今、県の設置している児相がありますけど、実際にやっぱり負担になっている件数の中で深刻なケース、そこまで重い深刻なケースでまずないと、そこまできてないというケースがある中で、那覇市でいうと家庭児童相談と育児支援家庭訪問事業の、特にこの2つでそこまで深刻にいかないと。本当に虐待、あるいは最悪の虐待死までいくというような、まさに児相の皆さんがやらないといけない部分の軽減になると。  もう一回言いますけど、家庭児童相談事業と育児支援家庭訪問事業、その人員や体制、機能というのを拡充していけば、それがひいては児相の重いケースにしっかり集中して対応できるという軽減につながるのではないかという、ある1つの意見を聞いたんですよ。  それは今、家庭児童相談のこの相談員の皆さんの配置と相談件数、この2つの事業を見てもまさに本当に1人当たりの相談件数が多いなという感じがするんですよ。  なので、この家庭児童相談事業、そしてまた育児支援家庭訪問事業の相談員さんとか支援員さんの待遇向上とか、そういった市の事業としての体制を大きく強くしていくというのは、やっぱり決算を見ていても必要性を感じるんですけど、この辺いかがでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  具志堅副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  家庭相談事業につきましては、先ほどもお答えしたように、まず30年度から2名増員したというのがありまして、やはり議員おっしゃるとおり、対応件数も多いものですから、増員も担当部局のほうに要求していったりと要求しているところでございます。  方針につきましても、部局のほうと調整しながら改善を図ったりしておりまして、そういうことをしながら、虐待の未然防止という部分について体制を強化しているところでございます。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  別の事業の質疑を、ちょっと端的な質疑になると思うんですが、これで終わりたいと思います。  要対協の部分なんですけど、要支援児童と特定妊婦さんの件数と言ったらいいんですか、要するに今要対協であがってきた要保護児童だけではなくて、要支援児童と特定妊婦さんの件数というのはありますか。内訳というのは。 ○委員長(坂井浩二)  具志堅副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  30年度の登録状況としましては、要支援児童が57名、特定妊婦のほうが新規登録が32名となっております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この直近の推移でいうと、この要支援児童と特定妊婦さんというのは横ばいなんですか。何か増加傾向、減少傾向とか、そういった傾向はあるんですか。 ○委員長(坂井浩二)  柳原主査。 ◎子育て応援課主査(柳原大介)  今年度に入りまして、相談件数のほうもペース的に増えている状況にありますので、その部分でいえば要支援も、特定妊婦のほうも、例年に比べてやや増加傾向にあると思われます。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この要対協の構成員で、これ自治体によって違うと思うんですけれども、全国的に見ると弁護士さんとか、産婦人科医が割と少ないというふうに、調べたらあったんですね。  那覇市はどうですか。 ○委員長(坂井浩二)  具志堅副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(具志堅政人)  要対協の構成員に産婦人科医も弁護士のほうも構成員としてご参加いただいております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  こういった対象の皆さんが増加傾向にあるという話がありましたので、その構成員の中で必要だなとか、もっと手厚い何か見識を持った人が入ってきたら助かるなとか、もしそういうのが現場であがってきたら、それはその都度また対応して、よりよいものにしていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  次に、認定第8号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  引き続き、儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  よろしくお願いいたします。  この特別会計事業は、平成25年度中核市移行に伴い、法律に基づいて実施している事業になります。  貸し付けの種類は、修学資金や就学支度資金など基本的な生活を営むための資金として12種類ある貸付事業となっていて、特会事業としては、歳出予算事業としては1事業となっております。  まず、財源であります歳入についてご説明いたします。  決算資料の27ページをお開きください。  まず、1番目の事務費繰入金、一般会計からの繰入金ですね。こちらと2番目から4番目の貸付金。戻ってきた償還金を入れる費目です。こちら貸付金収入、6番目が繰越金。こちらは前年度決算に伴って、剰余金として発生したものを次年度に繰り越す費目になります。こちらの3つを主な歳入予算の財源として貸付金事業を30年度実施いたしました。  通常は国から無利子の借入金がありますけれども、貸付金実績が伸びなかったため、補正減としております。  まず、1番目の繰入金と6番目の繰越金は収納率として100%になっております。2番目から4番目の貸し付けを実施した際に戻ってきた償還金については、全体としては40%前後になっております。  母子、寡婦、父子で収納率に違いはありますけれども、全体としては40%となっていて、29年度が34%でありましたので、若干増とはなっております。  