• 206(/)
ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2019-09-25
    令和 01年(2019年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月25日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 01年(2019年) 9月25日厚生経済常任委員会厚生経済分科会)-09月25日-01号令和 元年 9月25日厚生経済常任委員会厚生経済分科会厚生経済常任委員会厚生経済分科会)記録                        令和元年(2019年)9月25日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)9月25日 水曜日 開会 午前10時42分                     休憩 午後3時(連合審査会のため)                     再開 午後5時51分                    閉会 午後5時52分 ─────────────────────────────────────── ●場所  厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会 1 議案審査(決算審査)  (1)認定第1号 平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  (2)認定第3号 平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  (3)認定第6号 平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
     (4)認定第1号 平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 前 田 千 尋   副委員長 新 垣 淑 豊  委  員 永 山 盛太郎   委  員 下 地 敏 男  委  員 平 良 識 子   委  員 上 原 安 夫  委  員 喜舎場 盛 三   委  員 桑 江   豊  委  員 奥 間 綾 乃   委  員 上 原 仙 子 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  国 吉 真 永 健康部副部長兼保健総務課長  崎 濱 秀 司 国民健康保険課長  大 城 豊 政 国民健康保険課担当副参事  天 久 啓 子 特定健診課長  仲宗根 輝 子 地域保健課長  山 口 智恵美 地域保健課長担当副参事  岸 本  敦  生活衛生課  知 念  功  健康増進課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  中 本 順 也 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前10時42分 開会) ○委員長(前田千尋)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人となっております。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済分科会を開会いたします。  本日は、決算議案の審査、健康部関係分と決算の審査終了後、会議室にて厚生経済・教育福祉常任委員会連合審査会を開催し、陳情審査を行います。  これより審査に入ります。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  初めに、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算健康部関係分を議題といたし、当局の説明を求めます。  初めに、国民健康保険課関係分を議題といたします。崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  ハイサイ、国民健康保険課です。よろしくお願いいたします。  それでは、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関連分を説明いたします。  健康部説明資料をお持ちでしょうか、24ページをお願いいたします。この説明資料は歳入となっております。左上から右に、行、款項目、予算現額のほか、金額等の説明、決算書のページ番号などが記載されております。  それでは、歳入について主なものを説明いたします。  歳入の1行目、第14款国庫支出金、第2目保険基盤安定負担金について、これは、保険者支援分として、国保税の軽減対象とならない中間所得者層の税負担を軽減することを目的とした、国からの負担金でございます。低所得者の多い市町村国保を支援するための制度でございます。  この制度の財源内訳は、支援分合計額を、国が2分の1、県と市が各4分の1を負担するものであり、この項目で国からの負担金を受け入れるものでございます。調定額及び収入済額ともに3億6,378万5,247円で、収入率は100%となっております。  次に2行目、第15款県支出金、第3目保険基盤安定負担金については3つの種類がございます。  説明欄の1つ目のポツは、先ほど説明しました市町村国保に対する保険者支援分の県負担金分でございます。県から4分の1の負担金1億8,189万2,623円を受け入れるのものでございます。  2つ目のポツは、保険税軽減分ということで、世帯総所得が一定以下の場合に、保険税を7割、5割、2割に軽減する法定軽減制度がございますが、その国保税法定軽減分に対し補助するもので、県が4分の3、市が4分の1を負担するうち、県からの負担金分10億1,428万80円を受け入れるものでございます。  3つ目のポツは、後期高齢者医療保険料でも同様に、法定軽減分に対する県からの4分の3負担金4億7,294万7,488円を受け入れるものでございます。  3つの合計で、調定額及び収入済額ともに16億6,912万191円で、収入率は100%となっております。  次に4行目、第20款諸収入、第4目雑入のうち国民健康保険課関連分として、調定額及び収入済額ともに2億1,096万9,441円で、収入率100%でございます。内訳としましては、右側の説明欄に記載してございますが、後期高齢者医療後期広域連合の一般会計及び特別会計の共通経費として負担した分と、後期高齢者医療費の本市負担分として納付した前年度の精算金でございます。  以上が歳入でございます。  次に25ページ、歳出についてご説明いたします。  5行目、第3款民生費、第1目社会福祉総務費の28節繰出金は、支出済額42億1,803万4,686円となっております。これは、一般会計から国保特会への繰出金でございまして、この中には赤字補填のための政策的繰入金8億円が含まれております。  次に6行目、第3款民生費、第3目老人福祉費、19節の負担金等は、支出済額26億3,411万9,430円となっております。これは、右側の説明欄に記載してございますが、後期高齢者の医療費は、本人負担分を除いて、保険料で約1割、国保や被用者保険などからの支援金で約4割、残り5割を国と県及び市からの公費負担による運営されております。これは、本市負担分として費用の約12分の1を一般会計から沖縄県後期高齢者医療広域連合へ納める負担金でございます。  次に7行目、第3款民生費、第3目老人福祉費、28節の繰出金は、支出済額6億6,454万6,894円となっております。これは、後期高齢者医療特別会計への繰出金となっております。  右側の説明欄に記載しているとおり、事務費等に充てるものとして3,395万243円、そして歳入で説明しました後期高齢者医療分保険基盤安定負担金について、全額特別会計へ繰り出しとなり、後期高齢者医療特別会計から広域連合へ納付することとなります。  最後に8行目、第4款衛生費、第1目保健衛生総務費は、支出済額1億5,976万5,827円となっております。これは、右側の説明欄に記載していますが、後期高齢者医療広域連合共通経費としての負担金1億5,732万3,884円と、後期高齢者医療広域連合が実施する75歳以上の長寿健診受診券のための印刷製本費、通信運搬費などの経費、244万1,943円の合計額となっております。  以上が、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関連分の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもお疲れさまです。  24ページの繰入金のところの国民健康保険事業特別会計からの繰り戻しがありますが、これは要するに一般会計から特別会計へ繰り出して、それが余ったから戻したという感じになるんですね。説明をお願いします。 ○委員長(前田千尋)  崎濱秀司国民健康保険課長。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  そのとおりでございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  その余った内容をちょっと簡単に説明して。 ○委員長(前田千尋)  崎濱課長。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  一般会計からの国保会計への繰り出しについては、職員給与費とか、出産育児一時金の市負担分とか、保険税の減免制度がございますが、そういった形での一般会計からの繰り出しがございます。  その中で、年度末でこれだけいただいた後に精算したあとのちょっと精算がございまして、その余った分を返すという形になります。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  要するに、29年度のものから余ったものを30年度に返すということですね。 ○委員長(前田千尋)  崎濱課長。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  よろしいですか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
     次に、特定健診課関係分を議題といたします。  天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。 ◎特定健診課長(天久啓子)  ハイタイ、それでは、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算のうち特定健診課分に係る決算の概要について説明いたします。  説明資料の26ページをお開きください。資料は、左側に行番号、右側に決算書のページ番号を記載しております。特定健診課分の歳出予算は、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費であります。予算現額1,670万6,000円に対し、支出済額が1,622万5,616円、執行率97.1%となっております。  それでは、歳出予算のうち主なものについてご説明いたします。  最初に、3行目の生活習慣病重症化予防モデル事業についてご説明いたします。本事業は、平成26年度から沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用して実施している事業であります。  ただし、本年度より保険者努力支援制度の交付金を財源として、国保特会へ事業を移動しております。  事業内容でありますが、特定健診の受診結果で特定保健指導に該当しない方のうち、特定健診の検査結果の値が受診勧奨値レベルを超える方や、治療のコントロールがうまくいっていない方、あるいは治療を中断している方などを対象として、食事や運動指導など、生活面での保健指導を実施しております。また、必要に応じて専門医への受診勧奨なども行っております。  事業の目的としては、重症化し高額な医療費が必要となる前の早い段階での保健指導実施により、医療費の適正化につなげることを目指しております。  なお、本事業では、国保加入者に加えて協会けんぽの被扶養者も対象として実施しております。  主な支出としましては、4行目の報酬ですが、予算現額1,340万円に対し、支出済額1,313万7,381円、執行率98%となっており、生活習慣病重症化予防の保健指導を行う非常勤の保健指導専門員への報酬となっております。実際の保健指導に携わっているのは、看護師資格、または保健師資格を有する非常勤の保健指導専門員5人であります。  また、平成30年度は、対象者2,637人のうち2,141人、81.2%の方に対して保健指導を行っております。  次に、10行目のCKD対策事業についてご説明いたします。  本市では、平成28年4月から那覇市医師会との共同により慢性腎臓病、いわゆるCKDですが、その病診連携事業をスタートさせております。本事業は、登録医であるかかりつけ医と腎臓診療医間の連携を進めることで、慢性腎臓病の発症予防や悪化防止、そして人工透析導入者を減らすことを目的とした事業であります。腎臓診療医やかかりつけ医、そして患者団体代表者協会けんぽ保健師、保健所医師を構成メンバーとする10人の委員で、年に2回程度病診連携推進会議を開催し、連携事業をスムーズに進めるための方策、進捗状況や課題などを話し合い、PDCAによる事業運営を行うこととしております。  なお、これまでに登録医として登録いただいているかかりつけ医師は、市外を含めて67人、また腎臓診療医として登録いただいている医師は、市外を含めて37人となっております。  歳出予算の主なものは、連携会議を構成する委員への報償費がその主なものとなっております。  なお、同事業に係る歳入でありますが、健康増進課にて計上しております特定疾患等対策費を充てております。  以上が、特定健診課の決算概要でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  お疲れさまです。  26ページの事業番号10番のCKD対策事業、これが政策説明資料を見ますと、平成28年が457から29年は445、30年度は402と非常に減少傾向で、非常に評価をいたすところですが、新規の透析が30年度は42人、その後に国保被保険者も減少してるため、他保険者の状況確認が必要と考えるとありますが、どうなんですか。この他保険者の状況確認というのは。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子特定健診課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  他保険者の状況なんですけど、協会けんぽとか、国保のほうが市内で数が3割を切っていまして、協会けんぽのほうにかなり数が増えてますので、その分の透析患者がどういうふうになっているかを確認しないといけないんですが、今データ的に市のほうで確認するすべがなくて、先生方と連携して、病院のほうから透析患者数を割り出せないかというのを今模索しているところです。 ○委員長(前田千尋)  桑江豊委員。 ◆委員(桑江豊)  国保が減って協会けんぽが増えているということは、それだけまた働く方々が増えていることだと思うんですけれども、こちら辺はしっかり把握する必要があるんじゃないですか。  透析というのは、一人一人かなり金額がかかるもんですから、この事業は大変評価したんだけど、保険が変わった場合にはどうなのかというのは、やっぱりしっかりと把握をしていただいて、その対策をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子特定健診課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  協会けんぽとも連携しながら、努力していきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  26ページの6番の報償費なんですけど、管理栄養士へ委託し、栄養指導、講演会というのは、何度ぐらい行われたんでしょうか。1回なのか。 ○委員長(前田千尋)  天久課長。  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  天久啓子特定健診課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  管理栄養士が、例えば指導グループがあるんですが、そこの専門職の研修などに出払った場合に、窓口に在宅の栄養士さんに来ていただいて対応する場合もありますので、そういったものの報償費とか、あと場合によっては管理栄養士が研修に来ていただいて、特別な講義というか、研修をしたりするというのが年1回程度あるぐらいです。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これでは、一応講演会と書いてあるんですけど、どこか会場を借りて集まって、50人、100人とか、そういった規模での講演会とはまた違うんですか。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  それではなくて、指導グループにおける非常勤の保健師や看護士とか、管理栄養士がおりますので、その人たちに対する講演会、指導研修という形で実施しております。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ありがとうございます。  ちょっとわかりづらかったので聞きました。