那覇市議会 2019-09-24
令和 01年（2019年） ９月２４日都市建設環境常任委員会（都市建設環境分科会）−09月24日-01号
１ 陳情審査
（１）陳情第100号 市が管理する集会所に関する陳情書
（２）陳情第105号 アーケードの設置基準について
２ 議員間討議
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 前 泊 美 紀 副委員長 當 間 安 則
委 員 多和田 栄 子 委 員 古 堅 茂 治
委 員 大 城 幼 子 委 員 吉 嶺 努
委 員 清 水 磨 男 委 員 大 浜 安 史
委 員 仲 松 寛 委 員 粟 國 彰
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
幸 地 貴
まちなみ共創部 副部長
渡慶次 力 地籍調査課長
饒平名 任 技術管理課長
玉那覇 有 栄 技術管理課副参事
崎 山 健 技術管理課副参事
城 間 清 光 建築工事課長
新 里 武 督 建築指導課長
中 城 盛 光 建築指導課副参事
花 城 克 尚
建築指導課担当副参事
山 里 実 市営住宅課長
玉 木 玄一朗
市営住宅課担当副参事
知 念 馨
まちなみ整備課長
與那嶺 学
まちなみ整備課担当副参事
知 花 豊 道路管理課長
屋比久 尚 也
道路管理課担当副参事
山 城 達 消防局予防課長
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
當 間 順 子 議事管理課長
喜屋武 太 一
議事管理課主査
山 城 泰 志
調査法制課主査
───────────────────────────────────────
（午前10時00分 開会）
○委員長（前泊美紀）
おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席10人となっております。
以上、ご報告申し上げます。
【
予算決算常任委員会都市建設環境分科会】
○委員長（前泊美紀）
定足数に達しておりますので、これより
都市建設環境常任委員会分科会を開会いたします。
休憩します。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
これより、審査に入ります。
初めに、認定第１号、平成30年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
まちなみ共創部地籍調査課関係分についてを議題といたします。
それでは、
渡慶次力地籍調査課長、説明をお願いいたします。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
ハイサイ。地籍調査課の渡慶次でございます。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。
平成30年度那覇市
一般会計歳入歳出決算のうち、
地籍調査課関係分について御説明いたします。
事前に提出しました
歳入歳出決算説明資料をごらんください。
初めに、歳入についてご説明いたします。
配付資料の１ページをごらんください。
決算書では58ページ、78ページ及び87ページとなります。
まず、13款使用料及び手数料、２項手数料、６目土木手数料、１節
土木管理手数料、証明手数料は地籍調査の成果等の閲覧及び写しの交付に係る手数料で、1,500円の収入がありました。
次の15款県支出金２項県補助金５目
土木費県補助金２節
都市計画費補助金、
地籍調査事業費補助金は、予算現額1,939万6,000円、調定額1,923万7,500円に対し、収入済額は1,923万7,500円で対予算の収入率は99.2％となっております。
また、16款財産収入２項財産売払収入２目物品売払収入１節物品売払収入は、5,250円で、町界町名図の売払収入でございます。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
配付資料の２ページをごらんください。決算書は198、199ページとなります。
地籍調査課分としまして、８款土木費４項都市計画費７目住居表示費及び８目地籍調査費がございます。
それでは、目ごとにご説明いたします。
３ページをお開きください。
住居表示費の内訳を記載しております。
住居表示費は、予算現額113万1,000円に対しまして、支出済額が112万274円、不用額は１万726円、執行率は99.1％となっております。
不用の主な理由としましては、事業実績による不用となっております。
次に、４ページをごらんください。
地籍調査費につきましては、予算現額2,628万9,000円、支出済額が2,603万7,625円、不用額は25万1,375円で、執行率は99％となっております。
平成30年度は宇栄原地区、港町及び曙地区で調査、測量などを実施しました。
不用の主な理由としましては、事業実績による不用となっております。
説明は以上でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
１点、確認だけ。
説明資料の１ページの一番右上の対調定のところが15％になっているのは、100％の間違いかなと。ですよね。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
100％の間違いでございます。失礼しました。
◆委員（清水磨男）
大丈夫です。以上です。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
委託料ですけれども、那覇市宇栄原の４、５、６の地籍調査業務ですけど、実績は結果は入札だと思うんですけど、那覇市の地籍調査はパーセンテージでいうと今どれぐらいなんですかね。５、６、どんどんまだ残っていると思うんですけども、大体でどれぐらい調査が終わっているのか。今何パーセントか、これをちょっと教えてもらいたいと思います。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
地籍調査の実施率、平成30年度末で約77％でございます。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
地籍調査とか、また別件で住所表示も兼ね備えていると思うんですけど、両方ここでやっていますが、あと１点だけ。額的にもそうでもないんですが、３ページの委託料の
住居表示システム保守管理業務委託というのは、金額は大きくはないのですが、どういった内容か、その点だけ。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
住居表示システム、住居表示の実施地区における新旧住所名簿や、地図の電子情報を管理し、その運用について電子システム化しております。その
住居表示システムは、
住所変更証明書の発行、新旧対照の検索、新築などによる新規住所設定における住所決定通知及び証明書発行などに利用しております。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
せっかくですから、新規とか旧とか更新ということの住居表示、デジタル化の流れでそうしていると思うのですけど、これとは別かどうかわかりませんが、家屋ですね。新築はよく載ると思うんですけど、建物を壊した後の申請ですかね、こことはまた別かは知りませんが、よく税収で建物のいろいろなそういった届けがないために、誤って徴収して、後で発覚して、10年あったけど５年分償還したというのが過去に何回か、実際に２回ぐらいですかね。２人の議員が取り上げて大きく問題になったんですけど、こことの関係性はあるのかないのか。あと、横の連携、縦割りだからあるかどうかわからないので、その点だけですね。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
うちの課の住居表示というのは、
住居表示実施地区で建物を新築する際に届け出をして建物に住所を振るという作業で、取り壊しとか、そういったものは関知しません。あと、資産税課さんとの連携とかはなくて、どちらかというと
ハイサイ市民課さんと連携をとって住所を振るというようなところで、住所の申請とか、そういったものに関連しておりまして、税収の面では特に関知しておりません。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ありがとうございます。個人的なものですけど、以前、うちは連棟式で７棟あったのですが、先に入っている方がいて、そこに全部税金があったということで、税務課で閲覧したら見つかって、指摘してすぐに直してもらったんですけど、そういうことがあったものですから。すみません。ありがとうございます。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
５次総計の目標値で22年度に80％、そして、最終年度で90％ということを掲げていますけど、先ほどの答弁を伺ったら78％ということだったので、事業そのものは大体その目標値に向かってクリアできるあれで進捗しているのかな。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
総合計画の目標値というところで掲げてございまして、今のところ順調に推移しておりまして、その目標に向かって鋭意努力しているところでございます。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
皆さんの業務というのは非常に大事なことだと思うんだけど、その価値というのかな。皆さんの業務がいかに大事かということについて、市民、議員を含めて、余り認知がうまくいっていないと思う。そこら辺、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
地籍調査の効果というところでございまして、まずは土地の有効活用の促進、
隣地境界トラブルの防止、あと、登記手続の簡素化、費用縮減。これに地籍調査をやりますと、地籍調査をやっていない場合に比べて個人負担が減額になり、縮減になります。
あと、災害復旧の迅速化。これは余りあってはならないことなんですけど、例えば地すべりだとか、津波だとか、そういった災害が起きた場合、復旧する際に地籍が明確になっていて座標がしっかり管理されていますので、復旧が迅速化されるというところがございます。
あとは、資産税の適正化、公平化。しっかりとした面積が測定されますので、多少ですけど、大きくなったり、小さくなったりすることもございますが、地籍調査をやったところとやっていないところは、その辺の公平化につながるというところでございます。
○委員長（前泊美紀）
古堅茂治委員。
◆委員（古堅茂治）
地籍が確定する効果というのは非常に大きいと。そして、沖縄は沖縄戦でそういう地籍不明用地が大分あって、その後の努力で地籍が明確化してきているという経過もあります。
それで、今後の皆さんの課の課題はどういうものがありますか。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
地籍調査をやるに当たって主な課題がございます。それはやはり、隣地地主同士のトラブルがあって境界が確定できないと。
また、現地に境界を示す物証、印とか、そういうものがなくて、地主でも境界がわからない場合。
あとは、登記簿上の名義人が亡くなっていて相続手続がなされていない場合、地籍調査では法定相続人全員から承諾をもらう必要があります。その全員の承諾をもらうのに時間がかかるとか、また、県外とかに出られていて相続人を確定できない場合というところが今の課題でございます。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
相続人全員から了解をもらうという難しい業務、それで確定がおくれているという面も多分あると思います。大変な業務ですが、頑張ってください。
○委員長（前泊美紀）
大城幼子委員。
◆委員（大城幼子）
住居表示整備事業なんですけれども、こちらは昭和54年度から開始されて、ことしで40年になりますが、政策説明資料によりますと今後も順次実施していくとありますが、これも進捗率とか、残りどれぐらいの実施予定があるんでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
住居表示の進捗率は約50％でございます。今残っている字地区のほうが、例えば字真地だとか、そういった字地区がまだ残っております。そこを優先して進めてまいりたいと考えておりますが、なかなか地元と字の境界、新しい町の名前をどうするかとか、その辺で少し時間がかかっていまして、未実施の地区の自治会長さんとか役員さんに対して説明会とかを実施しておりますが、なかなか進まない状況があります。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
政策説明資料の平成28年度からの予算額を見ますと、各年度予算の組み方にばらつきがあるんですけれども、これはどういった理由で、前年度は18万1,000円で、平成30年度は100万を超えているんですけれども、その理由について教えてください。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
平成29年度と30年度で比べてみます。平成30年度の増額した主な理由は、住居表示の際に建物一個一個にプレート表示を貼ります。そのプレートの枚数が少し足りなくなってきて、その不足分を平成30年度で少しまとめて発注したものですから、29年度に比べて30年度が増額しているというところでございます。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
ありがとうございます。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
今回の地籍調査は、先ほどご説明があったのは宇栄原と港町ということで、寄宮とか曙町、首里金城町もやっているんですよね。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
首里金城町は終わりました。寄宮は一部残っております。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
そういう細かい説明がなかったものだから、これは地籍簿とか地籍図を作成するために調査をやるわけだけれども、今回の調査で登記所で書き改めることになりますよね。そうしたら閲覧ができると。そして、確認する方がいるわけですけれども、そういう中で誤り等の訂正とか、そういったものはなかったですか。まだそこまでいかないですかね。
○委員長（前泊美紀）
渡慶次課長。
◎地籍調査課長（渡慶次力）