次に、歳出予算について説明いたします。28ページのほうです。  こちら先ほど申し上げたとおり、貸付金事業1つになっていて、歳出予算の97%以上が貸付金に充てられる事業になっています。30年度の貸付実績といたしましては、全体で109件、貸付金の総額は6,892万8,060円でありました。それに事務費の182万531円を加えて執行済、執行の総支出額といたしましては、この支出額のところにあります7,774万8,591円で、執行率としては50.6%となっています。  歳入の総額がこの28ページの中段のところにありますけれども、これが1億5,041万674円で、そちらから歳出の総額、先ほど支出した額7,000万円余りを引いて残った額、これが7,966万2,083円になりますけれども、こちらを翌年度、今回の場合は令和元年度への繰越金として9月の補正予算として計上させていただいております。  歳入歳出については以上です。  めくっていただいて、貸付金の概要と25年度からの実績の推移をあらわした資料をつけさせていただいております。こちら25年度から事業を開始していて、27年度まで2倍、3倍という形で増えてきて、27年度201件、1億2,300万円を超える貸し付け実績がありました。ただ、28年度から減少に転じておりまして、30年度今年度の実績といたしましては109件、6,892万8,060円となっております。  内容といたしまして、見ていただくと、3番の修学資金が81件、11番の就学支度金が19件、こちらで執行の約9割というような形になっていて、ほとんどが子どもに係る資金への貸し付け内容となっております。  中核市移行時点は、県の基準など運用をそのまま実施してきましたけれども、26年度以降、国にならってこの経費に関しては親子で借りれるようにとか、あと、連帯保証人の経済的な資質の部分を下げるというような形で少し運用を改善してきたんですけれども、また28年度以降、国や県、また民間のほうでも給付型であったり、また別の奨学金であったりというような形で、いろいろな制度が充実してきて、当市でも新規申請が少なくなってきておりました。  ですので、30年度のほうにまた改めてですけれども、少し基準なりを見直して、連帯保証人の扶助能力を県基準で合わせたりとか、また、合格前の申請の段階で受付をするとか、少し運用改善を図りながら、制度の周知として市内の高校を回ったりというような形で、今事業を進めているところで、30年度についても29年度が新規が26件という形であったんですけれども、30年度については45件と増えてきておりますので、引き続き制度の周知を図っていきたいと考えております。  以上が、30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算状況でございます。  よろしくご審議くださいますよう、お願いします。
    ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと今、最後の部分で聞き漏らしたかもしれないので、同じことを聞くかもしれないんですけど、父母のいない20歳未満の方もこれは対象になっていますよね。  この修学資金もそうだと思うんだけど、この父母のいない20歳未満の方からの申請はどれぐらいありますか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  すみません。ないです。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  手元に記録がないんですが、決済の今までしてきた記録としては、そういう方はいなかったと思います。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ニーズはありそうだなというのは感じているんですけど、これはどういうふうに分析されていますか。  さっきおっしゃっていたみたいに、ほかの給付金とかいろいろなものが民間でも貸し付けとかが出てきたからということなのか、あるいはまた例えばですけれども、児童養護施設さんに広報をもっとやったら活用するという人も増えてくるという可能性もあるのか。どうでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  28年度に子どもの貧困対策という形で、県の県民会議なり、あとタイムスとか民間のほうでもこの給付型とか出てきました。日本全国でいいますと、学生機構とか全体レベルのものでもいろいろな形が出てきて、必要な方は必要なものを選べるという状況にあるのかなというのが、正直なところです。  貸付金もそうですけど、基本は負債になりますので、その人にとって一番メリットのあるものを選んでいただきたいなと思っています。  なので、私たちとしては、ただ、この制度が知られてないというのも同時に認識しておりますので、学校なりを回って制度をまず知っていただいて、その選択肢の一つとして、例えば日本学生機構のほうで給付型を5万円もらって、足りない分をこの貸し付け事業で受けてもらうとか、そういうニーズはあるだろうと思っておりますので、引き続き周知を図っていきたいと思っています。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  奥間亮委員。 ○委員長(坂井浩二)  おっしゃるとおりで、やっぱり1件もないというのが、ニーズはあるだろうから、もしかしたら広報の部分がもうちょっとあれば活用する人も出てくるのかなと思いましたので、引き続き広報のほうをお願いしたいと思います。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) 【教育福祉常任委員会】 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  これより陳情審査を行います。  