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  1. 那覇市議会 2019-09-18
    令和 01年(2019年) 9月18日総務分科会−09月18日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 01年(2019年) 9月18日総務分科会−09月18日-01号令和 元年 9月18日総務分科会 総務分科会記録                        令和元年(2019年)9月18日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  令和元年(2019年)9月18日 水曜日 開会 午前10時                    閉会 午後0時3分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 議案審査    (1)認定第1号 平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分       認定第7号 平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算    (2)認定第1号 平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  2 議員間討議 ───────────────────────────────────────
    出席委員  委 員 長 上 里 直 司   副委員長 宮 里   昇  委  員 中 村 圭 介   委  員 上 原 快 佐  委  員 我如古 一 郎   委  員 野 原 嘉 孝  委  員 金 城 眞 徳  委  員 大 山 孝 夫 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員  委  員 翁 長 俊 英 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  新 垣 淑 博 企画財務部副部長  佐久本  整  企画財務部参事財政課長  下 地  斉  財政課副参事  大 城 美奈子 財政課副参事  白 玉 律 子 財政課副参事  上 原 曜 一 企画財務部参事企画調整課長  稲 福 由 乃 企画調整課副参事  安次嶺 博 志 企画調整課副参事  高 良  鋭  企画調整課副参事  上 原 清 美 企画調整課副参事  武 元 清 一 企画調整課経営戦略室長  豊見山 徳 子 企画調整課副参事  戸 張 洋 史 企画調整課副参事  石 川 清 志 企画調整課副参事  當 間  薫  情報政策課長  野 波  仁  情報政策課担当副参事  長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長  本 永  亨  納税課担当副参事  堀 川 恭 俊 市民税課長  宮 城 由 香 市民税課担当副参事  小 嶺 幸 広 資産税課長  具志堅  勝  資産税課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  長 嶺  勝  次長兼庶務課長  仲宗根  健  議事管理課主幹  宮 城 勝 哉 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(上里直司)  おはようございます。  分科会を開催する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数9人中、出席8人、欠席1人となっております。  翁長俊英委員からは欠席する旨の連絡がございました。  以上、ご報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、総務分科会を開会します。  休憩いたします。                   (休憩中答弁者入室) 【予算決算常任委員会総務分科会】 ○委員長(上里直司)  再開します。  認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、今回の決算の概要及び財政課関係分について佐久本整参事財政課長、説明をお願いします。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  ハイサイ、財政課ヤイビーン、よろしくお願いします。  それでは、これから平成30年度決算についてご説明いたします。  最初に特別会計を含む全体の概要、次に一般会計の主な歳入歳出の特徴や財政指標など、そして最後に財政課分についてご説明いたします。説明のほうはお手元にお配りしています決算審査総括財政課という資料のほうで行います。よろしくお願いします。  では1ページ目のほうお開きください。まず一般会計の概要なんですが、平成30年度決算は一般会計で歳入が1,470億6,401万5,956円、歳出が1,411億3,830万9,396円で、翌年度へ繰り越すべき財源14億1,063万3,476円を差し引いた実質収支、これは純剰余金ということになりますが、それは44億5,747万3,084円となっています。これは前年度に比べて1億4,299万5,546円の増額となっております。  特別会計を含む全体の実質収支額は約57億6,000万円でありますが、これは前年度比でいいますと約1億円ほどの減額となっております。その要因は国保特会実質収支が2億9,200万円ほど、前年度比で4億円の減となっていること。ただし国保特会については、国保の県単位化に伴って累積赤字の解消に向けた全庁的な取り組みを行い、平成29年度に政策的繰出を行った結果、平成29年決算からは実質収支が黒字に転じております。  ただ、国保の決算剰余金については保険給付費等の交付金の返還金として県へ変換することになるので、単年度赤字に対する財政的な繰出金は今後も必要となっております。  それでは1ページ下のほうの表をご覧ください。実質収支比率標準財政規模に対する実質収支の割合でありますけれども、前年比較で0.2ポイント増加して6.5%となっております。また、標準財政規模につきましても年々増加傾向にありまして、これは、市税収入が堅調に伸びていることが要因と考えられます。平成30年度の標準財政規模は687億円余りということになっております。  続きまして2ページのほうをお開きください。2ページからは一般会計の主な歳入の前年度比較ということになります。  まず市税のほうですが、市税全体としましては、5億8,000万ほど前年に比較して増となっております。増減の要因なんですが、市民税のほうが個人分で納税義務者の増により約5億円ほどの増額となっております。また、法人分で堅調な県内景気を背景に法人の申告が伸びたことでまた5億円ほどの増となっております。あわせて11億ほどの増となっております。  固定資産税につきましても、土地の評価替えであるとか、家屋のほう、那覇市内もホテルが最近が多く建っています。そういったことがありまして6億円近くの増額となっております。  逆に市たばこ税のほうは県内の大手たばこ小売卸業者が平成29年の11月に市外に移転したことなどから、逆に11億ほどの減額というふうになっております。  続きましてページの中ほど、地方消費税交付金でありますが、約5億6,000万円ほどの増額となっております。これはやっぱり県内の景気の好調により地方消費額が増となったことが要因であると考えております。  次に、下から2番目、地方交付税でありますが、11億円ほど減額となっております。減額となった要因は、先ほどご説明しました市税、主に市民税、固定資産税の伸びが顕著であり、基準財政収入額基準財政需要額と比べて11億円ほど伸びたことによる減というふうに考えております。  次に、1番下、分担金負担金でありますが、病院債償還債務負担金元金でありますが、このほうは独立行政法人化する前の病院事業の起債分でありますけれど、このほうは29年度をもって償還が終了したということで皆減となっております。  続きまして3ページのほうをお開きください。まず1番上の使用料手数料ですが、主な内訳の中で、増になっているのが市営住宅であります。あとその下の認定こども園こども園保育料ほうが増になっておりますが、このほうは下の3つあります。公立保育所使用料、預かり保育料、保育料、この辺の減のバーターといいますか、認定こども園へ移行したことによりそういうふうな増減となっております。  次に、国庫支出金です。全体で4億4,000万円ほどの減となっておりますが、負担金のほう、このほうは7億4,000万円ほどの増になっておりますが、国庫補助金は逆に11億8,000万円ほどの減となっております。これは内訳の下の2つですね。住宅騒音防止対策事業の補助金、これは那覇周辺地域の住宅の防音工事に係る補助金でありますが、このほうが事業がもう収束してきたということと、あと、1番下、保育所等整備交付金のほうですが、29年については、28年からの繰越分4億5,000万円ほども含んでおりました。ただ、30年度につきましては逆に事業の額が小さいような年ということになっておりまして、見た目7億余りの減というふうになっております。  次に、一番下、県支出金でありますが、このほうも11億5,800万円ほどの減となっておりますが、減の主な要因は、内訳の1番下、沖縄振興投資交付金モノレールの事業でありますが、そのモノレール事業が落ち着いてきたことによる減と考えております。  続きまして4ページをお開きください。上から2つ目繰入金でありますが、財政調整繰入金が平成30年度が30億8,000万円ほどの決算額になっております。前年に比べると6億8,000万円ほど増えております。これは主に当初予算の編成時に財政不足で23億5,000万円ほど繰り入れております。2月にはさらに7億2,000万円ほど繰り入れております。2月の繰り入れのほうは、国民健康保険事業への政策的繰出などに対応するために大きな金額を繰り入れておりました。  また、その次、那覇市施設整備基金ですが、4億7,000万円、このほうも当初予算時に繰り入れを行っております。また減債基金も2億ほどの繰り入れを行っておりました。  逆に1番下の退職手当基金のほうは29年に10億ほど繰り入れておりましたが、30年度は逆にゼロになっていると、全体としては2億8,000万円ほど基金からの繰り入れを行っておりました。  次に、繰越金でありますが、純繰越金が43億円ほどあります。前年に比べると15億円ほど増額となっておりますが、これが決算の剰余金というふうになります。明許繰越については、前年度から繰り越した事業に対する財源ということで繰り越しております。  1番下、事故繰越が823万円ほどありますが、これはやっぱり避けがたい事故のために年度内に支出が終わらなかった事業に対する財源でありました。ちなみにその前は29年に繰り越しがありましたが、30年も今回は出たということになっております。  次に、市債ですが臨時財政対策債、そのほうは1億9,500万円ほど前年と比べて減額となっておりますが、これは起債の発行可能額を抑制する観点で平成30年度から、失礼しました。起債の残高を抑制する観点から、起債発行可能額の95%を上限として借り入れということで取り組んでおりまして、そういったこともあって減というふうになっております。  