okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2019-09-17
   令和　01年（2019年）　９月定例会−09月17日-08号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　01年（2019年）　９月定例会−09月17日-08号令和　元年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第８号 　　　　　　　　　　　　　令和元年９月17日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　議案第 75号　那覇市教育委員会の委員の任命について 　　　議案第 76号　那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 　　　諮問第 ２号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 第３　議案第 77号　那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定について 　　　議案第 78号　会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について 　　　議案第 79号　那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 81号　那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 84号　那覇市共同利用施設条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 87号　那覇市伝統工芸館条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 88号　那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 89号　那覇市水道給水条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 97号　財産の取得について（災害用備蓄品（食糧品）） 　　　議案第 98号　財産の取得について（災害用備蓄品（資機材））
   　　　議案第 99号　公有水面埋立免許願書に関する意見について 　　　議案第100号　公有水面埋立承認願書に関する意見について 　　　議案第101号　工事請負契約について（若狭市営住宅４号棟耐震改修工事） 第４　議案第 80号　那覇市市制100周年記念事業基金条例制定について 　　　議案第 82号　那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 83号　那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第 85号　那覇市銘苅駐車場条例制定について 　　　議案第 86号　那覇市森林環境譲与税基金条例制定について 　　　議案第 90号　令和元年度那覇市一般会計補正予算（第５号） 　　　議案第 91号　令和元年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第 92号　令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第 93号　令和元年度那覇市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第 94号　令和元年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第 95号　平成30年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第 96号　平成30年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 　　　議案第102号　令和元年度那覇市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第103号　令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第５　認定第１号　平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成30年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成30年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第６号　平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　認定第７号　平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算 　　　認定第８号　平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第６　報告第31号　地方独立行政法人那覇市立病院の平成30事業年度業務実績に対する評価結果及び第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に対する評価結果の報告について 　　　報告第32号　専決処分の報告について（壺川市営住宅における漏水事故：区分管理施設占有者） 　　　報告第33号　平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について 　　　報告第34号　平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について 　　　報告第35号　専決処分の報告について（車両事故） 　　　報告第36号　専決処分の報告について（車両事故） 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番　　翁　長　雄　治　議員 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番　　新　垣　淑　豊　議員 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　翁　長　俊　英　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　玉　城　義　彦　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　金　城　康　也　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長