陳情第76号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情を議題といたします。  佐久田悟学校教育課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  ハイサイ。よろしくお願いいたします。  陳情第76号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情についてご説明申し上げます。  陳情者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■氏となっております。  陳情の趣旨につきましては、フッ化物洗口学校現場で行わないことを求めているものでございます。  本市の公立中学校では、健やかな心と体を育む教育として、児童生徒が自分の健康に関心を持ち、心身の健康と保持増進を図るための実践力を育成する健康教育を推進しております。これは子どもたちが生涯にわたって自己の健康を保持するために、大切な資質・能力育成する教育です。これまでも小中学校における健康面の課題として、小児生活習慣病の予防や歯の健康も含めた健康管理を伴う健康教育の推進と充実が求められております。  小学校におけるフッ化物洗口の取り組みも、これまでの歯磨き指導に加え、歯の健康管理の一つとして関係機関家庭地域社会と連携し、実施されております。  教育委員会といたしましては、今後も専門的な立場から、歯科医師会、学校歯科医、那覇市保健所等と連携し、学校を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  事前に午前中で質疑の内容はもう渡してますので、これに基づいて質疑したいと思います。  また、先ほど保健所とは合同審査でじっくり質疑できましたので、もう重なるところは保健所とは質疑はないもだと理解しています。確認した後、質疑に入りたいと思います。  まず1つ、日本薬剤師会のフッ化物洗口情報提供、指導の留意点については、皆さんはこれは大切なものとして、そのような立場で取り組むという保健所の立場が表明されました。  また、フッ化物洗口使用する薬剤の研究文書全ての実施施設職員保護者に配布すべきだという私の質疑に対しても、できるだけそのような立場で臨みたいということもありました。  また、職員保護者へのフッ化物洗口事業の説明、説明会をやっているということですね。添付文書、いわゆる使用上注意の配布の説明を行ったかということについては、まだ行ってないということでしたので、これについては今後しっかりと行うということを前提に質疑をさせてください。  ここまでは、私の認識では、フッ化物洗口ガイドラインを出している厚生労働省の立場からすれば、保健所の役割であろうかと思っています。ここまでの質疑はですね。  以下は、学校の立場ですので、責任と取り組みが問われますので、学校教育に絞って質疑をします。  1つ、学校施設におけるフッ化物洗口事業の説明、実施責任は誰か。明確にお答えください。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  学校長でございます。 ◆委員(湧川朝渉)  説明は保健所がやっています。しかし、実際に学校で説明会を開く、説明をする、アンケートを取るという学校内で行うものは全て学校長です。  これは2018年12月18日、国会議員に対する政府答弁書で明快に述べられています。学校校務を司る学校教育長、学校教育法学校歯科医は学校における保健管理に関し、専門的事項に関し、技術及び指導に従事する学校保健安全法ですので、先ほど学校長とおっしゃいましたが、集団フッ化物洗口については、学校歯科医もその学校長と並んで実施するに当たっての責任は当然問われるものだと理解しています。  その中で、関連してなんですが、この前答弁書では、「フッ化物洗口については高い虫歯効果があり、安全性が確保されているものと考えているが、学校における集団のフッ化物による洗口を実施するに当たっての留意点として」ということで、わざわざ留意しなさいということで述べて、以下、書いています。  「学校歯科医の管理と指導のもと、教職員保護者がその必要性を理解し、児童生徒及び保護者同意を得ることと並び、フッ化物洗口ガイドラインを参考にして慎重かつ適正に行うことを、文部科学省から各都道府県教育委員会に対して指示したところである」ということです。このことに関連して、質問を続けます。  学校施設におけるフッ化物洗口事業への教職員保護者などの必要性の理解をどのような方法で確認するんでしょうか。具体的な確認方法を説明してください。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  教職員の場合は、学校長が職員会議等で説明しますので、そのときの教員の意見として出てくると思います。  そして、保護者に関しましては、フッ化物洗口を実施したときにアンケート方式で同意書が配布されると思いますので、その同意書でもって確認することになります。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕は、この職員会議で責任者がやるからねと言って説明する方法は、僕はその「必要性を理解し」の確認に当たらないと思います。理解しているかどうかは、みんなの前でそれぞれの教職員が発表することになります。それは求めていないと思います。ガイドラインでは。そういう意味では、それぞれ一人ひとりの教職員意思を確認する必要があると思います。  ただ、確認するに当たって、管理者が管理者の部屋に呼んで、賛成なの、反対なのという確認の仕方も非常に乱暴です。今日的にいえば、これはパワハラに属するものだと思います。  私の提案ですが、本当の意味でのガイドラインで言われている立場に立てば、その教職員の理解については投票すべきだと思うんですね。無記名で堂々と、賛成なの、反対なの、投票箱を置いて投票すべきだと思いますよ。どうでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  今の学校現場では、どのような案件に関しても投票するという事実はございませんので、今のところ投票については考えておりません。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。
