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  1. 那覇市議会 2019-09-24
    令和 01年(2019年) 9月24日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月24日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 01年(2019年) 9月24日厚生経済常任委員会厚生経済分科会)−09月24日-01号令和 元年 9月24日厚生経済常任委員会厚生経済分科会厚生経済常任委員会厚生経済分科会)記録                        令和元年(2019年)9月24日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)9月24日 火曜日 開会 午前10時                    閉会 午後2時43分 ─────────────────────────────────────── ●場所  厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会 1 議案審査(決算審査)   認定第1号 平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 2 議員間討議  常任委員会 1 所管事務調査保健医療行政に関する事務調査)    健康なは21(第2次)中間評価報告書(案)について
    2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 前 田 千 尋   副委員長 新 垣 淑 豊  委  員 永 山 盛太郎   委  員 下 地 敏 男  委  員 平 良 識 子   委  員 上 原 安 夫  委  員 喜舎場 盛 三   委  員 桑 江   豊  委  員 奥 間 綾 乃   委  員 上 原 仙 子 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  仲宗根  浩  経済観光部副部長  町 田  務  商工農水課長  赤 嶺 文 哉 観光課長  高 宮 修 一 なはまち振興課長  狩 俣 輝 夫 なはまち振興課第一牧志公設市場建設室長   東  朝 幸 健康部保健所長  仲宗根  正  保健所参事  知 念  功  健康増進課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  中 本 順 也 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前10時 開会) ○委員長(前田千尋)  おはようございます。  分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人となっております。永山盛太郎委員からは遅れる旨の連絡がございました。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済分科会を開会いたします。  本日は、決算議案の審査で経済観光部関係分となります。これより審査に入ります。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  初めに認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算商工農水課関係分を議題といたします。  それでは、当局の説明を求めます。町田務商工農水課長、説明をお願いいたします。 ◎商工農水課長(町田務)  ハイサイ、商工農水課でございます。  それでは、平成30年度決算のうち商工農水課分の決算内容について、歳入、歳出の順にご説明申し上げます。  まず歳入につきましては、お配りしております経済観光部商工農水課分の説明資料のうち、収入未済額のある事業についてご説明いたします。  まず1ページの中段をご覧ください。13款使用料及び手数料、1項使用料、4目商工使用料、1節商工使用料、07ITインキュベート施設会議室及びIT研修室使用料については、那覇市IT創造館会議室使用料の未納が4件ございました。今年度に入り2件4万2,960円の納付があり、残りについても納付相談を進めているところでございます。  次の段、08ITインキュベート施設使用料については、IT創造館入居企業1社で未納が9万9,102円ございました。現在、当該事業者に対し催告等を行っているところでございます。  続きまして、2ページ目中ほどをご覧ください。14款国庫支出金、02項国庫補助金、08目商工費国庫補助金、1節商工費補助金、02プレミアム付商品券事業費補助金でございます。ことし1月に国から示された事務費目安額の平成30年度分3,493万9,000円を2月補正として予算計上いたしましたが、平成30年度内に事務を実施することは難しいとの理由から、全額を繰り越ししたところでございます。当該歳入分については、来月国に対し概算要求を行う予定となっております。  続きまして、同ページの一番下をご覧ください。15款県支出金、02項県補助金、02節水産業費補助金、01那覇空港整備促進事業費補助金でございます。当該補助金は、那覇空港第二滑走路建設に関連し、那覇地区漁業協同組合の要望を受け、国、県、市が連携して、空港南側、瀬長島の北側に船揚場の整備を行う事業における県補助金となります。  昨年度からことしにかけて実施する設計業務において、施設規模等に関し地元漁民との調整に時間を要したことから、設計の業務実績により一部未済額として計上しております。当該補助金につきましては、設計の業務の進捗に伴い今年度交付される予定となっております。  続いて、4ページ下から4段目をご覧ください。20款諸収入、5項雑入、4目雑入、6節商工費雑入、04インキュベート施設光熱費実費徴収金でございます。IT創造館入居企業電気料金実費徴収金の未納9,168円について、5月末日の出納閉鎖期日に納付されておりますが、金融機関から本市への収納日との関係で平成31年度分の収納となっております。  次に、同ページの一番下、12沖縄県雇用再生特別事業費返還金でございますが、過去に委託事業として事業を行った2事業者が消費税免税事業者であったことが判明し、消費税相当分の返還が必要になったものでございます。事務処理開始当初の平成25年には総額157万2,147円の返還金がありましたが、2事業者のうち1事業者については、平成26年度から28年度に44万3,576円を全額返還、残りの1事業者についても返還を継続し、現在の残高は63万5,000円となっております。今年度も納付交渉を継続しており、9月から分割納付、月2万円の確約を得たところです。引き続き回収に努めてまいりたいと考えております。  次に、5ページ上から3段目をご覧ください。15定額給付金返還金でございます。平成21年度に実施した定額給付金事業において、他市町村との重複受給者について返還を求めておりますが、文書催告等を行っているものの現在まで納付いただけていない状況となっております。  続きまして、6ページをお開きください。こちらから歳出となります。歳出のうち不用額の大きなものまたは執行率が低い事業の主なものについて順を追ってご説明いたします。  まず7ページをご覧ください。下から3段目、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、07事業那覇市海外農業研修生受入支援事業についてでございます。農業法人等外国人技能実習生を受け入れる前提として、技能実習機構から技能実習計画認定を得ることが必要なのですが、その認定が遅れたことにより県の補助要件を満たせなくなりました。結果として、法人側から補助申請がなされなかったことにより32万9,000円全額が不用となったところです。  次に8ページをお開きください。中段の3項水産業費、2目水産業振興費、01事業外国人研修生受入事業補助金です。市内漁協で組織する研修生受入団体が、2月ごろの受け入れに向け申請手続等を進めていたところですが、先ほどと同様に例年に比べ技能実習計画の認定が大幅に遅れたこと等により年度内執行が困難となりました。ついては繰り越し手続を行い、4月に事業を完了したところでございます。  9ページをお開きください。上から2段目、07事業泊魚市場施設改修事業については、市場開設者である漁協等が実施する衛生面向上を目的とした施設改修等に対する一部補助でございます。昨年度に実施した床面改修工事実施後に、床面に水道管等の赤さびが付着していることが新たに判明し、その対応等を追加して行う必要が生じました。その調整等に時間を要したことから、平成31年度に繰り越しし、現在対応中となっております。  次に2段下、09事業那覇空港南側船揚場整備事業については、先ほど歳入でもご説明したとおり、施設規模等の決定に係る地元漁民との調整に時間を要したことから、繰り越しし、設計業務を実施いたしました。なお、当該設計業務については、9月13日に業務完了したところでございます。  今後、岩礁破砕に係る関係漁協の同意及び県への岩礁破砕許可申請公有水面埋立許可申請、埋め立てに関する議会同意などの諸手続を経た後、本体工事の着工を予定しております。  10ページをお開きください。下から2段目、07款商工費、01項商工費、02目商工業振興費、10事業企業立地促進奨励助成事業でございます。当該事業は、市内に立地または新規創業し、那覇市民を一定数、一定期間雇用した企業に対し、申請に基づき助成する事業でございます。当初4社から応募があり、審査を行ったところ1社が要件を満たさなかったことから不用額が生じたところでございます。  次に、その下の段、14事業那覇市ITインキュベート施設運営事業につきましては、IT創造館の運営費となっておりますが、主な不用額は光熱費等の実績残等によるものです。  11ページをご覧ください。下から2段目、29事業新商品開発支援事業でございます。市内中小企業小規模事業者が行う市独自の観光資源や地域資源を活用した新商品の開発を支援する事業で、セミナーや専門家による開発アドバイス等を行う委託事業と、事業者に対し開発費等の補助を行う内容となっております。昨年度支援対象事業者5社以上の目標に対し、実績が7社と上回っておりますが、開発費等の実績減に伴い補助金確定時において不用が生じております。  12ページをお開きください。中段の34事業先進的かつ新たな産業発展事業補助事業でございます。この事業は市内企業が実施する先進的取り組みなど、産業発展に資する事業の一部補助事業でありますが、昨年度は一括交付金活用について国の内諾が得られなかったこと、議会から厳しいご指摘を受けたことなどから事業実施を見送ったものでございます。  なお、当該予算については、2月定例会において減額補正を予定しておりましたが、那覇市ぶんかテンブス館の空調工事を急遽実施する必要が生じ、指定管理者に対し利用料の減収相当額を委託費として支払うこととなったため、当該予算の一部を流用したところでございます。  次に2段下、36事業地域未来投資事業でございます。当該事業は、地方創生推進交付金を活用した事業で、市内におけるビッグデータ、AIなどのいわゆる第4次産業革命分野での新たな取り組みの支援を目的としております。市内経済に大きな波及効果をもたらす成長可能性の高いテクノロジーを有する企業の先駆的取り組みに対する補助及びこの分野の推進で必要とされる高度人材の育成支援の委託事業を行っております。昨年度は、地域経済牽引事業計画を策定した事業者等2社を選定し、当該事業者が実施する事業に対し補助を行いましたが、事業実績に伴い不用が生じたところでございます。  最後、60事業那覇市プレミアム付商品券事業につきましては、先ほど歳入でもご説明したとおり、2月定例会での予算成立後、昨年度中の事業実施に至らなかったことから全額を平成31年度に繰り越ししたものでございます。  以上、商工農水課関係分となります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  11ページの新商品開発支援事業、この件ですけれども、実際に執行が1,000万円ということで、これに対する効果の測定というのは、どのようにされてるかというのを教えてください。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  町田務商工農水課長。 ◎商工農水課長(町田務)  新商品開発支援事業、平成29年度から実施をしております。これまでに31アイテムの開発をしてきたところでございます。この効果につきましては、やはり那覇市の新商品ということで、これまで認知をされてこなかったマグロであるとか、そういった新たな地域資源、地域の観光資源等々を商品化することによって、認知度、那覇の魅力の向上につながったというふうなことが考えられると思います。  あと、今年度につきましても、今私どもが着けております龍柱会議、こういったキャラクターの展開も進めておりますが、こういった新たなキャラクターをつくることによって、さらに那覇の魅力が向上していくのではないかというふうに考えております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  確かに今まで着目されてなかったものに目を向けていただくというのは非常にいいことだと思います。ただ、金額的なもので、例えば1,000万円を投じる、それに対してのリターン、どれぐらいの金額があれば適正だと考えてますか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  具体的な金額について定めているものではございませんが、まずは新商品、当然まだ販売実績等々につきましては、まだ実績としてはかなり乏しい状況がございますので、そういったものを増やしていきながら、こういった新商品の効果を含めて考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ちなみに、この新商品開発支援事業というのは、事業としてはどの程度継続されているものですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  先ほど申し上げましたように、平成29年度から開始となっております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございました。