地籍調査の実施後に地籍簿と地籍図を閲覧します。その際に、今回首里金城町のほうでその業務をしました。その際には、やはり測量をするポイントの打ち間違いだとか、そういったような多少の誤りはございまして、それは申し出に応じて訂正して、その訂正した結果を登記所に収めてあります。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
那覇全域でこういうことを行っているわけですから、やはり慎重を要する仕事だと思いますので、心がけながらまた頑張ってください。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
次に、
技術管理課関係分についてを議題といたします。
饒平名任技術管理課長、説明をお願いします。
◎技術管理課長（饒平名任）
前泊委員長、ありがとうございます。
それでは、平成30年度那覇市
一般会計歳入歳出決算について、
技術管理課関係分の概要についてご説明いたします。
歳入歳出決算書の186ページ、説明資料の１ページをお願いいたします。
歳入はございませんので、歳出についてご説明させていただきます。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費といたしまして、予算現額232万6,000円、支出済額230万7,634円、執行率99.2％となっております。
その事業としまして、検査業務等に係る一般事務費、電子納品事業のサーバー入れかえ及び建設技術の向上・継承事業の３つがございます。
まず、
一般事務費検査業務は、時間外勤務手当や図書消耗品購入のための需用費、
電子納品保管管理システム保守管理業務などの委託料、コピー機やタクシーの使用料及び賃借料などでございます。
支出済額は195万7,310円となっております。
次に、電子納品事業サーバー入れかえにつきましては、
工事完成図書等の成果品の一部が電子化されますが、14節の使用料及び賃借料として
電子納品保管管理システムサーバー機器賃借料でございます。
既存サーバーの賃貸借契約が平成30年４月をもって満了となり、平成30年度にサーバー入れかえを予定していたものですが、現契約者を通じて機器メーカー等に機能面や故障対応の保守面などを再度確認したところ、２年間延長が可能ということとなりましたので、現在の機器を延長した賃貸借の費用を計上して、今回の支出済額25万3,044円となっております。
最後に、建設技術の向上・継承事業は、技術系職員などの人材育成や技術力の向上につながる研修等を行う事業でございます。
平成30年度は中堅、若手技術者を対象に公共工事の監督検査などの基礎研修を行いました。
講義形式で４時間、公共支援として監査業務などを実施している
公益社団法人大阪技術振興協会の技術士の方を派遣していただき、58名の受講がありました。受講者のアンケートから、わかりやすく有意義なものであったとの評価がありました。
支出済額は９万7,280円となっています。また、不用額１万8,366円につきましては、コピー機など使用料実績による額となっています。
以上が技術管理課、平成30年度分の
歳入歳出決算状況となっています。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
大阪技術振興協会から専門講師を招いて研修を行ったというご説明だったわけですけれども、例えば技術を持っている監督員、また、こういった技術者の数というのは足りている状況なのかどうか、ちょっとお聞きしたいのだけど。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
今の質問は、技術者の数が那覇市の職員として足りているかということだと思いますけれども、公共工事の量とのバランスになっていきますので、率直に言いますと、やはりもう少しほしいというのが私
ども技術管理課として技術系職員を所管するところのものです。今の工事量に合わせてやりますと、そういう印象です。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
そういう現場の声があるわけだけだけれども、皆さんとしては、それは心の中で思っているだけで収めているのか。やはり財源も伴うことだと思うのですけども、技術職の増員とか、そういった要望もされているのかどうか。それをちょっとお聞きしたいんだけども。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
もちろん、私ども定数確保に向けて随意調整しているところではございます。増員につきましてですね。
○委員長（前泊美紀）
仲松課長。
◆委員（仲松寛）
やはりそういった技術者というのは非常に大事ですから、また、急に育たないというのがこういった仕事だと思うので、今後も必要な数はしっかり要望していくことが大事だと思いますので、頑張ってください。
○委員長（前泊美紀）
大城幼子委員。
◆委員（大城幼子）
関連してお聞きします。建設技術の向上・継承事業は、平成30年度から始まった新規事業でよろしいですか。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
そのとおりでございます。
◆委員（大城幼子）
この事業を始めるに至った背景をお聞かせ願えますか。
○委員長（前泊美紀）
崎山健技術管理課副参事。
◎技術管理課副参事（崎山健）
今のご質問にお答えしたいと思います。
第５次総計で基本計画施策の中の56というのがございまして、この中で我々は職員の育成と組織づくりということを目標にしておりまして、その中で技術の向上を図っていこうということで取り組んでおります。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
今回、58名が参加されたということで、市の技術系職員の方が58名いらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
那覇市の技術系職員の数につきましては、約400人弱という形です。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
その中の58人の方が受講をされたということで、わかりました。成果報告書の写真を見ますと、女性の方も結構受講をされているようなんですが、58名中、受講された女性職員は何名いらっしゃるんでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
休憩します。
○委員長（前泊美紀）
再開します。
饒平名任技術管理課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
58名中、十数名の方が参加しているとの報告があります。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
わかりました。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
先ほども技術系の職員が不足しているというお話がありました。
それで、那覇市では
大型プロジェクトの事業がずっと続くでしょう。そういう中で、検査を主にやる皆さんの部署の業務としてはどうなの。スムーズにいけるような体制になっているのか、それとも、体制をもっとふやさないと大変な事態ですか。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
私
たち技術管理課の業務といたしましては、建設工事に関する検査業務が主な業務ですので、こちらにつきましては与えられた人員でもってそれを確実にこなすということが使命だと思っていますので、今のところ私たちのところの人員で、もちろん苦しくはあるのですけども、これは私どもの業務ですので、どうにかして体制ややり方、手法、またほかの課の協力も得ながら資しているところでございます。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
過重だけど、任務の性格上やらざるを得ないという答弁だったと思います。これはやはりいろいろ問題があるんじゃない？どうでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
幸地貴まちなみ共創部副部長。
◎
まちなみ共創部副部長（幸地貴）
まず技術者数についてなんですけども、基本的に各技術部門の各課から必要数の要望があります。それに基づいて全庁的にバランスを考慮しながら配置しているという状況なんですけど、ただ、いかんせん最近、欠員というものもございまして、土木技師でもかなりの数が欠員にされていると。そういう状況の中で我々職員は頑張ってやっているところなんですが、その職員の技術部門の欠員部分の補充であるとか、その辺についてはこれから大学に行って営業というか宣伝をしたり、その辺も含めて確保していかないといけないと思っています。それと、実際検査をする側も限られた人数の中で実際こなしているんですけど、先ほど課長から答弁もあったように、各課も含めて協力体制を確保しながら進めていっている状況がございます。やはり、適正というのがどこなのかというのは、各課の中でそのときの業務量も含めて判断しながら要求していくことになろうかと思います。
以上でございます。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
募集しても技術系の受験者が少ないということで、そして優秀な合格者はほとんど女性という事実があると思います。そういう中で研修が非常に大事になってくると思うんだけど、その研修がたった１回、４時間というでしょう。こういうことでいいのかどうか。
私は監査もやっていますが、監査を見てもそういう表記の問題や技術の問題とか、いろいろ同じような立場のことをやって、工事現場の監査のところをやるのですが、そういう場合でもそういう指摘を受けます。やはり研修が非常に大事だと思うんだけど、その研修をもっと強化すべきではないですか。
これは副部長がいいのかな。
○委員長（前泊美紀）
幸地副部長。
◎
まちなみ共創部副部長（幸地貴）
先ほどお話したんですけど、５次総計の中にも位置づけをして、我々としてもこれから職員の育成に向けて取り組んでいきたいと思っております。
今後は、関係部署とも調整しながらどこまでできるのかというところも含めて検討したいと思います。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
新しい部署で饒平名さん頑張ってください。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
関連して、技術関係が不足しているということがあるんですが、技官だと思うんですよね。皆さん技術ですから。いろいろな土木施工管理士とかいろんな国家資格も取られていると思うんですけれども、場合によっては、法改正に伴って、更新、更新で、研修が必要だと思うんですよね。そうなってくると常に研修をやらないといけないということで、今、質疑の中で感じたんですけど、それで確認です。教えてもらえますか。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
先ほど１つだけ研修が上がっているという話がありましたけれども、実はこれは外部の方の講師を募ってやる研修でして、実際に内部の研修として私どものほうで所管してやっているものに、例えば電子納品の研修やＣＡＤ操作の研修、土木積算システムなど、ほかにもいろいろな研修を私どもの主催でやっている事実もあります。
そして、それはやはり必要と認識していますし、特に先ほどからありました技術系職員の人数が足りてないという感覚からどうしても以前でしたらＯＪＴとして先輩が研修していたものをこういう研修に頼らないといけなくなっている状況という背景がございますので、研修というのはとても重要なものになりますし、私どももそれを認識していまして、今後ともこの研修を実施していく所存でございます。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
外部への研修という今の検討、実際、土木管理課の中で独自の研修をしているということでしたので、今後ともしっかり研修をやって、現実は常に日進月歩しっかり研修してスキルアップして、また管理のほうよろしくお願いします。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
今の技術系の研修が内部の研修があると聞いているんだけども、・・・ぐらいに思えば、技術系というのは、技術管理というのは各工事の検査をするのは皆さんの仕事として当たり前の話ですけど、現在、工事をやっている方々もいずれは皆さんのところに移る人もいれば、戻る人もいると思うんです。何が言いたいかというと、皆さんは技術管理者だから、工事現場を検査する時期に、今課長が言っているように、各技術の方々の協力もあって検査をやっていると思うんだけど、僕はその辺は少し矛盾すると思います。なので検査を受ける側が、工事をする人が協力するということは─もちろん協力もやらないといけないけれども、徹底的に現場をチェックするのは皆さん方、技術だと思うんだけど、どう思うのかな。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
技術検査の仕組みですが、技術検査といいますか、完成検査─工事の検査につきましては、技術管理課に配置された職員は全て検査官になりますし、あと、市長から技術検査の検査員として任命されたら検査員になります。
そのために、私どもが人数が足りない状況をことしの事例でどのように対応しているかといいますと、ほかの課の同じような建築の職員であれば建築の職員に検査員として市長から指名してもらいまして、その方に自分の検査ではなく、他の課の検査にあたってもらうという検査員を任命してもらっています。多忙になったときに人数が足りなかったら完成が認められなくて大変なことになるので、そういう形で協力をもらっているということになります。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
そういった関係で協力しているという意味ですね。皆さんは技術員が不足していると言うんだけど、ほかの委員が言ったように、もっともっと検査が一番大事だから、公共工事ですので皆さんも苦労すると思うのだけども、そういったものを増やして、もっともっとできる方向というのはないのか。技術者以外のケースで。
○委員長（前泊美紀）
饒平名課長。
◎技術管理課長（饒平名任）
外部に委託するという方法も一つはございますけれども、ただ、土木工事や建築工事というものは製品ではなくて、現場、現場で非常にオーダーメイドにやらないといけないものですので、みずから検査する必要性については私