   　山　内　　　健　　生涯学習部長 　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　長　嶺　　　勝　　次長 　當　間　順　子　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　兼　島　　　理　　主任主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　本定例会における議案付託表及び請願・陳情文書表につきましては、タブレット端末へ配信しておきました。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、前田千尋議員、宮里昇議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、議案第75号、那覇市教育委員会の委員の任命についてから、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの３件の事件を、一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております３件の事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　これより討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、議案第75号、那覇市教育委員会の委員の任命については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 　次に、議案第76号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 　次に、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○久高友弘　議長　 　日程第３、議案第77号、那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定についてから、議案第101号、工事請負契約について（若狭市営住宅４号棟耐震改修工事）までの13件の事件を、一括して議題といたします。 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 ○久高友弘　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております、13件の事件については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第４、議案第80号、那覇市市制100周年記念事業基金条例制定についてから議案第103号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの14件の事件を、一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは議案に対する質疑をさせていただきます。 　１.議案第80号、那覇市市制100周年記念事業基金条例制定についてであります。これは82号、そして90号とも関連いたしますが、主にこの基金条例について質疑をさせていただきます。 　(1)まず、記念事業はどのように決定するのか。その庁内体制、プロセスをお伺いいたします。 　(2)基金の積立目標額についてお伺いいたします。 　(3)「事業に対する寄附金」と「ふるさとづくり寄附金」との関係についてお伺いいたします。 　２つ目、議案第86号、那覇市森林環境譲与税基金条例制定について質疑をさせていただきます。 　この条例制定の根拠となっている森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第１条には、「この法律は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる」としています。 　本条例第１条に、その法第34条第１項各号に掲げる施策に要する費用の財源に充てるとしていますが、本市で該当する事業について、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　議案第80号に対する質疑に順次お答えいたします。 　初めに、記念事業に係るご質疑でございました。那覇市市制100周年記念事業は、市内各種団体の代表や市民で構成する那覇市市制100周年記念事業実行委員会と、庁内組織であります同記念事業推進本部の両輪体制で実施することとしており、実行委員会及び推進本部にそれぞれ下部組織として３つの部会を設置しております。 　市制100周年記念事業の具体的な実施事業につきましては、実行委員会及び推進本部において、それぞれ審議、承認を経て決定することとしております。 　なお、実行委員会には本市議会からも久高議長には副会長として、桑江副議長には副議長並びに粟國議会運営委員長には参与としてご参画いただいているところでございます。 　次に、２点目の基金の目標額に係るご質疑にお答えをいたします。 　市制100周年記念事業に係る予算規模は、今後具体的な実施事業が決定される中で確定していくものと考えております。基金につきましても、これらの予算規模に応じた形で協賛金や寄附金を募ることとなることから、具体的な目標額につきましては、実施事業にあわせて設定していくこととしております。 　最後に３点目、寄附金の相互の関係に係るご質疑にお答えいたします。 　ふるさとづくり寄附金につきましては、本市の第５次総合計画に掲げる「めざすまちの姿」の実現に向け、各種事業の実施のために広く募る寄附金となっております。 　他方、今般の事業に対する寄附金は、100周年記念事業に特化して記念事業の実施のために募る寄附金となっております。 　なお、ふるさとづくり寄附金におきましても、時限的に寄附金の使途に100周年記念事業の指定を可能とする条例を今定例会に上程しているところでございます。 　いずれの寄附金も受け付け手続を整えることで、100周年記念事業へ有効に活用してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。
   ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　上里直司議員の議案質疑、議案第86号、那覇市森林環境譲与税基金条例についてお答えいたします。 　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項各号において、その使途は森林の整備に関する施策のほか、人材の育成、担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとされております。 　現在、所管事業の中でこれら施策関連に該当するものはございません。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、それぞれ再質疑をさせていただきます。 　まず、100周年記念事業基金条例についてであります。基金の目標額については、実施事業にあわせていくということなので、実施事業のある程度の決定がないと目標も定められないと理解をいたしましたが、それでは、いつこの事業内容が決定されるのかどうかお答えいただきたいと思います。 　続いて、ふるさとづくり寄附金事業との関係を先ほど説明していただきました。平成30年度におけるふるさとづくり寄附金事業は、主要施策の成果説明では、2,093件、8,789万5,089円となっています。前年度と比較するとどうなったのか。また、その寄附が減額した理由を本市はどのように分析しているのかお尋ねをいたします。 　あわせて、今回の100周年記念事業に対する寄附金の返礼品を設けるのかどうか、お尋ねいたします。 　もう一つ、この記念事業と一括りで申し上げましたが、事業にも４つほど分類されておりまして、特別事業、提案事業、ほかにも冠事業、連携事業とあります。 　そこでお伺いしたいのですが、市民や企業、団体が実行委員から経費の一部の支援を受け基本方針に沿って実施する事業として、提案事業がありますけれども、この提案事業の事業数というのはある程度想定されているのか、お答えいただきたいと思います。 　続きまして、議案第86号の森林環境譲与税基金条例について再質疑をさせていただきます。 　現時点で法が想定している事業が那覇市が実施している事業に該当しないという答弁でありました。ただ、現時点では事業がありませんけれども、法第34条第１項各号に書かれている、特に第２号に書かれている森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用については新たな事業の創出に期待ができそうです。 　そこで再質疑をさせていただきます。 　まず１点目、木材の利用について再質疑をさせていただきます。 　沖縄県内において、県産材が建築木材として流通しているのかどうかお尋ねいたします。 　続いて、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発について２点、質疑をいたします。 　森林の多面的機能のうち、公益的機能とされる代表的なものは水源涵養という分野であります。そのほかにもたくさん機能が挙げられますけれども、林野庁は幼児期から原体験として木とかかわることで木に対する親しみや理解を深め、ひいては木を生活に取り入れたり、森づくりに貢献したりすることのできる人の育成を目指す活動及びその普及啓発に努めています。 　ちなみに、その活動を林野庁は木育と呼んでいます。その木育的視野を持ちつつ、以下質疑をいたします。 　現時点で、市内小中学校において森林の多面的機能、その中での公益的機能を学ぶ機会があるのかどうか。特にヤンバルの森に足を運び学習する機会はあるのかどうか。 　また、それらの必要性があるのかどうかお尋ねいたします。 　続きまして、森林の有する公益的機能のうち、木材等生産機能という機能があります。これに関して、保育施設での普及啓発の必要性を伺います。 　とりわけ、木のおもちゃ等、子どもたちにとって有益なものとして現場からのニーズがあるのかどうかお尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　再質疑に順次お答えをいたします。 　初めに、事業決定のタイミングについてのご質疑でございます。 　市制100周年記念事業は、実行委員会及び推進本部においてそれぞれ審議、承認を経て決定することとなってございます。 　現時点でいつごろまでにということを申し上げることはできませんが、できるだけ早い時期に事業が決定できるよう、実行委員会や推進本部での検討を急いでまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目でございます。 　ふるさとづくり寄附金の実績についてのご質疑でございました。 　平成29年度は、約１億1,400万円の寄附をちょうだいしてございます。 　一方で、平成30年度は約8,800万円の寄附でございました。 　差額にいたしまして約2,600万円ほどの減額となってございます。 　その分析でございますが、これは巷間言われていることではございましたが、各地でいわゆる返礼品競争、過当競争というものが起きておりました。私どもにつきましては、総務省の指示に従いまして一定の金額以内の寄附金を用意したところでございますが、他方、かなりそれを上回る返礼品を用意したところもあったようでございます。そのような関係で多くが流れたものと私どもでは分析をしております。 　続きまして、３点目でございますが、今般のふるさとづくり寄附金で寄附をした場合の返礼品についての問いでございました。 　現行のふるさとづくり寄附金では、寄附者に対し寄附額に応じて返礼品に使用できるポイントを付与しております。 　しかし、100周年事業に際しましては、極力ポイント付与をご辞退いただくようにお願いしてまいりたいと考えております。 　その理由でございますが、ポイントが付与された場合には、返礼品の調達費用を含む委託料、これは寄附額の４割でございますが、その委託料が生じますが、ポイントが付与されない、ポイント付与を辞退していただいた場合には委託料も発生しないということとなってございます。 　このことから、100周年記念事業への寄附につきましては、システム上の制約もあり、あくまでも寄附者の任意の選択にはなりますが、可能な限り寄附金の有効活用を図る観点から、寄附に伴うポイントの付与についてはこのような手法をとってまいりたいと考えております。 　続きまして、４点目のご質疑は提案事業についてのご質疑でございました。 　これから100周年の記念事業を構成していくに当たりまして、庁内の組織、そして外部の実行委員会、それぞれ事業をご検討いただくこととなります。その中で提案事業がございますが、この部分につきましては、具体的な件数というところをあらかじめお示しするものではございません。これから幅広い提案をいただく中で、ご議論を経て、これを決定してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑についてお答えします。 　県産木材の流通について、沖縄県農林水産部森林管理課に確認しましたところ、沖縄県産木材については本土とは異なり、構造材に向かない広葉樹主体の林分構成であること。 　本島北部地域での環境保全との両立から伐採面積が限られるといった特殊事情があるため、大量かつ安定的な供給は困難であるとのことでございました。 　しかし、森林組合等調達先との調整で、建築材としての県産木材は一定程度流通がなされているとの回答でございました。 ○久高友弘　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　まず、子どもたちが森林・木育や木材について学ぶ機会につきましては、小学校において４年、図工、のこぎりで木を切って組み合わせいろいろな物をつくる、５年、図工、電動糸のこぎりを使って板を切り、楽しく遊ぶ物をつくる、５年、社会、森林を守る人々、６年、理科、私たちの暮らしと環境で学んでおります。 　国語では、５年、世界遺産 白神山地からの提言、６年、森林の働きと健康で教材分として森林についてふれております。 　中学校においては、技術、材料と加工の技術で学んでおります。 　また、沖縄県農林水産部森林管理課では、木育出前講座を実施しており、那覇市では過去５年間に５つの小学校が受講しております。 　次に、実際にヤンバルの森林に行って学ぶ機会があるかにつきましては、小学校５年の自然教室、６年の修学旅行とも、昨年度ヤンバルの森を訪れた学校はございません。 　最後に、学ぶ必要性につきましては、木材を利用することで木材のよさや特徴を学び、そのよさを生かした創造活動を行うことや、木材の環境特性を理解し、木材を日常生活に取り入れることにつながるものと考えております。 　さらに、これらを通して森林育成活動への参画態度や、自然環境及び生活環境について持続可能な社会の構築に向け、生活を工夫し創造しようとする実践的な態度が育まれるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　 　再質疑にお答えいたします。 　保育現場におきましては、木のおもちゃなどを取り入れ活用しております。現場では、子どものころから木を身近なおもちゃなどに使い、人と木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育む、議員のご指摘にもありました木育という考え方が取り入れられております。 　積み木などの木のおもちゃにつきましては、公立、私立にかかわらず、遊びを通した教育保育過程に取り入れられており、子どもたちにも喜ばれております。 　また、施設の内装等に木材を取り入れた場合は、子どもたちがリラックスしているなどの効果があるとの声も伺っております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、最後の質疑をさせていただきます。 　100周年記念事業についての事業の内容の決定はまだだと。その他、提案事業についてもまだだと。この基金条例、あるいはその他の関連の条例が、提案、可決された後にスタートされるものだと理解していますし、期待もしております。 　ただ一方で、このふるさとづくり寄附金事業の成果のように、全国的な返礼品競争という中で、なかなか本市の結果というか成果が思うように発揮できていない。その中でも、また、返礼品についてのポイント付与を辞退してもらうということについて方針がありましたけれども、そうすると、基金に集まるいわゆる寄附金額が余り集まらないのではないかと心配をしているんですけれども、この事業を展開できる財源がこの基金で確保できなかった場合、どういう形で対応するのか、それを最後にお答えいただけますでしょうか。 　続きまして、この森林環境譲与税基金条例についてでありますけれども、先ほど那覇市で現時点での実施する事業がないというような答弁でしたけれども、殊木育に関して見れば、それぞれの分野でそれぞれ取り組まれているということがわかりました。 　そういう意味で、学校教育での学び、特に森林の公益的機能を学ぶ機会ということについて、実際に例えばヤンバルの森に行って学ぶとか、そういう場合の財源をこの基金に充てられるのかどうか、これが１点。 　あわせて、先ほどこどもみらい部長からお話がありました、保育施設における木のおもちゃ等、こういうものについての財源にこの基金から拠出できるのかどうか、最後にお答えいただけますでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。 　記念事業につきましては、その財源を本市の負担分に加え、企業等の協賛金で構成するということを想定してございます。 　なお、本市の負担分につきましては、一義的には一般財源ということを考えてございます。 　なお、この一般財源を極力軽減するために、幅広くこの寄附金をちょうだいすることが肝要であると考えてございます。 　一方で、議員からご指摘のありましたとおり、近年のふるさとづくり納税を取り巻く環境はやや返礼品競争というところに傾いている向きもございます。なかなか集まらないのではないかという懸念も確かに出てまいりますが、私どもは十分にこの意義をしっかりと旗印を掲げまして、幅広く寄附金をちょうだいする取り組みを続けてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えします。 　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項２号の森林の有する公益的機能に関する普及啓発の例としまして、木製玩具の配布や森林整備体験、木工体験等、体験が示されておりますので、当該譲与税等を充てることは可能だと考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　それでは、議案第90号、令和元年度那覇市一般会計補正予算（第５号）のうち、経済観光部、商工農水課分の泊漁港経済効果分析調査事業について質疑をいたします。 　泊漁港は、那覇の振興発展のためにも持続可能な生産地と流通拠点を創出する再整備が重要との共通認識を持った上で、なおかつ、本市が役割と守備範囲をしっかりと明確にして進めていくべきだろうと。このような考えから以下、確認してまいりたいと思います。 　(1)当該事業の当初の目的及び必要性について伺います。 　(2)当該事業と「泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想」との整合性について伺います。 　この泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想は、平成28年度、地方創生加速化交付金により10割補助で890万円を支出して、那覇地区漁業組合を初めとする関係５団体がまとめた報告書で、平成29年４月に市長に手交されたものです。