     29年度ですので、29年度分というのは1年が過ぎているかと思いますけど、それに対する実績というのをちょっと、その後の調査までされているのかどうかというのを教えてください。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺拓主幹。 ◎商工農水課主幹(赤嶺拓)  29年度の事業で開発された商品について、売り上げ等実績調査を、追跡調査を行っておりまして、ことしの5月末時点での金額としては、29年度開発商品については1,406万1,000円ほどの売り上げになっております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  当時のその事業費というのは、これと変わらず1,200万円程度でしたっけ? ○委員長(前田千尋)  赤嶺主幹。 ◎商工農水課主幹(赤嶺拓)  そうですね。平成29年度の事業費は、委託料と補助金の合計で1,200万円となっております。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  わかりました。  投じた金額よりは、若干売り上げベースでいうとリターンが来ているのかなという感じはします。ただ、そこから基本的には納税につながらないといけないというところだと思いますが、その1,400万円に対してどのぐらいの市税への影響があったのかというところまで、もしわかっていれば教えてください。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  市税への効果につきましては、まだ分析をしているところではございません。ただし、やはり今後も新商品が増えていきます。私たちとしてもPR事業等もやっておりますので、そう言ったのを含めて市税としての収入も増えていくものというふうに考えてはおります。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ちなみに言いますと、これはどれぐらいの金額を達成できれば、担当課としてはこれが成功だというふうな目標を持っていますか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  金額についての目標値というものは設定をしてございませんが、先ほど申し上げましたように、アイテムについても5品目以上という、新たなアイテムを次々と開発をしていく、販売をするというところを一つの目標にしております。商品によっては商品の単価も変わってきますので、それぞれ利益率も変わってきます。そういった中で実績、金額等々上がっていけば、実績としては達成されているものというふうに考えるところでございます。 ○委員長(前田千尋)  新垣副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  もちろん、その企業が商品を出すことでいろんなお金が回っていくということも理解してますし、あとそこの職員さん、従業員の方々への給与とか賞与、そういったもので還元されていくということはとてもいいことだと思います。  ただ、こう言ったらなんですけど、やっぱり新商品開発をして、これって例えば100個つくって1個、これが残っていくかというのが多分商品開発になってくると思うんですね。なので、もちろん、いわゆる市民の税を使うというところでは、しっかりと効果測定とか、あと金額的なもの、やっぱり1,000万円を入れているのに1,400万円の額、ただ、これはあくまでも売り上げベースですといったときに、どういうふうな説明をして市民の方に納得していただくかというところになると、これは正直思っています。  なので、確かにヒット商品をつくる難しさというのは、もともと私はそういう職業であったのでわかっていますけれども、やはりそこは自社のお金を使うところと、公費を使うところでは、全然意味合いが変わってくると思っていますので、しっかりとした目標値の設定とか、また、なぜこれがうまくいかなかったのかと、そういったところの見直しとかまで含めて、企業の方と一緒にやっていただけたらなというふうに思っていますので、お願いします。  私は、この件に関しては以上です。  もし、コメントがあればお願いします。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  効果測定の面については、この事業に限らずとても重要だというふうに考えてございます。  先ほど売上額ということで平成29年度の金額のほうは調査をさせていただきました。引き続き平成30年度の売上額の調査であったり、あとは企業さんのほうからもヒアリングを通したりという中で、課題とか、そういった分析も含めてやっていただく。やはり市民への説明責任というのは、私たちも果たしていかないといけない部分でもございますので、そういった部分も含めて検討を考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  いいですか。 ○副委員長(新垣淑豊)  はい。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもお疲れさまです。  7ページの市民農園事業がありますね。第3目農業振興費。  これは60区画を市民に貸し出しする事業ですが、この予算16万4,000円というのは何の費用になるんですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  市民農園につきましては、首里鳥堀町にある農園を、市民の方に一区画約3掛ける3平方メートルぐらいの範囲を60区画貸し出しさせていただいています。その維持管理に伴う費用といたしまして、例えば看板であったり、そういった農園を管理するための細々としたものの費用として実費徴収分の形で取らせていただいている費用になります。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。  次、7ページの第3目農業振興費の中の那覇市農業次世代人材投資事業で、50歳未満の新規就農者に対し一定期間給付金を支給する事業とありますけれども、30年度は何人? ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  平成30年度は、対象者22人となっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  じゃ30年度は22人だけれども、これは5年間継続する事業ですので、この予算は要するに5年前の人も入っているんですか。今30年度、結局累積と言いますか、何人に対して5年間。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  先ほどの数字につきましては、対象が22人、継続分も含めた人数というふうになっております。  休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  すみません。今リストを持っておりませんで、正確な数字はちょっと覚えてないんですが、三十数名だったかというふうに記憶をしております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  三十数名ということは、5年間継続してない方も結構いらっしゃるということなんですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  いえ、そうではございませんで、逆に5年間の期間を終了した方が少しずつ出てきているという状況でございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  じゃ5年間たって、継続できなかった方は途中までのあれを返還することになるわけですね。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  これまでは返還というところはございませんですが、昨年度少し法律の改正がございまして、もらった期間農業を続けないと返還をするということに今はなっているということで法律の変更がございました。 ○委員長(前田千尋)
     喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  では、5年間以上続けていらっしゃる方、この制度、事業が始まってから恩恵を受けた方で、5年間以上ずっと今まで継続している方、何人いらっしゃいますか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  正確な数字は持ち合わせておりませんが、期間中でやめた方というのが確か1人か2人ぐらいで、基本的には継続をしているというふうに認識をしてございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。  では次に、8ページの水産業振興費外国人研修生受入事業補助金がありますね。その中で、平成31年度に繰り越ししたけれども、この説明書によりますと、他の制度を利用して漁船に乗船することができたと書いてありますけれども、これはどういうことなんですか。  政策説明資料、他制度を利用してと書いてありますよね。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  技能実習研修事業、こちらのほうを終わりますと一旦帰国をしないといけないというふうになっています。実際にはマルシップ制度と言いまして、また再度帰国をして新たな制度のもと沖縄に来るというふうな形で漁船従業員としてやっていらっしゃる方がいらっしゃるということでございます。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  すみません。じゃこれは、結局30年度で終了しないで繰り越しでやって、どういうことですか。3年間の研修終了後、一旦帰って、また別の何かがあるんですね。それで、帰ってきて乗る。これ、皆さん全員そうしているんですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  この外国人研修制度につきましては、外国人が来たときの陸上研修の補助をさせていただいています。期間につきましては、先ほど来申し上げている3年となっております。実際には、1ヶ月の陸上研修をした後、実際に海上のほうに出ていただいて実習をするというふうな形になりますので、トータルとして3年の期間働くということになります。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。  一旦じゃこれで、ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ご苦労さまです。  喜舎場委員の関連で、先ほどの7ページの那覇市農業次世代人材投資事業、これ、先ほどのやりとりで、5年間の補助が受けられる。1人150万円。  政策説明資料を見ると、そのうち夫婦が5組という形で書いてあるんですけれども、先ほどの答弁ですと、実際にそういう補助を受けられた方で、農業をやめられた方というのは1人ということでよろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  今具体的な資料をちょっと持ち合わせてないので、はっきりとした数字というのは申し上げられないんですが、私が記憶している範囲では、病気に伴ってやめられた方がお一人、あと今思い出しましたが、確かほかの仕事につかれるということでやめられた方が1人いらっしゃったということで記憶してございます。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そういう方々については、今までもらった補助金は返還する必要がないと理解していいですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  病気に関しての返還金のほうの義務はないということで聞いております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、ご存じのように那覇市というのは農地がありませんので、こういう方々が農業をするためには、豊見城とか、南風原とか、八重瀬とか、そういうところに行ってやるかと思うんですが、主にどの地域でどのような作物をつくっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  桑江委員おっしゃるように、那覇市のほうには農地は余りございません。実際には豊見城市、糸満市、あと西原町などで農業をされていらっしゃる方が多いかと思いますが、例えば小禄地域の方々でいくと、ナスとか、あとキャベツ、そういった作物をしていらっしゃる方、あとはハーブですね。豊見城市あたりではハーブの栽培が盛んに行われております。そういったハーブの生産等もやっていらっしゃる農家がいらっしゃいます。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  当然、農業を志す方々が増えるのは大変うれしい話なんですけれども、実際この補助を受けて、1人150万円、夫婦だと225万あるんですけれども、主にそれはどういう使いみちをされているんですかね。設備投資とかいろいろあるかと思うんですが。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  基本的には、設備投資ということではなくて、生活費の一部として組み入れられている形になってございます。実際には販売等々で補っている部分でこちらの150万円は使っているというふうな事例が大体かなというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そうすると、やはり初めて農業をした場合には、当然初年度からはなかなか生活は厳しいと理解したほうがいいんですかね。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  そういった部分を補うことによって新規就農者を確保していこうという国の方針等がありますので、そういった理由が考えられると思います。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今後も、農業を志すそういう若い方々をしっかり支援していくべきだと思います。よく言われるのは、那覇市と隣町村との支援のやり方がかなり温度差があるような、営農をされている方々からよく聞かれるんですよね。そういう部分というのはどうなんですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  他市と本市に比べての一番の違いが、やはり那覇市内に農業振興地域がないことによる補助金が受けられないと、こういったご指摘を特に受けてございます。  補助金の部分につきましては、制度上の縛りがあるものですからなかなか難しい部分があるかと思いますが、それ以外に那覇市としては、農業の出荷箱であったり、農薬、そういったものに対する補助、支援というのを少し行ってございます。  そういった中で、那覇市の農家にできるところから支援をしていく、そういった仕組みづくりを今後とも考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そうですね。ぜひお願いしたいと思います。  今度の台風もありましたけれども、意外とハウスが破損したとかという連絡もありました。去年もその連絡を受けてご相談したら、上限いくらかまでは那覇市ができますよというお話もお伺いして利用させていただいたこともあるんですけれども、どうか大事な那覇市の農地のない中で頑張っている方々のご支援を今後ともしっかりお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  最後の12ページの34番目、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業についてなんですけれども、一括交付金が認められなくて、残念ながら議会でも予算が通らずに事業が行えなかったわけですけれども、しかしながら、確かこの事業は、審議会からの提案というか、要望で事業化したものだったと記憶しております。  それを改めてちょっと答えていただきたいのと、もう1つ、この事業の予算が、国からも、市議会でも通らなくて、課としてこの事業に対してどのような総括を行ったのか伺います。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)
     30年度につきましては、当初2,000万円を想定していた予算が結果的には400万円になって、その400万円の中で、こういった新たな取り組みに対する事業というところは当然検討はさせていただいたんですけども、地域の企業が求めるニーズというものからすると、やはり少し金額が小さいのかなと。そういうのを含めて中身を少し見直して、31年度、今年度に関しては違った形で少し提案をさせていただいたところではあります。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  もう1点、この事業は審議会等からも提案があって事業化された内容だったと思いますし、それをちょっと確認したいのと、やはりそれだけ専門性の高い皆様方からの必要性ある事業だということで声が上がり、さらに那覇市としても企画されていったということだったと思いますけども、もう一度お願いします。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  この事業につきましては、那覇市中小企業振興審議会からも提言をいただいております。市内の企業のこれまでにない新たな取り組みに対する、やっぱり何らかの形のいろんな支援が必要であろうというところから企画した事業でもあります。  昨年度は実施することはできなかったんですけども、今年度に関しては予算が認められたところもありますので、募集しまして8社の応募がございました。それに対して、今2社を選定をしたところであります。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。  事業の見直しも含めて今年度の事業化がされて、8社から2社、今選定したところという答弁でした。  やはりこの事業、これまでの那覇市の経済政策からまたさらに進歩した次なるステージの事業だと認識しておりますので、ぜひ進めて、充実した内容でことし取り組むことを要望して終わります。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  7ページの那覇市農業振興事業について質問しますが、皆さんの政策説明資料によると、事業の内容の中で、農業振興に資する各種補助がありということがあって、その中で今回皆さんが補助しているのが、これは地力増進奨励補助2団体、それから園芸作物出荷奨励補助2団体、優良農機具購入補助ということで、農機具などの補助をやっているんですけれども、この団体、これは毎年同じ団体なんですか。それとも一度もらったらもらえないということなんですか。