ども技術管理課としては全員で思っているところでございます。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
わかりました。頑張ってください。勉強になりました。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
次に、建築工事課関係分についてを議題といたします。
城間清光建築工事課長、説明をお願いします。
◎建築工事課長（城間清光）
ハイサイ、チューガナビラ。建築工事課課長の城間でございます。
それでは、平成30年度那覇市
一般会計歳入歳出決算について、建築工事課関係分の概要について御説明いたします。
歳入はございません。
歳出のみ説明いたします。
歳入歳出決算書の186ページ。説明資料の上段でございます。
一般事務費でございます。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費でございます。
予算現額77万1,000円、支出済額74万7,098円、執行率96.9％となっております。
主な内訳として、第３節職員手当等で予算現額61万7,000円、支出済額61万4,623円、執行率99.6％となっており、職員の時間外勤務手当等特殊勤務手当でございます。
次に、
歳入歳出決算書の199ページ。説明資料の下段です。
市営定住宅建替事業事務費でございます。
第８款土木費第５項住宅費第１目住宅管理費でございます。
予算現額1,213万3,000円、支出済額952万1,940円、執行率78.5％となっております。
主な内訳として、第３節職員手当等で予算現額643万8,000円、支出済額505万5,475円、執行率78.5％となっており、職員の時間外勤務手当等特殊勤務手当がございます。
続きまして、第14節使用料及び賃借料で、予算現額265万2,000円、支出済額163万9,881円、執行率61.8％となっており、タクシーやコピー機の使用料及びＯＡ機器のリース料でございます。
建築工事課は他課からの依頼により事業を実施しており、予算は事務費のみとなっております。
平成30年度の主な事業としまして、大名市営住宅第３期建替事業、（仮称）ともかぜ振興会館建設工事、緑が丘公園集会所設置工事、大名児童館改修工事等を行っています。
以上が、建築工事課平成30年度
歳入歳出決算状況となっております。
よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
（「すみません、１点質疑」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
大浜委員、よろしくお願いします。
◆委員（大浜安史）
最後の主な事業という、工事の件で最後のほうにあったんですけど、大名市営住宅第３期建替工事とかあったんですけど、大名児童館の屋根の改修の件ですかね。
○委員長（前泊美紀）
城間課長。
◎建築工事課長（城間清光）
はい、そうでございます。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
確認の意味で、たしか大名児童館の屋根は、想定は2,000万円という記憶があるんです。
いろいろ費用がかさんだのか知らないけど、最終的には倍の4,000万円ぐらいで工事はおわったかなと。確認の意味で説明と実施設計が違ったものだから、増えているからいいことなんだけど。確認です。
○委員長（前泊美紀）
休憩します。
○委員長（前泊美紀）
再開します。
城間課長。
◎建築工事課長（城間清光）
大名児童館改修工事につきましては、4,280万円ということで、平成30年４月24日から平成30年11月30日までの工期ということで、平成30年11月26日に完成しております。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
金額は4,000万円ということで、変更はなかったということで確認しました。ありがとうございました。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
次に、建築指導課関係分についてを議題といたします。
新里武督建築指導課長、説明をお願いします。
◎建築指導課長（新里武督）
認定第１号、平成30年度那覇市
一般会計歳入歳出決算の建築指導課関係分について御説明いたします。
お手元に資料をお配りしていますので、その資料で説明いたしたいと思います。
歳入は１ページ、２ページ。歳出が３ページでございます。
まず、歳入について御説明いたします。
説明資料の１ページをご覧ください。
これは13款の使用料及び手数料でございますが、その中の１節
土木管理手数料のところをごらんください。
決算書は58ページでございます。
細節につきましては、６項目あります。
主な内容といたしまして、01建築確認申請手数料の収入済額は1,445万2,800円となっております。
そして、03開発許可等申請手数料の収入済額は217万8,750円となっております。
続きまして、06は建築計画概要書等の写しの交付手数料でございますが、収入済額が53万8,200円となっております。
６項目の合計といたしましては、予算現額が1,389万7,000円。収入済額が1,803万7,950円。対予算として、129.8％となっております。
続きまして、第14款第３節の住宅費補助金をごらんください。
決算書は66ページと67ページでございます。
内容といたしましては、03社会資本整備総合交付金の現年度分と繰り越し分をあわせて予算現額1,233万9,000円。そして、収入済額は同額となっております。対予算としては100％となっております。
続いて、第15款、これは県支出金でございますが、この中の第２節
都市計画費補助金をごらんください。
決算書は78ページでございます。
細節につきましては３項目ありますが、主なものとして02福祉のまちづくり条例事務取扱交付金の収入済額が175万7,513円。
そして、08沖縄県民間建築物耐震診断事業費補助金でございまして、その前年度繰り越し分として575万円となっております。
３項目の合計といたしましては、予算現額727万6,000円に対して、収入済額が767万5,513円。対予算といたしましては、105.5％となってございます。
続きまして、説明資料の２ページをごらんください。
これは20款、諸収入でございます。
決算書は99ページでございます。
内容といたしましては、01公庫融資住宅工事審査受託事業収入でございます。
予算現額9,000円に対しまして、収入済額9,417円。対予算としましては、104.6％となっております。
以上、歳入合計といたしましては、予算現額3,352万1,000円。収入済額3,806万1,880円。対予算としましては、113.5％となっております。
続きまして、歳出について御説明いたします。
説明資料の３ページをお願いいたします。
こちらは、第８款土木費中第２目建築指導費でございます。
決算書は186ページでございます。
当初、1,626万4,000円ございましたが、主に那覇市民間建築物耐震化促進事業の実績による753万円の減額補正と2,400万円の繰り越しがございました。
また、危険老朽家屋対策事業による予備費充当が129万6,000円ございました。
事業につきましては８項目ございますが、主な内容といたしまして、狭あい道路整備事業の支出済額が156万7,416円。那覇市民間建築物耐震化促進事業、これは前年度繰り越し分で2,400万円。そして、危険老朽家屋対策事業、こちらは支出済額127万9,800円となっております。
８項目の合計といたしましては、予算現額3,403万円。支出済額3,364万1,832円。執行率といたしましては、98.95％となっており、38万8,168円が不用額となっております。
以上が、建築指導課分でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
粟国委員。
◆委員（粟國彰）
第13款の01建築確認申請手数料ですが、これは何件でこの金額になるんですか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
325件ございました。それでより決算額として1,445万2,800円となっております。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
民間の確認センターもあるんですけど、那覇市の場合は市の申請のほうが多いのか、確認センターが多いのか、こういったものはわかりますか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
申請件数としては、現在、民間のほうが圧倒的に多くて、これは年度によって違うのですが、那覇市２に対して、民間は８ぐらいの割合だと思います。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
確認センターよりチェックする職員が少ないのか、それともこういったことはめんどくさいから民間にさせようかという思いがあるのか。それを言うのでしたら確認センターをチェックすることも収入に入りますよね。できればそういったものを職員に余裕があれば、どんどん確認センターのものは市で受付て、収入を増やすほうがいいんじゃないかと思うんだけど、どうですかね。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
御承知かもしれないんですが、確認申請というものはかつては公共が全て担っておりました。
それがたしか平成12年か平成13年ぐらいに制度が改正になって民間に門戸を開いた。
イメージとしてわかりやすいのが、例えば自動車教習所は公安委員会もやりますが民間の自動車学校もあるみたいな感じで、そういう審査業務を任せると。そのかわり行政は何をするのかというと、それ以外の例えば既存建築物に対する指導とか、そういったものに力点を置いていこうというのがひとつ狙いとしてありました。
あと一つ、例えば民間の建物、特に住宅とかはどんどん民間のセンターとかに出します。
そして、一概には言えないのですが料金は向こうが高いです。そのかわり早いというのがあります。
審査というのは法定基準がありますから、那覇市の場合はどちらかというと比較的大きい物件が流れてくることが多くて、民間のセンターに出す方も那覇市でいろいろ法的な確認、これはこういう解釈でいいかとかやって民間に出す方もいらっしゃいます。そこは確かに手数料に結びついていないところがありますが、行政としてはどちらかというとそういうところも含めて最終的な受け皿というか、センターの指導もあるし、法的な解釈もあるし、その役割が違っています。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
手数料は民間が高くて、役所は民間よりは高くはないんだけど、逆に役所のチェックが厳しいからみんな民間に移動するのかという解釈になるのかな。そう思うんだけど。じゃあ、民間は甘いのかな。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
民間だと緩いとか、行政だと厳しいとかというのは基本的にはないです。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
３ページ、那覇市民間建築物耐震化促進事業。これは大体平成30年度は何件ぐらいで、それからもう一つ、危険老朽家屋対策事業、代執行ですね、これがどれぐらいあったのか。その２つをお聞きしたいと思います。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
まず、那覇市民間建築物耐震化促進事業ですが、こちらは御承知のとおり、耐震診断義務化建築物に対する支援として行っているところでございまして、平成30年度の実績としては前年度の繰り越しであるとか、物件だったものですから、その分の執行をしております。ホテルの工事に対する検査１件でございます。
あと、危険老朽家屋対策事業ですが、ちょっとボードを持ってきていますので、それで説明したいと思います。
○委員長（前泊美紀）
休憩いたします。
再開します。
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
実はこれは当初予算をとっていませんでした。予備費をいただきまして、急遽執行したんですが、何かというと、これは行政代執行です。
壺川東市営住宅のそばに墓地があって、そこにここが市営住宅になるんですが、擁壁のこれは墓地なんですね。そこにこういう形でトタンでつくった家屋がありました。
この方が亡くなった後、急速に老朽化して、ブロックの塊が下に落ちたりとか、非常に危険な状態だったんです。こういう塊が落ちてですね。
一部通行を止めたりして、安全対策とっていたのですが、これは代執行で壊しました。
実はこれ４〜５年ぐらい前から指導していたのですが、なかなか所有者が亡くなっているということで、誰にその対応を求めるかということでいろいろ親族の方あたったのですが、最終的に弁護士の方、この方は亡くなっていてお子さんもいないから、相続者はいないと判断していいんじゃないか、というのをいただいたので、これは危ないので代執行でやりましょう、ということで年度の途中だったのですが、こういう対応をした次第でございます。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
それは万が一、通行人でもブロックがあたって怪我でもされたら大変だから、緊急を要することだったと思うので、それはいいとして、ただ、こういった事例は今後も増えてくる可能性があると思うんです。
だからこれは予備費ということであてているのですが、もう少し予算の組み方をしっかり確保できるように考えたほうがいいのではないかと思っていますので、一つよろしくお願いします。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありませんか、古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
皆さんの課の指導によって、是正され、改善された事例というのはどういうのがありますか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
こういう老朽家屋ということでよろしいですか。
◆委員（古堅茂治）
それでもいいし、また違法な建築で、皆さんが是正してなおさせたのがあるんではないですか。
◎建築指導課長（新里武督）
いろいろケースはありますが、例えば違法建築物であったり、保安上危険な建物に対する指導は、私ども建築基準法という法律に基づいて、そういう指導ができることになってるんですね。