    ◆委員(湧川朝渉)  これはぜひ検討してください。これは後々、どういった経緯でやられたかという担保になるんですね。これは大事ですよ。  次、続けます。  学校施設におけるフッ化物の必要性の理解を得たとの判断はどのような基準担保するのか。これは投票しないということですから、みんなの前で管理者がいいよねと言って、反対がなければ実行するということですか。それとも、1人でも、いや、私は反対です。手を挙げて反対すれば実行しないということですか。  これ明確に述べてください。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  今、どのような案件に関しても、校長先生は誠意を持って教職員にご説明申し上げておりますので、もし議員がおっしゃっている反対をするという職員が出た場合、根気強く校長は説明するというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  留意点として、繰り返しますけれども、教職員がその必要性を理解している。あくまでも反対と言ったものを、また個別呼んで理解しなさいというのは、これは僕はパワハラになると思う。こういったことは教育現場ではやってはいけないということで、逆にされているんじゃないですかね。  賛成ですか、いや、反対ですと言ったのを、自分の部屋に呼んで賛成しなさいと言うんですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  校長室に呼んで、賛成しなさいというのは、今のところ私たちも把握しておりませんので、そういう人はいないかなと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そういう事態が起こらないように、十分注意すると。注意してやりなさいというのが政府答弁書です。何かあった場合は答弁書担保されますよ。ぜひこの辺は注意してください。  次に、児童生徒や保護者への同意を取った後実施しなさいというのが、この政府答弁書の骨格です。どういう、どのような方法、手順で確認するのか、具体的な説明を求めます。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  保護者説明会を実施し、そしてまた保護者が判断できるような資料も配布しながら、そして同意書を配布し、そして保護者から回収して、同意を得たということにしたいというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは少しちょっと乱暴ですね。  厚労省フッ化物洗口ガイドラインでは、「フッ化物洗口を実施する場合には、本人あるいは保護者に対して具体的方法、期待される効果安全性に十分に説明した」、ここです。いいですか。「した後、合意を得て行う」その場所で合意書をとりなさいと言ってないです。説明した後、間隔があくんです。その場で書かないよ、合意書は。その場で合意書を書けって、すごく乱暴よ。  今、一連の流れで民主的に手続とっているように言ったけれども、そうでないよ。しかも、説明のところに全員の保護者が集まるという担保ないんだよ。こうしたいという周知期間と、保護者が考える期間をとらないと。どうですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  ちょっと私の説明不足がありまして、私もすぐ説明会のその場で回収するという考えはございません。実際に天妃小学校で行っているやり方では、説明会の後、後日提出するという方法になっております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  繰り返しますけれども、そのときにはこのようなインターネットで簡単に入る、これが何度も議場で言いましたけれども、先ほどの。皆さんが使おうとしている薬剤オラブリスの添付文書です。ここでは僕はさっき述べたこと。劇薬であること、副作用があること、そして臨床試験をやってないこと。これ全部書いてあるんです。これ当然配るべきですよ。  保健所の皆さんがこれ事前に配りたいと言っているわけですから、協力してやるんだったら、保健所がつくった資料ではなくて、繰り返すけど、これ公的文書なんですよ。誰も手を加えちゃいけないわけです。加筆とか、削除しちゃいけないわけです。公的文書なんです。裁判で争われるとき唯一の公的文書になる。そして扱われるわけです。薬害のときに。そういった意味では、僕はこれを配るべきだと思う。そこは繰り返しになるので、やめます。  フッ化物洗口事業を実施するに当たっての同意書なんですけれども、この同意書はフッ化物洗口事業実施者の名前、学校校長及び学校歯科医が明記され、添付文書のついた同意書へ保護者の捺印が必要だと思います。  この同意書は、この子が卒業するまで、毎年取っているんだったら毎年のものが有効なのかな。そこまで実施者が管理すべきだと思いますよ。同意書。どうですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  私たちもそのように考えております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今、述べたことは、フッ化物洗口ガイドラインの中でインフォームドコンセントということが述べられていて、インフォームドコンセントの原則です。