それをお聞きします。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  当該事業につきましては、事業の対象者のところで、沖縄県農業協同組合、沖縄県花卉園芸農業協同組合と2つの団体ということで要綱上定めております。基本的にはこの2団体、これの傘下の農家さんがほとんどでいらっしゃいますので、そういった方々に最終的には補助をするような形になっております。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  補助金を一度もらった団体は外れるということでよろしいですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  基本的には、一度もらって団体から外れるということはございません。基本的には毎年申請を受け付けて、団体のほうに補助をして、その団体からまた各農業者に対して支援をするというような形になります。 ○委員長(前田千尋)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  そういうことか。わかりました。  じゃあと1点、この農業振興に資する各種補助金ということがあるんですけれども、農業振興をする場合に、普通私たちから考えると、農薬を買ったり、それから化学肥料を買ったりするような補助ではなくて、脱農薬、あるいは減農薬というか、有機栽培というか、そうしたところを、講師を呼んだり、それから有機肥料を使ったりするというところを、皆さんのほうとしては、審査をするときに、補助金を出すときに、この辺も参考にしてやったのかどうか、ただ化学肥料を購入しますからいいですよということになったのか、ちょっとこれを教えてください。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  当該補助金につきましては、申請に基づきまして補助をするという形でございますので、例えば減農薬をやっているかとか、そういったところが審査の対象ということではございませんで、基本的には申請手続にのっとった形で、あまねく補助をするというふうな形のスキームとなっております。 ○委員長(前田千尋)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  せっかくの税金を投入しての補助金ですので、やっぱり市民の安全、命を考えた場合には、減農薬だとか、それから有機栽培とか、そうしたところを皆さんは考えてやるべきだということを、一応はこの辺を少し提案をしておきたいと思います。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。  事業の目的だから。 ◎商工農水課長(町田務)  そうですね。減農薬とか、確かに新たな農業の中では、少しトピックとしてもあるかなと思います。こういった部分については、他市町村の状況も踏まえながら、少し調査研究をさせていただければというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  よろしくお願いします。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  いくつかありまして、まず11ページの22誘致活動サポート事業とありますけども、これについて政策説明資料の30年度決算のところを見ると、活動実績で5番、誘致企業数11社、累計40社と書かれています。  これを、実は31年の当初を見ると、誘致企業数は5社、累計28社となっているんですけれども、どちらが正しい数ですか。 ◎商工農水課長(町田務)  休憩お願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新川智博主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  29年度時点では、すみません、我々の少しここは訂正で29社です。30年度に11社の立地があって、トータル40社です。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  この平成31年度当初予算政策説明の時点では、累計で28社でありました。その後に1社の立地も含めて、31年度には11社の立地があったと。  30年度時点では累計40社の立地がありました。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  累計約40社ありますけれども、企業はどういうところが出てきているのか、例えば業種、業態で、なおかつそれの規模はどれぐらいなのか。  そこには誘致をしたということでさまざまな効果が出ているかと思うんですけども、その効果でどういうことがありましたか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  まず企業に関しましては、主にIT企業が多いです。IT関係の企業が。そのほかには、卸売りであるとか、スポーツ用品であるとか、結構卸売り、このあたりが多いです。  那覇に一度来ていただいて、いろんな施設も見ながら企業間交流というのもさせてもらうんですけども、そのときに主に那覇の戦略産業であります情報通信関連産業、それから観光、それから物流、そういったところにちょっと重きを置きながら那覇に来ていただいているというのがありますので、そのあたりが中心になります。  効果といたしましては、特に売り上げとか、税関系の情報までは、まだ調査はしてないんですけども、やはり雇用に関する効果はかなりあるものと考えています。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ごめんなさい。規模的にはどれぐらいの規模の会社が来てますか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  規模に関しては中小企業です。 ○委員長(前田千尋)
     新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ごめんなさい。中小企業も結構幅があると思うんですけども、例えば従業員規模でいうと、どれぐらいの従業員規模の会社が来ているのかというのが、もしわかれば。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  申しわけございません。そこまでは、すみません、まだ資料を持ち合わせてなくて、今は企業の数、それから分野、そういったところは持っているんですけども、規模までは、すみません、持ち合わせてないです。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  先ほどIT関係の企業が多いですという話だったんですが、このIT関係のほうでも、これもさまざまあるかと思うんです。単にコールセンターも一応IT関係に所属すると思いますし、例えば開発なのか、それとももっと別のものになっているのか、こういったものをちょっと教えてもらえませんか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  以前は確かにコールセンターもあったんですけども、最近はソフトウェア開発もございます。それから、そういった受託事業をやっている会社もございます。それからパッケージソフトに関するところもございます。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  わかりました。ありがとうございました。  ほかの事業も含めてなんですけれども、今市内というか、これは県内含めてなんですけども、一番課題となっているものは、多分人の雇用の問題が大きいかと思うんですね。これは多分担当課も認識されていると思うんですけれども、例えば企業を誘致します。何か新しいものの立ち上げを支援しますといったときには、もちろん、その新しい何かを生み出すという意味では非常に価値があるものだと思うんですが、例えば人手不足というものに対してと、このさまざまな事業の整合性というか、それはどう考えていらっしゃるのかを教えていただけませんか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  確かに新垣委員がおっしゃるように、人手不足はかなり深刻な状況です。当然、沖縄にいらっしゃる企業さんの中では、特に若年者の雇用が不足をしているという部分もございまして沖縄に来ているという企業のお話を聞いたところもございます。  先ほどお話がありましたように、人材確保の部分と、あと我々の事業との整合性の部分について、直接的に雇用の部分と、私たちがやっている事業との関係性というものは、この誘致活動サポート事業については、直接的な結びつきは行ってきてはないところでございますが、マッチングであったり、そういった部分で誘致活動を支援することによって新たな産業、先ほど言いましたソフトウェアの開発であったり、そういった新たな分野の雇用というのを生み出すという部分では、特に最近では沖縄県の失業率も下がってきているという部分では、一定数の雇用を確保する部分で誘致活動サポート事業の効果があらわれているのではないかと考えております。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  決して私は、こういった新しい企業を誘致したりとか、新しい分野のものが那覇市で生まれてくることに対しては、いいことだというふうに思っています。  ただ、先ほど言った人手不足の課題が、多分これは那覇市内での一番大きな課題になっていると思うんですよ。ただ、そこの部分も踏まえた上でこういった活動をしていかないと、結局2つ回して両方空回りという可能性にもなり得ると。  県外から企業が来ました。ここにいる人材の取り合いになってしまうとか、そこでもとからいた企業の方々が、例えば人手不足でもう会社をたたまなければいけないとか、そういった状況にもなるかも、引き金ということにもなりかねないと。  これは、まだこの規模であれば、特にそこまで大きな問題にならないかというふうには思いますけど、ただ、やはり那覇市として、今地域の企業がどういった課題を持っているのかということを考えたときには、じゃこの企業誘致であったり、そこと例えばこの中にも、中小企業のサポートをする、そういったものもありますので、しっかりと大きな組み立てをしながら事業をつくっていっていただきたいなというふうに感じてます。  また、例えば創業・就職サポートセンター運営事業、12ページの一番上なんですけども、これも確か、これを設定して、商工会議所との協業というか、それを行っていますというお話が以前あったかと思うんですけれども、例えばそういうものも、ある程度一つにまとめてやってしまうのはどうかと思うんですけども、このあたりはどうでしょうか。しっかりとまとめてやるということにつきましては。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  今委員がおっしゃったような人手不足というのは大きな課題になっておりまして、県のほうではU・Iターン人材確保という事業で、新たに事務所を設置したんですね。  我々も銘苅のほうには、なはし創業・就職サポートセンターと、やっぱり就職を支援するセンターがございますので、このあたりと県と連携をしながら、市民の雇用の確保というか、企業にとっても人材が確保できるように連携していきたいなと考えています。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  先ほど新垣委員のほうからお話がありました人材の確保、直接的にはつながらないかもしれませんが、生産性向上と、やはり働き方改革の必要性、昨今新聞報道等でございます。  今まで家で、例えば就職がなかなか子育てとかでできない方を就職につける。あとは、短時間の勤務であったり、そういったものも含めまして、生産性を向上するために働き方改革を進めていこうというふうな気運がございます。  これにつきましては、12ページの35市内企業経営基盤強化事業の中で、そういった生産性向上に資する取り組み、そういったものを支援するために専門家の派遣事業というのを今年度から行っております。  こういったものも含めまして、人材を確保する手段として新たな雇用創出をする、そういった部分についても今年度から少しずつ行っているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  あともう1点なんですけれども、民間資金調達促進マッチング事業があるんですが、この件に関して9%というふうに書かれていましたけれども、大体どれぐらいの投資がされたのか、金額的なものというのはわかりますか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  この9%というのは、1社の方がマッチングに結びついたというところなんですけども、金額的なところは細かい調整的なところもあったと伺っているので、詳細までは、すみません、確認はしておりません。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  これは、民間の資金調達をしっかりと那覇市としてもサポートしていこうというような姿勢だと思うんですけれども、例えばこれは、今だと金融機関もそうですし、投資家の人たちもそれなりに投資先をいろいろ探している、要は貸付先を探しているという状況だと思うんですけども、あえて民間資金調達の促進マッチング事業をやる必要性についてちょっと教えていただけませんか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  確かに今おっしゃったように、銀行であるとか、いろんな投資会社も、いろんなイベントを通して投資する機会というのをつくっています。  この事業に関しましては、投資する側を大きな大手の投資会社ではなくて、県内の企業、市内の企業が、市内のアイデアを持っている方、創業間もない方々を育ててあげれるように、この辺は差別化をしながら、地域の企業が地域を育てるというような目的を持ってしております。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  わかりました。  じゃまた後日で構いませんので、マッチングをされた企業の情報なりがいただけると、例えばこれが公開していいのものであれば、どんどんそういう公開をしていくことでその流れが加速すると思うので、ちょっと私にも情報を教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  わかりました。  この件は詳細を確認して、また出せるというか、企業の情報等もございますので、出せるものであれば公開したいと思います。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  10ページの小口資金融資事業がありますね。これは予算額が2,558万に対して、説明資料によると実行額が3,000万円になってますけど、これは銀行に預け入れて、銀行がそれをオーバーしても、あくまで原資だから貸すことができるんですか。そういう意味ですか。実行額が3,000万円になっているのは。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺拓主幹。 ◎商工農水課主幹(赤嶺拓)  小口資金については、那覇市が2,500万円を原資として各銀行に預託をして、銀行はその10倍の額までは融資ができるといったような制度になってますので、2,500万でしたら、最高で2億5,000万以内でしたら融資ができるということになっています。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  すみません。基本的なことで大変失礼しました。  では、10番の企業立地促進奨励助成事業がありますね。これは市内に新たに事務所等を設置し、一定数・一定期間以上市民の新規常用雇用を行った企業とありますけども、一定数・一定期間というのは、何年にわたって雇用し続けてきた、また何人を雇用し続けていくのが条件なのか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  まず一定数というのは、那覇市民を3人以上、それからこの一定期間というのは、那覇市に立地をされて6カ月を経過、最低6カ月以上というようなことを条件としております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  3人以上と6カ月以上、そういうことですね。  またじゃ次ですけれども、伝統工芸後継者育成事業がありますね。11ページ。首里織、壺屋焼が実施した後継者育成事業に要する経費の一部補助。  この2組合が実施した後継者育成事業、これによってこういう関係に就職した方というのは何人いらっしゃいますか。30年度だけでしたら。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。