続きまして5ページをお開きください。次は歳出の説明となります。まず歳出の場合には、目的別ということと性質別っていうのがありますが、5ページのほうは目的別の説明ということになります。  まず、総務費のほうをご覧ください。区分の2の総務費です。財政調整基金が前年と比較しまして8億ほど増となっております。これは先ほど説明したような内容で財政不足に対応するための繰り入れ。そうではないですね。これは積み立てですね。前年度の決算剰余金の2分の1に相当する積立を行ったということで、21億余りの積み立てというふうになっております。  その次、区分3の民生費をご覧ください。このほうは認定こども園施設給付費が14億8,000万円ほど増えております。これは先ほど申し上げましたように、幼稚園とか保育園のほうから認定こども園のほうに移行してきたというような、そういったことが影響しているということになります。  次に、民生費の中の下から2つ目のクロマルですね。臨時福祉給付金事業ですけれども、12億円の皆減というふうになっております。これは事業の終了に伴うものであります。それとその下、繰出金、これは国民健康保険事業特別会計の繰出金ですが、16億8,000万円ほどの前年比較で減となっております。これは政策的な繰り出しが原因になったということ。平成29年は25億円ほどの政策的な繰り出しを行っておりましたけれども、平成30年度は8億でおさまっておりまして、そういったところが影響しております。  次に、8の土木費です。このほうも大きく26億の前年比の減となっておりますけども、下から2つ目のクロマル沖縄都市モノレールインフラ外整備、このほうであるとか、その1番下、沖縄都市モノレール延長事業のほうで21億円の減額ということで、そういったところが影響していると考えております。  次に、区分の10教育費でありますけども、この辺あたりは16億ほどの増となっておりますけども、これは高良小学校校舎建設事業とか鏡原中学校屋内運動場建設事業が増額というふうになっております。  続きまして、6ページをお開きください。このほうは性質別の前年比較ということになります。区分の2扶助費のほうですが、これも先ほど説明しましたけど、認定こども園施設型給付費そのほうが大きく伸びております。逆に、下から2つ目のクロマル施設型保育このほうは減になっております。そういったところになります。  それと区分4普通建設事業ですが、このほうは(1)の補助事業費これが40億余りの減。対して(2)単独事業のほうは18億余りの増というふうになっております。このあたりも先ほどから説明しています補助事業でありましたらモノレール延長事業、この辺が落ち着いてきたこと。単独事業でありましたら、小学校・中学校の校舎、体育館の建設そういったものが増となっているところです。  次に、区分の11繰出金ですけれども、これも15億ほどの減となっておりますが、先ほどから説明しております繰出金、国民健康保険への減が大きく影響しております。  続きまして7ページをお開きください。ここでは財政指標、これは普通会計がベースになりますけど、そのほうの部分についてご説明いたします。  まず(1)経常収支比率です。このほうは30年度につきましては92.5%ということで前年に比較しますと、3.6ポイント悪化しております。これの要因についてですが、これは分母となる経常一般財源等については、主に市税であるとか地方消費税交付金が増になっておりますけども、地方交付税が市税の増の見合い以上に減になったことによって、前年と比較して7,000万円ほどの増にとどまっております。  対して分子となる経常経費に充当した一般財源につきましては、主に退職手当基金繰入金が前年に比べて減になっております。10億円ほど減になっております。このようなことで人件費に充てる充当額の増であるとか、認定こども園施設型給付費また生活保護費の増に伴う扶助費の増などに、前年と比較して24億円、分母のほうが増になっていると、このようなことから3.6ポイント悪化しているというところになります。  次に(2)実質公債比率ですけども、これは逆に11.5%ということで前年に比べて0.7ポイント改善をしております。これは元利償還金が徐々に減ってきているというところのあらわれかなというところであります。  次に(3)公債費負担比率ですけども、これは経営健全化判断比率の1つになっております。30年度が13.8%ということで前年と比較しまして0.7ポイントの改善を果たしております。  次にページの下のほうの表をご覧ください。これは30年度末の市債残高の状況をお示ししております。平成30年度末の市債残高は約1,337億円で、前年と比較して16億円ほど減少しております。内訳でみますと、この表の上のほう、公共事業等債から、それから公営住宅また4つ目の一般単独事業、このあたりは事業に係る市債でありまして、この辺は減少傾向にあります。ただ、一番下の臨時財政対策債については、増加傾向になっております。参考ということで一番下の2つの表がありますが、事業に係る分については30年度は前年と比較して26億円ほど残高が減っておりますが、逆に臨時財政対策債のほうは10億円余りの増というふうになっております。  こういったことから平成30年度以降、ことしもそうなんですが、臨時財債については発行可能額の90%以内の借り入れということで、市債残高増の抑制を考えているところです。  続きまして8ページご覧ください。このほうは、地方消費税交付金、これの社会保障財源化分というのがありますけれども、消費税が5%から8%に上がったとき、これ平成26年ですけれども、そのときに上がった分については、社会保障財源として使うということで示されていまして、那覇市の場合は23億余りの分が社会保障財源化分となります。これについては、国のほうからの通知がありまして、大区分、表の左側ですけど、社会福祉の分野、社会保険の分野、保健衛生の分野、そういったものに充当するようにということが明確にするようにと示されていますので、こういったふうに財源を配分しているということをみせている充当表であります。  表のちょうど真ん中あたりがそれぞれの分野の経費っていうことになりますが、それに対して右側のほうへいきますと、国庫支出金がこういうふうにあたっていますよと。一番右のほうが一般財源ですけども、その右から2つ目の地方消費税交付金こういった金額をそれぞれの事業に充てているというふうになります。後でご覧になっていただきたいなと思います。  続きまして9ページをお開きください。このほうは、Aということで入湯税充当額、それとBは事業所税充当額っていうことになります。両方とも目的税でありますので、そのあたり充当する分野の事業のほうにこんなふうに充当しているというふうに示しております。これもまた後でご覧いただければと思います。  引き続きまして10ページをご覧ください。ここからは一般会計財政課分についての説明になります。ただ、先ほど全体の概要で説明した部分であるとか、金額の小さい科目については説明を省略させていただきたいと思います。  それでは表の中ほどですが、配当割交付金ですけども、この辺は予算現額に対して収入が減っております。その下の株式等譲渡所得割交付金このほうも予算に対して少なくなっておりますが、これはもう実績による減となっております。次に下の地方特例交付金ですが、このほうは100%の収入っていうことになります。前年に比べて1,400万円ほど増えていますけども、この辺は国の地方財政対策として予算措置されているものであります。  続きまして11ページのほうお開きください。一番上は土地区画整理事業特別会計の繰入金で、その下、6つ目が母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金ということになりますが、このあたりの繰入金のほうは毎年度一般会計から特別会計繰り出しを行っていますけども、それぞれの会計で前年度の決算で剰余金があった場合にはその実績に応じて一般会計繰り入れされるものとなっております。前年度の剰余金の精算がこういうかたちでされるということになります。
     続きまして12ページはとばしまして、次13ページのほうですけども、13ページの一番上は繰出金、国保特会の繰出金になります。支出済額が42億円余りということになります。不用額が7億2,000万余りということになります。これが先ほどから説明をしています政策的な繰出金の予算なんですが、当初、予算としては10億円ほど組んでおりましたけども、最終的には8億円の繰り出しでおさまったというところの結果であります。  続きまして表の中ほど、水道事業特別会計の負担金でありますけども、これは災害時の加圧式給水タンクそれの購入するための財源として負担金を支出しております。  次に、下から2つ目、下水道事業特別会計の負担金でありますけども、11億3,700万余りの予算に対して3,900万円ほど不用が出ております。このほうは雨水処理経費それとまた汚水雨水新設費負担金が実績として減になったことによって3,900万円ほどの不用額が生じております。  続きまして14ページをお開きください。表の真ん中あたりから公債費という部分が続いておりますが、その下から2番目、公債費の一般会計の一借り、一時借入金の利子のほうですが、不用額が1,500万円ほど出ておりますけども、これは一般会計で財源、収支に不足が出た場合に一時借り入れをしますけども、このあたりについて金利の低下であるとか、借入額の減少によってそれだけ不用が出ております。  次に15ページお開きください。予備費ですが、このほう当初では7,000万円ほど予算を組んでおりました。6月、12月に補正増をしまして、合計で8,000万円ほどの予算額となっておりましたけども、それから不足している事業費に充てるということで、4,700万円充当しまして不用額が3,200万円ほどということになっております。  最後に16ページをお開きください。このほうは病院事業債管理特別会計ということになります。これは那覇市立病院が独立行政法人化した後、平成20年度のことですけども、それ以降の病院事業債については、病院が独自に起債をすることができないということで、一般会計のほうで、事業局のほうで借り入れをしてそれを管理する特別会計というふうになっております。歳入歳出は。 ○委員長(上里直司)  ちょっと休憩をお願いします。 ○委員長(上里直司)  (再開せず)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  1ページの実質収支比率が昨年に続いて6%を超えているということなんですけど、この辺の要因というのは何ですかね。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  このあたりは、市税収入が恐らく予算よりも多く入ってきております。そういったのがやっぱり増になっている要因かなと。以前は市税収入が増といってもだいたい1,000万円台の増収があったんですけども、最近は2億とか3億とかそういった金額で予算よりも多く入るということが出てきていますので、そういったところもありますし、あとは、わずかなんですけど、事業の執行率というか、わずかに落ちているのかなというところはあります。  というのは、扶助費なんかはある程度余裕をもって組まないといけないところもあります。