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  天久課長、お聞きしますけども、26ページの生活習慣病重症化予防モデル事業なんですが、先ほどの説明でわかりましたけども、5人で1人当たり大体400人ぐらいの対象者というか、2,600人のうちの2,100人ということなんですけれども、この執行率が98%ということは1,300万円、まず1つ目に聞きたいのは、この交付金で、これは皆さんが要求した額が査定の結果半分に減ったとか、どんな状況だったんですか。内容を教えてください。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子特定健診課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  要求した額の8割ということで、一括交付金で8割の額が入りますので、それでやっております。特に減額されたということはないです。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  そうしますと、この事業がこれから私たちの中で審議されるんですけれども、健康なは21に反映してくるわけですよね。  専門員の5人の方々が一生懸命やってきて、結果としてここに反映されているのは、Dであったり、Cであったり、なかなかAにいかない状況というのが今生まれているわけです。  そのときに、やはり皆さんが決算で、5人で1,300万円ということではなくて、これが先ほどの説明でも非常勤でしたよね。1日6時間の月にして30時間、その制約もあるでしょうし、非常勤ですから日当ですか、月給じゃないですよね。ですから、そこら辺もあるでしょうし、それとあわせて言いたかったのは、今5人が8人に、要するにマンパワーですよ。8人にすることによって、予防にいく事業がもっとよくなっていくんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。  要するに5人から8人にするということの、今回決算でそうなっていますけれども、考え方として持っていましたか。 ○委員長(前田千尋)  天久課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  今年度から予算を、令和元年から特会のほうに移しかえまして、保険者努力支援制度という交付金を活用した財源でこの事業を運営していきます。  それに応じて、この努力支援制度には加算とか指標とかがありますので、重症化の視点が上がっていくということも重要ですし、あと財政課とかに関しては、この重症化の評価というか、重症化で指導した方がどれだけ透析に行かなかったとか、医療費が削減されたかという、そういったものを分析した上で、その効果が上がってくるのを見据えて今後増やしていこうかなというふうには考えております。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  そうだと思います。  面接はしました。指導もしました。しかしながら、その対象者が、これは努力というのかな。積極的になかなか実践をしなかったというようなことがあったときに、やはり健康なは21の数値としても、なかなかうまくAランクまでいかないということもあると思いますので、面接をして、指導をして、その方が実践をする。そしてよくなってくというようなことをやるためにも、どうしても決算の中で見ている数字よりも、さらに上回った予算化をやってもらいたいなということをお願いをしたいんですけども、改めてもう一度お答えをお願いします。 ○委員長(前田千尋)  天久課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  その辺に関しては、先ほども申し上げましたけど、要するに実績を、効果を上げていって、それを分析して医療費に置き換えて数値化していって、その効果を企画サイドに見せて要求していきたいなというふうには考えております。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  よろしくお願いします。
    ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  最初の生活習慣病重症化予防事業で、頑張って実施率が91.6%ということなんですけども、これは、他市町村とか何か比較して、那覇市のほうが実施率が高いのか低いのか判断できるようなものはあるんでしょうか。  それともう1つ、特定健診の受診率を上げるために大変苦労されてはいると思うんですけれども、AIを活用した受診勧奨ということで、その効果というか、そういう最新技術というか、AIを活用して成果と効果が上がったのかというか、そこら辺の特徴などがあれば教えてください。 ○委員長(前田千尋)  天久課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  最初に重症化のほうから、他市町村と比較したのは特にはないんですが、努力支援制度の中で評価指標にもなっておりますので、全国的に取り組みが進んでいる状況です。  一括交付金が始まった時点ではモデル事業としてスタートしておりますので、今後全国的に広がっていくかなというふうに考えております。  AIの通知の件なんですが、特会ですね。 ○委員長(前田千尋)  特会なので、まだ説明できてないんですよね。  後ほど特会でということでいいですか。  ほかにありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  いいですか。  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  次に、認定第3号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  本件につきましては、国民健康保険課関係分及び特定健診課関係分について、それぞれの担当課長から説明をいただき、その後一括して質疑に入りたいと思います。  それでは初めに、国民健康保険課関係分について、崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  認定第3号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明いたします。  資料が変わりまして、健康部の説明資料(2)(3)がある資料で説明いたします。先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険事業特別会計国民健康保険課と特定健診課がございますので、まず私のほうから国民健康保険課関連分を説明いたします。  右下、ページ番号1ページと2ページの資料で行います。よろしいでしょうか。すみません、行ったり来たりなんですけど、まず2ページのA3の資料を開いていただけますでしょうか。  この表は、平成30年度決算における予算現額との比較となっており、左側の太枠が歳入、左から行ナンバー、科目と当初予算額、補正額のほか、収入済額、収入率などとなっております。  そして、右側の太枠が歳出で、左から行ナンバーのほか、支出済額、執行率などとなっております。  平成30年度は、歳入歳出とも、当初予算額383億9,720万2,000円に対し、2億579万7,000円を増額補正し、予算現額は386億299万9,000円となっております。  今回の決算において歳入は左側一番下、55行目です。合計欄の右から3列目にございますとおり、収入済額374億2,584万2,174円、歳出は右側104行目の合計欄の右から3列目にございますとおり、支出済額371億3,342万2,352円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支及び単年度収支は、表の右下に記載していますとおり2億9,241万9,822円の黒字となっております。  しかしながら、歳入の33行目にございますとおり、赤字補填のための政策的繰入金として8億円を繰り入れておりますので、実質単年度収支は5億758万178円の赤字となっております。  次に決算の概要につきましては、1ページに戻っていただいて、1ページ目の前年度との比較の表で主なものについて説明いたします。  この表は左側が歳入、右側が歳出です。それぞれ左から、行ナンバー、科目、平成30年度の決算額、平成29年度の決算額、増減額、伸び率となっております。  初めに、平成30年度決算については、平成30年4月より財政運営の責任主体が都道府県となって初めての決算となりました。これまで国などから直接歳入として交付を受けていた国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金、そして直接支出していた後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金などは県が直接行うこととなり、予算総額が大幅に減となっております。表でいうと灰色の網掛けで、今年度ゼロとなっている部分でございます。  県単位化により、市町村は、歳出の84行目、保険給付費に要する費用をほぼ全額、県から歳入の34行目にある保険給付費等交付金(普通交付金)として交付を受けます。  そして、その他国保事業に必要な経費を県が事業費納付金として算定し、市町村はその事業費納付金、これが歳出の102行目になります。事業費納付金を県に納付することとなっております。  それでは、歳入の主なものについて説明いたします。  1行目、第1款国民健康保険税は、合計で前年度より5,459万3,511円の減額となっております。減少した要因といたしましては、国保の被保険者数が減少したものによるものでございます。  次に32行目、第5款県支出金は、平成30年度より財政運営の責任主体が県となり、国からの交付金等についても県経由となったことから大幅な増となっております。  34行目の保険給付費等交付金(普通交付金)が保険給付費に係る交付金となり、保険給付費のほぼ全額を補填いたします。また、国の特別調整交付金や保険者努力支援制度に係る交付金が県を通して交付されております。  結果として263億3,387万556円となり、この県支出金で予算総額の約7割となっております。  次に48行目、第7款繰入金は、一般会計から国保特別会計へ繰り出す法定分と法定外の繰入金で、前年度より16億8,825万5,969円の減額となっております。これは、主に53行目の赤字補填のための政策的繰入金が、29年度25億円から30年度8億円と17億円の減額になったことによるものでございます。  次に59行目、第9款諸収入は、前年度より486万3,745円の減額となっております。  66行目及び67行目の第三者納付金は、交通事故などによりけがを負った場合、一旦は国保で医療費を給付し、その費用を加害者や自賠責保険、任意保険会社に対し請求するもので、収納強化により前年度より増額となっておりますが、一方で被保険者数の減により延滞金などの減少が大きく、諸収入全体としては前年度から減となっております。  次に、歳出の主なものについて説明いたします。  右側の74行目、第1款総務費は、前年度より2,048万4,721円の減となっておりますが、これは各事業においての入札残や実績などによるものでございます。  また、平成30年10月より、キャッシュカードだけで口座振替登録可能なPay-easy口座振替受付サービスを国保税で導入しており、口座振替開始件数は前年度比で125%と上昇しております。  次に84行目、第2款保険給付費は、主に国保加入者の医療費に対する保険者負担分の7割部分でございます。国保の被保険者数が約3,000人減少したことなどで、前年度より約1億8,600万円の減額となっております。  次に102行目、第3款国保事業費納付金は、財政運営の責任主体が県に移行したことにより、国民健康保険事業に必要な経費、この中で主なものとして後期高齢者支援金や前期高齢者納付金、介護納付金など、県が直接納付する必要が生じた経費に充てるものでございますが、その経費を県が市町村ごとに算定し、市町村は納付金を納付する義務が生じることとなったための費用でございます。  次に123行目、第6款保険事業費のうち、126行目以外は特定健診課の事業となっていますので、後ほど特定健診課長から説明いたします。  126行目のはり・きゅう・あん摩等施術助成事業は、施術1回当たり800円、1人年間7枚までを助成しており、平成30年度は3,232枚の助成と利用券の印刷代を含め、265万9,040円の支出となっております。  次に134行目、第9款諸支出金は、前年度以前に国や県、診療報酬支払基金などから交付を受けた金額を、翌年度以降の精算によって発生する返還金が主なものでございまして、実績により前年度より4億7,878万9,263円の増額となっております。  最後に140行目、第11款繰上充用金は、前年度に累積赤字があった場合に計上するものでございまして、本市の国保財政は平成29年度で累積赤字を解消したため、平成30年度の繰上充用金はゼロとなっております。  長くなりましたが、歳出及び歳入の主なものについての説明でございました。  繰り返しになりますが、平成30年度に財政運営の責任主体が県に移行したため、歳入歳出とも前年度から大幅な減となっております。  以上、認定第3号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関係分の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  次に、天久啓子特定健診課長、説明をお願いします。 ◎特定健診課長(天久啓子)  それでは、認定第3号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち特定健診課分に係る決算の概要について説明いたします。お手元に配付しました説明資料の3ページから4ページをご覧ください。  まず3ページの上の歳入予算のうち主なものについてご説明いたします。資料は左側の最初の列に行番号と、右端の列に決算書のページ番号を記載してあります。  保健事業を行った場合の助成金として、国及び県から交付される特別調整交付金でありますが、2行目が国からの交付分で、歳入済額1,096万7,000円、3行目は県からの交付分、都道府県繰入金(2号分)で、収入済額3,893万3,000円となっております。  また、特定健診及び特定保健指導実施に要する費用については、国、県、市町村で、それぞれ3分の1ずつその費用を負担することになっておりますが、平成30年度より国保の保険者が県になったことにより、今回より県負担金に合算される形となっております。  4行目は、県負担分の特定健診審査等負担金として、収入済額8,664万8,000円となっております。  次に、歳出予算のうち主なものについてご説明いたします。3ページの真ん中から4ページにかけての表になります。  特定健診課では、国民健康保険事業特別会計の第6款保健事業費の中で、11行目の特定健康診査等事業、4ページ24行目の特定健診受診率向上特別対策事業、33行目の保健事業の3つの事業を実施しております。  まず3ページの9行目ですが、保健事業費は全体の事業費となっており、予算現額2億4,469万4,000円に対し、支出済額2億2,165万3,555円で、執行率90.6%となっております。前年度と比べて510万円ほどの増額となっております。  続いて、各事業を見ていきたいと思います。  11行目、特定健康診査等事業は、予算現額2億670万5,000円に対し、執行済額1億8,622万9,985円で、執行率90.1%となっており、前年度に比べて320万円ほどの増額となっております。これは、特定健診課の中心となる事業でございます。国保に加入している40歳から74歳までの方を対象として特定健診を受診していただき、その健診結果に応じて、専門職である保健師や栄養士、看護師などが指導に当たる事業となっております。  主な支出は、特定健康診査及び特定保健指導を実施した医療機関に対して支払われる業務委託料で20行目にあり、予算現額1億5,724万9,000円に対し、執行済額1億3,839万7,817円、執行率88%となっております。前年度に比べて280万円ほどの増額となっております。  次に4ページ目の24行目、特定健診受診率向上特別対策事業は、予算現額2,364万9,000円に対して、執行済額2,209万3,610円、執行率93.4%となっております。前年度に比べて210万円ほどの増額となっております。  事業内容としましては、受診勧奨のためのはがき送付、特定健診だよりの配布、無関心層の掘り起こしのために、過去3年間健診受診履歴のない被保険者を中心とした個別訪問などがその主なものとなっております。平成30年度からは、過去の問診票などをもとに4パターンの種類に分けてAIによる通知事業を行い、1万5,517人に発送し、6,378人が受診し、この通知に関する受診率は41.1%となっており、一定程度の効果はあったのではないかと感じております。  その主な支出としましては、25行目の報酬や30行目のAIによる勧奨通知などの委託料となっております。  次に、33行目の保健事業ですが、予算現額1,434万円に対して、執行済額1,332万9,960円であり、執行率93%となっております。前年度に比べて31万円ほどの減額となっております。  事業内容としましては、特定健診の受診対象となるのは40歳からではありますが、若いときから健診を受診し予防することで、生活習慣病へ移行しない支援が大切であることから、本市では特定健診の対象とならない20歳から39歳までの国保加入者に対しても、特定健診と同様の健康診査受診の機会を提供し、検診結果から生活習慣改善の必要な者への保健指導もあわせて行っております。  また、特定健診受診者のうち生活習慣改善への動機づけ実施の必要な方について、検査項目を追加した二次健診を実施しており、本委託料はこれらの事業実施に係るものとなっております。  主な支出としましては、特定健康診査等事業と同様に、38行目にある委託料になりますが、1,100万円ほどの支出となっております。  最後に、42行目の償還金でありますが、予算現額、執行済額とも718万円、執行率100%となっております。特定健診及び特定保健指導に係る国、県から交付される負担金は、その年度内に事前に交付されますが、最終的には翌年度の市町村からの実績報告に基づき負担金額が確定する仕組みとなっております。そのため、事前に交付された負担金額と確定した負担金額の差額を返還するものがこの償還金となっております。  以上で、特定健診課分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  すみません。先ほどはちょっと早とちりしまして。  特定健診の受診率向上のためにAIを活用しているというふうに説明がありますけど、その成果と効果などを詳しくお伺いしたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  AIの効果などについてですが、受診が前倒しになったということと、数字に比べると2.9%ほど、29年度の対象者と30年度の対象者を比較した場合、その人たちの行動パターンが変わったということで、653人ほど増えているということで、行動変容につながったのかなというふうに考えております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  AIの活用はすばらしいと思いますけど、その経費とかは大丈夫なんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  これは県の負担金とかを活用して、100%その予算の中でやっております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員