ただ難しいのは、建物のこういう是正というのはものすごくお金がかかったりですね、ものすごく手間がかかるので、事実上なかなかすぐ直してください、と言っても、わかりました、ということで、すぐ明日直します、というわけにはいかなくて、大体結構長期戦になります。
ただその中でも、違法部分を是正してもらったり、あるいは危ないものを取り壊してもらったり、あるいは使用をやめてもらったりと、そういう例がございます。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
はい、終わります。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありませんか。
大城幼子委員。
◆委員（大城幼子）
民間建築物耐震化事業なんですが、政策説明資料を見ますと、民間特定建築物とあるんですが、この民間特定建築物は市内にどれくらいあって、今年度は、先ほど仲松議員の質疑で１件だったということですが、どのぐらいあるものなのでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
私どもの補助事業で対象としているのは、耐震改修促進法の中でですね、緊急に安全を確認しなさい、という建物がございまして、これは多数の方が利用される施設ということで、これは施設の規模要件等があるんですが、こういうものは法律で耐震診断をしなさい、と義務付けられたんですね。
義務付け、法律でされたので、それに対する支援ということで、この補助制度を創設しました。
その対象となるのが、公共が６件、そして民間が11件、最終的にありました。
公共については、当然これは那覇市の学校等々ございますが、これは那覇市が対応するんですが、民間についてはやはりご自身で対応をしないといけないので、そういったもの対して診断の補助であるとか、あるいは改修するための設計の補助とか、あるいは改修工事を行うための補助とか、そういうものを行います。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
この民間11件が対象で、現在、改修済みは何件あるんでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
現在、対応が済んでますのが、７件です。
残りの４件が最終的にまだ改修工事までは至ってない。
この４件の中には、実は説明資料にもありますとおり、耐震化事業というのは段階がありまして、まず診断やって、そして設計やって、そして工事、とあるんですが、診断だけやったもの、あるいは設計まではやったものとかですね、いろいろありますが、今、４件まだ残ってるということです。
この中の１件には市立病院が含まれてますので、純粋な民間の施設というと３件です。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（前泊美紀）
いいですか。
ほかに質疑ありませんか。いいですね。
（「進行」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
当局の皆さま、お疲れさまでした。
（答弁者の入れかえ）
○委員長（前泊美紀）
再開します。
次に市営住宅課関係分についてを議題といたします。
山里実市営住宅課長、説明をお願いします。
◎市営住宅課長（山里実）
ハイサイ。市営住宅課、山里です。よろしくお願いします。
決算資料の説明の前に、新しい委員の方もおられますので、市営住宅課の事務分掌及び平成30年度の主な事業をご説明したいと思います。
まず市営住宅課の事務分掌としましては、平成30年度組織再編がありまして、それに伴い、１、市営住宅の入居および退去に関すること、２、市営住宅および共同施設の管理に関すること、これに加えまして、３、市営住宅建て替え計画に関すること、４、市営住宅建て替え事業における民間活用用地に関すること、以上４つとなっております。
次に平成30年度の主な事業としまして、まず市営住宅管理運営事業があります。
この事業は、市内にある19カ所の市営住宅の入退去管理、家賃等の徴収および滞納整理、駐車場の管理、施設の維持・修繕および保守管理を平成24年度から指定管理者制度を導入し、現在２期目５か年契約、平成29年度から33年度契約となっておりますが、それの３年目となっております。
次に、市営住宅ストック総合改善事業があります。
この事業は建て替え計画のない市営住宅で、入居世帯が200戸未満の市営住宅、200戸以上の市営住宅、および改良住宅の３つのグループにわけ、施設の長寿命化の推進を図るため、外壁の改修、屋上の防水、昇降機の改修工事等を行うものであります。
平成30年度は、200戸未満の市営住宅につきましては、汀良市営住宅の改修工事、200戸以上の市営住宅につきましては小禄市営住宅および壺川市営住宅の改修工事等を行っております。
また改良住宅におきましては、若狭市営住宅の耐震改修工事等を行っております。
次に、地域居住機能再生推進事業があります。
これは老朽化の著しい石嶺市営住宅、大名市営住宅及び宇栄原市営住宅の建て替えを行うものであります。
これについては建て替えのパネル、配置図で説明したいと思います。
まず石嶺市営住宅につきましては、平成18年度に第１期建て替え工事に着手し、第７期までの計画で、平成30年度は、第６期建て替え工事を継続し、全体進捗率66％となっております。
次に、宇栄原市営住宅につきまして、こちらは平成20年度に第１期建て替え工事に着手し、こちらも第７期までの計画で、平成30年度は第４期建て替え工事が完了し、全体進捗率は68％となっております。
次に、大名市営住宅。こちらにつきましては、平成24年度に第１期建て替え工事に着手し、こちらは第４期までの計画となっており、平成30年度は第３期建て替え工事を継続し、全体進捗率は57％となっております。
次に、真地市営住宅建て替え事業があります。この事業は、真地市営住宅の建て替えに向けた検討を行うもので、平成28年、平成29年度に基本手計画となる団地再生計画の策定を行い、平成30年度、令和元年度、今年度で基本設計を完了し、次年度、令和２年度は自主設計を行う予定となっております。
次に、市営住宅建て替え移転事業があります。
この事業は、市営住宅建て替え事業の円滑な推進を図るために、旧市営住宅の入居者に対し、移転説明会の開催、および入居者の移転費用、仮住居の家賃の助成等をおこなうものです。
平成30年度は宇栄原市営住宅第４期の移転補償、大名市営住宅第３期の仮住居家賃補償等を行っております。最後に、那覇市営住宅事業基金積立金の事業があります。
この事業は、建て替え事業で建物を高層化することにより、活用用地を創出し、その処分対価、売却費を基金に積み立てするものであり、建て替え事業の財源として充当することにより事業の円滑な運営を図っております。
平成30年度は石嶺市営住宅活用用地第３期分@の処分を行うとともに、基金運用による銀行利息、および基金充当余剰金等を積み立てております。
以上が平成30年度の市営住宅課の主な事業概要でございます。
それでは、本日の平成30年度、歳入歳出の説明につきまして、配布の説明資料でご説明したいと思います。
お手元にお配りしております那覇市
一般会計歳入歳出決算説明資料（市営住宅課関係分）の１ページご覧ください。
初めに、歳入についてご説明します。
13與那 使用料および手数料について、決算書は53ページから54ページ、および59ページ。
調定額が19億7,586万6,199円、収入済額19億219万476円、不納欠損額861万4,668円、収入未済額6,506万1,055円、収入率96.3％。
主な内訳といたしましては、03節住宅使用料、04節駐車場使用料、05節行政財産目的外使用料となっております。
収入未済額の主なものとしましては、03節住宅使用料の未納分となっております。
次に、14款国庫支出金について、決算書は66ページから67ページ。
調定額26億1,421万3,000円、収入済額19億67万5,000円、収入未済額７億1,353万8,000円、収入率72.7％。
これは主に石嶺、大名、宇栄原市営住宅の建て替え事業及び小禄、壺川市営住宅等の長寿命化を図るための市営住宅ストック総合改善事業のものであります。
２ページ目をご覧ください。
次に、15款県支出金」について、決算書は78ページ。
調定額及び収入済額、ともに3億6,657万7,000円。
これは建て替えした久場川、識名、石嶺、大名、宇栄原市営住宅の家賃低廉化事業、および汀良市営住宅の長寿命化を図るための市営住宅ストック総合改善事業のものであります。
次に、16款財産収入について、決算書は85ページから86ページ。
調定額、収入済額ともに9,827万6,813円。
これは主に石嶺市営住宅活用用地、第３期分@の土地売却費、および基金の利子等によるものであります。
次に18款繰入金について、決算書は92ページ。
調定額および収入済額、ともに7,941万3,000円、これは那覇市営住宅基金からの繰入金で建て替え事業へ充当しております。
次に20款諸収入について、決算書は95ページ及び107ページから108ページ。
調定額１億7,889万6,239円、収入済額１億7,
206万8,080円、不納欠損額84万1,970円、収入未済額598万6,189円。
収入未済額の主なものとしましては、雑入の市営住宅共益費の未納分となっております。
（「委員長、文書をやっているけど全部読むの？事前に資料いただいていて、業務文書とか僕らも当然わかっていて、全部説明されたら、ご丁寧やっていただくのはありがたいことですが、時間いくらあっても足りないから、今日はもう仕方ないですけど、次からほかの課も含めて、委員長からぜひ一言声かけてください」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
わかりました。
では、主なものでお願いします。
◎市営住宅課長（山里実）
申し訳ない。
３ページ目、市債について、調定額、収入済額ともに６億1,460万、これは市営住宅建て替え事業へ充当するものであります。
最後に歳入、合計につきまして、これは記入のとおりとなっております。
次に４ページ目をご覧ください。
歳出についてご説明いたします。決算書は200ページから201ページ。
歳出につきましては８款土木費となっております。
01目住宅管理費、これは備考欄にあります、事業02住宅管理事務費から事業13住宅管理事務費（旧建設企画課分）までの９事業をまとめたものとなっております。
予算現額11億6,107万1,960円、支出済額10億8,743万6,179円、翌年度繰越額6,424万5,002円、不用額939万779円、執行率93.7％となっております。
不用額の主なものとしましては、第13節委託料の入札残となっております。
次に02目住宅建設費について、これは事業02地域居住機能再生推進事業から事業05市営住宅施策検討調査事業（旧建設企画課分）までの４事業分をまとめております。
予算現額33億4,422万8,600円、支出済額23億7,441万5,131円、翌年度繰越額９億6,568万752円、不用額413万2,717円、執行率71.0％となっております。
不用額の主なものとしましては、13節委託料（繰越明許）分、及び15節工事請負費（繰越明許）」分の入札残となっております。
最後５ページ目をご覧ください。
03目那覇市営住宅基金費について。金額は記入のとおりです。
これは石嶺市営住宅活用用地、３期分@の売却費9,699万2,000円と銀行利息、基金充当余剰金となっております。
最後に歳出の合計について、予算現額46億3,377万6,560円、支出済額35億9,032万7,105円、明許繰越額10億2,992万5,754円、不用額1,352万3,701円、執行率77.5％となっております。
説明は以上です。
よろしくご審議くださいますよう、よろしくお願いします。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
多和田栄子委員。
◆委員（多和田栄子）
１点だけお願いします。
土地活用用地の件で石嶺市営住宅の件でお願いします。
活用用地で売却されてますけれども、入札はどちらがとって、成立されてるものですか。
○委員長（前泊美紀）
比嘉盛春市営住宅課主幹。
◎市営住宅課主幹（比嘉盛春）
活用用地の処分費についてお答えします。
これは入札ではなくて、既存の石嶺市営住宅内にありました、石嶺保育園に対して、随意契約という形で売却しております。
○委員長（前泊美紀）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
そのまま随意契約に至っているわけですね。石嶺保育園でしたかね。
◎市営住宅課主幹（比嘉盛春）
はい、そうです。
◆委員（多和田栄子）
随意契約の契約額というのは、いくらというのか、何パーセントですか。
○委員長（前泊美紀）
比嘉主幹。
◎市営住宅課主幹（比嘉盛春）
石嶺保育園に売却した価格については、9,699万2,000円ということになっております。
この価格については、活用地の売却の場合には不動産鑑定を実施しておりますので、不動産鑑定を２社の会社にお願いして、その価格の高いほうの額を通常採用するということをしております。
石嶺保育園に売却する場合には、通常はこの不動産鑑定価格の２社を行って、高いほうの価格を設定して、あとは入札とかに付すんですけども、石嶺保育園の場合にはその価格に対して、入札に付した場合を想定した価格ということで、1.12倍という倍率をかけた金額で売却しております。それが先ほど申しました9,699万2,000円ということになります。
○委員長（前泊美紀）
多和田委員。
◆委員（多和田栄子）
この9,699万2,000円というのは、保育園から提示された金額とみていいでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
比嘉主幹。
◎市営住宅課主幹（比嘉盛春）
那覇市のほうが実施した不動産鑑定２社で、那覇市が提示した額で保育園と協議して購入されたということです。
◆委員（多和田栄子）
わかりました。ありがとうございます。以上です。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。大浜委員。
◆委員（大浜安史）
先ほど説明の中で委託料、これは４ページの74.6％、それから工事請負も67.9％ということで、入札残という説明だったんですが、したのかな、入札残は、建築工事の。
言うなれば、何件で何パーセントというのか、１件分じゃないと思うのですが、どうでしょうか。
ちょっと休憩お願いします。
○委員長（前泊美紀）
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開します。
比嘉主幹。
◎市営住宅課主幹（比嘉盛春）