    商工農水課長(町田務)  申しわけございません。就職した人数までは資料のほうを持ち合わせてございませんが、主に首里織をあったりとか、壺屋焼等で後継者育成事業を昨年度は行っておりますので、そういった部分に就職をしているのではないかというふうには考えております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  人数は、じゃ過去の分も、30年度に限らず、28年、29年度も把握してないということですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  はい。就職した人数までは確認をしてございません。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これはどうですかね。やる必要性があるんじゃないかと思いますけども。  那覇市が税金で払ってるわけですから。那覇市単独事業ですよね。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  こちらについては、委員おっしゃるとおり、就職した人数等も含めまして確認をしていくアフターフォローをしていく必要があるかと思いますので、これについてはこの後少し調査させていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  よろしくお願いします。  あとそれから11ページの誘致活動サポート事業がありますね。その中で、28年度、29年度に同事業で誘致した企業、これは何社県内に残ってるのか、それとも撤退したところもあるのかどうか。  28年、29年度、この事業を利用して。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  この事業を通して那覇に立地されたのが、28年度は6社、29年度は5社となっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  それが現在残っているところは何社ありますか。 ○委員長(前田千尋)  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  現時点で現在も活動を続けております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  全社? ◎商工農水課主幹(新川智博)  はい。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。じゃ結構です。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  先ほど喜舎場委員も質問されていた10番、10ページ、企業立地促進奨励助成事業ですけれども、予算が600万に対して決算385万、予算残額215万5,000円となっていますが、政策説明資料を見ると、1社が要件を満たさず不用額が生じたとありますが、この1社分がこの200万余りだったのかということと、要件を満たさなかったという、どういった内容だったのかを教えてください。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  まずこの不用額の金額につきましては、その1社の申請の見込額といいますか、もともと当初予算は800万だったんですね。その申請のあった時点で、4社の応募がございましたので、これが大体600万ぐらいの見込みでありました。  そのうち200万については、2月定例会で補正減をさせていただきまして、2月の審査会をするときに4社の審査をしまして、その1社につきましては、本土から那覇に支店もしくは営業所を出すという進出だったんですけども、実は別の名前で既に進出があった。やることもほとんど同じだったものですから、これは既に進出してるということで、新たに立地には当たらないというところから、申請はされなかったところです。 ○委員長(前田千尋)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。ありがとうございます。  あと1点ですけれども、7ページ、市民農園事業ですけれども、農地が60区画ということですが、これは月々とか、そういう賃借料とかありますよね。それはおいくらなのかなということと、あとその60区画、全部貸し出しされているのかどうか聞かせてください。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  まず料金につきましては、年額になりますが4,200円となっております。  現在60区画ございますが、全て埋まっているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。  この60区画は毎年募集されてるのか、それとも借りているとずっと自動的に更新されるような感じなのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  当該区画については、毎年募集をしてございます。大体2月ごろに募集をかけまして、最終的には60区画を超える応募がございますので、抽選をさせていただいているところでございます。  基本的には、新たに農園を利用したいという方を優先をさせていただいているところですが、大体は新規の分で埋まるというのが現状でございます。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。  1年間だけ畑をするというのも、なかなかちょっと難しいなという気もするんですが。  はい。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。                  (「進行」と言う者あり)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  11ページの30番、なはし産業経済振興ニュース発刊事業についてですけれども、政策説明資料ですが、平成30年度は9月号から2月号まで発刊という、これは年何回発刊だったのかという点と、もう1点は、産業界また読者のアンケートの回答、8割から本市の取り組みについて知ることができたとの評価を得てるということでの高い評価や、発刊に対しての期待とかがあったと思うんですけど、その成果と効果についてお伺いします。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  なはけいざいMAGAZINEにつきましては、昨年度4回発刊をしてございます。委員からのお話もありましたように、9月号から2月号までというふうな形で出させていただいております。  評価の部分につきましては、読者アンケートの中で、やはり本市の取り組みについて知ることができたと。  なはけいざいMAGAZINEについては、市民に本市が行っている経済とか産業振興の部分について広く周知をしていくという部分がございます。高齢者等々の中には、スマホであったり、タブレットとか、そういったものを活用できない方々がいらっしゃいます。そういった方々について、紙ベースで広く周知をすることによって、多くの世代、若い方々から高齢者の方、そういったいろんな方々に対して、那覇市の取り組みであったり、そういったものを知る機会になったのかなという部分では、けいざいMAGAZINEの効果はあったのではないかというふうに思っております。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  ちょっと離れて、継続でWeb版での発刊等について検討すると書いてますが、その点についても教えてください。 ○委員長(前田千尋)
     新川主幹。 ◎商工農水課主幹(新川智博)  今年度は予算はかなわなかったところはございますけども、ただ、なはけいざいMAGAZINEを見たいというような声も正直ございますので、今年度に関してはWeb版で、内容は同等もしくはそれ以上のものをWebで公開できるように今検討しているところです。 ○委員長(前田千尋)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  引き続き頑張ってください。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかに。  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  すみません。11ページの20番の伝統工芸後継者育成事業なんですけれども、先ほどの質疑に関連してなんですが、とても大事な事業だと認識しております。  まず教えていただきたいんですけども、この事業は基本的に1年間の事業だと思いますけれども、具体的には、育成される人材がどのくらいの期間、勉強する期間があるのかどうか、少し詳しく教えていただけますか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  当該事業につきましては、産地組合のほうで1年間かけて初歩的な技術、そういったものを学ぶと、それを指導していく事業になっております。 ◆委員(平良識子)  どのくらいの期間。 ○委員長(前田千尋)  1年と。 ◆委員(平良識子)  事業は1年だと思うんですけど、実際学べる期間というんですかね。 ◎商工農水課長(町田務)  当該事業につきましては1年ということですので、この期間をかけて技術を習得していただくということではございます。  ただ、その以降どういった形で実際に技術を継承していくかというところで、申しわけございません。把握してない部分がございます。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  当該伝統工芸の工房の方から最近声を伺う機会がありまして、実際どのくらいなのか答えられなかったですけれども、半年ぐらいでという話だったんですね。半年ぐらいの受講の中で、これだけの伝統工芸を、ものづくりをどれだけ習得できるのかなというのを一つの疑問として提示されておりました。  なのでもう少し、事業は非常に大事なので継続していただきたいのですけれども、実際学ぶ期間が、この事業が1年ですけど、募集を含めると学ぶ期間がもっと短いんじゃないかと推察されますし、それをもう少し伸ばすことができるのかとか、あるいはこの予算を充ててどのように、2年にするのかとか、もう少し工夫が今後必要なのかなと感じておりますので、このあたりはぜひ各事業組合の方たちと話し合いをしていただいて、次の事業政策に生かしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長(前田千尋)  町田課長。 ◎商工農水課長(町田務)  はい、当該事業につきましては、国、県、市、3者が協調して、費用を予算の範囲内で私どもも出しております。  先ほどお話がありましたように、6カ月ないし1年の短期間で技術が全て習得できるというところではございません。やはりそういった意味では、後継者育成事業、期間を延ばすのか、そういった方法を含めまして、補助金のあり方もどういったふうにやったほうがいいのか、こういったものも含めて、少し関係機関、県、市、そういった方々とも調整させていただきながら、よりよい方法、これは産地組合の方々にもお伺いしながらやっていければというふうに考えております。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございます。  絶対に重要な事業でありますので、これはもうしっかり確保して継続していただきたいのを前提として、どのように深めていけるのか、拡大していけるのかというのを少し工夫していただいて、対応していただきたいと思います。終わります。 ○委員長(前田千尋)  ほかにありませんか。                  (「進行」という者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、観光課関係分を議題といたします。  赤嶺文哉観光課長、説明をお願いいたします。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  ハイサイ。それでは、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算観光課分についてご説明いたします。  お配りいたしました観光課分の説明資料の1ページ、こちらを見ながら説明したいと思います。お開きください。  まず歳入についてご説明いたします。  20款諸収入、05項雑入、04目雑入、06節商工費雑入、08細節駐車場分配金でございますが、こちらは、ぶんかテンブス館地下駐車場収入の観光課持ち分に対する分配金収入となっております。予算額52万円のところ、調定額及び収入済額60万2,027円で、予算額に対し15.8%の増収となっております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。歳出総額は、予算現額3億5,673万7,762円に対し、支出済額2億9,423万140円、次年度繰越額4,852万8,000円、不用額1,397万9,622円で、全体の執行率は82.5%となっております。  それでは、予算額の大きな事業及び不用額が50万円以上の事業を中心に事業内容についてご説明いたします。説明資料2ページをご覧ください。  まず事業番号11、プロ野球キャンプ等支援事業でございます。こちらの事業は、読売巨人軍春季那覇キャンプの継続誘致、施設整備、プロ野球公式戦の誘致支援等を行う事業となっております。  予算現額5,439万3,304円に対しまして、支出済額4,986万7,094円、不用額452万6,210円、執行率91.7%となっております。不用額につきましては、奥武山公園内の各施設等の整備や警備費用に係る費用について、入札残や実績に基づく残額となっております。  続きまして事業番号13、観光まちづくり整備補助金事業でございます。こちらの事業は那覇市観光協会が実施しております那覇まちま〜いに対する事業補助となっております。  予算現額1,900万に対しまして、支出済額1,601万6,376円、不用額298万3,624円、執行率84.3%となっております。不用額につきましては、事業の自立化に向け、事業実施に係る人件費を削減し、団体旅行の申し込み減やコース設定本数の見直し等により、実施回数が減少したことによる実績減となっております。  続きまして事業番号18、外国人観光客受入整備事業でございます。こちらの事業は、外国人観光客が那覇のまちで快適に過ごせるよう案内サポート要員を配置し、観光関係事業者への語学サポートや語学講座の開講、クルーズ船入港時の案内サポート、まちなか案内サポートを行う事業となっております。  予算現額2,748万円に対しまして、支出済額2,670万8,844円、不用額77万1,156円、執行率97.2%となっております。不用額につきましては、サポート要員を採用できない時期等があったことに伴う賃金支払いの実績に基づく残額が主な要因となっております。  続きまして、説明資料の3ページをご覧ください。事業番号23、めんそーれ観光充実事業でございます。こちらの事業は、迷惑行為防止重点地区として指定した国際通りや沖映通り等において、強引な客引き、違法な看板の設置や路上販売、歩道上におけるバイク等の違法駐車などの迷惑行為に対する是正指導等を、通り会や関係行政機関と連携して行う事業でございます。  予算現額719万7,000円に対しまして、支出済額643万165円、不用額76万6,835円、執行率89.3%となっております。不用額につきましては、定数5人の迷惑行為等是正指導員の欠員による非常勤報酬の実績減が主な要因でございます。  続きまして事業番号26、公衆無線LANサービス提供モデル事業でございます。この事業は、国際通り等の観光スポットを中心にアクセスポイントを設置し、観光地におけるインターネット通信環境の整備を図り、観光客の利便性の向上に努める事業となっております。  予算現額1,545万円に対しまして、支出済額1,344万3,801円、不用額200万6,199円、執行率87%となっております。不用額につきましては、認証画面に掲載しているバナー広告収入を業務委託料契約額から差し引くことで実績残が生じたものでございます。  続きまして事業番号27、新たな観光コンテンツ創出支援事業でございます。