そういったところで実績がまた少し落ち着いてくると不用が出ますのでそういったところが影響しているかなと考えております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  一方で予算をつくるときには結構きゅうきゅうしながらつくっているものもあって、なのでこの年度途中とかでもこのあたり、ある程度どの辺まで浮きそうだなってことがあれば補正でも組んで、高齢者福祉だったり、障害者福祉だったりそういったところの今足りないって声が、年度の当初から切実にあるところに関しては、もう少し柔軟に対応できる方法はないのかなと思うんですけど、そのあたりはどうですかね。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  そのあたりは事業課ともよく調整をしながら必要な分については予算化をしていくということで、もうしばらくしますとまた11月補正ということにもなってきますけども、その中でもしっかりと事業課のニーズにはこたえていきたいと考えております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はございませんか。  新垣副部長。 ◎企画財務部副部長(新垣淑博)  補足説明いたしますと、現在の今ご質問がございました決算剰余金の中に、翌年度、国や県へ返還すべきお金というのが入っておりまして、これが29年度決算ですと8億5,000万余り。今回の30年度決算ですと11億余り。これは生活保護とか障害福祉などでどうしても前年度これぐらい支出があるだろうということで、いったん国・県から負担金、補助金などもらうんですけれども、これが次年度に精算しますと、小さい、そこまで見込んだよりは落ちるという場合がよくございます。そうなりますと、前年度、国・県の補助金などいっぱいもらいすぎた分は翌年度に返さなければいけなくて、これが30年度でいえば11億も入っておりますので、こういったものを勘案いたしますと、以前の二十何億というのに比べるとかなり大きいように見かけ上はございますけども、この中にはこういった返還金がかなり最近多く入っているということもございまして、見かけ上はかなり大きいように見えますが、実質上的にはそこまで余裕があるというものでもないということをご理解願いたいと思います。以上です。 ○委員長(上里直司)  続けますか。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  続けて、じゃせっかくなんで。類似団体の平均値というのがだいたい書いてあるんですけど、こことの開きが大きいのは何かあるんですかね。 ○委員長(上里直司)  どなたがおこたえしますか。 ◎企画財務部副部長(新垣淑博)  今、委員はどちらの資料を?1ページの。 ◆委員(中村圭介)  1ページの。実質収支比率の下のところに。 ○委員長(上里直司)  休憩します。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  この実質収支比率については、経験的には3%から5%が適当といわれているところなんですけども、今、ここに出ている数字を見ますと、類似団体は3.4%とか10%を超えていることもありました。そこら辺についてちょっと分析のほうが私どもがやって、十分にはできていないところでございます。すみません。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  はい、わかりました。おっしゃっていた5%を超えているあたりで、もしかしたら使えるところがもっとあるのかなと思って質疑はさせていただいたんですけども、先ほど副部長のほうからおっしゃっていただいたように、ちょっと翌年返さなきゃいけない分もあるよということもあるんですけども。ちょっと中身を精査しながら、関係課と調整しながらなるべく年度途中でもいいから柔軟に予算執行していただけるように要望したいと思います。以上です。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  すみません、3点ほどちょっと教えていただきたんですが。市税、収入ですけども、固定資産税なんですが、これ6億ぐらい増えていますよね。これ固定資産税って基本的には激変緩和措置ありますよね。それを織り込んだものなのはわかるんだけれども、これはパーセンテージとして、今年度で前年度まであるんですけど、その前からのそのパーセンテージっていうのはどれぐらいの比率で上がっているのかが、っていうのと、まずは激変緩和措置の例えば、28年度は1%上がりました、29年度も1%です。同じふうに激変緩和措置をやっていくのかどうかっていうことが要は聞きたいわけなんです。パーセンテージ的に。やっているのかどうかっていうのと。 ○委員長(上里直司)  どうしましょう。  1つずつ聞く?3つぐらい? ◆委員(上原快佐)  1個1個ずつがいいですか。では1個ずつお願いします。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  固定資産税の土地に関しては、負担軽減措置というのがありまして。課税標準、土地の評価、評価というのはご存知のとおり那覇はすごい勢いで上がっているんですけども、それにあわせて課税をすると非常にでこぼこしますので、負担が大きいですので。課税標準額のほうは5%ずつ、確か5%だったと思うんですけど、緩やかに上げるということがされているんです。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  じゃ同じように二十何年かはわからないですけど、ずっと5%ずつ上がっているって考えていいですか。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  はい、その評価額に達するまで課税標準額のほうは5%ずつ上がるっていうような、負担軽減措置がされています。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  ということは、固定資産税も5%ずつ、5ポイントずつ固定資産税も上がっていっているっていうふうに考えていいですか。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  きれいに5%になるっていうことはないのかなと。土地もいろんな土地がありますので、それと家屋についてはそういった負担軽減措置はありませんので、そういったのがありますから数字的にはきれいに5%ということは言えないのかなと思います。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  あともう1点、同じ固定資産税のことなんですが、ちょっとごめんなさい、これには載ってないんですが。不納欠損と収入未済額についての伸びというか、要はこれ固定資産税やっぱり上がっていって払えなくなる人っていうのも当然出てきてるはずなんですよね。そこの伸びというか増減っていうのをどれぐらいになっているのか、パーセンテージわかりますか。 ○委員長(上里直司)  新垣副部長。 ◎企画財務部副部長(新垣淑博)  申し訳ございませんが、このあと税の3課のご説明ございますので。今の詳しいところは税3課のほうにご確認お願いできますでしょうか。 ◆委員(上原快佐)  わかりました、じゃあじゃあオッケーです。そこの部分で詳しくはやりましょうね。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)
     あとは大丈夫です。詳しくはあとでやりましょうね。 ○委員長(上里直司)  休憩中ですが、今のこれは資産税課の部分ですか。 ◎企画財務部副部長(新垣淑博)  納税課の部分です。3課、一緒に入っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  わかりました。  ほかに質疑はございませんか。  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  財政は改善方向に向かっているというふうに期待しているんですけど、皆さんの成果説明資料では公債費のことが書かれていますね。先ほどさらりと公債費については説明がありましたけど、実質公債費比率は毎年順調に下がっているっていうグラフになっています。しかし、10%程度が望ましいっていう指標もありますので、実際その方向に向かって状況を教えてください。どういうふうに向かえそうなのか。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  臨時財政対策債のほうはやっぱり今のところまだまだ伸びていくのかなというところがあります。このほうは平成13年に制度ができまして、まだ借り入れが伸びてしまうのかなというところ、そういったのがありますし、また事業に関しても、今後那覇市立病院の建設なんかも出てきます。そのあたりになりますと起債だけでも一般会計のほうから120億余りの起債が想定されておりますので、ちょっと厳しいのかなという状況はまだしばらく続くかなというのは想定はしております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  確かにそうですね。大きな事業を抱えていて、財政のやりくりもしっかりやっていただきたいと思います。  あとは、勉強のために聞いておきたいんですが、この資料の8ページ、社会保障に対する地方消費税の財源充当の話ですけど、経費に対して充てなさいという説明でありましたけど、この経費っていうのはどういうことを指しているんですか。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  この8ページにありますけど、このちょうど中ほどに経費というところがあります。これがちょうど事業費っていうことになります。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  要するに市が単独で行っている事業のことなんですかね。それとも普通にある事業、何ていいますか、法的にやらないといけない事業もある中で、単独にやっている事業とかそういったものに充てるっていうことなんですか。 ○委員長(上里直司)  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  休憩お願いします。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開します。  佐久本課長。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  表をご覧になっていただけると、経費の右側に国県支出金というのがありますね。その辺はやっぱり国県からの資金も入れながらやっている事業っていうことになります。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  わかりました。  あとは経費の中身っていうのは、所管事業課でしかわからないということなんで、その辺は自分のほうで勉強していきます。終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。                     (質疑なし) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、認定第7号、平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。  引き続き佐久本整参事財政課長、説明をお願いいたします。 ◎企画財務部参事財政課長佐久本整)  それでは病院事業債管理特別会計についてご説明いたします。このほうは那覇市立病院が独立行政法人化した後、平成20年度以降の病院事業債を扱う特別会計となっております。市立病院は独立法人化したことで単独で起債ができませんので事業局のほうで起債をしまして、事業を執行しているものです。歳入歳出同額となっております。元金でありますと収入額が、収入も支出も3億8,400万円余り、利子分でありますと112万円余りっていうふうな決算額となっております。  以上です。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上里直司)  再開します。  次に、認定第1号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、企画調整課関係分についてを上原曜一参事兼企画調整課長、説明をお願いいたします。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  ハイサイ、企画財務部企画調整課ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。  お手元の資料、平成30年度歳入歳出決算説明書1ページをお開きください。  まず歳入についてご説明をいたします。歳入の収入済額合計は約35億となっています。  はじめに15款県支出金2項補助金1目総務費県補助金1節総務管理補助金02細節沖縄振興特別推進交付金の現年度分の調定済額は38億3,465万2,000円。これに対し収入済額は28億7,037万3,000円、収納率74.9%で差引収入未済額9億6,427万9,000円となり、この未収済額が平成31年度への繰り越す12事業への財源となっております。備考欄にあります現年度分収入額28億7,037万3,000円、そして繰越明許分28年度から30年度へ繰り越した収入分3億7,454万3,000円を合算した額32億4,491万6,000円が平成30年度の沖縄振興特別推進交付金の収入額となります。  次に3項委託金は各種統計調査に対する統計調査費委託金で調定済額・収入済額とも1,151万4,845円となっております。決算書では81ページとなります。  次のページをお開きください。16款財産収入1項財運用収入は調定済額・収入済額ともに141万9,141円となっており、那覇市施設整備基金及びふるさとづくり基金の預金利息となっております。決算書では58ページとなります。 ○委員長(上里直司)  85ページでしょう。58ページって言ったから。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  すみません、85ページとなります。訂正いたします。  また、同款2項財産売払収入は第5次総合計画冊子のほうの売払収入3万9,000円となっております。決算書では87ページとなります。  次に17款寄附金、これはふるさとづくり寄附金として収入したものです。収入済額は8,789万5,089円、前年度比2,600万ほどの減となっております。件数は2,093件、前年度比389件の増となっております。決算書では87ページとなります。  では、次に3ページですけれども、18款繰入金2項基金繰入金のうち、4目ふるさとづくり基金繰入金の収入済額が1億2,172万5,000円となっておりますが、これは平成29年1月から12月までの寄附金及び基金利息相当分を基金から繰り入れているもので歳出予算で34の事業に充当しております。決算書では91ページとなります。  次に9目那覇市施設整備基金繰入金は、収入済額が4億7,000万円になっております。これは小中学校校舎建設事業及び施設耐震化事業等に活用をしております。決算書では93ページとなっております。  次に20款諸収入は636万5,000円、これは広告収入。これは公営用の封筒の裏面を広告枠をつけて収入したものが50万円、地域振興事業助成金が540万円、またふるさとづくり寄附金の未利用ポイント返還金46万5,000円となっています。この返還金につきましては寄附者への返礼品用の付与ポイントがございますが、有効期限が2年となっておりまして、期限切れのポイントの2分の1が収入として入ってきます。28年度から始めて平成30年度、初めての収入となります。決算書では101から103ページとなります。  次のページをお開きください。次に歳出についてご説明をいたします。決算書のページは120ページからとなります。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費01事業、一般事務費の09旅費が予算額24万6,000円に対し、支出済額1万2,000円、執行率が4.9%と低くなっております。これは職員の研鑽のための調査、研究旅費となっておりますが、次のページ5ページの02事業企画事務費の旅費で多くの旅費を多用したことにより、本事業科目は執行率が低くなっております。決算書では126ページとなります。  また4ページのほうに戻りまして、65事業、那覇市ふるさとづくり寄附金事業でございますが、12節役務費の執行率が57.4%、65万220円の不用額となっております。これは寄附の際の手数料を2月補正で減を考えましたが、2月補正要求提出の12月の時点で寄附が伸びている傾向にあったため、手数料を減額補正しなかった結果として寄附金が伸びず、手数料に不用額が生じております。  次に5ページ、第7目企画費01事業、団体負担金につきましては南部広域市町村圏事務組合等に対する負担金1,058万5,000円となっております。  次のページ6ページをお開きください。09事業、地域経済構造分析事業でございます。備考欄に翌年度繰越529万2,000円とありますけども、こちらは事故繰越となっております。その理由としては、1つ目に国からの経済センサスの取得データが遅延したこと。これは5月の予定が7月、2カ月遅れております。2つ目に3月に開催した報告会を踏まえ表記内容を再整理したいということがございます。契約期間延長のため11月に2月補正の繰越明許も考えましたが、時間的に間に合うと判断しました。結果として報告会のあとで専門委員からもっといいものにするため、表記内容を再整理したいとの意見があり、そのため時間を要し事故繰越をしたということでございます。5月31日まで業務委託を延ばしまして、成果物をその期間内に受け取っております。  次に、10事業、沖縄大学健康栄養学部創設設備等整備費補助金として200万円の支出。これは沖縄大学が創設する健康栄養学部に係る設備費等の整備に要する経費のうち、備品費その他市長が必要と認めるものについて予算の範囲内において補助金を交付したものです。1件あたり取得単価が20万未満に限るとし、本市以外の公的機関から補助金の交付を受けて購入するものに関しては補助の対象としないものとしております。決算書では130ページとなっております。  次に、17目那覇市施設整備基金費積立金8,490万8,471円の支出、不用額が9,115万8,529円出ておりますが、この大きな要因といたしましては、大道保育所跡そちらの売却について、保育所または認定こども園を経営することを条件に売却することになっておりましたが、策定中の那覇市子ども子育て支援事業計画、これは2020年度から24年度までの計画となっておりますが、そこで推計する保育の量も勘案する必要があることから、同計画の策定とあわせて次年度での売却をすることになったため、歳入が入らなかった。そのことに伴い積立額が低くなっております。  次に、18目那覇市ふるさとづくり基金積立金は8,690万670円の支出となっております。  次のページ7ページですが、5項統計調査費1目統計調査総務費01事業、統計一般事務費で03節、11節、14節で実績が執行率低くなっております。これは次の目、2目のほうで事業01、統計調査事務費がございますが、こちらのほうが県の委託金の特定財源が入っているということでこちらの事業のほうを優先して執行したため、結果として上の01事業、統計一般事務費が残額が生じております。  次に8ページをお開きください。6項監査委員費2目外部監査費01事業、包括外部監査事業についてですが、これは包括外部監査に係る費用で弁護士との契約額1,051万8,120円の支出となっております。  以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  ちょっとここで聞く質問かどうかわかんないですけど、諸収入のところの広告費ってあったじゃないですか。3ページのほうですね。例えばここの市役所の1階のテレビ画面で、この民間のCMとかやっているのもここに含まれるんですかね。それとも別のとこなんですかね。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  こちらのほうの収入は、公共の封筒、その裏面を利用しまして不動産会社なんですけれども、その広告収入を載せた収入が50万円ということになりまして、下のほうのロビーのほうにあるビジョンとは関係はございません。 ○委員長(上里直司
     大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  それは歳入のどこに書いてあるんですかね。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  この所管課は管財課のほうということになっております。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  ちょっと1ページのほうで、沖縄振興特別推進交付金についてなんですけど、ぱっと説明を聞いて理解できなかったんで教えていただきたいんですが、この収入未済額っていうのは、これはもう入ってこない金額になるんですか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、次年度へ12の事業を繰り越しておりますので、その沖縄振興特別推進交付金の財源となります。ですので、次年度へ繰り越してこの補助金を使うということになります。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  端的に言って那覇市に割り振られた沖縄振興特別推進交付金はほぼ全額使い切る形になっているのかについてはいかがですか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  30年度につきましては、交付額のほうが38億3,400万円になっておりますけれども、約1億2,000万ほど不用額が出ております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  その要因は何だったんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  こちらのほうは入札等の落札残額、そして非常勤等がおりますので、非常勤はどうしても勤務日数がこの満額取るわけではありませんので、そういったものの残額となっております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  1億2,000万っていうと、かなり大きいような気がするんですけど、これいくつの事業で1億2,000万っていう額まで大きくなってしまったんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  すみません、その集計はしていないんですけれども、ちょっと年度別の額を言ってもよろしいですか。 ◆委員(中村圭介)  はい、お願いします。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  不用額ですけれども、29年度が約5億出ております。28年度が17億、27年度が20億ということで、30年度はだいぶ低い額におさまっているということでございます。  すみません、ちょっと訂正をしてよろしいですか。先ほど「1億2,000万」と言ったはずですが、すみませんが、30年度は「約2億」になっております。訂正いたします。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  はい、27年度の20億に比べるとちょっと少なくなっているとはいえ、やはり多いのかなという印象なんですが。これはちょっと市民からするとせっかくもらった一括交付金が余っているんじゃないかという印象を受けるかと思うんですけれども、この辺っていうのはやはり年度の途中とかで何か調整するとか、そのもらえるかどうかわからないからその手が打てないのか。この余る要因っていうのは何なんですかね。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  これは県・国との調整になるんですけれども、那覇市のほうが一括交付金で使いたいということがございましても、県・国のほうが、例えば工事のものですと新規のものしか認めない。修繕等は認められませんので、そういったことがございまして、どうしてもマッチングがしないというところがございまして、そういったものもあわせて先ほどの不用額もあわせて残額となっている。一番大きいのはこのマッチングができていないってところが大きいかと思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  一括交付金も当初に比べると少し柔軟性は増してきたかなという印象もあったんですが、ここ数年ちょっと国と県との調整がうまくいかないという事例もよく聞くもんですけど、その辺やっぱり調整がうまくいかない事例っていうのも増えているんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  はい、増えているということでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  那覇市としては毎年毎年交渉していくことになるかと思うんですけど、その交渉がうまくいくようにというか、毎回何かしら勉強してやっていくと思うんで、そういった改善のそのミーティングというか、勉強会みたいなものもされているんですかね。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  令和元年度に関しましては、まず8割充当していないところがございますので、これから余る不用額については、別の事業に充てていくところがございます。それと市町間で余る財源が出てきますので、これが何度かあって、特に2月末時点が一番多く出てきますので、その額を那覇市のほうに吸収して、今8割充当できていないところに充てる予定でございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  ぜひそれは積極的に活用していただきたいと思います。  あと1点なんですが、ふるさとづくり寄附金事業に関して、議会の中でも幾つか質問が出ていたと思うんですけど、今は第5次総計の分野別で寄附金を集めて、その事業に充当しているということでしたが、特定の事業をやるために寄附を集めるという形のほうが目的が明確になっていいんじゃないかという話に対して、検討状況はどうなっているのか教えていただいていいですか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  今のところ、第5次総計の「めざすまちの姿」に対して寄附をしていただいているんですけど、できるだけ充当先としましては新規事業とか、施政方針に載っている事業に充当するようにしております。  議員がおっしゃるこの事業をのせていくということになりますと、毎年度事業が変わってきますので、その辺が難しいところかなというところでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  毎年度事業が変わると難しいというのは、どういう理由で難しいですか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  事業自体が新規のものとか、継続の事業であればそれは可能かと思われますけれども。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  別に2019年はこの事業、2020年はこの事業、という形で寄附を集めて充当するでもいいわけですよね。それは何か継続しなければいけない理由があるんですか。 ○委員長(上里直司)  上原課長。 ◎企画財務部参事企画調整課長(上原曜一)  議員がおっしゃったことは、これは検討をしているかということで考えましたので、今後の検討事項としたいと思っています。今のところは検討されていないということでお答えします。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○委員長(上里直司
     ほかに質疑ございませんか。  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  6ページの地域経済構造分析事業がありますが、翌年度に繰り越したと書いてありますが、先ほど説明をしたのかもしれませんが、その理由を教えてください。 ○委員長(上里直司)  武元清一経営戦略室長。 ◎企画調整課経営戦略室長(武元清一)  先ほどの繰り返しになる部分もございますけれども、当初想定をしていたスケジュールにいくらか遅延が生じまして、最新の経済センサスを使いたかったのですが、こちら国のほうでもまだ提供の用意ができておりませんで、私どもの想定よりも2カ月くらいデータが遅れたということです。  朝でも少しあったかもしれませんが、アンケートも実証しまして、こちらのほうも集計が少し、当然、手間がかかりますので、これも正直私どもも当初の想定では、民間シンクタンクのデータを利用すればいいですよと、アンケートを使うと市中の事業主さんにも負担をかけるのでなるべくそれはなるべくやらなくていいですよとお伝えしていたんですが、監修者の研究者の方と調整する中でやっぱりせっかくだからアンケートもしたほうがいいですよというような作業の追加もあって、少し遅れた。  最後に、庁内の報告会ですとか専門委員との意見交換をするんですが、それとの知見も含めた内容にせっかくでしたらして、報告書をまとめたほうがよりよいだろうということになりましたので、それをやるには少し時間が足りなかったので、この際、事故繰り手続きを行って翌年度に完成させましょうという内容になりました。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  いろいろと説明がございましたけど、内容がいまいちよくわからない。ざっくり言うと、この分析事業によって、どういうことが得られるのですか。 ○委員長(上里直司)  武元室長。 ◎企画調整課経営戦略室長(武元清一)  内容については、那覇市のいわゆる経済構造の特徴というものが、今回の報告調査分析で明らかになったものと考えています。  端的に言うと、第3次産業に傾斜していますよというのは皆さん既に周知のことですけれども、これを国・県との比較によって確認がされたと。それから各分野、産業分野ですけども、県の産業連関表よりも3倍くらい細かい産業連関表を作っておりますので、どういった分野がどういった分野と関係をしながら那覇市の経済をつくられているかというその姿がわかる。この産業連関表を見れば、わかる。  それから、雇用に貢献している産業業はどういう分野か、市民所得に貢献している産業分野はどういう分野か、こういったこともわかるようになった。これらが成果かなと思っております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  説明はある程度わかりますが、那覇市は中小零細企業が多数あって、商いの街ですよね。そういった産業をしっかりと支える、それから振興していくという観点に立つと、今、中小企業振興の審議会が一定程度機能していただいて、いろんな提言が出されていきますけど、そういった審議会の答申にも、今回の分析事業というのは参考にできるものではないかと思うんだけど、それは相互関係はあるんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  武元室長。 ◎企画調整課経営戦略室長(武元清一)  おっしゃるように、今回の地域経済構造解析からは多くの知見が得られた。特に市中アンケートは那覇市しか行い得ない情報ですので、非常に有益な情報が入っているかと思います。  審議会の所管とは私も違いますので、すぐ申し上げることはないんですけども、ぜひ知見を生かして答申にも生かしていただきたいし、施策のほうにも活用していただきたいなと考えております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  これは決算で、次年度繰越ということは、今年度も既に実施されているわけですよね。 ○委員長(上里直司)  武元室長。 ◎企画調整課経営戦略室長(武元清一)  もう既に、報告書は了承されておりまして、市民向けの公表もされておりますし、関係部署のほうには送付しておりますので。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  この分析事業は科学的なデータで那覇市の経済をどうしていくかという、そういう方向性にも非常に有効な施策だと思いますので、頑張ってください。終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上里直司)  再開します。  次に、情報政策課関係分について、當間薫情報政策課長、説明をお願いします。 ◎情報政策課長(當間薫)  それでは、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、情報政策課分について、お配りした資料を使ってご説明いたします。  まずは歳入についてです。1ページをお開きください。  20款諸収入5項雑入29細節ニュー沖縄プラットフォーム共同利用料は、予算現額150万4,000円に対して収入済額も150万4,000円となっております。  