    ◆委員(上原安夫)  わかりました。頑張ってください。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  特定健診審査等事業がありますけれども、先ほどの一般会計のほうでもありましたけれども、保健指導という言葉が出てきますけれども、これは具体的にどういう行動をしてるのかという、取り組みをされているのかというのをちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  天久啓子課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  受診結果、受診の数値を見て、場合によっては運動の指導とか、あと食事の指導ですね。食事のアプローチを聞き出して、こういったところを変えたほうがいいよというふうな指導を行っております。 ○委員長(前田千尋)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  ありがとうございます。  対象となる方たちに個別に面接、面談であったりということなんですけど、これはお一人お一人電話をかけるとか、通知を出すとか、そういうのはどういうふうに。 ○委員長(前田千尋)  天久課長。 ◎特定健診課長(天久啓子)  おっしゃるとおり、電話をかけたり、通知を出して呼び出しをして、指導を行っております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  じゃその結果が今、先ほどは何パーセントだったかな。それの向上を目指してるということですよね。来る方たちのですね。  はい。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  国保の特会でちょっと教えてください。  政策的繰り入れが、29年度が25億、そして30年度が8億ということで頑張ってるんですが、これはやっぱりこれ以上国保税の値上げをせずに那覇市が頑張ってるという反映だと思うんですけども、県への移管ということで変わったということも関係して、29年度と30年度で大きく県への移管ということで変わる中、那覇市が政策的繰り入れが8億円になったというところをもう少し教えてください。 ○委員長(前田千尋)  崎濱課長。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  29年度は累積赤字もございましたし、その中での政策的繰り入れでございました。30年度については、単年度赤字の部分でございます。  ただ、今年度、令和元年度も引き続き単年度赤字が見込まれていますので、その中で医療費適正化、収納対策含め、圧縮できるように日々努力していきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  引き続き国保税の値上げをせずに、那覇市が頑張っていけるように頑張ってください。 ○委員長(前田千尋)  ほかに。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもお疲れさまです。  国民健康保険の特別会計ですが、実質収支は30年度と29年度を比較してどれぐらいあるんですか。  30年度が5億758万ですね。29年度と比較してどれだけ改善されたのか。 ○委員長(前田千尋)  崎濱課長。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  去年の単年度赤字という形でいいですか。 ◆委員(喜舎場盛三)  実質収支ですね。去年の。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  約12億から13億の赤字。 ◆委員(喜舎場盛三)  29年度は。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  はい。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。じゃこれだけで結構です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、認定第6号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎国民健康保険課長(崎濱秀司)  引き続きよろしくお願いします。  認定第6号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明いたします。  資料は最後、5ページになります。この配付資料の左側が前年度との比較、上の太枠が歳入、下の太枠が歳出となっております。右側が予算現額との比較となっており、こちらも上の太枠が歳入で、下の太枠が歳出となっております。  それでは、最初に右側の予算現額との比較で説明いたします。  平成30年度は、歳入歳出とも当初予算額33億7,923万円に2,015万3,000円を増額補正し、予算現額は33億9,938万3,000円となっております。  歳入は23行目の合計の右から3番目にございますとおり、収入済額33億8,596万5,944円で、歳出は34行目の合計の右から3番目にございますとおり、支出済額33億6,246万779円で、歳入から歳出を差し引くと、表の右下に記載してありますように、平成30年度決算では2,350万5,165円の黒字決算となっております。  なお、この黒字額は、今定例会におきまして、議案第93号、令和元年度那覇市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)中剰余金として歳入の繰越金へ計上しております。  次に、概要につきまして、左側の前年度との比較から説明いたします。  まず上の太枠、歳入についてでございます。  歳入の1行目、第1款後期高齢者医療保険料は26億8,994万9,284円で、前年度より1億3,041万7,206円の増額となっております。増加した要因としましては、国保加入者とは逆に、後期高齢者医療の加入者が約700人増えたことなどが反映したものと考えられます。  次に8行目、第3款繰入金は6億6,454万6,894円で、前年度より1,064万5,465円の増額となっております。増額の主なものは、10行目の保険基盤安定繰入金として、後期高齢者の保険料の軽減分に対する県と本市の負担分でございますが、被保険者数の増により軽減対象の被保険者も増加したことが要因となっております。  次に11行目、第4款繰越金は2,266万9,093円で、これは前年度、平成29年度決算での剰余金でございます。この剰余金は、主に本市が現年度分として収納した保険料のうち、決算の関係で広域連合に当該年度中に納付できなかった分で、毎年翌年度に繰り越して納付しております。平成29年度に繰り越して納付した額が大きかったため、平成30年度は大幅な減となっております。  以上が歳入の主なものについての説明でございますが、全体といたしましては、第1款後期高齢者医療保険料が増額となっておりますが、第4款繰越金の大幅な減額などにより、前年度より2,563万1,616円の減額となり、伸び率はマイナス0.8%となっております。  次に、下の太枠、歳出の主なものについて説明いたします。  22行目、第1款総務費は、前年度より168万6,053円の増額となっております。主な理由は、保険料の軽減特例見直しに伴うシステムの改修を行ったことや、被保険者数の増加などによる事務費の増などによるものとなっております。  次に歳出の25行目、第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度より2,685万9,889円の減額となっております。主なものとしまして、26行目の保険料等負担金は本市が徴収した保険料を広域連合へ負担金として納付するものですが、先ほど申し上げましたように、平成29年度において繰り越して納付する金額が大きくなり、それと比較するため減額という形となっております。  次に28行目、第3款諸支出金は、前年度より129万3,852円の減額となっております。主なものとしまして、29行目、保険料還付金の実績による減額となっております。  以上が歳出の主なものについての説明でございますが、全体としましては、第2款後期高齢者医療広域連合納付金の減額が影響し、前年度より2,646万7,688円の減額となり、伸び率はマイナス0.8%となっております。  以上が、認定第6号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  よろしいですか。                     (質疑なし) ○委員長(前田千尋)  質疑はないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。
                    (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算健康部関係分を議題といたします。  当局の説明を求めます。  国吉真永副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  ハイサイ。保険総務課ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。  平成30年度一般会計歳入歳出決算、保険総務課分の概要をご説明いたします。健康部説明資料の1ページから6ページまでとなっております。  説明資料1ページは総括表です。歳入は予算現額3億2,180万2,000円に対し、調定額及び収入済額とも3億1,387万3,211円で、収入未済はございません。  歳出は予算現額8億2,787万8,589円に対し、支出額8億135万8,001円で、執行率は96.8%となっております。明許繰越等もございません。  それでは、歳入のうち主なものについてご説明いたします。  2ページをご覧ください。№3、国庫負担金中、結核対策費は、調定額、収入済額とも1,090万8,000円で、入院分の結核医療費に係る国庫負担金です。国が公費負担分の4分の3を負担することとなっております。  №4、国庫補助金中、結核対策費は、調定額、収入済額とも104万1,000円で、通院分の結核医療費に係る国庫補助金です。国が公費負担分の2分の1を補助することとなっております。  №5、感染症対策費は、調定額、収入済額とも383万3,000円で、感染症予防のための広報活動や感染症検査など、感染症予防事業等に対する補助金となっております。  №6、保健統計調査費は、調定額、収入済額とも597万円で、厚生労働省の実施する統計調査の委託費となっております。  №7、救急診療事業費県補助金は、調定額、収入済額とも669万7,000円で、休日または夜間における小児の救急医療を那覇市立病院が実施していることに対する県からの補助金となっております。  3ページをご覧ください。  №14、病院事業債は予算額2億9,000万円に対し、調定額,収入済額とも2億8,210万円で、那覇市立病院へ貸し付けるため、地方公共団体金融機構からの市債収入となっております。地方独立行政法人は設立団体以外からの長期借入をすることができないため、本市が那覇市立病院に代わり起債を行い、その貸付を行うもので、本事業債は医療機器の整備事業に充てております。予算額と調定額及び収入済額との差額790万円は、市立病院において優先順位の高い機器を厳選し、一部の機器については購入延期等により経費の節減を図ったことによるものとなっております。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。  4ページをお開きください。  №2、病院事業運営費負担金は、予算現額、支出済額とも4億3,934万1,000円で、高度医療や救急医療の確保など、総務省の繰出基準に沿って、地方独立行政法人である那覇市立病院に対し、設立団体である本市が負担する費用となっております。  №3、病院事業債貸付金は、予算現額2億9,000万円に対し、支出額2億8,210万円、那覇市立病院に対し、医療機器の整備に充てるため、設立団体である本市が貸し付けるもので、財源は歳入予算でご説明いたしました病院事業債となっております。不用額が790万円となっておりますが、歳入でご説明さしあげたように、那覇市立病院において、経費節減により医療機器購入実績を縮減させたことによるものとなっております。  №6、保健所管理運営費は、予算現額2,909万1,636円に対し、支出額2,756万518円で、保健所庁舎の警備、清掃等の委託料、光熱水費、修繕料等に供する経費となっております。  5ページをお開きください。  少し飛びますが№13、骨髄移植ドナー支援事業は、予算現額、支出額ともに50万円で、骨髄提供の普及を図るため、ドナー休暇制度等の休業補償のない骨髄提供者、いわゆるドナーに対し、1回の移植につき1日2万円、最高5日分までの通院または入院の日数に応じ最大10万円の助成を行うものとなっております。  最後に6ページをお開きください。  №14、結核定期健康診断促進事業は、予算現額298万5,000円に対し、支出額277万8,464円で、私立の学校や施設、日本語学校において実施する結核健康診断に対する助成金です。検診実施者の費用負担を軽減し、その実施を促進することで、結核患者の早期発見と感染の拡大予防を図る事業となっております。  №15、結核予防費は、予算現額3,641万9,000円に対し、支出額2,187万9,841円、健康診断や服薬管理、患者さんの療養支援、発生動向調査など、結核の感染拡大、再発防止を図るための事業となっております。結核医療費公費負担分の扶助費、結核業務に従事する非常勤職員の報酬など、結核患者に対する検診、服薬管理等に要する経費となっております。不用額1,453万9,159円については、実績によるものです。  №16、感染症予防事業費は、予算現額1,517万4,589円に対し、支出額1,342万3,101円で、感染症の発生及び蔓延の防止を目的に、麻しん、風しん、性感染症、HIV、肝炎等の感染症の検査及び相談、健康教育として中学校や高校などでHIV等の性感染症に関する講話など、感染症予防のための知識普及活動を実施する事業となっております。感染症の検査に要する検査業務委託料や、医薬材料費等に要する経費となっております。不用額175万1,488円については実績によるものです。  以上が、平成30年度保健総務課の決算となっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまです。  6ページの16番、感染症予防事業費ですけれども、この感染症の検査なんですが、特にHIVとか非常に検査を受けにくい、気にするといいますかね、これ非常に受けやすい体制というんですか、そういった整備はどのよう今されていますか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  HIV等につきましては匿名での検査をやっておりますので、本人が特定されるような仕組みになってございません。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  この検査はどこでやるんですか。医療機関で。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  保健所において実施しております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  保健所に行っても、HIVの検査とはわかりにくい、わからないようになってはいるんですか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  基本的に夜間の検査をやっておりますので。  