委託料等の入札残の件数、入札残による不用ということでの説明で、何件かという質問なんですが、手元のほうで、件数が多くて正確な数字が報告できないんですけども、主に磁気探査とかですね、そういった主な委託に関するものとなっております。
正確な件数については後日報告するという形でもよろしいでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
よろしいですか。大浜委員。
◆委員（大浜安史）
委員長、今、細かい件数があるということで、後日、資料で提出お願いしましょうね。
この委託料はいいけど、建築請負業も同じでしょうか。
じゃあ両方ね、よろしくお願いします。
○委員長（前泊美紀）
先ほど比嘉主幹からありましたように、大浜委員の質疑に関しましては、詳細は後日資料で委員会に提出をしていただきたいと、お願いいたします。
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
あまり聞かれたくないと思いますが、少し伺います。
１ページ、歳入。
これずっとあると思いますが、市営住宅の使用料、滞納繰越分、これなかなか重い課題、問題だと思うんですけども、まだかなりあるという状況ですけども、収入率が20％もいかない、15.1％。
この状況ですけども、これはいったい何件分あるのか、わかりますか。
それともう一つ、これは指定管理者が聴取にあたることになっているのかどうか、この２つ。
何件あって、指定管理者が聴取するのか。
○委員長（前泊美紀）
大浜判市営住宅課主幹。
◎市営住宅課主幹（大浜判）
お答えします。
滞納繰越分の件数については詳細把握しておりませんが、後で報告させていただきたいと思います。
徴収については、入居者については指定管理者のほうで徴収を委託しておりますので、行っておりますし、実際、滞納繰越になった、退去された方の徴収については、債権回収会社に委託をして行っております。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
なかなか、退去されて家賃を払わないでそのまま出て行ってしまった方がいらっしゃって、それがだいぶこうやって金額にどんどん積み重なっていっているわけですけれども、債権回収業者にお願いしているというわけだけれども、その業者は１つの業者で行っているのか。何社でやっているのか。それをちょっとお聞きしたい。
○委員長（前泊美紀）
大浜判主幹。
◎市営住宅課主幹（大浜判）
債権回収については、１社で行っております。
補足しますと、国の認定を受けている業者が１社しかおりませんので、県内では１社に今委託している状況です。
◆委員（仲松寛）
指定管理が琉信ハウジングさんですよね。債権会社は、国指定だということだけれども、１社でこれに当たってこの収入率ということだけれども、ただ、やり方だと思うんですよね。
例えば30万滞納していて、じゃ30万すぐに出しなさいというようなことでは、たぶんいろいろと生活もご苦労されている世帯なのかもしれませんから、分割とか、そういった滞納者が支払いがしやすいような方法も考えていくべきだと思うんですよ。そうしないとこの数字は、毎回決算で指摘されることになると思うので、その辺よく指導してやってほしいと思います。
以上です。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありませんか。
當間安則副委員長。
○副委員長（當間安則）
今の質問にちょっと関連してくるかとは思うんですけれども、不納欠損額とこの収入未済額ですね。これは、推移的にはどのような感じになっているんですか。どんどんどんどん膨れ上がっているんでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
大浜主幹。
◎市営住宅課主幹（大浜判）
不納欠損額につきましては、平成30年度が945万6,638円となっておりますが、平成29年度は1,354万7,681円ということで400万ぐらいは減っている状況でございます。
○委員長（前泊美紀）
大浜主幹。
◎市営住宅課主幹（大浜判）
続きまして収入未済額につきましてですが、平成30年度が6,367万7,255円に対し平成29年度は、6,929万2,941円となっており、561万5,686円減となっております。
○委員長（前泊美紀）
當間副委員長。
○副委員長（當間安則）
これは、昨年度との比較だと多少減ってきているということがわかりました。先ほどの話で、これいろいろ債権回収で、民間のほうで回収もしているということではありますけれども、皆さん的には今後の見通しとして、やはり今の感じで少しずつ良くなっていくと。今後どのように考えておりますか。
○委員長（前泊美紀）
休憩します。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
山里実市営住宅課課長。
◎市営住宅課課長（山里実）
不納欠損額、また収入未済額の今後の見通しということですけれども、なかなか状況に応じて一時支払いをしていただいたりとかいう状況もありまして、ちょっと見通しがなかなか立てづらい状況ではあります。
ただ、現状としましては、入居者自体が低所得者ということになっているものですから、なかなか徴収が難しいというところでして、先ほど仲松委員からもありましたように、状況に応じた分納の相談とかにも対応しているところでありますけれども、ちょっと厳しい状況になっているというところです。
○委員長（前泊美紀）
當間副委員長。
○副委員長（當間安則）
なかなか払いきれない人は、それなりの理由があって切迫しているのはわかりますけれども、やはり市営住宅に入りたいけど入れない方がいたり、入ったけれど未収入がこれだけありますよでは、ある意味平等性に欠けるところもございますので、いろんな方法を駆使して、今後、大変なのはわかりますけれども、ぜひがんばっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありませんか。
大城幼子委員。
◆委員（大城幼子）
市営住宅ストック総合改善事業は３種類あるということで、そのうちの１つ、改良住宅のほうで若狭市営住宅の耐震改修工事。これは進捗状況、今どれくらいまで進んでいるか教えていただけますか。
○委員長（前泊美紀）
玉村和彦市営住宅課主幹。
◎市営住宅課主幹（玉村和彦）
若狭市営住宅の状況でございますが、若狭市営住宅住棟のほうが１号棟から６号棟までの６棟。それからエレベーター棟が、それぞれ住棟の真ん中に１台ずつあって、エレベーター棟のほうが３棟ございます。計９棟ございますが、今、住棟については、２棟。エレベーター棟についても２棟、それぞれ終わっていますけど、残り５棟ございまして今年度から、順次その５棟を進めていく予定になっております。
見通しとしては、国費の配分状況等もあるのですけれども、順調にいけば令和５年までには、完了したいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
ありがとうございます。ほかの市営住宅で建て替えのない市営住宅で、こういう耐震改修工事が必要な市営住宅はありますでしょうか。
○委員長（前泊美紀）
玉村主幹。
◎市営住宅課主幹（玉村和彦）
今建て替え事業がない市営住宅で、耐震改修が必要なものについては、安謝第１市営住宅、それから銘苅市営住宅となっております。
○委員長（前泊美紀）
大城委員。
◆委員（大城幼子）
こちらのほうは、若狭が令和５年をめどに終わったあと、順次着手していくという予定ですか。
○委員長（前泊美紀）
玉村主幹。
◎市営住宅課主幹（玉村和彦）
そうです。若狭が終わったあとに、順次整備する予定になっております。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありますか。
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
これは収入なんだけれども、余剰電力売電収入って380万あるんだけれども全体的には、各市営団地建て替えで太陽光が付いているものだと思うのですが、今一般住宅では、10年で切れるというような電力との関係があるのですが、これは公共の場合どうなんですかね。売電のあれは。ちょっとわかる範囲で。
○委員長（前泊美紀）
休憩します。
○委員長（前泊美紀）
再開します。
山里課長。
◎市営住宅課課長（山里実）
太陽光発電の売電につきましては、先ほど大浜委員がおっしゃっていたように10年間は固定額で買い取りをしていただいているのですけれども、これが切れましたら契約は継続するのですが、買い取り金額がかなり落ちます。約7.5円程度になるという状況です。
◆委員（大浜安史）
7.5というのは下がってから？
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
現在これは幾らなんですか。
○委員長（前泊美紀）
山里課長。
◎市営住宅課課長（山里実）
各市営住宅で若干違うんですけれども、おおよそ現在は約24円程度の買い取り額ということになっております。
○委員長（前泊美紀）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
確認したいんですけど、緊急時災害の場合に、エレベーターとか使っていると思うんですね。電力の電源が切れた場合はもちろん使えないんだけれども、昼間の場合は、太陽光を使っているので稼働しているのかなと思って、そこのところ。一時期停電で止まって、階段上るのが大変だったという話を聞いてはいるのですけれども、緊急時の場合もそういったものも稼働しているのかなと。わかる範囲で。
○委員長（前泊美紀）
山里課長。
◎市営住宅課課長（山里実）
太陽光発電の電力量だけではなかなかエレベーターの稼働までは、ちょっとまかないきれないという状況となっております。
○委員長（前泊美紀）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
はい、わかりました。
参考までに、これは別ですけれどもクリーンセンターのほうが今、センターのほうで電力との契約だけれども、今自由化に伴って高いほうに契約で取っているという話もありますので、これはまた検討してもいいんじゃないかなということで、以上です。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありませんか。
ないようでありますので本件につきましては、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
次にまちなみ整備課関係分についてを議題といたします。
知念馨
まちなみ整備課長、説明をお願いします。
◎
まちなみ整備課長（知念馨）
ハイサイ、
まちなみ整備課長の知念と申します。
それでは、まちなみ整備課の平成30年度決算についてご説明いたします。
まちなみ整備課の決算につきましては、認定第１号の一般会計分と、認定第２号の土地区画整理事業特別会計、そして認定第４号の市街地再開発事業の特別会計の３件ございますが、初めに認定第１号の平成30年度那覇市一般会計歳入歳出会計のうち、関係分をご説明いたします。
それでは、お手持ちの配付資料右上に認定第１号、第２号、第４号と記載された配付資料によりご説明いたします。
配付資料の１ページをご覧ください。決算書は58ページになります。
一般会計の歳入になりますが、第13款、使用料及び手数料として収入済額６万2,000円となっております。これはサービス付き高齢者向け住宅事業登録申請手数料になります。
配付資料の２ページをご覧ください。
決算書は185から199ページになります。
歳出になりますが、まちなみ整備課分の主なものとして第８款第１項第１目、土木総務費の地下壕対策事業の支出済額899万9,754円で執行率が51.1％となっておりますが、工事発注における入札不調などが要因で、繰り越したことによるものでございます。
次に第８款第４項第１目の、都市計画総務費の地域振興整備公団建替金償還は、支出済額が１億2,008万764円で不用額は1,236円となっております。
これは地域振興整備公団が施行した、那覇新都心土地区画整備事業に対する市建設負担分の公団立替償還金等に係るものでございます。
続きまして26、住宅施策検討調査事業（旧建設企画分）支出済額が７万2,200円で執行率が15.3％となっておりますが、これは那覇市住宅政策等審議会の開催を４回予定しておりましたが、案件がなかったことによるものでございます。それから18、亜熱帯庭園都市形成推進調査（市街地再生）の不用額13万1,997円。また、第８款第５項第１目の住宅管理費の11、那覇市住宅確保要配慮者支援事業の不用額５万6,000円につきましては、入札残による不用額となっております。
以上が一般会計分の概要となっております。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○副委員長（當間安則）
これより質疑に入ります。
（質疑なし）
○副委員長（當間安則）
ないようでありますので、本件ついてはこの程度にとどめておきます。
それでは、続きまして認定第２号平成30年度那覇市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。
引き続き、知念馨
まちなみ整備課長、説明をお願いいたします。
◎
まちなみ整備課長（知念馨）
引き続き、認定第２号、平成30年度那覇市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
配付資料の３ページをご覧ください。
決算書のほうは、８、９、11ページ、239から248ページになります。
まず歳入決算について、主なものをご説明いたします。
第１款は使用料及び手数料になっており収入済額80円は、督促手数料となっております。
第２款、財産収入につきましては、真嘉比古島第一第二地区の基金の預金利子分として１万3,004円の収入済額となっております。
第３款繰入金につきましては、調定額、収入済額とも831万1,000円となっております。
これは、真嘉比古島第二地区土地区画整理事業に要する一般会計繰入金でございます。
次に４ページをご覧ください。
第４款繰越金につきましては、平成29年度決算剰余金として調定額、収入済額とも1,551万2,504円となっております。第５款は諸収入、第６款は保留地処分金となっておりますがともに実績がございませんでした。
次に５ページをご覧ください。
第７款清算徴収金につきましては、各地区の清算徴収金となっております。
予算現額に対し、調定額5,517万3,217円、収入済額728万793円となっており、不納欠損額142万9,619円、収入未済額4,646万2,805円となっております。不納欠損につきましは、資産もなく年金収入のみの高齢徴収者で資力回復が見込めないことから、不納欠損といたしました。また収入未済額につきましては、生産金の全額を調定額としておりますが、実際は分割納付を行っているためとなっております。歳入合計といたしまして、予算現額3,502万円に対し、収入済額が3,111万7,381円、不納欠損額142万9,619円、収入未済額が4,646万2,805円で、対予算収入率88.9％となっております。