昨年度まで那覇市のホームページは宜野湾市、那覇市上下水道局と共同利用しております。この歳入は、宜野湾市110万4,000円と上下水道局40万円の共同利用分でございます。  続きまして、歳出です。平成30年度分情報政策課の事業は28事業ございました。金額の大きな事業を中心にご説明いたします。  2ページをお開きください。事業番号10、IT推進事業、予算現額9,028万5,376円に対し、支出済額8,998万4,377円、執行率は99.7%となっております。この事業は、電子自治体を推進するための基本となるインフラ整備にかかる事業となっております。具体的には、職員の使用するパソコンやプリンター使用料が主な内容となっています。  続きまして5ページをお開きください。  事業番号50、基幹系業務システム最適化事業です。この事業は情報政策課の事業中、最大予算の事業となっております。予算現額が4億5,235万2,580円に対し、支出済額4億4,789万4,025円、執行率99.0%であります。この事業は、什器、税、福祉、健康等那覇市役所の機関となるシステムに関する使用料、保守・運用費用が主な内容となっております。13節の委託料の不用額395万8,377円については、主に印刷業務委託の執行実績残によるものとなっております。なお、現在の基幹系システムは平成27年2月に稼働したもので、来年、令和2年1月末契約満了となることから、2月のシステム更新に向けて構築作業等を行っているところでございます。  続きまして6ページをお開きください。事業番号60、インターネット系ネットワーク分離事業。予算現額4,130万1,000円に対し、支出済額4,110万5,232円、執行率99.5%となっております。この事業は本市ネットワークシステムを個人番号利用事務系、LG1接続系、インターネット接続系に3分割し、情報セキュリティー対策を抜本的に強化する事業で、ファイルサーバーや基幹系システム端末等機器の使用料が主な内容となっています。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  確認なんですけれども、4ページのほうで中核市移行に伴うシステム関連業務というのがあるんですけども、中核市になってちょっと年数も経っているのかなと思うんですよ。これはまだ残っているのはどういった事業があって残っているんですかね。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  名称自体がそのまま中核市を移行したときに、県からのシステム関連も那覇市のほうにシステムを移行したんですが、その事業名が中核市移行に伴うという表現がそのまま残っておりまして、システムは新しくしているわけではなくて、中核市移行になってから、そのまま県で使っていたシステム等を移行して那覇市が使っているということで、事業名自体がちょっと中核市に移行したときにそのままタイトルを利用しているものですから、タイトルが引きずっている形であって、新しいシステム等ではなくて、これまでどおりの主なシステムを使っています。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  これはどこかのタイミングで名前を変えたりできないんですかね。ずっとこのままでいくのかというのは。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  この名前ですと、確かに中核市移行を引きずっておりますので、このあたり名前変更等はできますので、次回予算編成のときに検討をして進めたいと思います。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  お願いします。  あと1点、8ページ、金額はあまり大きくないんですけど、第5次那覇市情報化推進計画事業策定事業の執行率が50%となっている理由について、お聞かせください。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  この80の第5次那覇市情報化推進計画については、前年度、那覇市情報化計画の策定を行いました。作成するにあたっては、那覇市の附属機関であるIT戦略会議に諮問をいたしております。  IT戦略会議の委員は5名なんですが、前年のIT戦略会議は3回開催しておりますが、うち委員は5名になるんですが、2名は報酬等の受け取りを辞退されております。辞退された理由というのは、県の職員で出向して、今ITイノベーション戦略センターに行っている方とか、それからauセルラーの委員に関しては、これはauセルラーの事業にも関連してくることでもあるので、それについては報酬等は必要ないですということで、2人の方が報酬等の辞退をしたということと、あと3回の戦略会議の中で、2人の方がそれぞれ1回ずつ欠席をされたということがありまして、執行率が少し低い形になっているところでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  事業そのものの進捗内容に関しては、特に問題なく進行できたという理解でよろしいですね。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  そのとおりです。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介
     わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  決算なので検証という意味合いから質問をしたいんですが。  コンビニ交付、この件ですけど、923万6,000円の費用がかかっていますが、利用件数とかわかりますか。事業化ではないので、わからなければいいです。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  コンビニ交付の事業に関しては、私どもの情報政策課のほうではシステム等の導入をしております。毎年、市民課並びに市民税課のほうに、コンビニ収納でコンビニ証明書が取られた件数にしては調査をしておりますので、30年度のコンビニ交付率なんですが、窓口とそれからコンビニ納付で40万7,830件の証明書が取られていますが、うちコンビニ交付で取られたのが1万8,512件ということで、コンビニ交付率としては、4.5%ということです。  ちなみに29年度が交付率3.5%、30年度が4.5%ということで1%伸びてはおりますが、まだまだコンビニ交付率ということでは普及にはまだ至っていないというところが現状です。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  住民サービスの1つなんで、全然否定するつもりはないんです。ただ、行政のどうしても追求しなくてはいけないのは、費用対効果という観点からはどうなんでしょうか。4.5%というのは。1万8,000件というのは。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  これに関しては、コンビニ交付を始めるにあたって、以前は各本庁、それから各商業施設に自動交付機を配置しておりますが、そのときは自動交付機での交付率が28%ございました。ですので、今、自動交付機は廃止しておりますが、そういった意味で言えば、市民がコンビニ交付というところでの取得はかなり低いということなんです。これの原因は、マイナンバーの交付率がかなり低いということがありまして、今、8月末現在で那覇市の交付率が12.3%にとどまっている。これは全国的にも低くて、全国は13.9%ですので、このほうに関しては、国からもいろいろマイナンバーカードの交付に対しての施策とかありますけども、那覇市のほうでも、なお一層マイナンバー交付率を上げることが必要不可欠であると認識しております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  わかりました。費用効果が上がるように頑張ってください。以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑ございませんか。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  ここでする話、どこでするかわからないですが、地図の地理情報システム事業なんですけども、ここの地図というのはどこから引っ張ってきているのか、元の白地図というのは。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  地図はグーグルであったり、国土地理院の情報から引っ張ってきております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  これは利用料を払っているんですよね。何を言いたいかというと、都市計画だったりいろんなところで地図を使うじゃないですか、これをそこの部署が編集した日付が入っているんですけども、もともとの地図が正しい地図どうかというのは、追っても平成20何年くらいかしかわからなかったです。県で一斉で地図を調査したときしか。今使っている地図というのは、そもそもどこの何年版の、要は国土地理院が発行したやつとかいうのは明確にわかっているのかどうかというのはわからなくて。だからここの課かどうか、都市計画課かもしれないし、これはちょっとわからないので、いつか地図を使われましたかという質問をしたのは、そういうことなんですよ。わかりますかね。 ○委員長(上里直司)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  グーグルマップに関しては、最新の状況で引用されているということになっております。  国土地理院は、昨年の12月末時点の状況となっております。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  終わります。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑ありませんか。                     (質疑なし) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  次に、納税課、市民税課、資産税課関係分部について、一括して審査を行います。  初めに歳入全般及び納税課関係分の歳出について、長田健二副部長兼納税課長、説明をお願いします。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  お配りしてある説明資料でご説明いたします。説明資料の1〜4ページは歳入についての資料となっております。調定額、収入額などを規定してございます。  5〜7ページは歳入の補足資料として、過去3年分の実績を含む資料となっております。ページ順に税目別、課税徴収状況、県内11市徴収率の状況、中核市の徴収率状況となってございます。  8ページ以降は、税務関係各課の歳出、8ページは納税課、9ページは市民税課、10ページは資産税課の歳出資料となってございます。歳入については、私のほうでまとめてご説明いたします。歳出については各課よりご説明いたします。  1ページをお開きください。表の両サイドに説明のための行番号が記載されております。