   　この将来像構想と本事業の整合性について確認したいと思います。 　(3)当初予算748万円を全額補正減とした理由について伺います。 　一般質問でも取り上げましたけれども、十分な時間がありませんでしたので、ここでまた確認をさせていただきたいと思います。 　以上３点、よろしくお願いします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　議案第90号、令和元年度那覇市一般会計補正予算（第５号）のうち、経済観光部商工農水課分の泊漁港経済効果分析調査事業に係る質疑について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)当該事業の目的及び必要性についてお答えします。 　本事業は泊漁港の再整備等を進めるに当たり、経済的な観点から現状等を分析し、周辺地域一帯を含めた整備の方向性や、活性化施策等を検討するための基礎資料として活用することで、本市の水産業を初め観光産業等の振興に寄与することを目的としたものでございます。 　事業の実施により、泊漁港一帯の地域経済への影響や、再整備等に伴う経済波及効果などを整理され、当該地域の振興施策の策定及び展開につなげられることからも必要な事業であると考えてございます。 　次に、(2)当該事業と「泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想」との整合性についてお答えいたします。 　将来像構想は、先ほど議員からご説明がありましたとおり、泊漁港関係者が主体となり、平成29年３月に作成したもので、泊漁港における課題等を整理し、再整備に向けた方向性など、泊漁港一体の将来像についてまとめたものでございます。 　本件調査事業は、将来の施設配置案をもとに経済波及効果等をシミュレーションすることを想定しており、将来像構想の活用が前提となってございますので、整合するものと考えてございます。 　最後に、(3)当初予算748万円を全額補正減とした理由についてお答えいたします。 　当該事業は、事業の実施時期などの調整において国の内諾が得られなかったことや、県との調整が進展し、優先して取り組むべき事項への対応など、情勢の変化が起こったことより事業執行の優先度が低くなったことなどが主な理由となってございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　再質疑をいたします。 　本事業を検討した際、沖縄県と意見交換をしたのかどうか。これがまず第１点目、いつやったのかですね。 　そして、全額補正減とした理由を述べていただきましたけれども、国からは直接どのような指摘があったのか、ちょっと細かいんですけど、これをお伺いしたいと思います。 　情勢の変化等ということでは、県との話し合いがまとまってきたということでしたけれども、それで緊急性が少なくなったということですけれども、国からどのような指摘があったか、そこまではお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　まず、本件事業を検討した際の県との意見交換等についてでございますが、事業の概要を県にお伝えしまして、国や県の補助メニューの重複等について照会をいたしました。そうしましたら該当なしとの回答を得ましたことから、一括交付金の活用を前提とした調整を進めてきたところでございます。 　次のご質疑で、国からの指摘についてお答えいたします。 　内閣府担当者との調整においては、事業の目的や趣旨等については理解が得られたものの、事業効果が具体的にいつ発現するのかといった事業実施時期等に対してご指摘を受けたものでございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　最初の一般質問で宮里昇議員への答弁で、本年度に入り、県と協議した上で関係５団体よりヒアリングをしているという答弁でありました。 　本事業を取り下げたこととどのように関連しているのか、お伺いいたします。 　要するに、このヒアリングをするというのが、本事業を取り下げると決定した後なのか、前なのかを確認したいと思います。 　そして、もう1点ですけれども、再開発事業の全体感とのスケジュールについて伺います。 　本事業と沖縄県との役割分担についての認識、ちょっと再確認になると思うんですけれども、そして必要な事業であれば、これをいつごろやるという形の予定をしているのかをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時29分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時31分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質疑にお答えします。 　県との調整等により、それによって今回の調査事業等について取り下げをしたのが、その前なのか後なのかというようなご質問が１点目だったということでございますけれども、情勢等の変化につきましては、今年度についてですけれども、５月と６月に県と調整を進めてございます。 　県との協議が一定程度進みまして、那覇市の役割として現場等の意見集約、ゾーニング等の案についてまとめるようなご依頼を受けたところから、今回の調査事業については後ろに延ばすというような形で、今回は落とすような案として、今回、取り下げを案としているところでございます。 　それから、２つ目につきましては、再開発事業と全体感とのスケジュールでございました。 　第３次那覇市水産業振興基本計画においては、泊漁港の再整備につきましては中長期で取り組むべきものと計画してございます。 　再整備に向けてはゾーニングが確定した後に、施設規模、施設費用、運営主体、運営形態、実施主体など明らかにすべき課題が多岐にわたっており、したがいまして全体的なスケジュールについては現時点においては明確にはなってございません。ゾーニングをまとめ、土地利用計画がまとまる中で明らかになってくるものと考えてございます。 　最後に、今回の費用対効果調査事業につきまして、いつ実施するのかというスケジュールのご質問でございました。 　当該調査事業の実施時期については、県から求められた施設配置案、いわゆるゾーニング案を作成しまして、県において土地利用計画をまとめる段階での実施が適当だと考えてございます。 　以上です。 ○久高友弘　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　それでは、議案第82号、那覇市ふるさとづくり寄附金条例の一部を改正する条例制定について質疑を行いたいと思います。 　先ほど上里議員からも少しかぶる質疑もございましたので、その辺を少し勘案しながら行いたいと思います。 　まず、このふるさとづくり寄附金条例ですが、この目的は総合計画の基本構想実現のための寄附金ということでございます。 　今回、この100周年記念事業の財源としてふるさと納税を活用するということで、その活用を決めた理由及び経緯をお聞きしたいと思います。 　２点目に、市制100周年記念事業の予算見込み額については、実計の中で2020年、2021年で大体１億500万という実計上、上がっておりますけれども、実際の見込み額についてお尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ご質疑に順次お答えいたします。 　初めに、ふるさと納税に係るご質疑にお答えいたします。 　市制100周年記念事業の財源につきましては、企業等からの協賛金に加え、寄附により確保してまいりたいと考えております。 　