平日もやっております。夜間の検査も実施しておりますので、希望者については、その時間帯を選択していただいて、受診できることになっております。 ◆委員(喜舎場盛三)  なるほどなるほど。わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  中村裕子主査。 ◎保険総務課主査(中村裕子)  HIVは事前予約で、電話でまず予約をとっていただきまして、月、水、金の週に3回のちゃんと時間の枠を決めまして、その時間帯の予約をとらせていただいてますので、検査を受ける方が会うことはないような形で工夫をしております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  5ページの13番事業、骨髄移植ドナー支援事業。これは平成30年度に新たに始まった事業で、政策説明資料を見ると、5人の方が申請をしていただいて、10万円ずつ全て100%達成したということですが、この申請の方法、それから申請をした5人の方々の男女別とか年齢別とか、もう少し詳しい部分を教えていただけますか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  申請につきましては、ご本人からの申請書の提出という形でやっております。  男女別等の統計については、すいません。現時点ではちょっと資料を持っておりませんので、申しわけないですが、今お答えができないかと。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  決算だよ。資料を持ってないで通るかや。  後で資料として、決算なんだから、ちゃんと詳しいものをやっぱりやってもらいたいね。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  資料につきましては、後ほど委員会のほうに提出させていただきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ちょうど5人だったの?  ほかにもいたんじゃないかなと思ったりもするんですけれども。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  昨年度はちょうど5名ということになっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今後やっぱり非常に大事な事業なんですね。今年度も同じような予算を組んでるかと思うんですが、ぜひもう少し詳しい情報がほしい。だから、あなたが言わないから、次の質問ができないさ。
     ちゃんと委員長を通して、資料の要求をお願いいたします。以上です。 ○委員長(前田千尋)  では、今委員からありましたように、骨髄移植ドナー支援事業の要求されました資料につきましては、委員会のほうに提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  続きまして。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今の関連で、政策説明を見ると、ほかの市町村からの問い合わせとかあるというのがあるんだけれど、これは那覇市在住の人だけの対象? ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  那覇市在住の方が対象となっております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今後ほかのところも、これだと広がりを期待したいというけど、広がりがあるような感じで受けているんですか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  他の市町村からの問い合わせというのは、ほかの市町村の方が那覇市の補助を受けられますかというような問い合わせがございました。  これにおいては各自治体ごとに対応は取り組んでおられると思いますのでという形で、お答えしているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  実際に何件ぐらい問い合わせがあって、ほかの市町村でやっているところってあるんですか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  2件の他市町村からの問い合わせがあったということでございます。県内におきましては、那覇市以外の自治体ではやっていないということです。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今後、来年、5件以上増えてきたら、多分今予算が50万なんだけど、もし増えてきたら、増額とかそういったのはすぐ可能なの。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  そのときにまた補正なり、流用なり、前向きに検討していきたいと考えております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の関連で、これは政策説明資料をみると、国、県補助事業ってなっているさあね、これは国、県の補助率というのはどんな感じになっているの。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  資料の訂正でご迷惑かけます。国、県補助事業ではなくて、市単独事業ということで訂正をお願いしたいと思います。失礼しました。申しわけございません。 ○委員長(前田千尋)  副部長、確認しますが、政策説明資料34ページの骨髄移植ドナー支援事業の右側、負担区分が、市単独事業でよろしいですか。  次回から気をづけていただきますようお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この件に関して、あんたなんか不誠実だね。やり方が。  一人10万ずつを助成するわけなんですが、受けられた5名の方々、当然これは仕事をお休みするとか、またそういう補償をするという形でのカバーだと思うんですが、その10万円で十分にカバーができてるんですかね。現状として。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  休業補償という観点からお答えしますと、2万円という範囲内でおさまっているのではないかと考えております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ちょっと22万円というのがよく理解できないんですが、どこに。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  1日2万円ということです。1日2万円の休業補償という形になっておりますので、日当分としては賄われているのではないかと考えております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  例えばそういう制度がある会社等は、会社とか機関では受けられている。それが受けられてない方々が申請をすると理解していいんですか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  そのとおりでございます。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  後でまた資料を見ていろいろやりたいと思います。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  那覇市献血推進協議会事業補助ですけれども、政策説明資料の33ページですね。  活動実績で、25年度から8,000人台、多いときは8,800人近くいらっしゃるんですけど、これがもう8,000人を切ってしまったというところで、事業評価の中でも若干減少したというところで、この理由の分析って何かされているのか教えてください。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  昨日、那覇市献血推進協議会の会議を開催しまして、その中で出たことといたしましては、自治会関係については、献血を行う方がたくさんいらっしゃるんですが、自治会の高齢化に伴って若い人がなかなか入ってこないというのもあって、なかなか伸びていかないということが一番の原因として考えられるのかなと。  あと、今お話ししました若年者という形で、高校生であるとか、大学生であるとか、そういう20代、10代の後半の皆さん方の献血がなかなか思うように伸びていかないということを今課題として考えているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)
     ありがとうございます。  自治会加入率の低さというのは、こういうところにまで出てくるのはちょっとびっくり、いろいろつながっているんだなと思いました。ありがとうございます。  あと政策説明資料31ページで、病院事業運営費負担金というところで、とりあえず那覇市立病院の現状というか、活動実績でも急患が3万8,000人で、小児急患も多いという中で、今どこの病院でも医療人材が足りないっていう話もありますけれども、その確保についてどういった工夫をされているのか、わかる範囲で教えていただきたいです。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  ドクターの確保につきましては、引き続き琉大病院であるとか、そういうところに働きかけをしているところでございます。看護師につきましては、こちらの市立病院の募集を上回る応募があるというふうに聞いております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  とてもいいお話だったんですが、看護師の募集を上回る応募があったということの理由って何ですか。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  市立病院につきましては、他の病院に比べてなかなか人気があるというふうに聞いています。  理由としましては、7対1看護を導入していることもありまして、余裕がある程度というような感じではないかというふうには考えております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  わかりました。ありがとうございます。  市民にとってみたら、守ってくれるところだと思いますので、ぜひ今後も那覇市のほうからもいろんな提案をしていただければなと思います。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  感染症予防事業についてですけれども、いろいろなものに対応されてるようですけれども、感染症法に基づく検査とか、即日検査とかいろいろ対応されてますけど、病気の種類、10種類に対応できますよとか、病名はともかく、感染症、これだけのものに対応できるような、どのような体制になっているかというのはお答えできるんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  保健所だけではなくて、他の検査機関にも紹介する部分も含めて108項目となっているということでございます。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  これを職員のみなさんも一緒に連携して頑張っているということでよろしいですね。 ○委員長(前田千尋)  国吉副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(国吉真永)  そのとおりでございます。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  よろしいですか。                     (質疑なし) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、地域保健課関係分を議題といたします。  仲宗根輝子地域保健課長、説明をお願いいたします。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  地域保健課の平成30年度歳入歳出決算についてご説明いたします。  お手元の配付資料の12ページから19ページまでが地域保健課分の説明資料となっております。  12ページの総括表をご覧ください。  歳入合計額は、予算現額2億3,547万1,000円に対して、調定額2億3,811万6,306円となり、収入済額2億3,808万5,656円、対調定収入率は99.9%となっております。  歳出合計額は、予算現額7億5,789万7,000円、支出額は6億9,337万6,709円で、歳出全体の執行率は91.5%となっております。  初めに歳入予算からご説明いたします。13ページをご覧ください。歳入につきまして主なものの説明をさしあげます。  自立支援等の各医療費の給付金は、国及び県の負担金、補助金がそれぞれにございます。各医療費事業ごとに説明を行うため、資料の13ページと14ページを交互にご覧いただきますのでご了承願います。  13ページの№2、自立支援医療(育成医療)給付費として、国庫負担金の収入済額1,303万5,000円で、収入率100%。  №10、同じく自立支援医療(育成医療)給付費の県負担金として、収入済額325万8,750円で、収入率100%。  №3、未熟児養育医療費国庫負担金の収入済額1,015万2,592円で、収入率100%。  14ページ、№11、同じく未熟児養育医療費県負担金として、収入済額507万6,296円で、収入率100%。  13ページに戻りまして、№5、小児慢性特定疾病医療費国庫負担金が収入済額1億541万1,000円で、収入率100%となっております。  №7、母子保健衛生費国庫補助金は収入済額3,647万4,000円で、収入率100%となっております。  №9、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、妊婦検診に対する国からの補助金ですが、収入済額4,730万5,920円で、収入率100%となっております。  次に14ページの№13、地域自殺対策強化交付金は収入済額99万2,000円、収入率100%。  №15、特定医療費(指定難病)事業費等事務費は、収入済額452万2,311円で、収入率100%。  №19、未熟児養育医療費自己負担金は、収入済額382万180円で、収納率100%となっております。  続きまして、歳出について説明資料の15ページ以降をご覧ください。歳出につきましても、主なものの説明をさしあげます。  15ページ、№1、育成医療事業ですが、身体に障がい等がある児童に対し医療費を負担軽減する費用として、予算現額2,190万2,000円に対し、支出額1,842万4,243円、執行率84.1%となっております。不用額の主なものは扶助費の実績減によるものです。  №2、保健センター管理運営事業は、保健センターの施設管理運営に要する経費として、予算現額500万2,000円に対し、支出額452万337円で、執行率90.4%となっております。不用額の主なものは業務委託料ですが、理由としましては、小禄保健センター等の産業廃棄物処理の委託料の残によるものであります。  続きまして16ページをご覧ください。  №5、母子保健相談指導事業は、親子健康手帳交付に伴う諸費用、専門職の報酬、健康相談等に要する費用として、予算現額1,667万9,000円に対し、支出額1,609万8,238円、執行率96.5%となっており、不用額の主なものは、非常勤保健師の交通費の実績によるものです。  №7、妊婦健康診査事業は、妊婦健康診査を実施する費用として、予算現額2億7,733万8,000円に対し、支出額2億6,294万6,440円、執行率94.8%となっており、不用額の主なものは業務委託料で、妊婦検診受診者数の減によるものであります。  №8、乳幼児健康診査事業は、乳幼児期に健康診査を実施する費用として、予算現額7,542万3,000円に対し、支出額7,121万8,655円、執行率94.4%となっております。不用額の主なものは業務委託料ですが、理由としましては、乳児検診受診者数がはしかの流行等で見込み数より減少したためであります。  次に17ページの№11、不妊に悩む方への特定治療支援事業は、特定不妊治療の一部を助成する費用として、予算現額6,813万6,000円に対し、支出額6,121万9,884円、執行率89.8%となっております。不用額の主なものは、補助金、助成金で、申請件数の減によるものであります。  №12、未熟児養育医療費事業は、身体が未熟なまま生まれた乳児の入院医療費を軽減する費用として、予算現額3,380万9,000円に対して、支出額2,481万9,430円、執行率73.4%、不用額の主なものは扶助費の実績減によるものです。  次に18ページの№17、小児慢性特定疾病医療費事業は、小児がんなどの特定疾病に対する医療費を負担軽減する費用として、予算現額2億1,658万8,000円に対し、支出額1億9,414万7,743円、執行率89.6%となっております。不用額の主なものは、扶助費の実績減によるものです。  №19、子育て世代包括支援センター(母子保健型運営事業)は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する事業として、予算現額1,076万7,000円に対して、支出額995万7,751円、執行率92.5%となっています。不用額の主なものは、非常勤職員報酬、交通費の実績による残となっています。  次に19ページ№24、自殺予防対策事業は、予算現額197万5,000円、支出額158万9,436円、執行率80.5%となっています。不用額の主なものは、専門職の産休補充ができなかった3カ月分の報償費の残によるものです。  以上でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ありがとうございます。  まず最初に、18ページの3歳児検診の件で、対象者がこれだと3歳児検診を受けていないのが406人で、今回受けたのが90人、残り316人がまだ受けてない状況というので当たってますか。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根輝子課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)