これは先ほど医療行為ではないと言いましたけれども、医療行為では当たり前のことですよね。何か造影剤を入れたりとか、何か心臓の検査するときに、僕が言ったのを当たり前のように同意書を取りますでしょう。同意書がないとできないんですよ。だから、そういった意味ではぜひ取っていただきたいと。  それと、これは後日子どもの人権を尊重するためにも、何かあった場合、これ民事訴訟の対象になります。退職後も民事賠償責任問題が生じたときの担保になるので、僕はどうしてもこれは取るべきだと思います。これをぜひ取ってください。  次、実施施設における、学校ですけれども、フッ化物事業への参加は業務命令になるでしょうと。特に養護教諭、教職員はどのような扱いになるんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  業務命令かというご質問でしたが、業務命令かという前に、これは学校長が実施するという判断をした場合の業務になるというふうに考えております。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  業務命令と、今、明確におっしゃいましたので、ここで指摘したいと思います。  学校、これ希釈をする方ですね。法的に3つかな、学校医と、それとできるのは薬剤師になると思うんだけど、まず学校医が希釈してやって、業務だから、業務になると言ったんだよね。なると言った場合は、服務規程が生じます。これは当たり前のことです。  いくら学校医とはいえ、身分としてはどうなんでしょうかね。この学校医との希釈をした方との服務関係、指揮命令が発生します。その場合は何かあった場合、いわゆる業務命令、何か事故があった場合に、服務規程として、文書として整理されてないといけないんですよ。  今、業務命令になるとおっしゃったわけですから、それが実際にあるのかどうか。なければないでいいですよ。今ここでないから、何か質疑が中断するというわけではないですから、正確にあるのか、ないのか。  今、業務命令だと言ったわけですよ。天妃で業務命令でやっているんだったら、服務規程が既に発生するんです。服務規程というのは指示に従う義務が生じる。命令ですかね、すみません。命令に従う。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  今のご質問に対しては、資料を持ち合わせてございませんので、回答はできない状況です。 ○委員長(坂井浩二)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  では、終わりましょうね。  今、質疑したのは、やるに当たっての担保なんです。実際、天妃でやってますから。今さっき業務だと言ったけれども、じゃ服務規程つくっているか、どうかというのは問われますよ。  僕は、やる、やらないというのはもう保健所で自分の見解を述べました。ただ、皆さんが本当にやると言うんだったら、今言われた質疑の内容は全部整ってないと脱法行為ですよ。非常にそういった意味では注意して、今の質疑の中身はぜひ整理してほしい。  それと最後、もう業務命令だと言ったわけですから、後日、服務規程を提出してください。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  確認ね。湧川委員の質疑の業務命令かというのに対して、僕は命令というふうに解釈はしなかったんだけど、そこに対する答弁をもう一回きちんとやってもらえませんか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  業務として答えておりますので、「命令」がつくかどうかは少し検討させてください。 ◆委員(糸数昌洋)  いや。僕が聞いたのは、業務命令という答弁をしたのかと聞いた。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  いや。業務というふうに答えております。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  1点だけ。この反対の、以前に陳情審査のときに■■■■■の方、参考人でお答えになっている議事録を読ませていただいたんだけれども、その中で一番反対の理由として挙げていたのが、教員の多忙化という話だったんですね。この3番目にも出てますけど、超多忙な学校現場にさらなる負担を強いるのかというところが、一番大きいという話をされていました。  そこの部分については、皆さんの見解どうなんですか。現在実際に天妃でやっていて、やる前とやった後でどれほど教員は多忙になっているんですか。 ○委員長(坂井浩二)
     佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  正確に聞き取ったという事実はございませんので、教育委員会としてはどれぐらい多忙になったかというのは把握していない状況です。 ○委員長(坂井浩二)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  もう実施して何年かたってますので、前後の比較は難しいかもしれませんけれども、ただ、そういう意見が出ている以上、現場の教職員の皆さんの声もきちんと拾って、ぜひ対応をお願いしたいなと思います。  ちょっとこれに係る分については以上です。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  議事録を読んで、この委員会の質疑の中で議事録を市民の人が見ていったときに、そのまま残っちゃまずいなと思うので聞くんですけど、今、天妃小学校でやっているというのは、私は法令に基づいて適切なフッ化物洗口、他の自治体でもやってますよね。