次に歳出決算についてご説明いたします。配布資料は６ページをご覧ください。決算書のほうは10から11と249から253ページになります。
第１款土地区画整理総務費につきましては、区画整理事業全般に係る一般事務費となっており予算現額に対し、支出済額1,797万6,038円、不用額182万1,962円であります。不用額につきましては、実績による不用となっております。
第２款土地区画整理事業費につきましては、主に真嘉比古島第二地区の事業費となっており、工事費への支出済額273万5,926円。不用額94万8,074円で実績による不用額となっております。
第３款生産費につきましては、真嘉比古島第二地区の生産交付金となっており、予算現額に対し支出済額246万2,309円、不用額255万2,691円であります。
なお、不用額につきましては、地権者の死亡により相続が発生し、相続人が決まらず請求できない場合や、地権者の諸事情により請求書類が提出されないことにより、交付ができないことによるものでございます。
次に７ページをご覧ください。
第４款基金積立金につきましては、真嘉比古島第一地区、第二地区の基金への積立金で予算現額に対し、支出済額１万3,004円を基金に積み立てております。不用額458万9,996円につきましては、真嘉比古島第二地区において、保留地が売却できなかったことによるものでございます。
第５款公債費につきましては、真嘉比古島第二地区土地区画整理事業に係る償還金で、支出済額191万9,999円であります。歳出合計といたしましては、予算現額3,502万円に対し支出済額2,510万7,276円、不用額が991万2,720円で執行率は、71.7％となっております。
以上で説明は終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
真嘉比古島第一のほうで保留地処分ができなかったっていうことで、かなり執行率が悪いのはこれが大きいのかなという気はするのですけれども、これは保留地処分地というのはどれぐらいありますかね。ばらばらなのか、まとまっているのか。わかる範囲で。
○委員長（前泊美紀）
知念馨
まちなみ整備課長。
◎
まちなみ整備課長（知念馨）
保留地は１件でございます。
付替保留地でございまして、地権者に当初から保留地を売却するというお約束でやっていましたけれども、相続人の方が相続されてから、その方が資金面とかいろいろ苦慮されているようで、まだ少し購入ができないという状況が続いているというところでございます。
○委員長（前泊美紀）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
はい、わかりました。
ありがとうございます。
○委員長（前泊美紀）
ほかにありませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
続きまして、認定第４号平成30年度那覇市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。
引き続き知念馨
まちなみ整備課長、説明をお願いします。
◎
まちなみ整備課長（知念馨）
最後に、認定第４号平成30年度那覇市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。配布資料の８ページをご覧ください。決算書のほうは、17、19と287から292ページになります。
まず歳入決算についてご説明いたします。
第１款国庫支出金につきましては、予算現額・調定額12億7,447万2,500円に対し、収入済額８億1,395万5,500円で、収入未済額が４億6,051万7,000円となっております。
これは、農連市場地区市街地再開発事業（防災街区整備事業）における令和３年度予算への繰越に伴うものであります。
第２款繰入金につきましては、予算現額、調定額、収入済額とも２億7,071万1,000円となっております。これは、市街地再開発事業に要する一般会計からの繰入金でございます。
次に９ページをご覧ください。第３款繰入繰越金につきましては、平成29年度決算剰余金及び平成30年度への繰越財源充当分として、調定額収入済額とも3,886万519円おります。第４款市債につきましては、農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業における市債となっております。予算現額６億1,990万円に対し、収入済額が３億9,320万円となっております。差額の２億2,670万円につきましては、令和元年度予算へ繰越し、収入予定となっております。
次に10ページをご覧ください。第５款県支出金につきましては、沖縄県より事業組合への間接補助金として農連市場地区まちぐゎー再生支援事業補助金、553万円が収入未済額となっておりますが、令和元年度予算への繰越に伴うものでございます。
歳入合計といたしましては、予算現額23億8,160万3,000円に対し収入済額が16億8,897万7,019円。収入未済額が４億6,604万7,000円で対予算収入率70.9％となっております。
次に、歳出決算についてご説明いたします。配付資料の11ページをご覧ください。決算書のほうは、18から19ページと293から295ページになります。
第１款都市再開発事業費につきましては、主に農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業に係る事業費で、予算現額21億7,318万4,000円、支出済額14億3,641万9,876円、翌年度繰越額、７億3,650万7,000円、不用額が25万7,124円となっております。農連市場地区につきましては、平成28年３月に建築工事に着工し、平成29年９月の農連プラザの竣工を持ってガーブ川から北側の地区における建築工事を完了しております。
現在は、ガーブ川から南側の地区について分譲住宅等や市営住宅、県駐車場等、権利者住宅等の建築工事を鋭意進めており、今年度には、建築工事の全体の完了を予定しております。またあわせて、道路整備も並行して行っており、全体事業の完成を令和２年度予定しております。また、モノレール旭橋周辺地区市街地再開発事業につきましては、バスターミナルや県立図書館の入居するカフーナ旭橋Ａ街区が去年の９月に供用開始しており、本市の再開発補助事業としては完了しております。
一方で、施行者である旭橋都市再開発株式会社においては、現在国道側のバス乗車場にバス停上屋の設置工事を行っているとのことから、本地区再開発事業の完了を令和２年８月に予定しております。
最後に第２款公債費につきましては、牧志安里地区及びモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業及び農連市場地区防災街区整備事業に係る市債への償還金で、元金と利息分をあわせて２億843万8,708円の支出済額となっております。歳出合計といたしましては、予算現額23億8,162万3,000円に対し、支出済額16億4,485万8,584円、翌年度繰越額が７億3,650万7,000円。不用額が25万7,416円で執行率が69.1％となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
（質疑なし）
○委員長（前泊美紀）
ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩します。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
技術管理者の確保については、皆さん、さまざまなご意見がありましたけれども。
◆委員（大浜安史）
質疑をして答弁すべきなんだけれども、数が多いということで、後日資料提供をということでやったのですが、本来ならばその場できちんと答弁してほしかったということですね。準備不足と言えば準備不足だったしれないけれども、今後そういう形で質疑してもらえれば、そういう形で対応できたら。対応すべきではないかということで、これは指摘ですね。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員や皆さんの指摘にもありましたけれども。
これは、委員長報告に盛り込んで委員の意思として表明をしておきたいと思います。
ほかにご意見ございませんか。
特にないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
休憩いたします。
【
都市建設環境常任委員会】
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
これより陳情審査に入ります。
初めに、陳情第100号、市が管理する集会場に関する陳情を議題といたします。
山里実市営住宅課長、説明をお願いします。
◎市営住宅課長（山里実）
それでは、陳情第100号 「市が管理する集会場に関する陳情書」について。陳情書の内容は割愛させていただきたいと思います。
陳情書に対する那覇市市営住宅課の考え方をご説明したいと思います。
陳情の内容につきましては、要旨１、２、３項目ありますが、２番目の那覇市は一部の人と結託するような紛らわしい行動を慎み、広く平等に集会所を貸し出すよう陳情します。という内容になっております。
本市としまして、那覇市では現在19の市営住宅を管理しておりますが、各市営住宅に集会所がございます。
集会所は、市営住宅入居者相互の親睦と共同の福祉の増進を図るとともに、地域コミュニティ活動等の推進に寄与するため使用する施設として整備しております。
集会所の管理につきましては、那覇市営住宅集会所管理要領に定めており、集会所の管理は、当該市営住宅の自治会等に委嘱し管理を行っていただいております。
また集会所を使用できる者としては、入居者のほか、自治会活動等に支障のない範囲で地域住民も使用することができるものとしております。
集会所の使用制限としましては、同要領第６条において那覇市営住宅の秩序、または善良なる風俗を乱す恐れがあると認められたときなど、使用を制限する規定を設けております。
陳情者の集会所の使用許可申請書について、自治会へ確認したところ、過去に一度本人から使用許可申請書が提出されておりますが、政治活動等を含む申請であると判断し、不許可とした経緯があり、その後は、本人からの申請はないとのことでありました。
本陳情に係る集会所の公平平等な利用につきましては、自治会とヒアリング等を通して、適正に運営されているものと認識しているところであります。
少し補足しますけれども、この陳情者であります■■■氏は、平成23年に発生した東日本大震災で罹災をしまして、平成24年５月から繁多川市営住宅に被災者としての定期入居をしております。
以後、いろいろまちづくり協働推進課等との話も聞く中では、自治会長とのヒアリングを通して、過去にもいろいろ自治会とトラブルを起こしているという経緯がありまして、平成30年８月１日付で、被災地の福島県からの公営住宅に関する住宅支援が終了したことから、繁多川市営住宅へ正式入居という形になっております。
その正式入居の際に、自治会の入会届を提出しておりますが、自治会がこの受け取りを拒否したという経緯もあります。
それと去る平成31年12月27日付で、良心的な繁多川市営住宅自治会代表者として、■■■氏から市営住宅課宛、那覇市及び市営住宅課への請願書ということで要旨としましては、現自治会を退会するので自治会費を請求しないように市から自治会へ伝達してほしい。
２つ目、良心ある繁多川市営住宅自治会を設立したいので協力してほしい。
３つ目、被災者の自治会費は無料と聞いている。支払い済みの自治会費の返金を求める。
４つ目、繁多川市営住宅の集会所を、私たちにも自由に使えるよう請願するという４項目の請願を提出しておりますが、これにつきましては、去った31年１月10日付で、市営住宅のほうから自治会につきましては、任意団体でありますので自治会の運営等について市は指導する立場にないため、またない。ということと集会所の管理については、自治会へ委嘱しておりますので、自治会側と相談してほしいということでの回答をいたしております。
その後、４月３日、また■■■氏が来庁して自治会等に関する苦情や、新規自治会を設立したいので協力してほしいということで伺って、私と管理グループの大浜主幹のほうで対応しておりますが、これについても市の姿勢は自治会への関与はできないため、当事者同士で相談していただきたいという回答をしております。その際には、自治会の設立の協力については、まちづくり協働推進課が作成しております自治会活動の手引きの中に、自治会設立までの流れというページがありましたので、それをコピーして後日提供しております。その後、６月■■■氏が今度はまちづくり協働推進課へ自治会の設立について相談しております。その後、７月22日付で■■■氏が企画調整課へ今度は行政監察規定に関連して、繁多川市営住宅自治会の運営等に関する相談をしております。その後、７月29日付で議会への陳情提出というような経緯となっております。
以上です。
○委員長（前泊美紀）
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
これより質疑に入ります。
（質疑なしと言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
ないようでありますので、本件につきましては、この程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
次に、陳情第105号、アーケードの設置基準についてを議題といたします。
新里武督建築指導課長、説明をお願いします。
◎建築指導課長（新里武督）
建築指導課長の新里です。改めてよろしくお願いいたします。
まずお手元に資料を渡しております。資料１、２、３ということで、資料１が通り会の方々に説明をしたときの資料。資料２がこれは国の通達。そして資料３が大阪市の設置基準でございます。お手元に届いていますでしょうか。
それでは、説明いたします。アーケードに関する基準につきましては、昭和30年に国通達により建築基準法、そして消防法、そして道路法及び道路交通法４法令に基づく許可等の共通の基準として運用されてきました。
しかしながら平成12年に地方分権一括法により、国の通達が技術的助言とされたことから、ことし２月、本市独自のアーケード設置基準を策定するため庁内に那覇市アーケード設置基準等検討委員会を設置し、検討を開始しております。
あわせて外部識者の意見を反映させるため、那覇市建築審査会に諮問し現在、継続して審議が行われているところでございます。