     はい。そのとおりでございます。 ○委員長(前田千尋)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  受けていない人を今後どうやって受けさせるか、政策説明に書いてるとおり、今は児童虐待とかが問題になっていますから、そういった早期発見のためにもぜひやらないといけないですけど、受けてない人を今後どうやって全部受けさせるようなものをとっていくのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根輝子課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  未受診者に対しましては、ボランティア活動をしている母子保健推進員さんがいらっしゃいますが、その方々が未受診訪問として受診勧奨を行っております。それでも会えない方等もいらっしゃいますので、母子保健推進員さんが行っても会えない、受診につながらない場合には、再度地区担当保健師等の訪問で受診勧奨をして、できるだけ受診につなげるよう努力していきたいと考えております。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  例えば、親が受診させない理由というのは何かあるんですか。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  未受診者のアンケートの中からは、親の仕事の都合で受診できなかったというのが一番多かったです。それで今回、3歳児検診は通常は火曜日の実施ですが、受診できなかった方々に対して、日曜日の受診を年2回実施してきた経過があります。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ということは、日曜日受診をもっとすると受診者が増える可能性がある? ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  日曜日検診を増やすと、受診者が増えていく可能性はあると思います。 ○委員長(前田千尋)  永山盛太郎委員。 ◆委員(永山盛太郎)  じゃぜひ全員が受けられるような努力をもっとしていただきたいと思います。それはよろしくお願いします。  もう1個、17ページの発達障がい支援ですけど、政策説明資料の24ページで、相談者が670人いて、うち医療センターに紹介したのが42人と。この42人というのは、発達障がいが重いということで42人になったんですか。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  乳幼児健診等から発達が気になるお子さんに対して相談を受けていますが、その中でも専門的な心理士による発達検査等あるいは早期療育が必要と判断した場合につなげております。 ○委員長(前田千尋)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  さっきの3歳児検診も両方重要ということなので、あわせてぜひしっかり3歳児検診をやってほしいのと、もう1つ発達障がいに関して670人、やっぱり気になる人がいっぱいいるので、一度で大丈夫ですよで終わるんじゃなくて、今後も継続して、何か変わりがないかという形で継続した支援をぜひやっていただきたい。  親としては何らかの不安があって相談に来ているはずなので、今発達障がいもだいぶ種類が増えて多くなっていると聞きますから、その辺を含めて対策をとっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(前田千尋)  今は要望でいいですか。 ◆委員(永山盛太郎)  要望で。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  先ほどもありましたけど、乳幼児健診ですけど、4回ありますよね。16ページの8番目、4回それぞれ健診がありますでしょ。  それを4回とも受診していない子どもって、何人把握されていますか。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  お答えいたします。  4回ともに受診していない子どもの数というのは把握しておりますが、今はすみません、手持ち資料がなくて正確な数はお答えできませんが、その方々については保健師が個別支援でかかわっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  今、個別支援でかかわっているとおっしゃいましたけれども、健診は受けてなくても会うことはできている子がいるわけですね。  じゃ会うこともできていない子どもというのはいるんですか。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  数も把握はしておりますが、申しわけありません。今手元資料を持ってなくてお伝えできませんが、この数につきましては子育て支援室のほうに報告をして、虐待対策の一環として対応しております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  非常にこれは大事ですので、我々は視察で明石市とか行って、児童虐待の件で行ったんですが、とにかく会うこと、全部に4回、しかも4回会うことが大事だというふうに向こうの市長が言ってましたけど、ぜひ頑張ってください。  児童虐待の予防にもつながりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(前田千尋)  よろしいですか。  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  ほかに質疑ございませんか。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  17ページの№11の不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、1夫婦に対し上限15万円の補助があるということですが、政策説明資料を見ているんですが、初回の申請は30万円というのがよく理解できなくて、ちょっと教えてもらえませんか。 ○委員長(前田千尋)  どなたが答えますか。  當間千明主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  申請者が初回に申請する場合は15万円という上乗せがあります。通常であれば15万円とか7万5,000円とかがありますが、15万円の治療であれば合わせて30万円が上限という形になっております。以上です。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは保険適用外ということでそれなりの補助があるんですけど、実際、保険適用しないで不妊治療を受けるとしたら、1回当たりどれくらいの金額がかかるんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  當間千秋主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  新聞とかネットで見ると、30万円とか50万円ということでなっているんですが、高い人で、うちのほうで1クールで90万円という方もいらっしゃいます。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  1クールというと回数ですか。 ○委員長(前田千尋)  當間主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  そうです。1クールは1回ということです。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。
    ◆委員(桑江豊)  助成回数、年齢的な制限があるようですが、本市においても30年度は327件の申請があったということですが、これは確か収入の上限があったと思うんですが。 ○委員長(前田千尋)  當間主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  夫婦合計所得が730万円未満となっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  財源の負担区分が、国、県補助となっていますが、これは通常の福祉予算と同じような割合ですか。 ○委員長(前田千尋)  當間主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  国2分の1、市のほうが2分の1ということになっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  県は? ◎地域保健課主幹(當間千明)  県はございません。 ◆委員(桑江豊)  なんで県がないかというのは、皆さんでわかりますか。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  恐らくこれは、県と中核市業務ということなので、那覇市以外であれば県の保健所がやっていますので、それでだと思われます。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先だって市民の方から、収入が730万円という上限がある中で、夫婦の収入の合計が732万円だったということで、何とかならんかという相談を受けたんですけども、何とかなりませんかね。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  申しわけありません。制度上730万円未満となっていますので、認めることはできないです。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑はございませんか。  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  すみません。政策説明資料に見当たらないのでお聞きかせいただきたいのが、17ページの生涯を通じた女性の健康支援事業なんですけど、ここに学習会を実施とありますが、どういった方を対象とした学習会をされているのか教えていただきたいのと、19ページの原爆被爆者健康診断事業費というところで、もちろんそういう人がいるから多分計上されていると思うんですけれども、どれくらいの人が那覇市内に在住されているのかを教えていただければ。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  生涯を通じた女性の健康支援事業につきましては、思春期から更年期の女性の健康保持増進を図ることを目的とした事業であります。那覇市の場合は主に高校生を対象として事業を実施しております。主に妊娠、出産の仕組みであったり、女性の体の仕組みについて等を講話しております。以上です。 ○委員長(前田千尋)  當間千明主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  原爆についてですけど、被爆者手帳を持っている方が36人いて、あと第二種健康診断受診者証を持っている方がお一人、あと2世の方が7人ということで、その方たちが健康診断の対象となっています。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  14番の健康支援事業のほうなんですが、これはどこでこういう事業をされていて、どういった通知をなされているのか教えてくださいというのと、あと被爆者健康診断事業費、これは先ほど40人余りの対象の方がいらっしゃいますけど、これだけの予算で大丈夫なのかというのが気になったので、そこを教えてください。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  女性の健康支援事業につきましては、那覇市内の高校、それから那覇市近郊の高校に、地域保健課のほうでこのような事業ができますということで、希望するのであれば申し出てくださいということで案内しております。  平成30年度は7校、県立泊高校であったり、商業高校、那覇高校、首里高校、那覇西高校、沖縄工業高校等で実施しております。 ○委員長(前田千尋)  當間主幹。 ◎地域保健課主幹(當間千明)  健診のほうなんですけど、ここの予算1万4,000円については、通知をする切手代ということになっています。  検診は南部医療センターで行うので、それは県の事業なので、県のほうが負担しております。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  よろしいですか。  ほかに質疑ございませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  18ページ、子育て世代包括支援センター運営事業について質疑させてください。  新しく30年度から始まった事業ですけど、事業評価のところがちょっと、「相談ニーズが顕在化していない妊産婦にもかかわることができるようになった。」と書いてある。  もう少し事業として、面接件数が3,000件とか、コーディネーター継続支援が978件とか、これは、ら・ら・らステーションのことですよね。事業の成果とかをもう少し詳しく教えてください。 ○委員長(前田千尋)  仲宗根輝子課長。 ◎地域保健課長(仲宗根輝子)  事業の成果といたしましては、これまでなかなか中リスク、低リスクの妊婦さんへの支援ができなかったのが、この事業が始まって妊婦への訪問指導の実績としまして、平成29年度が77人実人員に対しまして、平成30年度は140人と増加しております。  また産婦さんに対しては、平成29年度の訪問実人員が1,213人に対し、平成30年度は1,330人と増加しております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  30年度の決算ですけれども、ホームページでは新しくLINEで相談をやると、そのことについて、新しいことですけど聞いていいですか。 ○委員長(前田千尋)  宮城多代主幹。 ◎地域保健課主幹(宮城多代)  お答えします。  LINE相談は、こどもみらい課のほうで実施しております。基本型のほうで相談を受け付けております。  地域保健課のほうではLINE相談は実施しておりませんが、こどもみらい課で相談を受ける中で、保健師との連携が必要な相談事例については、地域保健課に連絡が来ることになっております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  わかりました。引き続き頑張ってください。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございませんか。  よろしいでしょうか。                     (質疑なし) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)