この事業は、平成29年度事業である物語性のあるランドマーク創造事業において構築したランドマーク戦略プランを展開する事業でございます。  沖縄振興特別推進交付金の交付決定が平成30年12月28日付と遅れたため、それに伴う業者決定が年度末となり、予算額500万を全額次年度へ繰り越しております。  最後に事業番号30、貸切バス乗降場・待機場整備事業でございます。こちらの事業は、沖縄県よりのうれんプラザに隣接する県有地を無償で借用し、貸切バス場専用の乗降場を整備する事業でございます。  平成30年6月の補正予算に計上し、事業を開始してまいりましたが、県との合意書締結の遅れ、設計業務の実施、軟弱地盤対策や磁気探査等の必要から年度内の事業完了が困難となり、予算額4,352万8,000円を全額次年度へ繰り越しております。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  ちょっとお伺いしたいことが、3ページの事業番号21番の那覇三大祭り支援事業なんですけれども、那覇ハーリーと那覇大綱挽まつりしかないんですけど、なんでこれ三大祭りになっているのか教えていただきたいのと、それぞれに対しての予算の振り分けの割合を教えてもらいたいです。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  赤嶺文哉課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  事業名につきましては、確かに琉球王朝祭り首里のほうの会場設営という部分につきましては、こちらで負担しておらず、三大祭りという名称とはちょっと正直なところ乖離があるかなと思っているところでございます。  別途で、警備等のものにつきましては、イベント安全確保事業のほうで琉球王朝祭り首里のほうも支援は行っているところでございます。こちら会場設営というところが主な業務になっておりまして、そこに係る部分が大綱挽とハーリーのほうが大きいというところで、事業の内容はそういった内容となっております。  内訳でございますが、那覇ハーリーの部分が約418万円。そして那覇大綱挽のほうが約834万円となっております。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  三大祭り支援と書かれておりますので、琉球王朝祭り首里も、この中には入れていただきたいなというふうに思います。ぜひお願いしますということと、もう1点ですけれども、その下2つです。  めんそーれ観光充実事業、めんそーれ観光振興条例の迷惑行為についてなんですけれども、指導などにかかわる経費というふうにありますが、実際に今の現状を、前も本会議でもお伺いしましたけれども、これが今どのような状況になっていて、今後どういったことを対応として考えているのか、それをちょっと教えていただければ。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  現状ということで、平成30年度、昨年度の看板等の指導回数につきましては、累計で9,724件、前年度、平成29年度は7,681件でしたので、約1,900件近く増えてはおります。  あわせて車両の指導回数が、平成30年度が4,951件、前年度の平成29年度が4,612件となっております。
     もう1件、路上喫煙も指導しておりまして、こちらのほうにつきましては、平成30年度が1,764件、平成29年度が1,468件、こちらも増えている状況でございます。  今後の取り組みといたしましては、通り会も含めて、やはり現状厳しいというところ、非常に通り会も頑張っておりますけれど、なかなかこちらも条例上罰則というところがないものですから、規定がないというところで、今は注意、口頭による、文書による指導にとどまっているというところでございます。  昨年も年度末に道路管理者も含めて協議を行っておりますが、なかなか所管するところでの法律上の対応というのが難しいところがありまして、今のところ強制的な手法で看板の撤去等に進むというのはなかなか難しいところでございます。  しかしながら、やはりこのままというのも、地域の方が頑張ってるところを見ながら、我々もいろいろ他の市町村の事例も研究していく必要があるのかなと思っているところではございます。以上です。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  これは地域商店街から、めんそーれ観光振興条例に関して罰則規定を定めてほしいという声もありますけれども、例えばほかにも先週末の台風、そういったもので確か当初はあんまり強くない、それているんじゃないかということで、結構対応に苦慮した方も多かったと思うんですね。例えばそういったところに大型の違法看板がもし放置されていたらとか、たかをくくって大丈夫だろうと思って置いていたら、ひょっとしたら周りに対しての被害が出てくる可能性もあるわけなので。  今、商店街の方々も、課長もおっしゃっていたように非常に難儀をして、声掛けをしてやってます。だけれども、罰則がないからということで、すぐにまた戻されたりとか、いたちごっこの状況なので、やはりその罰則規定の設置というのもひとつ考えていただきたいと思っていますが、この辺に関してはどうでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺文哉課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  めんそーれ観光振興条例につきましては、議員提案の条例ということで、基本的には理念条例ということで罰則がなじまないというところで当初スタートしたかなと認識しております。  そこで、今罰則というところで、確かに商店街のほうからもこのままではらちがあかないというか、いたちごっこの状態が続くということで、そこを求める声というのはいただいているのも現実でございます。  我々としては既存の法律、道路法とか屋外広告物、そういったところで実際に本当にできないのかというのも、道路管理者であったり、屋外広告物のところであったりといったところも、もう一つ可能性として調整していく必要もあるのかなと考えております。  罰則というのは、やはり条例の理念等も踏まえて、今後いろいろ他市町村の状況も、新宿区とかは実際にやっておりますが、じゃこちらはどこがやっているのか、所管は道路管理者がやっているのか、観光がやっているのかというところも、もう一度見極めて、研究しながら対応を考えていきたいと思っています。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  この件に関して、私も南部土木事務所に直接お電話をして、例えば道交法で不法占拠になっていないのかとか、そういった話をさせていただいたんですけれども、どうも取り組みの姿勢というのが、多分那覇市よりも弱い。そういう感触を受けてます。  直接お話が来るのは那覇市に来ると思うんです。いくら県道とはいえ、やはり一番最初に来るのは那覇市のほうに来ると思うので、ちょっとこれは那覇市としてもっともっと先導的にやっていかないといけないのではないかと思いますので、研究するというものは確かにそうなんですけれども、この数年というのが、多分観光、特に国際通りの今の状況を見ると勝負になると思うんですね。  できるだけ早めにやっていただきたいということで、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  お疲れさまです。  今の事業なんですが、指導員さんというのは大体何人を本来予定しているんですか。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  定数は5人で予算を計上しております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  それが何人、今不足していることになってるんですかね。結局は。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  平成30年度につきましては、4月、5月が5人で定数は満たしておりましたが、6月以降は4人での巡回となっております。  ちなみに今年度はまた減りまして、今現状は2人の状態になっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  この説明資料によりますと、一定数の是正がなされてない店舗が存在するとありましたけれども、悪質な店舗というのは大体どの程度、大体でいいんですがあるんですかね。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  指導回数の累積が100回を超すような店舗が30店舗ほど把握している状況です。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  先ほどの指導員さんが集まらない理由は何ですかね、不足する。もっと増やしてもよさそうな気がしますけども。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  やはり指導するこの業務の内容上、今現状では警察官のOBの方を中心に今お声掛けをしている状況ですが、やはり昨年度いらっしゃった方々も、現状、中部からいらしてる方とか、そういった方もいらっしゃいました。  そんな中で、警備の業務とかが増えているようなところもあるのかなと。そういったところへ転職されるという方が今現状把握しているところです。  なかなかやはり人手不足というところが、こちらの中でもちょっと条件上、ほかのところがいいというところがあるのかなというふうに思ってるところです。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  人材不足というのはしょうがないと思うんですが、できればもっと増やして、悪質な店舗には何人かでしつこく何回も押しかけていって、しつこくしつこく相手が嫌になるぐらいまでやったらどうかなと思います。  現状ではそれしか方法がないような気がいたしますけども、どうですかね。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  やはり一度注意してもその場限りで一旦閉めて、指導員が見えなくなったらまた出していくというところの状況が続いております。  複数名で何回かということになれば、そういった暇を与えないという意味では一つの対策の手法になるかなと思いますが。いかんせん今ちょっと人手のほうがいないというところもありまして、一つ案として伺わせていただければと思います。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  2ページの13番目、観光まちづくり整備補助金がありますが、政策説明資料のほうの56ページです。ここをちょっと見ていくと、これは観光協会に対する補助金ということなんですけれども、実際中身は那覇まちま〜いですね。  この那覇まちま〜いの自立化に向けというふうにありますけれども、自立化っていうことの意味を教えてください。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  究極的に言いますと、やはり参加料収入、そういったもので事業が回っていくというところが本来は目指すべきところかなとは思っております。しかしながら、現状すぐにというところは、今これだけの補助金を入れている事業でございますので、かなり厳しい状況でございます。  この事業につきましては、平成確か22年だったと思いますが、緊急雇用の事業で始まった事業です。ですので、人の採用というところが大きな目的の一つでありまして、人件費がかなり大きな部分を占めておりました。  ですので、現状、自立化といいますが、今の一つの目安としては、一括交付金が導入される以前の平成24年度までのこちらの支出額ぐらいまで、実際一括交付金導入されまして結構補助金のほうが多くなっておりますので、一括交付金の終期を見据えて、そこまでまずは下げていこうと。  その中で、人件費の削減等も今観光協会のほうで取り組んでいるところでございます。究極的な目標が事業収入のみということなんですが、今しばらくまだ事業を継続するのであれば、これは必要なものかなと思っているところです。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  それで活動実績のほうを見ますと、平成27年度をピークにして年々減少してきているなというふうに感じます。  ガイドをする方、ガイドの人数の推移というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  すみません。推移につきましては、今ちょっと手元に資料ございませんが、30年度の実績でいいますと、登録数は約80人、実際動いていますのは60数人というふうに伺っております。 ○委員長(前田千尋)  上原委員。
    ◆委員(上原仙子)  ここの不用額の理由というところで、実施回数が減少したというところもあるんですけれども、コースが減ったりとか、ガイドの人数が減ったとか、そういったところも理由にあるのかなというふうに思うんですけれど、どうでしょうかね。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  那覇まちま〜いに関しましては、4カ月ごとにコースの見直しだったり、新しいコースを造成したりという形で、コースの入れかえ等も行っております。  今、毎日出発してるのが3つ、それに加えて4カ月ごとにプラス10幾つかのコースを組み合わせてご案内しているというところです。  ですので、やはり人気のないコースであったり、見直しが必要なコースはその都度見直したり、コースをなくしたりとか、新たにコースをまた追加したりという形で運営を行っているところです。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。 ◆委員(上原仙子)  那覇まちま〜い、私も何度か参加させていただいたことがあるんですけれども、やっぱり若いガイドさん達がすごく頑張っていらっしゃるなということとか、コースもすごい工夫されていて、おもしろいなというふうに感じたところでもあって、那覇まちま〜いの参加数は減ってるんですけれども、観光客が増加しているっていう中では、ぜひもっと力を入れてできたらいいなというふうに感じたところです。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。                  (「進行」と言う者あり)  新垣淑豊副委員長。 ◆委員(新垣淑豊)  すみません。事業名28番の観光危機管理推進事業、観光危機管理計画策定に係る経費とありますけれども、これは今回はベースとなるものを策定したという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  ベースとなるような危機管理計画、今後より細かな各関係部署とどういった系統で連絡するかとか、それは今年度以降に構築していくという形になります。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ◆委員(新垣淑豊)  ということは、毎年毎年このベースをもとに、例えばいろんなものが入っていくとか、例えば数日前に豚コレラの食品が入ってきたとかというのもありますけれども、ああいうのも一つの観光危機管理の中に入っていくのかとか、ちょっと教えていただけませんか。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  豚コレラとか、あと新型インフルエンザとか、そういったほかの部署において危機管理体制がとられるものが既に計画上定まっているものにつきましては、そこを優先するという形になっておりまして、そこでの体制で、我々はその中で定められた役割を果たしていくというところです。  今後の事業等の追加といいますか、そういった連絡系統がより細かくマニュアル化できるのであれば、職員等の業務もいろいろ多岐にわたっておりますので、状況も見ながら、まずは連絡系統を今年度の目標にしてますので。そういったものをつくりながら、ほかの市町村、県との連携も含めて、訓練等に参加しながらより精度を高めていければなと考えております。 ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。ほかの部署とのやりとりがしっかりあるということわかりましたので、ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  お疲れさまです。  先ほどの関連の事業番号23番のめんそーれ観光充実事業ですけども、もう時期的に理念条例だけでは済まされない時期に来ているんじゃないかなと思ってるんですよ。  