そういったのも勘案しながら、しっかり適正にやっていると私は理解していますが、どうですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  適正に実施していると考えております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  法令にしっかり基づいているということでいいですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  はい。そのとおりです。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  糸数委員がおっしゃったのは全く私も同意見で、前向きな議論をこの陳情者の、この■■■の皆さんともできたらいいなと思っているんですね。つまり、どういうことかというと、具体的な負担、業務の負担というのが、もっと具体的にどこの、どういう行為が負担なんですかと、聞き取りというのはされてますか。把握されてますか。  私はもうちょっと皆さんが具体的にどういう負担感というのをおっしゃっているんですかというのをあんまりまだ聞いてないんじゃないかなと思うんですが、どうですか。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  具体的には聞いてないという状況です。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(糸数昌洋)  聞くべきだよ。 ◆委員(奥間亮)  そうですね。今、声が挙がったように、やっぱりもうちょっと聞いていただきたいなと思うんだね。具体的に何なのかと。  先ほどの連合審査の翁長雄治委員とちょっと重なる部分もあるんですが、私も厚生経済委員会で聞いたときは、具体的な学校の担任の負担は何なのかといったら、CDのボタンを押すというというのがありましたよね。  そういったことで、つまりどういった負担が出てくるのかというのをもっと調べるべきだと思います。  これ、健康部にも答弁求めてもいいんですよね。 ○委員長(坂井浩二)  はい。どうぞ。 ◆委員(奥間亮)  健康部の皆さんに問いたいですけれども、例えば今後、前向きな■■■の皆さんや現場の先生方との、仮に意見交換とかがうまくいったとして、例えばその中でフッ化洗口する液が、やっぱり薄めるのも、養護教諭の皆さんの負担とか、これを管理している、そもそもそこにある自体がなかなか心配だとか、わかりませんけれども、具体的にこういう負担感があるよと出てきたときには、私は健康部の皆さんとしては、例えば南部地区医師会の皆さんは協力を惜しまないと言ってくれているわけですから、例えば歯科衛生士の方とか、歯科助手の方とかわかりませんけれども、そういった人材協力でその現場に派遣することも可能なのかというのもちゃんと聞き取りをした上で、可能であれば、その予算措置まで含めて、こういった前向きな、建設的な課題のクリアというのを、健康部としては学校教育委員会協力を得ながら、この現場の具体的な負担感というのをあげてもらって、それを一つ一つクリアしていく。予算措置も必要ならば考えていくというのは、私は必要だと思いますけど、このあたり健康部はどう考えていますか。 ○委員長(坂井浩二)  知念功健康増進課長。 ◎健康増進課長(知念功)  今のご質問につきましてなんですが、我々もこの学校現場がなるべく負担がないようにということで、その歯科医師会のほうにも協力をお願いして、例えば学校歯科医がどうしても毎週1回、たまには何かで急に行けなくなったときがある。そういう場合はその歯科医の勤務している、例えば歯科衛生士なりが行く。その人も行けないということであれば、その歯科医師会のほうに協力をして、誰かを派遣してもらう。  また、うちのほうで今非常勤で採用している歯科衛生士の方も直接行って、それを希釈をするという方法で、実はその歯科医師会のほうから派遣するための報償費のほうも今回予算措置をして、もし学校歯科医師が行けないとなった場合に、ちゃんとした歯科医師のほうをまた派遣をするという予算措置もしておりますので、その辺は十分対応は可能になっています。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  嘉手納一彦健康増進課主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師(嘉手納一彦)  今、課長からございましたように、マンパワーも含めて協力をさせていただきたいと思うんですが、もし学校歯科医が対応できない場合は、沖縄県歯科衛生士会のほうに依頼をしていまして、歯科衛生士を派遣できるということで派遣依頼も出しておりますし、その報償費予算として確保しております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ありがとうございました。  最後に、知念課長にまた聞きたいですけれども、  今、知念課長の答弁と嘉手納さんの答弁の中では、この学校教育委員会、あるいは現場の先生方、養護教諭の皆さん、あるいは■■■の陳情者の皆さんから一つ一つ具体的な懸念事項が示された場合には、特に負担感とかですね。安全性もそうですけど。こういった不安感が一つ一つ示された場合には、これは一つ一つ懇切丁寧に対応して、これをクリアする方法を考えていく。場合によっては企画とも予算措置も含めて、こういった派遣で予算が必要だから、こういった感じで一つ一つ壁を乗り越えていくと。そういった心構え、姿勢があるということだけ確認、答弁もらっていいですか。 ○委員長(坂井浩二)  知念健康増進課長。 ◎健康増進課長(知念功)  今、学校現場のほうで懸念されている事項を一つ一つ洗い出して、それを一つ一つクリアしていって、先生方の負担感、あと不安感を全部なくして、着実に懸念事項を取り除いて、安全に実施できるような体制をとっていきたいと思っております。