全国から広く資金を募る必要がある中、既存のふるさと納税制度はそれが可能となるスキームとなっていることから、寄附の受け付け手続の１つとして当該制度による寄附もあわせて活用させていただくことといたしました。 　次に、予算見込み額に係るご質疑についてお答えいたします。 　記念事業全体の予算規模につきましては、今後具体的な事業の決定に伴い確定していきますが、その財源は本市の負担分に加え、企業等の協賛金等を想定しております。 　なお、本市の予算といたしましては、実行委員会へ拠出する負担金や本市実施事業の財源として、実施計画で令和３年の支出としましては現時点では約１億円程度と見込んでおります。 　しかしながら、この場合におきましても寄附金等を幅広く募ることで、市の一般財源の負荷を極力軽減してまいりたいと考えおります。 ○久高友弘　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　大体１億ぐらい見込みながら、それを補っていく形でこのふるさとづくり寄附金を活用していこうということでありますけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、この寄附額の推移については29年が１億1,400万円、平成30年8,800万と少し下降傾向にありましたけれども、現状、今年度に入って大体折り返しになっておりますけれども、状況がわかれば教えていただきたいと思います。 　それから、寄附金の使途について、これは「めざすまちの姿」ごとに定められておりますけれども、その「めざすまちの姿」ごとの指定寄附の状況も教えてください。 　３点目に、今回の条例改正で寄附金の指定等の特例を設けた理由について、お聞きしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　順次お答えいたします。 　このふるさとづくり寄附金につきましては、平成28年度をピークに、近年減少傾向にございました。今年度につきましては、８月末時点でございますが、2,175万7,000円、対前年同月比140.5％となっており、やや持ち直し増加に転じております。 　次に、寄附金の使途の状況につきましてお答えをいたします。 　平成30年度中の寄附金の使途につきましては、１番目、「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安心安全に暮らせるまちＮＡＨＡ」に2,467万8,000円。 　２点目、「互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまちＮＡＨＡ」に595万6,000円。 　３点目の「次世代の未来を拓き、豊かな学びと文化が薫る誇りあるまちＮＡＨＡ」に1,838万8,000円。 　４点目の「ヒト・モノ・コトが集い、育ち、広がる万国津梁のまちＮＡＨＡ」に392万4,000円。 　５点目「自然環境と都市機能が調和した住みつづけたいまちＮＡＨＡ」に1,316万6,000円の寄附がございました。 　なお、使途の指定がなかった2,064万3,000円につきましては、市長が別途指定をしております。 　最後に、市制100周年記念事業を指定の特例とした理由についてお答えいたします。 　本事業は広く自治という範疇に含まれますので、基本的には従前のふるさと納税の仕組みの中にあっても、「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまちＮＡＨＡ」への指定が可能であったと考えております。 　しかしながら、市制100周年という大変大きな節目となる本事業の趣旨に鑑み、その旗印を明確に掲げることが有効であると判断し、令和３年度までの期間限定ではございますが、他との差別化を図り、全国から幅広くより多くの寄附を集めるために特例としたものでございます。 ○久高友弘　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　先ほど返礼品の問題も既に答弁がございました。ポイント付与なしで、委託料が発生しないと。やはり４割取られるのは大きいということで、そこは除外するという特例になろうかと思うのですが、それによって寄附金がどう集まるのかどうかということが非常に不透明な感じがいたします。この辺に対する認識、その議論の中でどのように整理をされていったのかということ。 　あと、この５つの「めざすまちの姿」の中で、やはり自治を含む部分が一番、2,467万ということで、そこは非常に大きい寄附額にはなっていますけども、この100周年記念事業ということで、２年間ふるさと納税全体に冠をつけて事業を行うというようなことは、寄附の底上げにもつながるのではないかということも考えられるんですけれども、その辺の議論はあったのかどうかお尋ねしたいと思います。最後です。 ○久高友弘　議長　
   　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　順次お答えいたします。 　現行のふるさと納税制度は、返礼品のラインナップにより寄附額が左右されているという実態がございます。 　そのような中、100周年記念事業への寄附につきましては、寄附者のあくまでも任意の選択にはなりますが、可能な限り返礼品なしという対応でお願いをしたいと考えてございます。 　その場合、議員ご指摘のとおり寄附実績への影響というのも懸念されますが、やはり一定程度の委託料が発生するということ。そしてまた、100周年記念事業の趣旨、この趣旨を最大限に踏まえたいというところから、今般このような手法をとらせていただきたいと考えているところでございます。 　また、２点目のご質疑でございましたが、現行のふるさとづくり寄附金制度は、現在、子ども教育政策や経済振興政策などに有効に活用されており、今後も原則としてまちづくりの多様な施策に幅広く活用されるべきであると考えてございます。 　このため、現行の寄附者の多様な意向を尊重しつつ、さまざまな施策に反映させる機能は引き続き残すべきものと考えてございます。 　なお、この機運を盛り上げる手法でございますが、去る８月には市制100周年記念事業のロゴマークとキャッチフレーズが決定をいたしました。これらを今後積極的に活用しまして、幅広く機運を高め、多くの方々からご賛同いただけるような具体的な事業の立案等を行いまして、寄附の成果に直結するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 　これにて質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております、14件の事件については、議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第５、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算から、認定第８号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの８件の事件を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。 　