政策説明を見ても300件以上の指導がある。もうやがて1日に1件ぐらいの中で、確かにこの条例自体は理念かもしれませんけれども、ほかの道交法等の部分で、例えば警告、指導、段階的な部分で、やはり違反を繰り返しているところというのは大体限られていると思うんで、何かこの罰則的なものが庁内一体の中でできんものかなと思ってるんですが、いかがですか。 ○委員長(前田千尋)  赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉)  やはり委員がおっしゃるとおり、商店街等を中心にそのようなご意見は非常に強くいただいているところです。  迷惑行為の協議会、年に1、2回開催しておりますが、その中でもやはり罰則規定、その声が強いのは今認識しております。庁内の中でも協議会、ほかのメンバー、関係部署も含めて、再度もう1回もっとその認識をもとに調整はしていく必要はあるかなと考えているところです。 ○委員長(前田千尋)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今決算をやってるんですけれども、今年度も同じような状況しか出てこない。今の状況だったら。  それをやはり打破するためには、特に今言ったお話と、特に商店、同じ商売をしている仲間同士、ちょっと違反をしたらお互いに飛び出した人をみんなで是正するとか、何かそういう部分というのも必要であろうし、いろんな意味で知恵を出して、これが是正されるように、今のいたちごっこが是正されるような方法というのは、これは真剣に考えるべき時期にきているような気がする。  ましてどんどん観光客が増えている現状の中では、やっぱり大事な事業だと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかにございませんか。  いいですね。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  進行します。  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  次に、なはまち振興課関係分を議題といたします。  高宮修一なはまち振興課長、説明をお願いいたします。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  ハイサイ。なはまち振興課でございます。よろしくお願いいたします。  平成30年度の決算状況について、予算規模や収納率、執行率の特徴的な事業を中心にご説明申し上げます。  初めに歳入でございます。お手元の資料1ページをお開きください。  なお、表の右端には決算書での該当ページを記載しておりますので、ご参考ください。  では、一番上の表をご覧ください。  まず歳入の合計額につきましては、予算現額1億2,671万5,000円。調定額1億3,189万9,442円、収入済額1億2,786万4,497円、不能欠損額55万7,717円、未収額347万7,228円、対調定収納率96.9%となっております。  歳入につきましては、公設市場使用料、公設市場光熱水費実費徴収金、市場使用料及び電気水道料相当損害金についてご説明申し上げます。2つ目の表をご覧ください。  公設市場使用料といたしましては、2行目、公設市場使用料(現年度分)が、平成30年度分の公設市場使用料でございます。調定額7,372万6,689円に対しまして、収入額7,298万1,085円、未収額74万5,604円、対調定収納率99%となってございます。  続きまして次の行、公設市場使用料(滞納繰越分)は、平成29年度以前の滞納繰越分でございます。調定額122万1,349円に対しまして、収入額47万7,323円、不能欠損額9万8,468円、未収額64万5,558円、対調定収納率39.1%となっております。  次に2ページをご覧ください。下の表、第20款諸収入に公設市場光熱水費実費徴収金がございます。2行目、公設市場光熱水費実費徴収金(現年度分)が平成30年度分の光熱水費実費徴収金でございます。調定額4,466万4,690円に対しまして、収入額4,409万8,311円、未収額56万6,379円、対調定収納率98.7%となっております。  続きまして次の行、公設市場光熱水費実費徴収金(滞納繰越分)は、平成29年度以前の滞納繰越分でございます。調定済額226万5,204円に対しまして、収入額65万2,005円、不能欠損額45万9,249円、未収額115万3,950円、対調定収納率28.8%となっております。  続きまして下から4行目、市場使用料及び電気水道料相当損害金(滞納繰越分)につきましては、平成29年度決算時の市場使用料及び電気水道料相当損害金(現年度分)の未収額86万5,563円を調定すべきでしたが、未調定となっております。収納がなかったため、収納率は0%でございます。  次に歳出についてご説明します。決算説明書の3ページをお開きください。  歳出合計といたしまして、予算現額5億984万7,000円、支出済額3億3,274万2,537円、次年度への繰越額1億6,680万3,219円、不用額1,030万1,244円、執行率65.3%となってございます。  次の表をご覧ください。表の真中当たりにございます事業名17頑張るマチグヮー支援事業につきましては、中心商店街の活性化に向けた事業を行う商店街振興組合や通り会等に対し、事業費の一部を補助する制度でございます。予算現額1,395万8,000円、支出済額1,384万5,800円、不用額11万2,200円となっており、執行率は99.2%でございます。  次の行、事業名23国際通り情報発信大型ビジョン活用事業につきましては、国際通りの那覇市ぶんかテンブス館に設置してございますテンブスビジョンの関連の予算となってございます。予算現額1,123万7,000円、支出済額1,116万6,861円、不用額7万139円となっており、執行率は99.4%でございます。  次に、事業名24マチグヮー総合案内所事業につきましては、平和通りに設置してございますマチグヮー総合案内所ゆっくるの管理運営費でございます。予算現額677万3,000円、支出済額665万7,700円、不用額11万5,300円となっており、執行率は98.3%でございます。  次に一番下の行、事業名39那覇市地域商店街等支援事業につきましては、平成30年度に創設した中心商店街以外の商店街、通り会等の活性化に向けた事業に対し、事業費の一部を補助する事業でございます。予算現額450万円、支出済額439万7,000円、不用額10万3,000円となっており、執行率は97.7%でございます。  続きまして4ページをご覧ください。上の表につきましては、平成29年度に事業を完了することができず、平成30年度へ予算を繰り越して実施した繰越明許の事業でございます。  事業名23国際通り情報発信大型ビジョン活用事業につきましては、ARコンテンツ制作に関する業務を平成30年度に繰り越しして実施いたしました。予算現額674万8,000円、支出済額674万8,000円、執行率は100%でございます。  次に、事業名37那覇市全域商店街基礎調査事業につきましては、本市の全域の商店街の実態把握と課題整理を目的に実施した事業で、実態把握に時間を要したため、30年度の予算を繰り越しして実施いたしました。予算現額494万3,000円、支出済額469万5,000円、不用額24万8,000円、執行率は95%でございます。  次の表をご覧ください。事業名02公設市場管理運営事業費につきましては、公設市場の維持管理運営に要する光熱水費、業務委託料、使用料等の経費でございます。予算現額1億5,356万9,681円、支出済額1億4,550万8,929円、不用額806万752円となっており、執行率は94.8%でございます。  次に、事業名03第一牧志公設市場再整備事業につきましては、第一牧志公設市場再整備に関する事業でございます。予算現額2億9,521万9,000円、支出済額1億3,186万4,547円、次年度への繰越額1億6,207万7,219円、不用額127万7,234円となっており、執行率は44.7%でございます。  仮設市場の建設工事に時間を要したことから、年度内に業務を完了することができなかったため、予算を次年度へ繰り越すこととなったものでございます。  次に1行飛びまして、事業名05中心商店街公衆用トイレ整備事業につきましては、中心商店街の課題となっているトイレ不足に対応するため、公設市場雑貨部を利用して公衆用トイレを設置したものでございます。予算現額392万円、支出済額390万9,600円、不用額1万400円となっており、執行率は99.7%でございます。  最後に一番下の行、事業名07牧志公設市場(衣料部・雑貨部)のあり方検討事業につきましては、令和3年度で土地の賃貸契約が満了する牧志公設市場(衣料部・雑貨部)の今後のあり方を検討する事業となっています。  慎重な検討が必要であることから、次年度へ繰り越し事業を実施しているもので、現在も継続して検討を行っている状況でございます。予算現額472万6,000円全額を次年度へ繰り越したため、執行率は0%となっています。  主な事業の決算状況については以上でございます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(前田千尋)  これより質疑に入ります。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  国際通り情報発信大型ビジョン活用事業なんですけど、有料広告料の調定額が66万8,000円、そしてビジョンにかかった費用が1,116万円余りですね。
     繰越明許で674万円ということなっているときに、この支出済額から繰越明許を引いて、その額が実際に支払われていて、有料広告料は66万8,000円ということでの理解でよろしいですか。この繰越明許との関係を教えてください。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。  高宮修一なはまち振興課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  まず3ページの国際通り情報発信大型ビジョン活用事業につきましては、毎年度支出しておりますビジョンの維持管理費とか管理運営費の費用でございます。  それから、4ページの国際通り情報発信大型ビジョン活用事業は、その前年度にARを活用するということで増額していた分でございます。この分がARの制作が間に合わなかったものですから、AR制作分の予算だけを次年度へ繰り越しして実施したという内容になっています。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  そうしますと、支出額が1,116万円、ARコンテンツが600万のトータルで1,800万近くが、国際通り情報発信大型ビジョンの経費として、これが決算になってるわけですね。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  支出した額は、その合計額となっております。 ○委員長(前田千尋)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  そうすると、有料広告料が66万円しか入ってこないという、この費用対効果についてはどう考えますか。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  有料広告については、当初予算では600万円を歳入の目標として取り組んでおりましたが、広告についていろいろ努力したんですけれども、実際の額が上がらなくて、途中で予算を減額したものであります。  私たちとしては、できれば600万円ぐらいの歳入は欲しかったなというところでございます。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  実際に有料広告が流れているという、それをつくっていくというところはARコンテンツなんですよね。制作会社なんですよね。広告をつくったり、営業で広告をとったりするというところは。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  ARコンテンツとは別の業者でございまして、ARコンテンツは那覇の情報を発信するということで、ビジョンに注目を集めていくということで制作しているものでございます。  有料広告は維持管理している会社に発注しておりまして、そちらのほうで有料広告の業務を委託しているところでございます。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  普通広告を流すときには、企業はお金を出してやるわけだから、その広告がほんとに観光客が見て、ああいいなあという広告でないと、なかなか広告をその企業がそこに持ってくるということはないと思うんですよ。  そこら辺を1,800万円、保守管理は別としても、映像配信中継業務等々を考えた場合には、これは本来はARコンテンツ業務委託業者がもっともっとやるべきではないですかね。そうしないと、広告を出すというところは本当に集まらないと思いますよ。それで決算ですよね。皆さん、今回。  この辺、どう思いますかね。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  有料広告につきましては、各事業者様がご自身でおつくりになって、そのおつくりになったものを、時間当たり何分ということで枠を提供しているものでございます。  なので、有料広告自体をつくるのは、それぞれの会社の方がつくっていただいているという形になります。 ○委員長(前田千尋)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  中身についてはわかりました。  先ほどおっしゃっていた当初予算を立てたときの600万円、実際調定で66万8,000円と。  このことについてはどうお考えになりますか。今回の決算で。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  やはり、できればもう少し有料広告収入がほしかったなというところはございます。  そういった中で、改善できる部分について業者のほうとも話し合いをやりまして、今年度分について内容を変更している部分もございます。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  その内容変更について教えてください。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  有料広告自体の料金設定について、プロポーザル方式で事業者から提案していただいて、金額自体が適切な金額を提案していただいて、それで契約して有料広告をやっていただくという形で、金額の見直しをやってございます。 ○委員長(前田千尋)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  提案するんですけれども、大型ビジョンを実際見ている人、私はそこに行くんですけど、実際、立ち止まって見ている人はいないんですね。  だから、広告を流すという以前の問題で、広場のあり方がどうなっているのかとか、そこにあるガジュマルが視界を遮ってしまって見ることもできない。こちら側に来たらタバコを吸っている人がいる。ありますよね。  だから、広場そのものをもう一度見直すということも、ビジョンを見せるということにつながっていると思うんですけど。この辺ははどうなんですか。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  関係部署とも調整して相談していきたいと考えております。 ○委員長(前田千尋)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  ぜひお願いします。  ビジョンと広場は一体だと思うんですよ。見るところとですね、だから素通りしたり、たばこを吸ったり、何も見ないでそのまま通ったりするわけだから、これはぜひ、ただ広告を流せばいい、1,800万円かければいいじゃなくて、広場そのものがどうなっているかということもあわせて考えてもらいたいなと。  これは提案ですので、お願いします。答弁を求めます。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  はい。わかりました。 ◆委員(下地敏男)  わかりましたというか。 ○委員長(前田千尋)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  1ページ、歳入のほうでお願いします。  公設市場使用料(滞納繰越分)の不納欠損額9万8,468円、未収額64万5,558円、7人、27件の未収となっております。現年度分で4人、24件の未収とありますけれども、これは支払期限というのはいつになるんですか。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開します。