     再開いたします。  次に、生活衛生課関係分を議題といたします。  岸本敦生活衛生課長、説明をお願いいたします。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  それでは、平成30年度における生活衛生課の決算状況についてご説明いたします。  本課は、保健所におきまして、食品関係、営業施設に対する許認可及び食中毒対策を主要業務とする食品衛生グループと、旅館や美容所・理容所等の生活衛生関係営業施設及び病院等の医療関係施設や薬局等の開設に係る許認可等を行う医務・薬務環境グループの2グループで構成されております。  それでは、生活衛生課の歳入歳出の概要についてご説明いたします。  まず歳入につきましては、お手元の健康部説明資料の21ページをご覧ください。  許認可に伴います申請手数料が、食品関係で3,005万1,200円、生活衛生関係で419万8,700円、医事・薬事関係で323万690円となっております。また、情報公開手数料9,130円、国庫支出金378万9,000円、県支出金288万2,962円、ほかに情報公開関係実費徴収金としまして230円の歳入があり、国庫支出金以外の収入率は100%となっております。  未収の当該支出金につきましては、厚生労働省が実施するHACCP導入実証事業に係る委託金となっております。本市は、平成30年度に当該事業を受託し、同年度内に実績報告を行い、同省より平成31年4月12日付で同事業委託費交付額確定通知を受理しております。当該委託金につきましては、沖縄県を経由し交付されることとなっておりましたが、沖縄県において事務処理の不備から交付に至っていない状況となっております。  この状況につきましては、厚生労働省及び沖縄県の各担当者に連絡をとっておりまして、今年度内には一連の手続を踏まえ、完了するために連携していくことを確認しております。  次に、歳出になりますけれども、資料22及び23ページをご覧ください。主要な事業についてご説明いたします。  まず№1の食品衛生監視指導事業は、食品等事業者に対して許認可や監視指導、流通する食品の収去及び検査を行うことで、食中毒の発生を未然に防止することを目的としております。平成30年度は集団での食中毒の発生がなかったことから、関連予算の執行が抑えられ、予算額1,434万7,000円に対して、支出額1,141万9,088円、執行率79.6%となっております。  次に、23ページの№8の住宅宿泊事業につきましては、昨年度6月から条例に基づき施行しておりますが、業務執行の必要性から、臨時職員としまして薬剤師職を配置することとして募集をしておりましたが、応募がなく、その後は衛生監視員職に変更しましたけれども、それでも配置に至っていないということで、95万1,912円の執行残となっております。  次に、№9の那覇市地域連携HACCP導入実証事業は、歳入でもご説明いたしましたけれども、当該事業は国の委託金を活用したもので、食品衛生法の改正に伴い、令和2年からHACCPに沿った衛生管理が制度化されることに対応するため、市内食品等事業者に対して当該制度の導入を支援する事業となります。  当初、厚生労働省とのヒアリングを予定しておりましたが、その必要性がなくなったことによる旅費21万円が執行残となっております。  以上、生活衛生課の決算の状況となっております。ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  21ページの№5のHACCP導入実証事業委託金、これはお金が入ってこなかったということですが、これは全く事業が30年度はできなくて、そのまま31年度は入ってきて事業が行われているのかの確認です。 ○委員長(前田千尋)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  これにつきましては、単年事業となっておりまして、この事業は国が出している事業なんですけれども、これに応募をします。それで選定されて実施する事業でありまして、これは30年度で実績報告をしまして、それで確定をして予算が確定するんですけれども、この受け取りが、これは実は平成29年度も行っている事業で、そのときは国は直接那覇市に支払いができたんですけれども、今年度は国のほうが担当が変わったみたいで、この行為ができなくて、沖縄県を経由して那覇市に入るというときに何かトラブルというか、沖縄県のほうが確かに向こうに、厚労省はちゃんと支出したつもりなんですけれども、沖縄県のほうがそれを受け取れる手続を踏んでなくて、そのまま30年度の納期になってしまったという話を後で聞かされて、それに対しての対応について国と県に対してそれの確認をとったところ、4月に財務省の収納期間が切れたということで、それをやるには新年度新たにやる必要があるという報告を受けてまして、それについて対応していくということを、国と県に対して、そういうふうに流れになりましたということを両者確認をとって、これに対して今年度、繰り越したという対応になるかと思いますけれども、これはこの事業的には完全に30年度で終了した事業となっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  いやいや、お金も使ってないのに終了したっておかしくない?  それを結局また令和元年度に、今その事業をまたさらにやっているわけ?どうなの? ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  この予算につきましては、昨年の9月に補正をいただきまして、補正で対応しています。それに対しての歳入の段取りがうまくいかなくて、今那覇市のほうに歳入として入ってきてないという状況になっています。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ちょっと整理しようね。  昨年の9月に補正予算として計上して、一応入る予定であった。だけども、国や県のちょっと手違いによってお金が入ってこなかった。だから予算が執行できなかった。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  島亜矢子主査。 ◎生活衛生課主査(島亜矢子)  HACCP委託事業は、補正予算で一般財源で歳出予算として要求しまして、事業を実施し完了した後交付金が交付されるという流れになっております。  ですので、契約して事業が完了しましたので支払いは済んでおります。ただ、その委託料としての歳入が、先ほど岸本課長の説明にあったように、県と国の調整不足により、こちら那覇市のほうには歳入が入ってきておりません。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  実際その事業というのは、この400万の事業というのはどういう内容だったのか、少し教えていただければ。 ○委員長(前田千尋)  細田千花技師。 ◎生活衛生課技師(細田千花)  お答えします。  このHACCPにつきましては、令和2年度から制度化、いわゆる義務化、全ての食品の事業者に義務化されることになっています。  本市のほうでは、厚労省からの委託金を活用しまして、まず市内のスーパーマーケット事業者28店舗にHACCPの導入支援を行いました。  もう1つの事業としましては、沖縄の特産品であります泡盛のHACCP導入支援を行いまして、この支援によって手引書、どのようにやればHACCPが自分たちの施設でもできるのかという、泡盛向けの手引書をつくって、それをこれからほかの施設にもどんどん普及していくための、まずはそのツールを作成することに活用させていただきました。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  あくまでも実証実験ですから、十分にその効果はあったと理解してよろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  今手引書というものを作成している段階で、各製造所、製造者たちがこれに基づいて製品をつくって販売するという形の最初なんですよ。  ですから、当然この実証事業、どんどんこれを現場に対して、実際にやるのは事業者なので、この方たちがわからないとかということじゃなくて、しっかりその制度を受け入れて、実際に現場でそれに基づいて製品をつくることで、食中毒とか、そういう事故がないということが、これから出てくるものなので、それをしっかり伝えて支援するというのが我々の今の状況。  ですから、委員おっしゃる、我々は今のところできたかなという感覚で、それを実際に運営して、結果が出るのはまた今後になっていくのかなと思っています。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  もう1つ、23ページの8番の住宅宿泊事業、民泊新法が昨年から始まりまして、先ほどよく理解できなかったんだけど、執行率が33.1%ということで、賃金のほうが使い切れなかったということで、どういう、もう一回、ちょっと詳しくこの部分を説明してもらえませんか。 ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  当初ですが、この新しい事業が本来都道府県がやるべきと言われていたもので、その法律の中で、保健所を持つ市は、これが県に代わってできるということで、我々としてもやる必要があるということで条例制定しました。  そのときに、当然マンパワーが足りませんので、いきなり職員ということではなくということであったために、臨時という形で職員をつけるための予算を確保したんですけれども、これといわゆる民泊新法と、あと旅館業法、これがセットというか、もうどれがどれというわけではいけないので、現場での確認とか、立ち入り権限とかということを踏まえると、法律に基づいて資格を持った方を充てる必要があるということで、住宅宿泊事業のみであれば事務職でも可能なんですけれども、先ほど言ったいわゆる民泊と言っても、旅館業の当時かかわって関連的な、民泊をやっているんですけど、それは旅館業法にも抵触する可能性もあるということで、現場の立ち入りが重要だということで、それは資格を持つ人間ということで、当時立ち入り資格を持つということで、薬剤師職を必要だということで募集をかけたんですけれども、それで応募がなかったということで、これでは仕事ができませんので、それから衛生監視員職、我々の中でこれも立ち入り権限がありますので、農芸化学とか、その辺を修了した方々は権限を持っておられるので、それに切りかえて募集したんですけど、それでも獲得できなかったという状況がありまして、そのまま平成30年度は充てることができなかったということでの残となっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  資格を持った方がいないと立ち入りができないという中で、薬剤師とか衛生監視員、なかなかそういう方々の応募がなかったという中で、じゃ実際立ち入りとかは困りませんでした?事業はできたの?こういう人たちがいなくても。 ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  その前から民泊に関しての苦情等が多かったので、対応するために、直接立ち入りはできませんが、巡回とか、立ち入る権限を持った担当に引き継ぐための状況確認ということで、2人の補助員、警察OBですけれども、先に配置をしていまして、状況確認をした上で立ち入るという体制をとっておりましたので、そうしながらどうにか対応してきたというのが現状です。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  資格がないと立ち入りができないと言いながら、状況に応じて立ち入りしたというのがよく理解できないんだけど、資格がなくてもできるわけ? ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  民泊という旅館業ではなくて、民泊というものが明らかであれば、補助員とか事務員に対して任命した形での立ち入りはできます。  ですけど、それまで旅館業だけが民泊を許されていた時期がありましたので、そのときの立ち入りというのは資格者しか認められていなかったという状況から、その流れで、ただ、それが確認するまでにちゃんとした、そこでそういう民泊が行われているのかとか、違法なのかという確認がまず先になりますので、それであればまずはその地域の聞き取りとか、そこから始めながら慎重に対応するということで、すぐに物件に対して立ち入るということではなく、そういう情報を集めながら、必要なときには当然資格を持った人間が入っていくという体制をとっていたという。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  だから確認はできるけれども、立ち入りはできないと。そういう中で30年度はやったんですけども、実際、現在はどうなんですか。
    ○委員長(前田千尋)  翁長正行主任技師。 ◎生活衛生課主任技師(翁長正行)  ご質問にお答えします。  今現在のところ、警察OBの方を含め2人採用しておりまして、現場の確認、例えば無許可疑いの施設であったり、そういったところの現地確認をパトロールしながら回っていっていただいて、実際に直接立ち入りが必要な状況が出てくれば、警察のOBプラス、私であったり、有資格者が一緒に同行して立ち入りをするという流れをとっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  警察OBの方が確認をされて、立ち入りは今有資格者と言っていたんですけれども、じゃ今は先ほど課長が言った薬剤師とか衛生監視員、そういう方々の有資格者がいらっしゃると理解していいんですか。立ち入りができる。 ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  残念ながらここまで至っていなくて、今年度の当初から増員は認められたんですけれども、採用試験は行われて、ですけど、その採用者については、すぐの採用にはならないという話に、要は年度明けに実際に配置されるということを聞いております。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮城雅哉主幹。 ◎生活衛生課主幹(宮城雅哉)  お答えします。  岸本課長が説明させていただいた件に関しては、もともと旅館業法で宿泊関係の仕事をやっていた者が、次年度のオリンピックにあわせて宿泊施設が足りないということで住宅宿泊事業法が昨年の6月から施行されました。  それによって予算を前年度補正で確保いたしまして、その事業も生活衛生課のほうで所管をしておりますけども、それに当たって、その担当職員に薬剤師の臨時を当面充てたいということで予算をいただきましたけども、応募がなかったものですから、旅館業法を担当している生活衛生監視員が、今現場確認は、その業務を補ってさせていただいておりまして、現在2人の職員で住宅宿泊事業の窓口のほうで、旅館業法の簡易宿所か、住宅宿泊事業かということの相談の選別をして、その中で住宅宿泊事業に関しても、旅館業法のほうで生活衛生監視員として資格を持っている者が現場確認をさせていただいているというような状況になります。よろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりましたけれども、いずれにしても、これは年度をまたいでも厳しい状況があるということがよくわかりました。  やはり、しっかりと皆さん方のお仕事を進めるためには、やはり先ほどのように採用試験はやったけれども、次年度からはできるという理解をしていいのかな。 ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  そのように配置になっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ぜひこれは大事な事業ですので、ぜひよろしくお願いします。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ご苦労さまです。  22ページの№5の医事・薬事監視指導事業がありますね。その中で、政策説明資料によりますと、市内18病院の医療監視を実施したとありますけれども、18病院というのはどのようにして決定したんですか。前もって計画を立てるわけですよね。本当は。この病院の決定の仕方は。 ○委員長(前田千尋)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  病院というのは医療法に基づいたものでありまして、病床、ベッド数が20以上を病院と言っております。だから、19以下につきましては診療所、その違いがあって、法律上は20床以上を有する市内における医療機関というのは18ということで、18の病院というのはそういうことです。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  別に前もってこれがちょっとおかしいというんじゃなくて、一応18ある病院全部に医療監視を行ったわけですね。  それで、適切かつ良質な医療ができるように指導ができたというのは、今まで何かこの病院、どんななんですか。やってないところもあったんですか。 ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  これは、国の通知に基づく毎年行っている事業でありまして、これにつきまして通知が来るのが大体9月からなんです。ちょうど今スタートして、病院の経営上というか、火曜日と水曜日に割り当てながら実施するということで、当然1日1病院になりますと、3カ月以上かけてじっくり、やる前にはチェックリストというのを全ての病院に投げて、返していただいて精査をして、実際に保健所長を筆頭にして合同で立ち入るというものの内容となっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  なるほど。  この監視指導員というのは、これも資格が必要なんですか。医療監視をするための。医療監視員ですか。 ○委員長(前田千尋)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  質問にお答えいたします。  この医療監視というのは、医療法の第25条第1項の中での立ち入り検査となりますけども、その範囲というのは非常に多岐にわたりますので、例えば医療従事者の充足状況ですとか、出勤の記録でしたら事務の職員が見たりしますし、私のような薬剤師であれば、医薬品安全に関する部門ですとか、医療機器に関する部門を見たり、あとは病院によっては廃棄物対策課の協力も依頼して、医療廃棄物、産業廃棄物が適正に廃棄をされているかどうか、あとは、給食施設であれば管理栄養士さんと保健所におります食品衛生監視員のほうが入りまして、給食の指示箋の内容ですとか、あとは現場の衛生状況の確認ですとか、そういう部分について見ますので、特定の ◆委員(喜舎場盛三)  1つの資格というのはないわけですね。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  そうです。先ほどの旅館業法で必要な環境衛生監視員と違いまして、所内にいますほぼ全ての職種がかかわるに近いというふうに考えていただいたらいいかなと思います。