平成30年度、本市の行財政改革への取り組みによって得られた財政効果についてお尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　本市の行財政改革の取り組みにつきましては、平成30年度からは本市の最上位計画であります第５次那覇市総合計画にひもづけ、組織目標と一体的に管理をしております。 　平成30年度の組織目標においては、特に財政健全化に関する項目として39項目が掲げられておりました。一例として申し上げたいと思います。 　１つ目に、管財課の私有地売却促進につきましては、目標の3,000万円に対し、約１億6,000万円の実績がございました。 　２つ目に、納税課の市税収納率の向上につきましては、目標98.0％以上に対し、実績は98.2％でございました。 　結果として、市税収納済み額は約５億8,000万円増の約488億1,000万円となっております。 　３点目でございますが、財政課では市債発行額及び残高の圧縮という項目を掲げてございました。目標としまして、市債発行額は償還額の範囲内とすることとして取り組んでおります。 　その結果、一般会計の公債費は対前年度約１億5,000万円減の約120億4,000万円となり、市債残高は対前年度約18億4,000万円減じるものとなっております。 　その他、ファシリティマネジメントの推進など、理念的な取り組みもございます。 　その効果を全てが数値として捉えられるものではございませんが、相対として財政健全化に資する取り組みが幅広く展開されたものと認識しております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　先ほど、第５次総合計画にひも付けという答弁がございましたけれども、この総合計画で皆さんが言う行財政改革というのは、施策番号でいうと何番と何番になるのか。基本的にそれをお答えいただけますでしょうか。 　もう１点、先ほど行財政改革の成果を述べていただきましたが、これはどこにどのような形で公表されているのかお尋ねをいたします。 　続きまして、那覇市が平成29年４月に発表しました那覇市中期財政計画、財政見通しと今後の対策において、平成29年度から33年度の計画を立てられましたけれども、その見通しと平成30年度の決算との差異についてお答えいただけますでしょうか。 　続きまして、この中期財政見通しから見えてくる本市の財政運営の課題の１番目には、国民健康保険事業累積赤字への対応と書かれており、赤字抑制が課題となっていますが、平成30年度の取り組み内容をお尋ねいたします。 　続きまして、那覇市監査委員から那覇市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見書が出されています。 　その中で一般会計歳出のうち、性質別歳出決算状況というものがあるのですが、この部分についてお尋ねします。 　この歳出決算額が３つの性質に分類されていますけれども、中でも消費的経費というものが決算総額の約７割近くを占めて、この部分の改革が歳出抑制につながっていると理解をしておりますけれども、まず１点目、消費的経費がそれでも増加をした理由についてお尋ねします。 　２番目、消費的経費のうち、物件費とは何か。対象となる事業についてお伺いいたします。 　物件費が減少した理由についてお尋ねをいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　順次お答えいたします。 　初めに、総合計画での位置づけでございますが、総合計画第６章で「基本構想を推進するために」とし、市民との信頼を深め、効率的で効果的な行財政を行うという１章を設けてございます。 　その中で２つの政策のもと、４つの施策を列挙してございますので、その部分が従前からの経営改革を引き継ぐ内容となってございます。 　２点目でございますが、公表のタイミングでございます。 　これは今現在、平成30年度の実績につきましては組織目標の管理する中で、こちらで把握をしてございます。今後、公表のあり方につきましては、しっかりと手続を踏んで検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目でございますが、中期財政運営方針との関係でございました。 　中期財政運営方針は、今後の本市の中長期的な財政を展望する内容となってございます。 　今後の扶助費の伸びでありますとか、あるいは公債費の伸び、逆に歳入としましての市税の伸び等を全て勘案しながら、一定の方向性を検討するというような内容となってございます。 　今般、この中期財政計画で示す中では、やはり将来的には扶助費の負荷が非常に大きくなると見立ててございます。あわせまして公債費につきましても、これから市立病院等を初め、起債に大きく依存する事業が出てまいりますので、一定程度の注視が必要だというような結論となってございます。 　４点目でございますが、国保への取り組みでございました。 　国保につきましては、平成29年度までの取り組みといたしまして、県への移管という中で、この間、政策的な繰り入れ、一般会計からいいますと繰り出しを重ねてまいりました。 　この間、160億以上に及ぶ一般会計からの繰り出しという実績がございます。 　しかしながら、これで赤字の構造が解決したということではございませんで、単年度の赤字というのは毎年度発生すると考えております。 　これに対しましても、引き続き一般会計からの支援が必要だと考えております。 　最後に、監査意見からの性質別の部分でございましたが、消費的な性質のもののうち、物件費について申し上げたいというふうに思います。 　物件費につきましては、決算統計における性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質経費の総称でございます。 　内容としましては、主に業務委託料や光熱水費のほか、臨時職員の賃金、さらには消耗品などを含めた需用費、旅費なども入ってまいるというような内容でございます。 　近年、この部分につきましては、やはり委託料という部分が広く広がっておりますので、近年はややこの部分はある程度のウエートを占めるような傾向がございました。 　しかしながら、平成30年度におきましては、委託料のうち、臨時的な経費。例えば平成29年度には市議会議員選挙の執行事務でありましたり、臨時福祉給付金などの臨時的な事業がございましたが、平成30年度はそれらに要する業務委託料が発生しなかったことから、対前年度比においてはこの部分については減となっております。 　以上です。