     高宮修一課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  期限につきましては、使用料と光熱水費とは期限が違いまして、使用料につきましては公債権となってございますので5年で消滅ということになります。あと光熱水費実費徴収金につきましては10年という形になっております。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  今現状ですけれども、滞納してる方、未収の方々というのは、今現在営業をなされている方なのか、もう退去した方なのかお聞かせください。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  未収となっている方は退去した方となっています。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  現状公設市場で営業なさっている方々で、滞納したりするとするじゃないですか。それが積もっていった場合は、何かペナルティというか、退去命令的なこともやっているんですか。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  2年に1回使用許可の更新がございますので、更新の条件として未納がないこととなっておりますので、更新時期には完納になるということで考えております。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  わかりました。  ちなみに今の未収、光熱費もそうですし、使用料もなんですけど、これは支払っていただけそうですか。どのような感じで今督促というか、はがきで促しているのか、電話とか口頭でやっているのか。 ○委員長(前田千尋)  高宮課長。 ◎なはまち振興課長(高宮修一)  滞納整理月間というのを設けておりまして、年に数回実施しております。催促書を送付した上で、電話とか訪問等による催告、また呼出通知でしたり、また連帯保証人への請求等を実施してございます。  前年度実績といたしましては、滞納整理月間を4回、催促書の送付を4回、納付相談11回、呼出通知は3回ということでございます。 ○委員長(前田千尋)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ありがとうございます。  しっかりと回収できるように頑張ってください。以上です。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ありませんか。  よろしいですか。                     (質疑なし) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件におきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  ありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  特にないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  連合審査会開会申し入れについて、議題といたします。  本件におきましては、お手元に配付いたしましたとおり、教育福祉常任委員会委員長から、陳情第103号について、本委員会と連合審査会を開会いたしたいとの申し入れがありましたので、休憩をして協議いたします。  休憩いたします。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  休憩中に協議したとおり、教育福祉常任委員会との連合審査の開催につきましては、教育福祉常任委員長からの申し出を受けることにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【厚生経済常任委員会】 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  これより常任委員会を開催いたします。  所管事務調査を議題といたします。  それでは、健康なは21(第2次)中間評価報告書(案)について、健康増進課の説明を求めます。  知念功健康増進課長、説明をお願いいたします。 ◎健康増進課長(知念功)  ハイサイ。それでは、健康なは21(第2次)の中間評価報告の説明をいたしたいと思います。  まず最初に、皆さんのお手元にお配りしてありますこの表、これは差し替えというか、修正の数字が赤い字で書かれていると思います。こちらのほうは、素案作成に当たって各課より、5月から6月ごろ、そのときの直近のデータを収集しておりましたが、国保健康診査(特定検診)のデータというのが、そのときは速報値でしか出されてないです。素案の中の数字も、データソースというところで速報値というふうになっていると思いますが、これが9月に最終の数字が出てきましたので、その最終の数字でつくり直して修正をかけています。  今回の修正で、判定が例えばBだったのがCになったり、Dになったり、Aになったりというのがあるんですけど、それが全部で6項目あります。そちらのほうの詳しい中身については、各分野ごとで説明しますので、そのときに説明を行いたいと思います。  それでは、説明に入ります。 ○委員長(前田千尋)  休憩いたします。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  それでは、説明をお願いいたします。 ◎健康増進課長(知念功)  今回の中間評価報告は、健康なは21(第2次)が全部で7年間あります。ことしが4年目で真ん中の年ということで、中間評価をするということになってますので、今回その中間で評価をして、これまで3年間の取り組みの内容がどうだったか、今後どうするかということを評価をして、報告するという形になっております。  説明のほうは、総論とかは省いて、各分野ごとの評価の項目、目標を立ててますので、それが今時点で達成されてるのかとか、改善傾向にあるのかとか、そういうのを説明していきたいと思います。  中間評価ですので、これまでの取り組みが改善傾向にあるのか、それとも悪化傾向にあるのか、一番の問題は、3年間が悪化傾向、取り組んでもよくはなってないという項目が課題になるかなと思いますので、その点を重点にご説明して、今後どういう取り組みをするかということで方向づけをしていきたいなと思っております。  それでは、最初に第3章の全体目標の評価のほうからいきたいと思います。素案の21ページをご覧ください。  1つ目は健康長寿の延伸についてということで、平成28年の沖縄県の健康寿命が、男性71.98年、女性75.46年となっております。策定時、平成22年と比べると、男性が1.17年、女性が0.6年伸びております。  また、平均寿命のほうは、平成22年から平成27年の間に、男性が0.87年、女性が0.42年伸びており、健康寿命の伸びと平均寿命の伸びを比較すると、男女ともに健康寿命の伸びが平均寿命を上回っております。  しかし、平均寿命の伸びは全国に比べて伸びが低い状況が続いている状況であります。それで、男女とも全国順位は下がっております。  判定につきましては、沖縄県のほうが最終年度、同じく令和4年度になりますが、その年に評価を行うことにしているため、本市も県に準じておりますので、中間評価では判定は行わないものとしております。  県のほうに確認したところ、県の審議会でも中間の時点での評価は困難ではないかということで、今回評価はしなかったということですので、那覇市も今回は判定は見送っております。  次、2つ目です。下の欄の早世(65歳未満の死亡)の予防になります。  策定時、全死亡者に占める65歳未満の死亡の割合で算出しておりましたが、年度で変動が大きいため、項目をちょっと見直ししまして、より客観的な指標と言われる年齢調整死亡率というのを用いて、評価を今回行っております。  次のページ、22ページをご覧ください。こちらが年齢調整死亡率を用いた結果になっています。  本市における20歳〜64歳の年齢調整死亡率については、平成27年と比べ、平成29年は男女とも改善傾向となっております。しかし、平成29年の国、県と比較すると、本市の男性は国より高いものの県よりは低いです。女性は国、県より高くなっております。これは数字が大きければ悪い、低ければいいというような数字になっております。  年齢調整死亡率につきましては、83ページの用語説明集の中で説明しておりますので、後でご覧になっていただければと思います。  沖縄県も年齢調整死亡率で評価はしておりますので、那覇市もそのほうが統計学上いいんじゃないかということで、今回項目の指標のやり方をこれに変えたいと思っています。  次に、第4章、23ページをご覧ください。栄養・食生活の項目になります。  項目1の肥満者の割合についてなんですが、20歳〜60歳の男性と40歳〜60歳の女性、こちらについても肥満者の割合は悪化傾向となっております。  当初、男性のほうは45.1%になっていますが、先ほどの表をお渡ししてありますが、44.6%に修正です。女性のほうが29.9%になっていまして、改善傾向だったんですが、こちらが悪化傾向に変わっています。こちらが、速報値から最終の数字で計算すると、悪化傾向になりましたということです。  次に項目の2、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1日2回以上の日がほぼ毎日の者の割合についてなんですが、これも直近の調査では悪化傾向となっています。
     次に項目4、1日当たりの野菜の平均摂取量について、こちらも悪化傾向です。  次に項目6、健康づくり協力店の認証店舗数についてなんですが、こちらも悪化傾向になっています。累計の数字では114店舗登録したんですが、実際その後、潰れたり、何か事情があって営業してないというお店が結構出まして、114店舗の中で現在営業している店舗が58店舗しかないということで、これも悪化傾向ということになっております。  今後の主な課題とか対策に対しましては、25ページをご覧ください。  働き盛り世代に対して、肥満や生活習慣病を引き起こす不健康な食行動をとる原因にも配慮し、多様化したライフスタイルに合った支援に取り組む必要があると思っております。  市民が肥満改善や栄養バランスのとれた食事をするために、野菜摂取量の増加や毎日朝ご飯を食べる者の割合を増やす取り組みについて、関係課、関係団体と協力し、切れ目のない支援が必要だと思っております。  食育への取り組みについては、環境、地産地消、食文化の観点を踏まえ、食に関する知識と選択する力を養うことに取り組みます。  次に30ページ、身体活動・運動の項目に移りたいと思います。  1番の日常生活における歩数、20歳〜64歳の働き盛り世代では、男女ともに悪化傾向となっております。  項目2、運動習慣の割合は、20歳〜64歳の男性、こちらも修正が入りまして、37.3が37.0になります。改善傾向になっていましたが、これが横ばいになります。女性のほうも28.9が、最終の数字が28.5で、女性はそのまま横ばいです。20歳〜64歳は男女とも横ばい傾向となっております。  下のほうに全体の評価、A、B、C、Dと書いてあって、項目数で0、4、1、3、0になっていると思いますけど、こちらも今の修正によって変わってきます。これが0、2、3、3、0になります。  今後の主な課題・対策につきましては、31ページの下のほうをご覧ください。  働き盛り世代の日常生活における歩数が男女ともに減少傾向にあるため、特別に時間をとらなくても日常生活で歩数を増やせるような健康づくりアプリなどの構築を検討する必要があります。  誰もが移動しやすいまちをつくるための環境整備により、徒歩や自転車で移動する市民が増えることで、身体活動・運動の習慣化へつなげられるように、関係課、関係機関と連携を図り、健康づくりの推進に取り組むとともに、市民へ最新の情報を継続して発信できるような体制の整備が必要です。  次に、休養・こころの健康の分野にいきます。35ページをご覧ください。  目標指標の3番目、自殺者数のほうです。こちらについては、直近値では14.7人で、策定時と比べ32.9%減少し、達成となっております。こちらのほうは目標値を、議会でも質問がありましたが、今現在で既に最終目標値を達成しているということで、この目標値を30%以上の減少ということに上方修正したいと思っております。今現在20%以上の減少になっているのを、30%以上に上方修正します。  今後の主な課題・対策についてですが、36ページをご覧ください。  長時間労働のストレスから、心身の不調、メンタル疾患の原因となることも多いことから、働き方改革によるワークライフバランスの重要性について、関係機関と連携を図りながら周知する必要があると思います。  次に、飲酒の分野にいきます。38ページをご覧ください。  項目3です。生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合になりますが、20歳〜39歳の男性は横ばい、女性が悪化傾向となっております。40歳〜74歳では男女ともに悪化傾向となっています。  こちらのほうも速報値から最終報告が上がってきてまして、数字が変わっていますが、判定は変わらないです。数字だけの変更ですので、表の中にも書いてありますので、後ほど最新版に修正したもので最後の報告はしたいと思います。  39ページをご覧ください。飲酒の分野での主な課題・対策につきましては、本市は20歳から70代の全世代を通して、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の増加が見られ、特に20歳〜39歳の若い世代において、男性では4割、女性で約6割の者が多量飲酒の習慣があることから、引き続き適正飲酒について普及啓発を実施する必要があります。  本市は県内でも飲食店が集中し、朝方までの営業や安価で酒類を提供する店が多く存在するなど、身近に気軽にアルコールを飲むことができる環境があることから、関係団体等と連携を図り、多量飲酒が体に及ぼす影響について周知啓発する必要があります。  次に42ページの喫煙の分野に移りたいと思います。  こちらの項目3番、成人の喫煙者のうち、20歳〜29歳の男性は改善傾向、女性はほぼ達成、30歳〜39歳男性は悪化傾向、女性は改善傾向となっております。  こちらも数字の変更があります。しかし、判定は何も変わらないので、数字の修正だけで、また後で表のほうを、申しわけないですが、ご覧ください。  今後の主な課題・対策につきましては、43ページになります。  成人の喫煙防止については、職場検診や特定検診等の事後指導での個別支援の実施、受動喫煙防止に対する普及啓発、生活習慣病との関連について普及啓発を行い、個別に禁煙指導等を実施する必要があります。  健康増進法の改正に伴い、多数の者が利用する施設等の屋内禁煙が推進され、望まない受動喫煙の防止が図られ、今後環境整備が促進される一方で、法の枠組みの対象外となった加熱式たばこなどの影響については、最新の情報収集に努め、対応してまいりたいと思っております。  44ページになりますが、喫煙のほうの目標項目4番の廃止についてになります。  4番、受動喫煙の機会を有する割合の減少について、沖縄県禁煙施設認定施設の増加が目標項目でありましたが、健康増進法の一部改正に伴いまして、沖縄県がことし、2019年度で制度を終了するため、目標項目としては廃止をしていきたいと思っております。  次に47ページ、歯・口腔の健康に移ります。  項目1、乳幼児のむし歯有病率の減少、3歳児のむし歯有病率は改善傾向にあります。  項目2、小学生のむし歯有病率、12歳児一人平均むし歯の数も改善傾向にあります。中学生のむし歯有病率は最終目標値を達成しております。  項目4、80歳で20本以上の自分の歯を有する者の割合は、最終目標値を達成しております。60歳で24本以上の自分の歯を有する者の割合は、改善傾向となっております。  今後の主な課題・対策としましては、48ページの下のほうです。  3歳児むし歯有病率は、改善傾向ではあるものの、全国最下位であることから、むし歯予防の効果的な方法である歯みがき、甘味料の制限、フッ化物の応用を幼児期から行うことが必要です。  小学生のむし歯有病率、中学生のむし歯有病率、12歳児一人平均むし歯の数も、全国最下位であることから、家庭のみならず、学校、地域と連携して、全小中学校における集団によるフッ化物洗口や歯みがき教室の実施を支援することを重点プランと位置づけ取り組みます。  