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  そういうことですね。わかりました。  ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  8番の住宅宿泊事業について質疑をしたいと思います。  まず、予算現額に対して支出額47万4,540円がありますけれども、これは何に使ったのかというのをまず最初に伺います。 ○委員長(前田千尋)  宮城雅哉主幹。 ◎生活衛生課主幹(宮城雅哉)  お答えします。  住宅宿泊事業に関しては、前年度の6月の補正で、時間外と臨時職員賃金と旅費と通信運搬費で、以上で予算を補正をさせていただきまして、時間外と、それと住宅宿泊事業は新規の事業ですので、観光庁のほうで自治体連絡会議を開催をしておりますので、その旅費と今回の住宅宿泊事業に関しては、届け出をされた場所に標識を張っていただくということになっていますので、その印刷製本費、それと岸本課長のほうからありました補助員等も監視で聞き取りをさせていただいていますので、携帯電話を今回準備させていただきまして、その費用として使わせていただきました。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。  昨年、急な住宅宿泊事業法の施行に伴って、議会側から見ていても、本当に大変な作業だったなと、本当に敬意を持って評価をさせていただきたいと思います。  その中で時間外も多かったということで、本当にそうだっただろうなと思います。  他方で執行率が33.1%、本来ならばというか、薬剤師を確保したかったけれどもできなかったという執行残が多いわけですけれども、この確か前の委員会でも審議が出たかなと思いますが、市が設定をした薬剤師の報酬費用と、民間の一般の提示している報酬価格の差があったかなと思いますけれども、この辺もう少し説明していただけますか。 ○委員長(前田千尋)  宮城雅哉主幹。 ◎生活衛生課主幹(宮城雅哉)  お答えいたします。  薬剤師の賃金に関しては、薬剤師が退職をする際に、臨時薬剤師をとりたいということで人事課にお話をさせていただきまして、そのときに最初に、時給1,347円で設定させていただいていました。  その中で、臨時の応募が全然なくて、先ほど説明があったように随時募集で正職員も募集していますけども、採用を希望される方が今出てきていないという状況もあったものですから、それで現在薬剤師会のほうでも募集をされているとか、新聞のほうの募集内容は時給が2,000円以上で、多いところでは3,000円とか4,000円とかというのが、新聞をご覧になっていただいている方はご存じだと思いますけれども、そういうような引く手あまたで、また最近大手のドラッグストアが来月あたり入って来るという状況もあるので、薬剤師に関しては、地元で卒業する学生がいらっしゃらないものですから、余計いないという形で、それで3月の補正で、こちらのほうで確認したところ2,000円で募集をかけている自治体もあったものですから、それで人事課と交渉して、こういう資料の中で、これでもなかなか厳しいと思いますけど、今自治体の中の最高値で今とりあえずさせていただきたいということで交渉をしまして、補正をさせていただいて、賃金も今年度は2,000円で、1日1万5,500円という形でさせていただいたんですけれども、それでも今のところ応募がないというのが実際です。
     最近の新聞でも2,500円ぐらいが一番低いような感じという状況で、なかなか厳しい状況になっております。以上です。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  以前にこの審議の中で、那覇市が提示した価格が民間の薬剤師の時給と合わないという、差があるということがわかったので、改善をしてほしいということがあって、それを受けて人事課と交渉されたということがわかりました。  しかしながら、それをもっても、民間のドラッグストアが確かに県内は増えておりますので、人材不足が本当に顕著な状況であるということもわかりました。  しかしながら、やはり那覇市として臨時、非常勤も必要ですけれども、人数がいないので、やはり正規職員をしっかり確保していくということが大事な視点かなと思いますので、これも引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  岸本課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  人事課と調整しまして、おっしゃる薬剤師の採用につきましては、期間を決めずに、期限を決めずに、随時ということでずっと募集をかけています。  今主幹からありましたように、臨時としても時給を上げつつ、まだこれも最終ではなく、ほかの自治体とかもちょっと情報を入れながら、随時正職員以外にも臨時として配置できないかということで、時給のほうも常に調整していきたいなと思っています。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  わかりました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにいらっしゃいますか。  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ごめんなさい。2点ありまして、まず1点は第2次総合衛生システム導入事業、このシステムというのは、まずどういうものなのかというのを教えていただきたいのと、平成30年度の2月補正予算で補正されているんですが、このことについてちょっと教えていただきたいです。これがまず1つ。  あともう1つは、住宅宿泊事業についてなんですが、これが平成30年度の6月補正で最初に上げてますよね。251万5,000円で上げているんですが、これが同じく平成30年度の2月補正予算でマイナス84万1,000円で、補正後額が167万4,000円なんですけれども、ちょっと数字的に合わないところがなぜあるのかというのを教えていただきたいです。お願いします。 ○委員長(前田千尋)  宮城主幹。 ◎生活衛生課主幹(宮城雅哉)  お答えします。  第2次総合衛生システム導入事業について、まずお答えします。那覇市のほうで中核市に移行する際に保健所の機能を移管しましたけれども、そのときに沖縄県のほうで、保健所の業務に関してシステムを導入しておりまして、それを那覇市のほうでも導入したいということで、その際には情報政策課のほうで保健所全体のシステムを業者のほうから導入をさせていただいております。  それが5年たちまして、平成30年度からシステムの切りかえという時期にきましたので、その際に情報政策課のほうから、今情報政策課が持っている税情報とか住民情報、アクロシティと呼ばれているシステムなんですけど、そのシステムと連動してないシステムに関しては、各主管課のほうで継続導入してくださいという形の取り決めがされておりまして、それに伴って生活衛生課のほうで、生活衛生に関する食品、医務、薬務、生活衛生、4業務に関してのシステムの導入を計画しました。  それで、平成30年度にシステムを導入ということでプロポーザルをしまして、引き続き使ってもらいたいという業者と、新しく使ってもらいたいという業者2者でプロポーザルをしまして、別の業者に一応決まりました。  その業者に決まって、データを移行する必要があるんですけども、そのデータを移行する際にプロポーザルで決めた形のデータではなくて、別の形で情報政策課経由で来たものですから、その引き継ぎがきれいにいかなくて、移行作業が時間がかかってしまって、前年度は情報政策課が入れた業務を1年間使わせてもらいました。  それで、その調整をしまして、予算のほうもそれによって新しく契約を準備していたお金を補正で減をいたしまして、それを一旦全額その金額は補正減して、現システムを使うだけの予算を、いろいろ予算残とかを集めて、その中で住宅宿泊事業の賃金も継続費用として使わせていただいて、一部に入っております。  そういう形で、ことしの3月に新しいシステムをちゃんとデータを移行しまして、4月からこの第2次総合衛生システムの新しいシステムで稼働をさせていただいております。そういう形で、今新しいシステムで事業を行っております。  それで、今お話したように、住宅宿泊事業に関しての臨時の薬剤師の賃金が、一般財源として流用対象として使えるものですから、それを使わせていただいて、なおかつ先ほどお話ししたように賃金に関して増額の調整をしながら、その中で募集しても応募が来なかった分の4月から12月の分だけ補正減をさせていただいたという形で、総合衛生システムの現行システムの使用料と12月までの補正減の総額を差し引いた額が95万1,000円、こちらのほうは新しい賃金で採用をできるだけの分を確保したいということで、財政課と人事課と相談をさせていただいた金額の残になってしまったというところになっております。以上です。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新垣淑豊委員。 ○副委員長(新垣淑豊)  今の第2次総合衛生システム導入事業と住宅宿泊事業の中で予算のやりくりをして今の状況になっているということでよろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  宮城主幹。 ◎生活衛生課主幹(宮城雅哉)  はい。おっしゃるとおりです。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  大丈夫です。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにいらっしゃいますか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  1番の食品衛生監視指導事業についてお伺いします。  この予算の中で、食品衛生監視員の研修とかもあるんですけど、監視員の皆さんがどのぐらいの人数、体制でいらっしゃるのかというのと、予算の中で、いろいろ検査、委託料というのが何割ぐらいを占めて、要するに検査費用が大きいのか、いろんな研修代が大きいのか、この予算の内訳みたいなことを少しお伺いします。 ○委員長(前田千尋)  池間学主査。 ◎生活衛生課主査(池間学)  お答えします。  今監視員は5人で動いております。その中で研修等は、残念ながら予算がどんどん削られてきて、今なかなか研修にも行けないような状況ではあります。  検査に関しては、我々自身で回るんですけども、那覇市は1万件を余る施設があって、5人だけで到底回れるものではないので、一般社団法人の食品衛生協会のほうに委託をして、そちらの方々は権限はありません。ただ、ボランティアとしてパトロールをして、その中でちょっと怪しい施設があれば僕らに情報をいただくという形で、それでも年間3,000件を回ってもらって、僕らのほうで2,000件ぐらい回る形で監視計画を立てて、パトロールないし監視をさせていただいております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  大変な努力をされているんだなと思いました。その中で、やはり30年度ですか、食中毒がなかったというのは、大きな皆さんの頑張りだと思って評価できると思います。  大きな食中毒がなかったんでしょ。食中毒がなかったと書いてあるから評価したんですけど。 ○委員長(前田千尋)  集団の。  どうぞ続けてください。 ◆委員(上原安夫)  もう1つ民泊のことで、やはり新しい事業なので、本当はその成果ということで政策説明資料がほしかったなというのがまず第一の感想です。  政策説明資料がないので、30年度の予算はいろいろ薬剤師とか人件費とかということはわかったんですけど、事業の成果として民泊の申請が何件あっただとか、それから皆さんがよく苦情処理に対応されているんですけど、そういう今後につながるようような基礎的なデータだと思いますので、申請件数とか、苦情処理の件数とか、苦情も特徴的でしたよね。ごみとか騒音とか、そういう特徴的なものがあればちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  翁長正行主任技師。 ◎生活衛生課主任技師(翁長正行)  質問にお答えします。  住宅宿泊事業法に基づく届け出の登録の状況について、9月17日時点で届け出の件数が那覇市内において181件で、うち事業廃止件数が21件、トータルで実際運営してるのは160件となっております。  すみません。補足します。苦情相談等の件数についてなんですけれども、平成30年度については、苦情が延べで133件、あと窓口等での相談は719件となっております。  令和元年度9月2日現在で、苦情件数が15件と大幅に減少しております。そして、相談件数が延べで539件と、相談件数についての増加は適法に旅館業法に基づく許可、もしくは住宅宿泊事業法に基づく届け出に関する相談が増えている件数となっております。以上です。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  わかりました。以上です。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、健康増進課関係分を議題といたします。  知念功健康増進課長、説明をお願いいたします。 ◎健康増進課長(知念功)  ハイサイ。平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、健康増進課分の概要をご説明いたします。  説明は、お手元に配付しております健康部説明資料にて行いたいと思います。健康増進課分は7ページから11ページまでとなっております。
     それでは、7ページをご覧ください。こちらは総括表になっております。  歳入合計額は、予算現額3,353万1,000円に対し、調定額2,827万3,350円となり、収入済額2,827万3,350円、対調定収入率は100%となっております。  歳出合計額です。予算現額13億5,428万9,000円、支出額12億5,659万3,236円で、歳出で全体の執行率は92.8%となっております。  初めに歳入からご説明したいと思います。次の8ページをご覧ください。歳入につきましては、300万円以上の主なものの説明を申し上げたいと思います。  8ページの3番目、14款国庫支出金の健康増進対策費、こちらはたばこ対策や食の環境づくり事業、がん検診推進事業に対する国の補助金、これは補助率2分の1でありますが、予算現額647万9,000円に対し、調定額627万9,000円、収入済額627万9,000円で、収入率100%となっております。  次に5番目、15款県支出金の健康増進事業費補助金でありますが、これは健康増進事業に対する県からの補助金、こちらは補助率3分の2です。予算現額1,751万円に対し、調定額1,276万8,000円、収入済額1,276万8,000円で、収入率が100%となっております。  次に6番目、同じく15款県支出金の0歳児麻しん風しん混合ワクチン等予防接種補助金になります。こちらは0歳児への麻しん接種勧奨事業で、麻しん感染拡大防止の緊急避難的事業に対する県からの補助金です。こちらは補助率が2分の1となっております。予算現額、調定額、それぞれ692万9,000円、収入済額も692万9,000円で、100%の収入率となっております。  続きまして、歳出に移りたいと思います。9ページから11ページまでとなっております。説明のほうは、主な事業と執行率が低いものについてご説明したいと思います。  では9ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、そちらの2番目の予防接種事業になります。こちらは結核、麻しん、風しん、ポリオ、インフルエンザなどの感染症を予防するためのワクチン接種事業で、予算現額10億2,532万7,180円に対し、支出額9億7,055万2,880円で、執行率は94.7%であります。  こちらは不用額が5,477万4,300円と、金額で見ると少し大きいですが、こちらはほとんどが予防接種委託料になります。予防接種の請求額が、月によって約5,000万円から多い月は1億3,000万円とかなり差があります。また、インフルエンザ等がはやると予防接種者が増えるので、5,000万ほどは余裕を持たせる必要があります。  次に、10ページをご覧ください。6目健康増進費の1番目、健康増進事業(健康診査)になります。がんなどの早期発見・予防のため、職場で健診機会のない市民を対象に、各種がん検診や生活保護受給者への一般健康診査を実施するための費用でございます。予算現額2億7,732万1,718円に対し、支出額2億3,752万4,493円で、執行率85.6%であります。  執行率が低い理由としましては、平成28年度に受益者負担及び公平性の観点から国保加入者のがん検診の自己負担が有料化になりましたので、それから受診者数が低下しております。その対策としまして、コール・リコール事業による再勧奨を行っているところであります。  次に2番目、健康増進事業(健康づくり)になります。本市の健康増進計画である健康なは21(第2次)の推進に取り組むため、庁内、庁外を含む健康なは21の推進会議や、保健所運営協議会の開催・運営、生活習慣病の発症予防や重症化予防、歯科保健の推進、職場の健康づくりの推進を行う事業を取りまとめたものでございます。予算現額972万2,000円に対し、支出額906万1,913円で、執行率93.2%となっております。  こちらの主な実績としましては、健康なは21(第2次)の進捗管理を行うために、推進幹事会、推進本部会議、保健所運営協議会などを開催し、さらになは健康フェアの開催、地域職域連携推進事業として、50人未満の小規模事業者を27カ所訪問し、職場の健康づくりを支援しております。  