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  教育委員会質問したいんですけれども、今、健康部の皆さんからこういった歯科医師会の皆さんも含めて、例えば学校医の皆さんで足りなければ歯科衛生士の皆さんまで、やっぱりマンパワーもどんどん人員も協力していきますよと、一つ一つの懸念に対して対応していきますよと、今、答弁がありましたよね。  こういった健康部の姿勢、予算措置だったら交渉する用意もあるし、学校医で足りなければ歯科衛生士、マンパワーも含めて一つ一つ対応していきますよというこの考え方というのは、この健康部の考え方というのは、学校の先生方とか、この陳情者とか、全員に伝わってますか。私はまだ不十分な点あると思いますけど、どうですか。全員に伝わってますか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  全員には伝わっていない現状があると思います。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  やっぱりこの辺だと思います。教育委員会の皆さんには、この陳情者の思いもあります。■■■の皆さんの反対する思い、これは事実としてあります。  ただ、教育委員会としてはフッ化物洗口は全校に進めていくという姿勢で進んでいますから、ぜひこの■■■の陳情者の皆さん、学校の先生方の一つ一つの具体的に負担感というのが、どこがどうしたらクリアできるんですか。どうやったらフッ化物洗口を導入できるかという視点で、皆さんもできる限り調査とか、聞き取りとか対応、健康部の皆さんと力を合わせてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  答弁いただければ。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  言うことはできないですけど、休憩中に教育委員会の皆さんからも、健康部からも本当に熱い想いをお聞きできましたので、さっき私が言ったのは議事録にぜひ今後も、学校の先生方のこういった陳情者の一つ一つクリアしていくという、前向きな議論をできるように、教育委員会の皆さんはヒアリングとか、具体的にどういう負担感が心配なんですかと、こういう陳情者が何を懸念しているのかというのを、ぜひできるだけ早く調べていただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。  宮平のり子委員。
    ◆委員(宮平のり子)  大変お疲れさまです。  例えば、先ほどの合同審査のときもそうでしたが、アンケートを取るといったときに、1つの学校に導入を決定するときに、アンケートを取るというのは教師の皆さんですか、それとも教師に校長先生がアンケートを取るという意味ですか、それもあるでしょうけれども、保護者に取るという。  例えば賛成・反対の多数決で導入が決まるとか、そういったことなんでしょうか。 ○委員長(坂井浩二)  知念課長。 ◎健康増進課長(知念功)  保護者の方のアンケートになります。  基本は過半数いれば、一応は実施したいなと思っているんですけど、本当に半分半分ぐらいでその反対の方も結構半分ぐらいいるということであれば、ちょっと検討はしたいと思っております。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  それは、今、実施された学校とかはあるんですか。 ◆委員(湧川朝渉)  アンケートを実施した学校はあるねと。天妃はやってないでしょう。 ◆委員(宮平のり子)  例えば、今、説明会をしたいということで、例えば何か事業を進めるときっていろいろなプレゼンの仕方があるじゃないですか。そういうことなども含めて、実際の経験とか例とかあわせて、例えばそういう説明を保護者に説明した後に、それでも、それはフッ素の本来の例えば劇薬という部分もあるということで、うちはいいですとか、その同意する、不同意かを取るのが、要するにアンケートと同じかなと思うんですけれども、そういうところまでいった学校はありますか。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっといいですか。休憩。 ○委員長(坂井浩二)  休憩いたします。 ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  このアンケートを、説明を幾らかして、説明のところでもなにかすごく滞っているような、なかなかうまくいかない。説明会がうまくいってないんじゃないのかなというのと、その説明会をもしやることができたら、その先に同意するとか、同意しないとかというアンケートを、そこまでいった学校とかというのは幾つぐらいありますか。 ◆委員(糸数昌洋)  1校しかやってないでしょう。まだ天妃しかやってない。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  新規はございませんで、天妃小学校が行った事例のみです。 ◆委員(糸数昌洋)  これからよ。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。それで、説明をする方策というのかな、説明会が今できてないんですよね。説明会をするのは、例えば校長会にやって、校長先生が同意をしたところは校長を通じて学校の先生方とか、あるいは保護者に説明会をするということを、そういう段階が全然吹っ飛んでしまっているような気がして、危険とかそういうものが先にいって、その危険がどうなるというのをちゃんと説明をするということが、とても現場では必要ではないか、教育のほうで必要ではないかなと思って。  