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時50分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時50分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　大変失礼いたしました。 　明確な分析を今しているわけではございませんが、一般論として申しますと、消費的な経費というのは一時期に消費される経費でございまして、主に申し上げました物件費などがその中身となってございます。 　やはり物件費につきましては、業務委託料等々が構成されておりますので、委託料も含めまして物件費、そしてまたそれ以外の経費もございますが、その部分につきましては、やはり行政需要の高まりとともに全体的に押し上げられているものだと私どもでは推測しております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　それでは、最後の質疑をさせていただきます。 　昨年度、平成29年度までは経営計画アクションプランの最終年度になっていて、そこから第５次総計にひもづけされた行財政改革に取り組まれているという答弁でしたが、公表についてはこれから検討するという話だと思うんですけれども、いつごろこういう形で公表する予定なのか、お答えいただきたいと思っています。 　続いて、この施策については、第６章の４施策だとお答えいただきました。そこで施策58番、市民満足度の高いサービスの提供を進めるという施策がありまして、実はこの部分にだけ行財政改革という表現があります。その行財政改革の取り組みの柱と方針については、総合的な行政運営システムの構築とあります。これは施策の目標、指標にも掲げられておりますが、この総合的な行政経営システムの構築は、平成30年でどのように取り組まれたのか、その取り組み内容についてお答えいただけますでしょうか。 　続きまして、先ほど答弁のありました物件費についてお尋ねをいたします。 　業務委託料等が占められるという答弁でありました。そのほかにも対象となる事業がありましたけれども、それぞれ物件費の削減に努められていると理解をしておりますが、先ほど申し上げました施策58番の市民満足度の高いサービスの提供を進めるという点と、要するに業務委託料の縮減というものについての関係、物件費の節約によって市民満足度の高いサービスの提供を損ねないのかどうか、その関係について最後お答えいただけますでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　順次お答えいたします。 　総合計画の施策58番では、市民満足度の高いサービスを提供すると位置づけてございます。ここの部分だけが行財政改革ということではございませんで、先ほどもご説明申し上げましたとおり、６章全体、この４施策全体が行財政改革に係る部分というふうに私どもでは考えてございます。 　その中で、総合的な行政経営システムの構築という項目、指標がございます。これにつきましては、これまでもアクションプランでありますとか、組織目標でありますとか、非常に多方面にシステムが乱立をしていたというような実態がございます。これを、やはり総合計画は本市の最上位計画でございますので、そのもとに一元化をして、しっかりとコントロールすることが有益だろうという判断から、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　現時点では、しっかりとした管理ツール、今般議員からご指摘のありましたように、このもとに一元化をして管理をしているというようなツールを構築、今状況でございますので、あとは中身の部分、しっかりとそこに追いつけるように、また取り組みを加速してまいりたいというふうに思っております。 　ご質疑の１つに公表のタイミングというのもございました。公表につきましては、今30年度の実績につきましては、組織目標の成果を管理する中で把握をしておりますので、これは可及的速やかに公表できるような手続をとってまいりたいというふうに考えております。 　最後に、物件費と市民サービスの関係でございますが、物件費につきましては、委託料など、市民サービスを下支えする経費が一部にあるものの、そのほか光熱費でありますとか、消耗品費などの需用費、賃金、旅費など、必ずしも市民サービスとは関連しない幅広い経費が含まれております。 　このことから、基本的には市民サービスの質は物件費の多寡により左右されるものではなく、両者特に相関関係に立つものではないと考えております。 ○久高友弘　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。
   　これにて質疑を終結いたします。 　ただいま、議題となっております、８件の事件については、議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第６、報告第31号、地方独立行政法人那覇市立病院の平成30事業年度業務実績に対する評価結果及び第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に対する評価結果の報告についてから、報告第36号、専決処分の報告について（車両事故）までの６件の事件を、一括して議題といたします。 ○久高友弘　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　本日までに受理いたしました、請願第１号、那覇市の泊漁港内にある「泊いゆまち」周辺における野良猫に対する「さくら猫不妊手術事業」について、継続及びその後のさくら猫の管理に関してから、陳情第106号、令和２年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてまでの11件の請願及び陳情は、タブレット端末へ配信しております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時57分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時58分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　次回の本会議は、９月25日・来週の水曜日でございます。 　当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 ○久高友弘　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時58分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和元年（2019年）９月17日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　前　田　千　尋 　　　　署名議員　　宮　里　　　昇...