そのような状況の中、市場中央通りアーケード協議会の皆さまからの要請により、ことしの８月26日勉強会の場で国の設置基準について説明いたしましたところ、この国の設置基準に照らした場合、適切な避難道路の確保や、既存アーケードとの接続に関する安全性の確保など、設置する場所の要件に関する基準について、課題がある旨説明しております。その際、ただし書きの規定もあり実際の許可審査に当たっては、個別の申請に基づく判断になる旨、説明いたしておりますが、アーケード再整備につきましては、設置場所の周囲の状況と、設置基準とに大きな開きがあることを理解され、深刻に受けとめたアーケード協議会の皆さまから、今回陳情が提出されたものと考えております。
以上でございます。
○委員長（前泊美紀）
これより質疑に入ります。
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
国の資料をちょっと読みますと、５番目にアーケードの設置許可等に関する連絡及び調整を行うため道路管理者、建築主事、警察署長及び消防長または消防署長からなる連絡協議会を設けることとなっていますよね。これまだ先のことかもしれないけれども、そういう申請が出された場合はすぐにそれを、協議会をつくらないといけないことになるわけですよね。それについては、そういった準備等は進めているのかどうか。
○委員長（前泊美紀）
新里武督建築指導課長。
◎建築指導課長（新里武督）
協議会につきましては、現在、協議会のための要項の整備も準備しておりまして、その素案を今つくっているところでございます。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
素案づくりを今やっているところなんですね。それを確認できました。
それを申請するところがどこかというところが、重要だと思うんですよね。主体がどこかというところですよね。商店街の関連する組合が、そういった許可申請を出してくるのか。あるいは自治体が主導的にやっていくのか。こういうところが非常に重要だと思うんですよね。今のところ那覇市としては、簡潔にこのアーケードの設置に関してどのようなお考えなんですか。これ読めば少しはわかるけれども、直接お聞きしたい。
○委員長（前泊美紀）
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
新里武督建築指導課長。
◎建築指導課長（新里武督）
まず、このアーケードをつくる際の申請者については、これはアーケードの通り会の方が申請になるものと考えております。
そしてアーケード設置基準につきましては、本会議でも何名かの議員の方から質問を受けましたが、答弁したとおりでございまして、今、国の基準がございますので、国は今、技術的助言になっておりますので、国の考え方と言ったほうが適切かもしれないですが、それをベースに私たちも今、設置基準を検討を進めているということでございます。やはり国の設置基準をストレートに適用すると、現状で課題も大きいものですから、地域の方々はそれに対して危機感を感じたのかと考えております。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
この陳情者の陳情書を読むと、やはりそこに、非常におっしゃったとおり危機感を覚えているわけで、那覇市はこれを一歩も譲らないでこの条例というか、国の基準を盾にやっていくつもりなのかというそういった危機感を非常に持っているわけだけれども、じゃ那覇市として、いやそれはやはり国の基準は遵守しないといけないよということで全て終始してしまうと、なかなか前に進まないような気もするんですけれども、その辺はどうなんですか。
○委員長（前泊美紀）
新里武督建築指導課長。
◎建築指導課長（新里武督）
国の基準は、非常に安全性に関わるものでありますから簡単にじゃ、この項目をなくそうかというのはなかなか難しいのかなと考えているんですが、これまでの答弁でも述べたとおり、国の基準においてもただし書きがございますので、その辺りでこの通り会の方々とお話して、相談に乗っていけたらなと現時点では考えております。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
そうだと思いますね。そういう中で国の基準をきょう資料としてお示しになって、また自治体としては大阪市のものを持ってきているわけだけれども、この大阪市の資料をここの委員会に提示した主な理由はどういう理由があるんですか。
○委員長（前泊美紀）
新里武督建築指導課長。
◎建築指導課長（新里武督）
私ども、今回、那覇市独自の設置基準を検討するに当たって、他の自治体の調査をしたんですね。大阪には実際に職員が行って、向こうで視察してきてその運用の状況を確認しました。これをつけているのはなぜかというと、この陳情書の中にもあるんですが、陳情者が訴えている内容の中に、大阪とか北九州市の例を出して、彼らは独自の基準を持っているよと。それは那覇市はなぜできないのですかということが書かれていたので。私が調べたところ、基本的には大阪の基準、国の基準と変わらないんですよ。北九州市もそうですし。やはりでは、彼らはどうやって運用しているかというと、ただし書きでそこは運用している部分がございまして、そういう意味で、今回この大阪の例を出しております。
私どもも、やはり他の自治体をいろいろ調べたんですが、基本的には、国の設置基準をそのまま運用しているところがほとんどで、独自の設置基準をあるいは設置方針というところもありましたけれども、持っているところも、結局は国の基準を参照する形になっているので、少なくとも私たちが調査した範囲では、ほぼ各自治体は国が示した考え方に基づいて、アーケードに関する運用を行っているということでした。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
大阪市も基本的には国の基準を参考にしていると。しかしここに書いているのは、この大阪市のものですけれども、アーケード設置に関する許可取扱要項実施基準ですよね。これは、ある意味大阪市が独自に基準というものを設けて、当然国のものを参考にしているわけだけれども、住民の、特に商売を商いをなさっている、大阪にもそれこそたくさんアーケードがありますよね。それこそあります。だからそのアーケードがたくさんあるからこそ、こういった基準をしっかり設置しておこうということだと思うんですよね。
当然那覇市も、もう老朽化しているこのアーケードをずっとそのままにしておくわけにはいかない。年がたつにつれて、危険度が増してくる。観光客は増えていると。万が一があった場合にどこが責任をとるかと。那覇市は関係ありませんよというわけにはいかないわけじゃないですか。だからこそ、ある意味、もう少し研究なさって、大阪とか北九州は大都市ですよ。政令指定都市ですよ、100万人以上の都市であるから。那覇市も中核都市になっていますから、ある意味ほかの自治体とは、やはり那覇市というものは県を引っぱっていく中核の都市、中核都市ですから、その見本になるべき、やはり商店街あるいは通り会の皆さんの意見を十分くみ取って、はたして那覇市として、研究してですよ。基準をつくることが可能なのかどうか。それをしっかり皆さんとして入り口で蹴るのではなくて、国の基準をまねしているんですよ、大阪市もということではなくて、那覇市としてできることがもしあればですよ。新たな基準をつくることがあれば、十分に研究する必要があると思うんですけれども、その辺はどうですか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
私どもも、この検討に際して、いろいろと事例調査をして研究をしたつもりですが、例えばさらなる研究を続けて、こういう方法があるとか、そういうものがあればそうしたところを基準の中に取り入れる。あるいは、ただし書きの運用の考え方として整理するというものもやぶさかではないかなと考えております。
○委員長（前泊美紀）
仲松委員。
◆委員（仲松寛）
基準というものは、確かに建築物をつくるときには非常に重要なところでありますけれども、基準も大事でありますけれども、那覇市のこのアーケードに対する姿勢というものが、今問われているのではないかと、私はそういうように思っているんです。那覇市としてどのようにこのアーケードの設置に関わっていくか。先ほど、国の基準の５条のところの部分の、協議会の設置というふうに、申請が出されたらそうなるということになりますが、そうなったときには那覇市としても責任が生まれてくるけれども、その入り口の段階で、那覇市としてやはり通り会の皆さんともっと膝を詰めて那覇市として、彼らの不安を払拭していく。建築については、確固たる基準、国の基準というものがありますよということを、もっと理解させるように、双方が膝を交えて、もっと話し合うべきだと思っていますけれども、どうですか。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課長（新里武督）
通り会から、そのアーケードをつくることに際して相談があれば、これは積極的に受けて、私たちができる助言があれば、積極的にしていきたいと考えております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
現在のアーケード。それ自体は、この国の基準に照らしてどういう状況なのか。
○委員長（前泊美紀）
新里武督建築指導課長。
◎建築指導課長（新里武督）
現在のアーケードについては、あれは適法につくられたものではございませんで、申請すら出されていないでつくられたものでございます。
基準に照らしあわせますと、アーケードのそもそもの構造自体も、基準に適合していないものとなっております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
消防のほうからはどういう問題がありますか。
○委員長（前泊美紀）
山城達消防局予防課長。
◎消防局予防課長（山城達）
お答えします。消防のほうでは、違法アーケードとその周辺は車両が通らない地域が多くて消防活動困難地域として、火災があった場合には著しく危険な地域として位置付けております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
消防法上からもいろいろと問題があるわけでしょう。
○委員長（前泊美紀）
山城達消防局予防課長。
◎消防局予防課長（山城達）
アーケードに関しましては、基準ができて、そのアーケードの基準にあわせて消防法がつきますので、現在、消防法に適合するのが難しい状態です。実際、適合であればいろんな消防設備がついているのは当然かと思います。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
現在のアーケードは、消防法上からもそれから国の基準からいっても不適格だということは、明確だと思います。それゆえに、新たなアーケードを皆さん求めているわけでですよ。その皆さんの、必要としている皆さんの気持ちにどう答えるかということが、僕は行政の立場として求められていると思う。それでこのアーケードの必要性について、皆さんどういう認識をされているのか。これは指導課なのかな。それとも……
○委員長（前泊美紀）
新里武督建築指導課長。
◎建築指導課長（新里武督）
アーケードの必要性に関しては、おそらくこれまで厚生経済委員会のほうで、那覇まち振興課のほうが説明差し上げたと思いますので、私のほうから具体的にどうこうというのは、なかなか申し上げづらいんですが、一般的に考えると、やはり沖縄はものすごく暑くて湿度が高いところですから、また突発的にスコールも多い場所ですので、そういう屋根がかかっていると、直射日光も遮られますし、雨も防げると。また夏場は、周りの店舗からクーラーの冷気が流れてきますので、炎天下を歩くのに比べたら非常に快適なのかなと。そういうところでの効用はあるのかなと考えております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
何週間前かな、テレビでもこのアーケードの効用についての番組がありました。私もその番組を見て、そのアーケードの必要性というのを非常に痛感した一人なんですけれどもね。担当のここもその必要性について述べていただけますか。
○委員長（前泊美紀）
知花豊道路管理課長。
◎道路管理課長（知花豊）
道路につきましては、占用許可というものが必要になってくるわけなんですけれども、占用許可の許可するときの条件というのがいろいろありまして、公共性であったり、計画性とか安全性とかいろんな面で見ていくんですけれども、このアーケードについて照らし合わせれば、やはり公共性というか、この歩行者の利便性に寄与するという考え方で公共性というのは十分あるのかなというように考えております。ただこれまで、占用申請がされていなかったということもありまして、実際これが本当に安全なのかということもちゃんと検証もされていないような状況の中で、我々道路管理者としてもこれが今の状態でいいかということが、まず、いいとも言い切れないような状況であります。ただ、人の利便性、歩行者の利便性には寄与するものだというふうには考えております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
これまでその必要性がゆえにいろいろ問題があっても、その問題性に日を当てて解決しようという動きが弱かったと僕は思います。本来であれば、これは人命にかかわる問題、消防にしてみれば大変な問題になる。だから、これは責任問題を問われた場合に、こういうものを放置していた側に責任が問われるということさえ起こりかねない事態なわけよ。だけど、そういう必要性と沖縄の観光発展にも寄与している。が、しかし、そういう面で危険性が大きいという面で、私は、新たにつくる場合には、そういう適合性きちっとしたものをつくるべきだと思うんだけど、その場合に、これはだめだだめだという説明じゃなくて、こういうふうにしてやればできますよというもっと、皆さんそこで事業を営んでいる人たちの、なりわいをやっている人たちの立場に立って、その立場に寄り添ってもっと説明をすべきだと僕は思うんですよ。それに対する怒りがこの陳情に出ていると僕は思う。だから、そこが不足していたんじゃないかなと思うんですよ。道理は皆さんのほうにありますよ、確かに。そうしないと、皆さん後で責任を問われた場合、これは大変な問題になる。これは刑事罰の対象にまでなる問題になってくるでしょう。だから、そういう問題だから、ちょうど公設市場を建てかえるわけだから、それに合わせて適合したものをきちっとつくっていくという立場から、もっと柔軟性を持って、しゃくし定規の対応じゃなくて、もっと寄り添った対応を私は望むべきと思うんですけど、どう思いますかね。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課（新里武督）