私、アンケートというのは、あまり言葉として、賛成する、反対する、同意する、あまり同意できないとかいうことの意味でのアンケートなんですよね。だから、そういう説明とあわせてそういったことを、これは那覇市の今、那覇市としての方針でもあるわけですよ。  そういった意味において、今回、天妃小学校をモデルとして、10校ぐらいにやっていきたいとかいうのがあるわけですから、ちょうど31年度、令和元年度も半分きたじゃないですか。そういった意味においての、その辺のところをもっと中で何か努力してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○委員長(坂井浩二)  佐久田課長。 ◎学校教育課長(佐久田悟)  学校長、そして教職員保護者には事業の効果等も懇切丁寧に、理解を得られるような場を設定して説明していきたいと考えております。  そして、アンケートに関しましては、まだ細かく健康部と詰めてないところもございますので、その後またお互いで詰めながら検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(坂井浩二)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  まずは、とりあえずは説明をしていくことが先にということですね。ぜひその辺が、そういうことで私たちの天妃小学校の現場を、どういうものであるか見てみたいね。自分たちもちゃんと口にふくんでみたいねということを、非常に思うわけなんですよ。  那覇市の子どもたちみんな広げていきたいということであれば、私たちもそういうことをちゃんと経験をしたり、見たり、勉強したいというふうには思うところですけれども、私がきょうの議論で非常に懸念、ひっかかるところはその辺でしたので、申し上げました。頑張ってください。 ○委員長(坂井浩二)  ほかに質疑はございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(坂井浩二)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。 ○委員長(坂井浩二)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  合同審査からの流れがあったので、これぐらいの質疑と答弁になったと思いますけれども、これあと何日か後に継続審査の取り扱いやりますよね。 ○委員長(坂井浩二)  はい。 ◆委員(奥間亮)  それでどうなるかわかりませんけれども、合同審査の中でこれに関連して所管事務調査とか、参考人の意見を聞くとかという流れに今なっていますので、ちょっとこの陳情に対しても、採択されるか、不採択になるのか、継続になるかわかりませんけど、ちょっとこの■■■の皆さんが懸念している事項というのは、これはむしろ助けてあげるという意味で負担軽減を解決していこうという視点で、この委員会でもこの陳情者が何を意図しているのかというのは引き続き、引き続きというか、しっかり把握しておくべきだなというふうに思いました。  以上です。 ○委員長(坂井浩二)  翁長雄治委員。 ◆委員(翁長雄治)  1点だけ。本当にきょう長い時間この件について行われたわけですけれども、その中でたびたび出てくるのが、本来これは親の責任のもと医療機関でやるべきだというところがあるんですけど、そもそもそれができてないから、今の現状がやっぱりあるわけですよね。  ほかの都道府県で実施していないけど、虫歯率が少ないよというところがあるかもしれないけれども、そこは恐らく親御さんたちがしっかり責任を持ってやっているでしょうと。沖縄の中では佐念ながらそれがあまり行き届いてないところもある。なので、行政でしっかりとこれを対処していく必要があるんじゃないかというところで、今フッ化物洗口は一番有効ではないかということだと思うんです。  先ほど来から、知念課長のほうから、ほかにかわるものがあればそれでいいというのはあるけれども、なかなかそれが見出せない。お家での歯磨き、それを各親御さんが仕上げ歯磨きをしているのか。お医者さんに連れて行っているのか、そういったところがなかなか見えない中で、ただただこの虫歯率が高い。これは本当に子どもの貧困とも強いつながりがあると、もう自民党の大山議員本会議場でも非常に強く訴えていたことで、沖縄のこの子どもの貧困を助けていくと、これを防いでいくという意味でも、これは私たち議会で、本会議でみんなで全会一致で可決した経緯もありますので、その中で、ただきょう出てきたものを、健康に対する不安であるとか、教職員への負担の軽減であるとか、そういったことは我々も同じように意見を出し合いながらやるべきだとは思いますので、ぜひこの推移もしっかり私たち見守っていくべきではないかなと思っております。  以上です。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(坂井浩二)  よろしいですか。  ないようでありますので、討議を終了いたします。  以上をもちまして、本日の委員会・分科会・審査は終了いたしました。  次回は、明日9月26日・木曜日、10時より、委員会・分科会を開会し、引き続き、決算審査を行いますので、委員の皆様はご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。                             (午後6時46分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)9月25日    教育福祉常任委員長  坂 井 浩 二    教育福祉常任副委員長 大 嶺 亮 二 (備考)   ・本文中「■■■■」の表記については、那覇市情報公開条例平成3年条例第21号)第12条の2の不開示情報に該当するため掲載していない。...