こちらのほうは議会でも質問が出ましたが、全小中学校におけるということで、文言を一部修正しております。  中学生のむし歯有病率、それと80歳で20本以上の自分の歯を有する者の割合が最終目標値を既に超えていますので、こちらを上方修正したいと思います。49ページの表をご覧ください。  中学生のむし歯有病率は、今まで55%が目標だったのを47%未満に修正します。80歳で20本以上の歯の項目は、30%目標だったのを50%に上方修正したいと思います。  次に51ページ、がんの分野に入ります。  項目1、がん検診の受診率は全体的に減少し、悪化傾向となっております。特に女性のがん、乳がん、子宮頸がんの受診率が減少しております。  今後の主な課題・対策は52ページです。  がんのリスク因子である、喫煙・過剰飲酒、肥満、野菜摂取不足などの生活習慣の改善について、広報や教育を通して周知を図り、がん予防を進めることが重要であるため重点プランとします。  がん検診の受診率向上のため、ソーシャルマーケティングやナッジ理論を活用した受診勧奨資材の活用、女性限定の受診機会の設定など、利便性向上の取り組みを推進する必要があります。  子どもにがんの正しい知識を伝え、がん患者への理解を深めるため、医師やがん患者、経験者などの外部講師を活用するがん教育を実施することが重要であるため、こちらも重点プランとします。  目標項目の新設についてでありますが、52ページの下のほうから53ページにまたがっています。  がん死亡率の減少のためには、がん検診の受診のみならず、検診の結果、精密検査が必要になった方については、精密検査を受診することが早期発見・早期治療につながることから、がん検診、精密検査の受診率の向上を新たに追加したいと思います。  次に54ページ、生活習慣病に移ります。  本編のほうでは、循環器疾患、糖尿病、慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患を別々で記載しておりましたが、取り組むべき内容などに関連性があるため、まとめて生活習慣病として評価しております。  項目3、メタボリックシンドローム該当者及び予備群についてになりますが、該当者の男性は悪化傾向、女性は改善傾向、予備群は、男性は悪化傾向、これはBの改善傾向になっていますが、これも先ほどの速報値から、最終報告値が出ましたので、男性の数字が20.8が21.4に変わって、Dの悪化傾向に変わっております。女性のほうが9.5%が9.3%になって、そのまま改善傾向です。男性のほうが悪化傾向ということになっております。  項目4、特定健康診査・特定保健指導の実施率は、改善傾向となっております。  55のページの項目7、40歳〜74歳の糖尿病有病率については、増加して悪化傾向となっております。こちらも数字だけはちょっと変わっておりますが、判定はそのまま悪化傾向ですので、後で資料をご覧ください。  57ページ、今後の主な課題・対策について説明したいと思います。  まず発症予防です。働き盛り世代は仕事優先で検診に行く時間がなく、また体力に自信があり検診の重要性を感じていない傾向があります。受診率向上のため、時間を割かずに気軽に受診行動につながる機会の創出、ついでに検診というような感じですね。そういうのを関係課、関係機関と検討していきたいと思います。  次に、下の重症化予防です。糖尿病性腎症重症化予防プログラムに沿って糖尿病を自己管理でき、適切な医療受診ができるよう、糖尿病などの生活習慣病の悪化から透析導入者を一人でも減らせるよう取り組んでいきます。  次、58ページが目標の修正、廃止です。  項目4、特定健康診査・特定保健指導の実施率については、平成30年3月策定の第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)との整合性を合わせるため、データヘルス計画の令和4年の目標値に修正しております。  特定検診実施率60%を57%、保健指導の実施率60%を58%に変更しています。  項目9、資料は58ページの真ん中ら辺になりますが、11になっていると思いますが、これは9です。COPDの認知度の向上ということで、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の認知度については、評価ができないことから廃止したいと思います。市民意識調査の項目にこの文言を入れて認知度を調査しようと思ったんですが、調査の項目に入ることができませんでしたので、評価ができないということで、この項目は廃止にしたいと思います。  次は、60ページの次世代の健康に移ります。項目の1番、低出生体重児(2,500g未満)の割合は増加し、悪化傾向となっております。  2番の朝食を毎日食べる子どもの割合は、小学生では悪化傾向、中学生では横ばいとなっております。  今後の主な課題・対策は、次の61ページになりますが、那覇市民の特徴として、朝食欠食、朝ご飯を食べない習慣が高校生のころから始まって、成人の朝食欠食率も全国で上位となっています。肥満との関連も指摘されていることから、朝食欠食の影響を理解し、子どもから大人まで家庭を通じた取り組みが必要です。  朝食欠食の理由として、起きられない、食欲がない、時間がないなどが挙げられます。子どもの睡眠の状況を見ると、22時以降、夜の10時以降に就寝する子どもの割合が、3歳児で既に約4割、夜型社会の環境が影響していると考えられます。早寝・早起き・朝ご飯の実践の定着に向けて、家庭、関係機関、団体、行政と課題を共有し、社会全体で取り組む必要があります。  63ページからの働き盛り世代の健康のほうは、各分野の働き世代の項目をこちらに再掲して集めただけなので、この項目の分野は飛ばして説明したいと思います。  次の68ページ、高齢者のほうに移ります。  項目1、介護認定を受けない元気な高齢者の増加(地域ふれあいデイサービス事業運営協議会の組織数)についてですが、策定時と比べ16カ所増加し、改善傾向となっております。  項目3、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合については、策定時と比べ3.3ポイント増加し、悪化傾向となっております。こちらのほうは、先ほどの速報値から最終報告値に数字が変わりまして、10.1%から12.4%になっております。  次に項目5、こちらも再掲なので先ほども説明していますが、男性が56.5%が55.0%になりまして、横ばいだったのが悪化傾向ということで、こちらは先ほどの身体・運動のほうで出てきていると思いますが、こちらも判定が変わっている項目になります。  今後の主な課題・対策につきましては69ページから70ページになりますが、高齢者の健康づくりにおいてはロコモティブシンドローム(運動器症候群)やフレイル(虚弱)の予防が重要です。引き続き運動、栄養、口腔、認知機能低下予防のための複合的な取り組みを図る必要があります。  高齢者は、日常生活の中で、自分に合った運動や楽しみながら散歩や体操を意識して行うなど、身体機能の維持向上が必要です。  また、身体づくりのためには、栄養も重要であることから、高齢期に必要な食事の量と質について学び、バランスのとれた食事の摂取ができるよう支援が必要です。  次に72ページ、社会環境に入りたいと思います。  項目1、健康づくり市民会議で健康づくりを計画的に推進する団体数については、39団体に増えており、改善傾向となっております。  項目2、健康づくりに取り組む中小企業所数についても28事業所と増えており、改善傾向となっております。引き続き、事業所訪問時に健康づくりに取り組めるメニューや資料等を提供し、職場で健康づくりに取り組みやすい環境の整備に取り組みたいと思います。  市民、関係機関等と協働による健康づくりを推進するため、引き続き健康づくり市民会議参加団体の増加を目指し、全市的な健康づくりに取り組みをしたいと思っております  こちらも目標の修正、廃止があります。74ページをご覧ください。  項目3の健康づくり市民会議で健康づくり支援の取り組みについてですが、こちらも把握がちょっと困難ということで、評価ができないということになりましたので、こちらも廃止をしたいと思います。  最後に第5章のまとめにいきます。76ページをご覧ください。  目標指標が73項目ありますが、皆さんのお手元の資料では、Aの達成が4、Bの改善が34、横ばい3、悪化25、評価なしが7になっていると思いますが、先ほど速報値から最終報告の数字が変わりましたので、達成が4から5になっています。割合が6.8%で、2番目のBの改善傾向が34から28、割合が38.4%、横ばいが3から6に変わっています。割合が8.2%、悪化傾向が25から27、割合が37.0%、評価なしはそのままです。  今回変わったのは、改善傾向のBが6つ減って、達成が1増えて、横ばいが3増えて、悪化傾向が2増えたような形になっております。この数字の変更に合わせて、また下の文言のほうも修正をかけていきたいと思っております。  今回の中間評価において、健康なは21(第1次)に引き続いて、働き盛り世代の健康課題が多いことが明らかになりました。これは78ページのまとめのほうです。  働き盛り世代に対しての健康づくり施策が重要となっています。健康寿命の延伸には働き盛り世代の健康課題の解決が不可欠であると考え、そのためには社会全体が健康に関心を持って取り組む必要があります。  各分野の今後の取り組みは第4章で述べておりますので、先ほど説明した項目、健康づくり全体に共通する内容を下のほうに項目を掲げております。  1つ目が楽しい健康づくり、2つ目が無関心層へのアプローチ、3つ目が正しい知識の情報発信と継続、4つ目が自分だけでなく周囲へ波及させるという4つの項目です。  その中の2番目の無関心層へのアプローチなんですが、こちらでは今2行しか書いてありませんが、これもちょっと議会のほうで質問が出まして、この2行にプラス、無関心層へのアプローチとしましては、どうすれば対象者に行動を移してもらえるかという健康分野でのソーシャルマーケティングや、利益よりも損失を回避するなどの人の性質を考慮したナッジ理論等を活用した取り組み、また企業が従業員の健康づくりに取り組むことで生産性が高まるとしている健康経営の推進などの文言の追加を検討したいと考えております。  以上で、中間評価報告書の概要説明を終わりたいと思います。ご審査のほうをよろしくお願いします。 ○委員長(前田千尋)  休憩します。 ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  これより質疑に入ります。  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  ありがとうございます。  先ほどご説明いただいた中で、数値の変化で改善とか悪化とかということがありますけども、本当に少しの変化で改善しているとか、もしくは横ばいとか、そういうふうに書かれているんですけども、ちょっとこれのどういう基準でなっているのかを教えてください。 ○委員長(前田千尋)  知念功健康増進課長。 ◎健康増進課長(知念功)  これは、素案の3ページのほうに評価の計算式があるんですけど、これは分母のほうに最終の目標値というのが実は入っているんです。例えば、そんなに今回差はないんだけど、最終目標値の数字があって、それとの関係というんですか、そんなに差がないと横ばいに出たり、これが大きいときは悪化に出たりとか、最終目標値というのを計算のほうに入れているので、それでちょっとした数字で横ばいだったり、悪化だったり、改善だったりということで、普通のただの単純な割り算での計算ではないもんですから、それでそういうふうなちょっとの数字で悪化になったりというのが出てきます。
    ○委員長(前田千尋)  新垣淑豊副委員長。 ○副委員長(新垣淑豊)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  知念課長。 ◎健康増進課長(知念功)  あと、ちょっと追加で今のを説明したいんですけど、健康なは21(1次)のときからこの計算方法を使っていまして、これは長野県の健康ながの21というプランがありまして、そこで用いられている計算方法がありまして、それをちょっとこちらも参考にさせていただいています。 ○委員長(前田千尋)  よろしい? ○副委員長(新垣淑豊)  はい。ありがとうございます。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑はありますか。  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  ちょっと細かいんですけど、歯・口腔の47ページなんですが、もしもお手元にあったら教えてほしいんですけれども、那覇市、県の数値があって、目標値もありますけど、国平均の数値というのも1から4までありますけれども、答えられますか。答えられます? ○委員長(前田千尋)  大丈夫ですか。  知念功健康増進課長。 ◎健康増進課長(知念功)  まず1番の3歳児のむし歯有病率のほう、こちら県の数字が30.7%で、国ほうが15.8%。  続きまして、2番の学齢期のむし歯の小学生のほう、こちらが県はなくて、国のほうが45.3%です。  次に、中学生のむし歯の数なんですが、こちら県がなくて国のほうが35.4%です。  次に、12歳児の一人平均むし歯、こちらが県が1.9本、国が0.74本。  次、3番目の項目の40代における歯肉炎の割合が、県のほうが33.3%。国のほうが44.7%。  次、60代における歯肉炎の現象の数字ですが、国のほうが62.0%です。  次に4番の、80歳で20本以上の歯、こちらのほうが国が51.2%。  60歳で24本以上の歯の割合が、国が74.4%です。  これは国のほうの数字が、ごめんなさい、最初の乳幼児のほうが、県が平成27年度で、国が28年度で15.8%。  小学生、中学生のむし歯のほうは、平成30年度の学校保健統計調査からとっています。  40歳〜60歳の歯肉炎と80歳20本以上、60歳24本以上の歯の資料は、平成28年度の歯科疾患実施実態調査、これは厚労省が出しているものからの数字です。 ○委員長(前田千尋)  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  ありがとうございました。  とりわけ、今歯科口腔について詳しく教えていただきましたが、さまざまな点でAだったり、Bだったり、改善傾向にあるという那覇市の現状については、非常に高く評価しますけれども、一方で、国レベルでは、全国的にはどうなのかなというのをちょっと知りたかったので、改善されていると言えども結局まだ半分ぐらいしか到達していなかったり、やっぱりそういう状況を踏まえながら、この目標値が今どこなのかというのを確認したかったなというところがあり、それをやっぱり前提として、またさらなる3年間に向けて、全国とどれだけ匹敵するのかという取り組みが求められるかなと思ったので、詳しくはまた次に、きょうはその平均だけ教えていただいて、つなげたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(前田千尋)  ほかに質疑ございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(前田千尋)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  平良識子委員。 ◆委員(平良識子)  健康なは21(第2次)の中間評価報告書(案)に対する課題と提言の審議の進め方については、次回にまずは、この事務局から配っていただいた調査項目を一旦全部通していただいて、さらにその中から厚生経済外の課に審議を深めたい場合は、またその次の日程で対応するということでいかがでしょうか。 ○委員長(前田千尋)  ほかにご意見ありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(前田千尋)  そんな感じした。ありがとうございます。  ほかにご意見ありませんね。                    (意見等なし) ○委員長(前田千尋)  特にないようでありますので、討議を終了いたします。 ○委員長(前田千尋)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  あすは午前10時から本会議が開催され、本会議終了後に審査のため、常任委員会及び分科会を開催いたしますので、ご参集ください。  これにて散会いたします。                             (午後2時43分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)9月24日    厚生経済常任委員長 前 田 千 尋...