繰り返しの説明になるんですが、基準そのものにはなかなか適合が難しいけど、ただし書き規定で同等の安全性が認められるという場合はまたその緩和もできますので、具体的な相談を受けながら、例えば、これは取れないけど、かわりにこういう措置をするから同等の安全性があるよねとか、多分こういう議論をやっていかないといけないのかなと思っているので、通り会の方々からの相談には真摯に対応して、そのへんの不安払拭に努めていきたいと考えております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
その場合の課題というのかな、適合させる場合、国の基準でいく場合に、50メートルごとの道路という問題が大きなクリアな問題というと、どういう課題があるの。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課（新里武督）
お手元にお配りしたカラー刷りの資料１がございますが、こちらの20番、右下に小さく20と書いてある絵がありますが、こちらは「技術基準（全蓋型アーケード）」というのがあって、この箇所が、まず現場が50メートル以内ごとに避難上有効な道路がないんですね。これは国の基準の説明ですが、これを説明したときに、そもそも現場にこういうのがない。できないんじゃないのという形で物すごく深刻に受けとめられたということです。ここにただし書き規定もありますが、「周囲の状況により避難上支障がないときは、この限りでない。」とありますので、私たちとしては、現場はそぐわないんだけど、実際にどういう代替措置をしたらそれと同等の安全性が確保できるか、こういったところで相談に乗っていけたらなと考えております。
○委員長（前泊美紀）
古堅委員。
◆委員（古堅茂治）
このただし書きをどう運用していくかということが今後ポイントになってくると思います。だから、皆さん知恵を出してそういう努力をしてください。頑張ってください。
終わります。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
當間副委員長。
○副委員長（當間安則）
これは、これからこのアーケード、これから恐らく長い距離をどんどんどんどんつくりかえるなり、あるいは撤去なり出てくると思うんですよ。今はたまたま中央市場の通り会に面しているところで、公設市場の建てかえがあるということで、今そういった問題が浮上はしているんですけども、これは最初のスタートの取っかかりで大事なことだと思っていますけども、これは牧志公設市場の事業と絡めると大分前からわかっていたことだと考えられるんですが、このアーケードは撤去しなくちゃいけないということはですね。それが今のタイミングというのが、僕らが聞いていて、ある意味、申請を出されないと皆さんのいろんな動きようがないかとか、あるのかもしれませんけども、公設市場を抜きにして今、この撤去はないわけですよ、話としては。であるならば、じゃ、方向性が決まるまでできるように待ちましょうという系列があるわけですよね、時間的な問題があったりとか。そのへんを含めて、なぜ今のタイミングでそういった皆さんの説明になって、そういった陳情が上がるまでの経緯になったのかなと思いまして。お願いします。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課（新里武督）
なぜこういう検討に至ったかというと、実は再三申し上げているんですが、このアーケード設置基準というのは、最初は国が通達で出していて、当時、平成12年以前は国の通達というのは法律と同じような効果があると解釈されていましたが、これは地方分権の際にそもそも国が出している通達というのは法令でもないでしょうと。これは何に基づいたものなのということで、いろいろとそのときに見ていくと、実は国の通達というのは法的拘束力はないものだよねと。それは地方自治法で定められている国からの技術的助言にすぎないのではないかということがあって、そこで法的拘束力を失ったということがあるんです。その間、時間がたっているのですが、一方、那覇市の動きとしてあったのは、公設市場建てかえよりも前に中心市街地活性化基本計画、まちなか振興課のほうでやっていましたが、そのときに庁内で各検討部会を立ち上げて、例えばアーケード部会であるとか、水上店舗部会であるとか、その中で議論がまず始まったんですね。それがたしか平成26年とか27年ぐらい。那覇市のアーケードというのはほとんど違法につくられたものだよねということで、これはその問題に手をつけるのは、いわばパンドラの箱みたいなものだったんですけども、しかしこれは放置するわけにはいかないですから、じゃ、どうするかということでいろいろ話し合って、まず地域の方々もそのつくられた経緯も代がわりしてわからない方もいらっしゃるわけですよ。そもそも違法じゃないという認識の方もたくさんいらしたので、各通りに入っていって、なはまち振興課、道路管理課、消防、私どもが入っていって、その状況をいろいろ説明にいったんですね。
そのときに、やはり地域から聞かれたのは、じゃ、アーケードってどういう基準なのということで、国の基準がこうなっていますという説明は申し上げたんですね。
例えば、この中にこういう解釈をされる方がいて、結局、法的拘束力はないよね、そもそも守る必要はないんじゃないの、そういう考え方をされる方もいらしたので、私たちは、確かに法的拘束力はなくなったんだけど、事実上、自治体で全く真っさらな状態から基準をつくるというのは難しいので、基本的にはそれで運用していますという説明をしたんです。
そういう状況があって、そもそも基準がこれは拘束力あるの、ないのとか、那覇市そもそもないんでしょうとかという認識があったので、じゃ、もう那覇市でしっかりした、那覇市独自の設置基準をつくったほうがいいんじゃないかというのが取っかかりなんですよ。これが公設市場の建てかえで今回アーケードとりますけど、この後にこの議論が出てきたのではなくて、実はその当時からその話があって、私どもことしの２月に庁内で検討委員会を立ち上げたんですが、時期的にはたまたま結果的に重なったんですよね。ですから、中にはこのアーケードのかけかえがあるからこの設置基準の検討に入ったんじゃないの？という方もいらして、そもそもつくれる基準をあなたたちは検討するはずじゃなかったのという誤解をされる方もいらっしゃって、そうじゃなくて、私たちは国の基準が法的拘束力を失ったので、そうしたら那覇市としてこういう基準ですよと。しっかり公に示す意味でもこれは持っておかないといけないんじゃないのということでその検討を始めた。たまたまタイミングが重なったのですが、恐らくこの中活での部会の中でアーケードの議論が始まったときには、当市はまだ市場建てかえが本格的に検討されるちょっと前だったんですね。ですから恐らくすべてがそういう動きの中で並行して進んでしまった部分があるので、今回の公設市場の解体でこのアーケードをかけかえるということでこれに端を発したわけではない。
○委員長（前泊美紀）
當間副委員長。
○副委員長（當間安則）
これがどれぐらい前かわからないけど、前からそういったことを話し合われているということでございますけども、いずれにしましても、たまたま重なったら重なったで、重なったときの対応をしなければいけないわけですよね。それだったら解体を待つの？という話まで、今回は重なっていますから。例えば、今まで１年話してできなかったものが、すぐ来月、再来月できるとも思えないところもございまして、正直言いまして、この那覇独自の、自治体独自の条例設置基準ですよね、条例じゃなくて設置基準ですね、そういったもの、皆さん的には、こういうただし書きをつければこれはうまくいくねみたいな感じで、進捗的には何かまだ全然なのかとか、大体半分ぐらいできているようなのか、このへんというのは進捗的にはどんな感じでしょうかね。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課（新里武督）
私どもの設置基準につきましては先ほど来申し上げているとおり、国の基準をベースに検討していますが、ですから多分、大まかにはそれほど変わらないというか、なかなか変えようがないと思っているんですね。それで、まず、全くさわらなくていいところはどんどん決めていって、課題が残っているところについては引き続き今、議論しているという状況なので、作業がどれぐらい進んでいるかと言われると、なかなか何パーセントと申し上げられないんですが、大ざっぱに言うと半分ぐらいなのかなと考えております。
○委員長（前泊美紀）
當間副委員長。
○副委員長（當間安則）
これは、やはりある程度見通しがついてこないと、なかなか周辺の事業者の方もいろんなところの、先ほど出てきていた大阪とか北九州とか、実は、それを見せられたら、できない理由を持ってきているのかなみたいな感じになってきますので、やっぱり最終的には、実効性があるようなちゃんとしたアーケードとして成立するようにならないといけないというのと、そもそもがこれは恐らく建築とかでも全部違法だと思うんですよ、消防法とかで言いますと。あの一帯がアーケード云々ではなくて、そういった建物のつくり方とか、当然、今言うようにアーケードがある、ないは別にしても、ああいったつくり方というのはそもそも今からお家を建てようかとなったときには、恐らく簡単には建物も建てられないと思うんですよ。そういった中での今回のかけかえだというふうに、新設というか、例えば先ほど説明があったけど、合法でもなければ違法でもない。そもそもそういった申請も出てないというところでかけかえして、そこに例えば新しいものをつなげてしまうと、これは合法なものでも恐らく違法になると思うんですよ、違法なものに取りつけたら。そういうのもあって確かにいろいろできない理由もたくさんあるかとは思うんですけども、行政としてはできる方向を探していくというのを考えていただければなというのが正直な気持ちでございますので、ただ、先ほど古堅委員からもありましたけども、後でいろんな刑事的問題等々出てきても、それはそれで曲げてまでということではないですけども、合法性を見出しながらできる方向に進めていくと、そういうふうなお願いを最後にしておきたいと思います。
○委員長（前泊美紀）
新里課長、これは答弁したほうがいいと思います。
◎建築指導課（新里武督）
通り会からの相談には真摯に対応して、どういう代替の措置がとれるのか、このへんを技術的な観点から助言ができたらと考えております。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
課長、今、當間副委員長から話をしたんだけど、課長の話を聞いたら、国の基準に対しては強制力はないとは言っているんだけど、そうなれば、もともと建物と周囲というのは消防法でも違反と言っているし、この今までずっと建てているもの、今回建てかえについて、アーケードが難しいという話は非常に理解できないなと思うんですよ。
なぜなら、国の基準が強制力がないと言うんだったら、那覇市でしっかりそういったものを道路建築課と消防と三者で話し合いをして、じゃ、このアーケード陳情が来ている方々に対してはどういった方法ができるのかと、しっかりアーケードの組合と話し合いすること。なぜなら、市長が去年の10月に中心商店街のアーケード整備には新制度創設という公約を上げていますから、これはやはり市長がそこまで公約を上げているんだから、皆さんしっかり三者で話し合いをして、陳情者の方々の要望についてもしっかり応えるべきだと思うんだけど、どうですかね。
○委員長（前泊美紀）
新里課長。
◎建築指導課（新里武督）
私も内部で今、検討委員会を立ち上げていますが、これは建築指導課だけでやっているわけではなくて、内部での検討も消防さん、土木管理課あるいは警察もこれは関係ありますから、警察にも照会しながら今、検討しているところでございます。
そういうことで、各所管の許可の基準でもありますから、そこは連携して引き続きやっていきたいと思います。通り会の方からの相談についても、これはこちらでもどういうことができるのかというのはいろいろと考えていきたいと考えております。
○委員長（前泊美紀）
粟國委員。
◆委員（粟國彰）
ぜひそうしてください。なぜなら、その通りは戦後、ずっと復興するため県民の台所、県民のため非常にいいところでありますから、今さらそう言っても通り会は非常に困りますから。国の基準、消防法だからだめですと言わなくて、しっかりそのへんは拘束力がなければ、那覇市は那覇市でしっかり考えてちゃんとこたえるべきかなと思いますので、よろしく努力してください。
○委員長（前泊美紀）
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありましたら、休憩をいたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
ほかに質疑はないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第105号「アーケードの設置基準について」は、参考人の出席を求め審査することとし、審査日程につきましては、正副委員長に一任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
御異議なしと認め、さよう決しました。
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
都市計画マスタープラン改定の所管事務調査についてのお知らせです。
お手元に資料は。
◎
議事管理課主査（喜屋武太一）
配付してあります。
○委員長（前泊美紀）
ない方は申し出てくださいね。
９月27日・金曜日から始まります都市計画マスタープラン改定案の所管事務調査の進め方について、休憩して協議いたします。
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、所管事務調査の日程を、休憩中に協議しましたとおりの進め方に御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（前泊美紀）
ご異議なしと認め、このように進めたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
休憩いたします。
○委員長（前泊美紀）
再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（午後１時06分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和元年（2019年）９月24日
都市建設環境常任委員会 委員長 前泊 美紀
（備考）
・本文中「■■■」の表記については、那覇市情報公開条例（平成３年条例第21号）第12条の２の不開示情報に該当するため、掲載できない部分となります。...