1〜21行目は市税に関する部分、22〜26行目は市税以外の部分、27行目には合計が記載されております。項目名は、左端の科目から、予算現額、調定額、収入済額等が、また表の右端から3番目の枠には徴収率が記載されております。  1行目は市税総額です。調定額497億2,252万977円に対し、徴収率は昨年度に比べて0.1%と微増ではございますが、98.2%、過去最高値でございます。市税の調定額が増えたことや滞納整理の継続的な取り組みによって、収入済額も約5億8,100万円程度増えております。  1行目の市税総額は、2行目の現年課税分と3行目の滞納繰越分の合計で構成されております。現年課税分というのは、30年度中に課税をしたものです。滞納繰越分とは、29年度に徴収できなかった収入未済額を30年度に繰り越したものであります。  2行目、現年課税分は調定額488億3,542万156円、徴収率は99.3%。昨年度と同率となっております。  3行目、滞納繰越分は調定額8億8,710万821円であり、前年度より7,900万円程度の減となっております。収入済額3億2,999万8,170円、前年度より約6,200万円程度の減となっております。徴収率は37.2%です。  現年課税分の内訳は、5行目から13行目となります。税目として、市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税があります。  調定額の大きいものとして、5行目の個人と法人を合わせた市民税は、調定額214億4,503万7,994円、前年度より約11億2,400万円の増となっております。主な要因は、好景気を背景とした所得の増加や納税義務者数が増加したことによるものです。  8行目の固定資産税は調定額218億1,344万1,865円、前年度よりも約6億4,800万円程度の増となっております。ホテル等の大型家屋の建設や地価の上昇と評価替えに伴う影響となってございます。  11行目の市たばこ税は、調定額33億5,978万2,297円、前年度より約11億7,800万円程度の減となっております。主な要因として、喫煙人口の減少化をはじめ、県内大手の小売業者が移転したことに伴い、売り渡し本数が減少したことによるものです。市税の大部分を占める市民税、固定資産税市たばこ税の3税目で現年課税分の95.5%を占めております。  次に、滞納繰越分でございますが、調定額が大きいものとして、15行目の市民税は、調定額4億4,747万491円、18行目の固定資産税は、調定額4億265万7,393円となっております。  次に、22行目の市税以外の収入でございます。調定額8億734万4,051円、収入済額も同額となっております。  23行目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる基地交付金ともいわれておりますが、米軍や自衛隊の施設が存在することによって、市町村の財政に影響を及ぼしていることから、固定資産税の代替え的性格を基本としまして、総務大臣が当該市町村へ交付するものです。那覇市に交付された交付金は、2億8,986万8,000円となっております。  次に、24行目、使用料及び手数料、これは税証明や督促手数料の歳入となります。収入済額は2,582万6,982円となっております。  次に、25行目の県支出金、市県民税の徴収は、市町村にて県民税も含まれる形で徴収されてございますので、徴収手数料として沖縄県から交付されるものです。調定額は4億5,504万6,218円となっております。  次に、26行目の諸収入です。内容は延滞金等でございます。収入済額は3,660万2,851円となっております。  歳入の説明は以上となります。  次に歳出のうち納税課分をご説明申し上げます。8ページとなります。歳出については、執行率が低いもののうち、主立った科目についてご説明いたします。  1行目は納税課の歳出総額になります。第2款総務費として、予算現額3億7,823万8,550円に対しまして、執行率は90.6%でございます。翌年度繰越額はございません。  執行残の大きいものとして、3行目の過誤納還付金がございます。過誤納還付金は市税を納めすぎた場合等に還付をするものです。予算現額2億6,649万9,000円、執行率89.9%でございます。過誤納還付金は法人の業績によって大きく左右されます。予定申告で納めた税額よりも確定申告での税額が低かった場合に発生する法人市民税の還付額が大きな割合を占めているためです。過誤納還付金は決算の予測が難しく、27年度、29年度についても増額補正後も還付がさらに発生して予備費での対応となりました。過誤納還付金は予測が非常に難しいこと、ある程度ゆとりを持っていないと還付処理ができなくなることから、執行率に注意を払いながらも一定程度の幅の予算は必要となります。今回は、加えて12月補正で軍用地に係る固定資産税の税額更正に伴い過誤納還付金の増額補正を行い、その還付手続は平成31年1月から始まりましたので、その影響もございます。  9行目の第3節職員手当等は、予算現額994万4,000円、執行率87.4%でございます。内容は、時間外勤務手当、特殊勤務手当です。2月補正で210万円を減額いたしましたが、その後も実績が予想した額よりも低くおさまったことによるものです。  17行目の第7節賃金は、予算現額813万4,000円、執行率82.1%です。執行率が低い原因でございますが、全国的な好景気の中にあって臨時職員の確保が難しい情勢となっております。当課においても予算上の臨時職員は6人おりますが、全期間を通しての雇用の確保が難しい状況にございました。2月補正にて283万8,000円の減額補正をいたしましたが、その後も雇用できない期間等の影響で結果的に145万4,177円の予算残額となっております。  25行目の手数料は、予算現額464万4,000円、執行率78.3%でございます。執行率が低い主な理由でございますが、不動産購買をするための鑑定を依頼する可能性のある案件がございました。結果的には30年度中での執行はなくなったことによるものです。  29行目の第23節償還金、利子及び割引料は、予算現額388万1,000円、執行率58.2%でございます。内容は還付加算金となります。先にご説明した過誤納還付金の利子相当分となります。予算残額は162万1,500円となっております。還付加算金は元本になる過誤納還付金が大きいほど、あるいは還付する期間が長くなるほど大きくなりますが、結果的に30年度はそのような内容が少なかったことによるものです。  納税課分、歳出の説明は以上でございます。ご審査をよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  次に、市民税課関係分について、堀川恭俊市民税課長、説明をお願いします。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  それでは、市民税課の歳出についてご説明いたします。お手元の資料では9ページとなります。  まず1行目、歳出総額となっております。予算現額1億1,517万330円に対しまして、執行率は92.3%、翌年度への繰越額はございません。  以下、同様に執行率の低い主立った科目についてご説明いたします。  10行目、賦課徴収費の賃金でございます。予算現額1,394万6,000円に対しまして、執行率77.5%となっております。これは臨時職員に対する賃金でございますが、内訳といたしまして、繁忙期対策で3人の職員のほか、当初課税事務の補助業務として、具体的に申し上げますと、事業者から提出される給与の支払い報告書の受付及び仕分けでございましたり、申告会場での職員の補助を行う臨時職員25人の賃金となっております。不用額につきましては、当初予定より臨時職員の採用人数が下回ったほか、交通費、時間外等実績によるものとなっております。  次に、13行目、需用費の印刷製本費でございますが、予算現額1,281万3,568円に対しまして、執行率74.8%となっております。これは主に納税者の皆様へ郵送する市県民税の申告書をはじめ、納税通知書の印刷費などとなっております。不用額の主な理由としましては、印刷製本は入札依頼するものが多いため、契約差金となっております。ただし、不用金額が大きいことから、本来、補正で対応すべきでございますが、特に申告に絡んだものは契約を1月に入って行いますので、契約差金が確定する時期が2月補正を準備する12月には間に合わなかったことによるものです。  最後に、19行目です。使用料及び賃借料でございますが、予算現額544万7,000円に対しまして、執行率93.2%となっております。これは主に申告会場、タイムスビルの使用料となりますが、そのほかタクシー使用料、コピー機、証明窓口用の券売機等の使用料でございます。不用額の主な理由としましては、自助努力によるタクシー使用料の減並びに平成30年度より長期継続契約を行いましたコピー機、券売機の契約差金となっております。  以上が市民税課分の平成30年度、歳出決算の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上里直司)  次に、資産税課関係分について、小嶺幸広資産税課長、説明をお願いします。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  それでは、資産税課の歳出決算についてご説明いたします。お手元の資料の10ページをお開きください。  まず、歳出総額ですが、1行目をご覧ください。第2款総務費になりますが、予算現額9億6,075万1,120円、執行率79%となっており、翌年度繰越額は1億9,720万7,751円となっております。例年、資産税課の歳出予算は1億前後の予算となっておりますが、平成30年度に関しましては、後でも述べますが、国家賠償事件の敗訴を受けて賠償金や償還金の支払いがあることから、1億余り多い予算現額となっております。