次に3番目、がん検診総合支援事業になります。女性特有のがん検診受診率向上のために実施される国庫補助事業です。子宮頸がん検診は、4月1日現在20歳の方、乳がん検診は40歳の方に対し、職場等で検診の機会のない方へ無料クーポン券を送付し、検診受診を促す事業及び未受診者へコール・リコール事業で再勧奨を行う事業であります。予算現額1,344万7,000円に対し、支出額1,250万5,334円で、執行率93%であります。  次に4番目、生活習慣病重点対策事業は、20代、30代、生活習慣病予防健診やたばこ対策促進事業、慢性腎臓病予防啓発事業を行う事業で、生活習慣病発症・重症化を予防する目的で行われています。予算現額157万1,000円に対し、支出額127万8,925円で、執行率81.4%であります。  執行率が低い主な理由としましては、慢性腎臓病予防啓発事業として、透析患者会に委託して行う地域を対象にした講演会の減少等によるものであります。  次に11ページ、6番目の食の健康づくり事業について説明します。食の環境づくり事業や食育推進事業、食生活改善推進員養成・育成事業を取りまとめた事業となっております。予算現額351万3,000円に対し、支出額335万8,798円で、執行率95.6%であります。  主な実績としまして、市民が外食等を利用する際に、自分に合った望ましい食選択ができることを目指し、カロリー表示やヘルシーメニューを提供する飲食店を食の健康づくり応援団として登録し、市民へ周知・啓発することにより、食環境の面から健康増進を図ることを目的としています。また、同事業を円滑に実施・推進するために、食の健康づくり事業検討委員会を開催しました。  食生活改善推進員活動においては、平成31年3月末現在、86人のボランティアの方がおりますが、そのボランティアの方が、健康料理教室、エプロンシアター、食生活展などの食の健康づくり活動を行いました。  次に9番目、健康長寿ゆいまーるモデル事業についてです。こちらは沖縄振興特別推進交付金活用事業になります。平成28年度から平成30年度までの事業となっております。健康寿命の延伸と早世予防を図ることを目的として、生活習慣病のリスクの高い青壮年期の健康意識の向上、行動変容につなげるための事業です。  関係機関、団体等で構成される健康づくり市民会議を設置し、その市民会議に加入する団体が健康づくりを実践するためのアクションプランの策定支援及び進捗状況管理などを通して、職場、各種学校、地域と連携し、実効性のある健康づくりを実施しました。予算現額750万円に対し、支出額750万で、執行率100%となっております。  先日、全員協議会のほうでご紹介しました動画、市長と護得久栄昇さんが出た動画の作成やホームページの作成もこの事業で行なっております。  以上が、健康増進課の平成30年度決算の概要でございます。よろしくご審議のほうお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  どうでしょうか。  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  11ページの6番です。食の健康づくり事業について伺いますけれども、これは食の健康づくり応援団といったレストラン、食堂、そういった店舗さん、事業所さんに張られてるやつなんですよね。  どういった基準で決めてるんですか。メニューとかどういった。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子健康増進課主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  食の健康づくり応援団の条件としましては、野菜たっぷりメニューと、受動喫煙の改正健康増進法がありますので、飲食店の全面禁煙、あと栄養成分表示を設けている飲食店に対して、食の健康づくり応援団ということで認証している事業です。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これは、店舗さんからの登録申請みたいな感じでやるんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  こちらのほうは、市のほうから食の応援団というところを周知啓発しまして、飲食店のほうから登録したいというところの申し出で、手続を踏んで認定をしていくという流れとなっております。 ○委員長(前田千尋)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ちょっと参考になんですけど、今後その基準とかというのを変えていくことは可能なんですか。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  先ほど述べた3つの条件は、平成30年度から条件を変えて進めております。登録店舗の増加とか、事業の展開を見ながら、条件がふさわしいのかというのは今後検討していくことはあり得ると考えておりますが、30年度に条件を変えているという状況なので、事業の進捗を見守っていきたいと考えております。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ありますか。  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  10ページの5番、給食施設等指導事業なんですけれども、給食施設への巡回指導、研修会の開催をしているということなんですけれども、まずこの給食施設というのはどのようなところ、何カ所にあたるのか、そして巡回指導というのは具体的にどのような指導を行っているのか伺います。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  給食施設とは、まず学校給食、あと病院、社会福祉法人の施設というところの給食だったり、病院食だったりというところで、特定の人に一定に職を提供するというのを給食と捉えておりまして、病院、社会福祉法人、老健、学校というところを指しております。  そちらのほうで、 ◆委員(平良識子)  何カ所というのはわかりますか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮城主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  平成30年度の実績を報告させていただきます。対象施設は184カ所のうち巡回対応したのが165カ所の実績となっております。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  対象施設が184カ所で、165カ所を巡回指導されてるということなんですけれども、行かなかった施設というのは、なぜそういう施設が出てきているのか伺います。 ○委員長(前田千尋)  ちょっと休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮城主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  先ほどの回答の訂正をさせていただきたいと思います。  対象施設は184カ所、巡回を行った施設は9カ所となっております。定期報告ということで報告をいただいたところが165カ所となっております。申しわけございません。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  巡回指導に直接伺ったのが9カ所なんですけれども、具体的にはどのようなところなのか、巡回指導というのは具体的にどのような指導をなされているのでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮城主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  巡回の9カ所の施設につきましては、5カ所が病院となっております。病院のほうは医療監視と同行して巡回を行っております。  残り4カ所は児童福祉施設となっておりまして、福祉部の福祉政策課と同行して巡回を行っております。こちらのほうは5年に一遍で全体を回るということになっておりますので、それで対象施設184カ所を回るということで実施しております。  巡回をしていない施設に関しましては、研修会のほうにご案内をしたり、先ほど言いました定期報告の報告で内容確認ということをさせていただいております。 ○委員長(前田千尋)
     平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  今9カ所の選定のあり方として、5年に一度回るということの基準があることがわかりました。  であるならば、対象施設数が184カ所あるということで、私は予算現額の額が小さいんじゃないかなと思ったんですけれども、これについてはどうですか。  もっと定期的に巡回指導に行ったほうがいいのか、なぜこの質疑をするかといいますと、那覇市が公私連携型の認定こども園で異物混入が相次いでいるということが大きな問題となって発覚しているわけですね。  その施設もこの184の対象施設に入っているのかということも含めて、もっと巡回指導を増やしていくことが必要なんじゃないかという立場に立ってますけども、いかがでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  南部保健所の管轄と言ってましたね。 ◆委員(平良識子)  じゃ対象施設に入ってないということなんですかね。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  知念功課長。 ◎健康増進課長(知念功)  今回新聞等でも問題ありました給食提供施設でいろんな異物混入の事業所に対しては、事業所の場所が豊見城市ということで、那覇の管轄じゃないということで、我々が行く権限がないということなんですけど、ただやはり大多数が那覇市の保育園に対して納品してるということで、こども政策課のほうと連携をして、指導なり、今後はそういうふうにいきたいなと考えております。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  わかりました。ありがとうございます。  また、それと同時に、5年に一度というルールを持ってるということですけれども、場合によってはもっと予算を上げて、巡回指導の施設数を増やすということは政策的にいかがなんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  知念功課長。 ◎健康増進課長(知念功)  この巡回指導につきましては、一応一巡は前にしております。その後に低い評価が出てきてるところを今重点的に回るとか、あと福祉政策課と調整をして、福祉政策課のほうから、ちょっとこちらが問題があるような感じというような事業所があれば、そこに一緒に行くというような形ということになっております。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  何度も指摘させていただいておりますけれども、担当課と対応していってるということなんですが、もっとやはりきめ細かくというか、何度でも必要であるならば、指導しに行く施設もあるかなと思います。  そういった意味では、この予算で今適正なのか、あるいはもう少し上げてもっと増やして対応していく、拡充していくということが必要なんじゃないかなという視点に立っておりますけども、いかがですか。 ○委員長(前田千尋)  知念課長。 ◎健康増進課長(知念功)  今のマンパワーでこの人数で、これ以上増やすことが可能かどうかも検討して、優先順位をつけながら、本当に必要性のあるところには回っていかないといけないと思いますので、その辺をちょっと今後検討していきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  この金額は非常勤職員か誰かをつけて対応してるんですか。どのようにしてやっているんでしょうか。  例えば職員を、非常勤職員か誰か、もっと採用して回数を増やすんだったら対応することができるのかどうか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  巡回につきましては、市の職員、栄養士2人で回っております。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  適宜職員2人で対応されているということであります。頑張っていただきたいと思いますし、マンパワーは限られておりますので、頑張っていらっしゃるということがわかります。  必要であるならば、予算をもっと要求をして対応するべき大事な事業かなと思いますので、頑張ってください。終わります。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  ほかに質疑ございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の件ですけど、今の事業、全く平良識子議員と同感ですが、この事業の予算は市単独でしょうか。国、県補助でしょうか。教えてください。 ○委員長(前田千尋)  知念課長。 ◎健康増進課長(知念功)  こちらの事業は市の単独で、一般財源となっております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。 ○委員長(前田千尋)  ほかに。  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  11ページ、9番目、最後の健康長寿ゆいまーるモデル事業なんですけれども、政策説明資料は8ページになります。  健康づくり市民会議というのがありますけれども、3年間事業を通してきたというところで、そこの参加団体の団体数とか構成とか、そこら辺をお聞きします。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  健康長寿ゆいまーるモデル事業の平成30年度参加団体の実績は39団体となっております。  参加団体の主な内訳につきましては、医療、保健、福祉関係機関、行政、保健ボランティア団体、民間企業という構成となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  参加している企業の数というのはわかりますか。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  健康づくり市民会議参加団体のうち企業の方の団体数は16団体となっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  市民に健康づくりというところで、そういう啓発をしていくための事業というふうに理解していますけれども、やっぱり若い人たちというところでは、企業の皆さんがどれだけ協力してもらえるのかというのが大きいのかなというふうにちょっと考えるところです。  3年事業をやってきて、次年度にはもう廃止ということで、また次の事業へ移行するというふうにありますが、今後の見通し、取り組みとかお聞かせください。 ○委員長(前田千尋)  宮城京子主査。 ◎健康増進課主査(宮城京子)  平成28年から平成30年度、健康長寿ゆいまーるモデル事業を行ってきました。  また同様に、職場が主体的に取り組む健康づくり実践支援事業というのもありますが、そちらのほうも平成30年度で終了しております。
     今年度、令和元年度は、地域職域協働による働き盛り世代の健康づくり応援事業というところに統合しまして、事業を今年度展開しております。  こちらのほうは、2分の1補助があります地域職域連携推進事業という予算を活用しまして、各職場に健康づくりをアプローチする方法と、健康づくりゆいまーるモデル事業ということで、民間の企業の方たちと一緒に健康づくりを取り組むという環境整備、双方から取り組むということで、統合した事業展開を今年度はやっております。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。  ぜひ今後も頑張ってください。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございますか。                     (質疑なし) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  いかがでしょうか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  特にないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。        (休憩中に「厚生経済・教育福祉常任委員会連合審査会」を開催) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  以上をもちまして、厚生経済常任委員会の本日の日程は全て終了いたしました。  あすは午前10時より、健康なは21(第2次)中間報告の所管事務調査を行うため常任委員会を開催いたしますので、ご参集ください。  これにて散会いたします。                             (午後5時52分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)9月25日    厚生経済常任委員長 前 田 千 尋...