     それでは、内容につきまして執行率が低い主なものについてご説明いたします。  15行目、第11節需用費の中の印刷製本費でございますが、予算現額852万8,039円、執行率73.4%となっております。執行率が低い理由は、納税通知書等の入札残によるものであります。  次に、23行目、第23節の償還金、利子及び割引料についてご説明いたします。償還金、還付加算金を合わせた予算現額8億5,438万3,000円、執行率76.8%となっておりますが、1億9,720万7,751円は、翌年度に繰り越してありますので、87万1,436円の予算残となっております。これは、住宅用地に係る課税標準額の特定適用や家屋滅失処理に関する過誤によるもので、5年を超えて10年度分までの過誤納付金について地方自治法を根拠とした補填金としての通常の還付と、冒頭で述べました国家賠償事件の敗訴を受け、原告と同様な立場にある納税者への償還金の支払いを行う税額更正特別事業の2つとなっております。税額更正特別事業に関しましては、12月議会にて補正予算の承認をしていただき、翌月の1月から償還金の支払いを開始し、翌年度へ繰り越して現在も支払い中でございます。  以上が資産税課の平成30年度の歳出決算の説明になります。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(上里直司)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  まずは納税課の徴収率が98.2%と過去最高だったということで、お疲れさまです。  それと1ページの一番下の26行目の諸収入の対前年度比が63.1%となっていますので、その理由をお聞かせください。 ○委員長(上里直司)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  徴収率が上がってまいりますと、年々上がってきてはいるんですが、延滞金等、その滞納に係る部分の延滞金等は少なくなるという傾向から減ってきてございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  わかりました。  では、延滞が減った分、諸収入も減っているという理解でよろしいですか。 ○委員長(上里直司)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  わかりました。  次に、ちょっと確認したいのですが、9ページの19行目のタイムスビルでの確定申告に関してなんですけど、ここの会場を使うようになって市民からの声や待ち時間ですとか、慣れてきた部分もあると思うんですけども、そのあたりの評価についてお聞かせください。 ○委員長(上里直司)  堀川課長。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  タイムスビルを使うことになって、もう3回、来年で4回目になるんですけど、当初は課題であった駐車場の問題がございましたけれども、市民の皆様から特段不便があるという声もなくて、かなり順調にきている状況でございます。ただ会場は1階、2階、3階をフルに活用させていただいていますので、市民にわかりやすくするための経路を工夫しながらやっていますので、今後とも活用していきたいと考えております。 ○委員長(上里直司)  中村委員。 ◆委員(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はございませんか。  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  それぞれ3課のほうで臨時・非常勤が雇用されていますよね。報告だと必要なときに必要な人数を確保できなかったから執行残が出ましたということでした。実際に必要な人数を確保できなかった要因は何だったんでしょうか。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  募集を出してもなかなか応募がなくて、実は人事課のほうにもリストがあるんですが、それもなくて、職安のほうにも出したりもしているんですが、なかなか集まらない状況がございます。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  那覇市が提示している条件と民間で働いたらどうなるかという需要と供給の問題で応募がなかったというふうに想像できますが、そういうことでよろしいですか。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  はい、そういうことだと思います。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  それぞれ3課、補助要員であるとか、時期的な問題で必要な人員だというふうに書かれていますが、来年度は会計年度任用制度が始まります。その制度に向けて一定程度の職の格付けをちゃんとして人材の確保を図る必要があります。ちゃんと検討していますか。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  はい、検討しております。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  以上です。頑張ってください。 ○委員長(上里直司)  上原委員。 ◆委員(上原快佐)  まず徴収率、皆さんは非常に頑張っていただいているみたいで、本当にお疲れさまでございます。すばらしい結果だと思います。  ただ教えてほしいところがあるのですが、決算書の数字には不納欠損の部分は、現年分と繰越分は合計された金額になるんですか。 ○委員長(上里直司)  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  (再開せず)  改めて上原委員。 ◆委員(上原快佐)  後ほどまた個人的にお伺いします。ありがとうございました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑ございませんか。  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  言葉が難しくて、教えてほしいんですけども、不納欠損額は、要は取れないよということを言った額ですよね。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  例えば昨年度、納めてもらうはずだったやつが納まっていないのは収入未済額に入っているということでよろしいでしょうか。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  はい、そのとおりです。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  不納欠損額で、この資料で1ページ目の滞納繰越分内訳で、例えば個人の市民税が2,900万円余あるんですけど、不納欠損額ですね。この欠損額になる理由は破産宣告をしたからとか、誰がどういうふうに欠損の認定をするのかを教えてほしいんですけど。 ○委員長(上里直司
     長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  不納欠損額には、大きく2種類、3年間、その人の資力の回復が見込めない場合に落とすものと、即滅で落とすものがございます。例えば滞納処分をすることができる財産がないとき、例えば著しく生活を困窮させる恐れがあるとき、そういうときも不納欠損いたします。また滞納処分をすることができる財産が、あるいはその人の住所が不明なとき、即滅の場合には、滞納処分をすることができる財産がないときと、資力の回復が見込めない場合にやります。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  その際の資力の回復を見込めない場合は、例えば管財人や地裁がやるものなのか、それとも市が判断するものですか。 ○委員長(上里直司)  長田副部長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  徴税吏員が判断いたします。 ○委員長(上里直司)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  ありがとうございました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑ございませんか。  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  資産税課のほうで1点だけ教えてください。  例の訴訟問題の中で、税額更正特別事業がありますけれども、これは平成30年度で73.4%まで支払ったということがあるんですけど、今現在も含めて事業の全体状況を教えていただけますか。 ○委員長(上里直司)  小嶺課長。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  事業の全体について、8月末現在でご説明したいと思います。  対象者が4,586人おりました。その中で支出済みの方が3,904人、まだ請求されていない方が682人おります。ことしの1月7日に4,586人に送付したんですけど、その中で210件が宛先不明で返ってきました。その210件のうち、204件は戸籍や相続人を確定して送付しました。その残り6件の中の5件は、他市町村に照会して回答待ち。残り1件が戸籍も追ったんですが、つながりが途絶えて今は追えない状況です。  額としては、8億4,793万円のうち7億3,884万1,511円が償還済みで、残っている額が1億825万1,489円となっております。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  政策説明資料では4,585人と書いてあったんですけど、これは誤差ですか。 ○委員長(上里直司)  小嶺課長。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  そのときは4,585人でしたけど、1人漏れている方がいまして、その分について。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  これは事業の見通しとして、いつごろまでに決着というか、本年度で決着できるのか。 ○委員長(上里直司)  小嶺課長。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  まだ682人の方が請求していないものですから、この再通知を10月に予定して準備中でございます。この請求の期限が確定判決を受けて3年ということでして、令和3年2月26日までが請求の期間となっております。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  それで請求して、向こうからアクションがいった場合は、これは消滅という形になるということでよろしいんですか。 ○委員長(上里直司)  小嶺課長。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  はい、請求の期限が3年ということですので。 ○委員長(上里直司)  野原委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。 ○委員長(上里直司)  ほかに質疑はございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上里直司)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。何かありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上里直司)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(上里直司)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は9月24日・火曜日、午前10時に開会いたしますのでご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。                             (午後0時3分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   令和元年(2019年)9月18日    総務常任委員長 上 里 直 司...