那覇市議会 2019-09-17
令和 01年(2019年) 9月17日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月17日-01号
○委員長(
坂井浩二)
糸数委員。
◆委員(
糸数昌洋)
そうか。入れかえまでの期間という理解でいいのかな。すみません。
○委員長(
坂井浩二)
平安山
敏和教育研究所長。
◎
教育研究所長(平安山敏和)
入れかえまでの期間の
延長サポートであります。
○委員長(
坂井浩二)
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
そういうことね。
総務課の
PCB処理対策事業、ちょっと2点だけ。委員会で保管、すみませんね、この辺は認識不足。保管場所と、それから今回重量を超えるということで、具体的にどれぐらい超えるものになったのか、お聞かせください。
○委員長(
坂井浩二)
仲程直毅参事兼
総務課長。
◎生涯
学習部参事兼
総務課長(仲程直毅)
お答えいたします。
まず、保管場所についてですけれども、
中央図書館の敷地内に専用のプレハブというのを設置してございます。その中に
ドラム缶詰めをいたしまして、そこで保管をしていると。施錠もして保管をしているということになります。
キロ数についてですけれども、当初これは書面の記録上402キロ程度あったんですが、今回作業するに当たりまして再計量いたしました。そうしたところ約133キロの増、それから、予算編成時以降に小学校で数台ちょっと見つかったということもございまして、その分も含めまして133キロの増ということでございます。
○委員長(
坂井浩二)
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
133キロ増というのは、かなり大きな増量ですね。書面上で402キロという、当初、予算編成の段階ではきちんと重量をはかってなかったということですね。
○委員長(
坂井浩二)
仲程直毅参事兼
総務課長。
◎生涯
学習部参事兼
総務課長(仲程直毅)
はい。そういうことでございます。
◆委員(
糸数昌洋)
わかりました。はい。
終わります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかにございますか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
次に、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、障がい
福祉課関係分についてを議題といたします。
それでは、
松元通彦障がい
福祉課長、説明をお願いします。
◎障がい
福祉課長(松元通彦)
ハイサイ、障がい福祉課でございます。
那覇市
一般会計補正予算(第5号)のうち、障がい
福祉課関係分についてご説明いたします。お配りしているこの資料で説明したいと思います。よろしくお願いいたします。
資料の1、障がい福祉課分は1ページと2ページとなっております。
それでは、1ページをご覧ください。
3款民生費1項
社会福祉費2目
障害者福祉費、事業21
重度心身障害者医療費等助成事業でございます。100万8,000円の補正増となっております。
これは平成30年8月、昨年ですね、8月より導入されました
重度心身障害者医療費等助成の
自動償還方式の実施において、沖縄県
国民健康保険団体連合会及び
協力医療機関へ支払う
事務手数料を、当初予算への計上漏れによる補正でございます。
本年4月から9月までの
事務手数料は予備費で充用で対応し、今回の補正は、ことし10月から来年の3月分までのものとなっております。
続きまして、2ページをご覧ください。
消費税増税による、那覇市精神障がい
者地域生活支援センター指定管理料の引き上げのための40万7,000円の債務負担の追加分でございます。今年度10月から来年度までの
消費税増税分の計上でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いたします。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
去年8月から
自動償還方式に移行したということで、これはあれでしたっけ、現物給付にならない理由というのは何でしたっけ。一旦、立てかえて払うんですよね、これね。
○委員長(
坂井浩二)
松元障がい
福祉課長。
◎障がい
福祉課長(松元通彦)
そうですね。
自動償還払いというのは現物給付ではなくて、一度病院の窓口で
自己負担分を納めていただいて、
自動償還方式になる前は、その領収書を、1カ月とか2カ月とか、それを障がい福祉課の窓口に市民の方がお持ちして、こちらで計算して償還を受けるというところだったんですけれども、
自動償還払いについては、窓口にいらっしゃらなくても
国保連合会とのやりとりの中でやるというのがこの方式となっております。
現物給付とはちょっと違います。
◆委員(
糸数昌洋)
いやいや、じゃなくて。現物給付にもっていけない理由。ほかが現物給付とか
こども医療費とかがなる中で、この部分というのは。
◎障がい
福祉課長(松元通彦)
現物給付は、
こども医療については現物給付を行っておるんですが、この障がいについては、まだやっぱり国保の
ペナルティーというんですか、そこがまだ
こども医療費とはちょっと別のところでまだ認められておりませんので、もし現物給付行った場合には国保の
ペナルティーが発生するというところで、ちょっとまだそこには至ってないというところです。
◆委員(
糸数昌洋)
以上です。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
今と同じ質問ですけれども、重度いわゆる那覇重ですよね。その対象年齢、入院・外来両方できるのか、それを説明してください。
○委員長(
坂井浩二)
松元障がい
福祉課長。
◎障がい
福祉課長(松元通彦)
対象年齢は、特にこの制限等はございません。あとは、入院・外来も含めて対象となっております。
○委員長(
坂井浩二)
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
沖縄県全体で実施した
こども医療費の無料化とはちょっと制度がそもそも違いますよ、ということだと思います。
ただ、計上しなかったというのはちょっといかがなものかと。これについての皆さんの反省というか、考えというか、聞かせてください。
○委員長(
坂井浩二)
松元障がい
福祉課長。
◎障がい
福祉課長(松元通彦)
この点について本当に失念というところで、大変申しわけなく思っております。
昨年8月からスタートしたときにも、その辺の
事務手数料を補正で対応していて行っておりました。昨年度もですね。
今年度、当初予算計上する際にこの予算書というんですか、そこがこの当初予算をそのまま引きずって、そのまま計上するというならわしみたなところがございまして、本来はその辺も含めて確認をして、当初予算に計上すべきだったんですけれども、昨年度のこの引き継ぎというところで、昨年度当初予算に反映されていないものをそのまま引き継いでしまったというのが原因になっております。
今後、この辺精査をしながら、今後こういうことがないように注意してまいりたいと思っております。
○委員長(
坂井浩二)
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
この計上しなかったことによって、
重度心身障がい
者医療助成制度を利用する方々に対して、何か不利益は生じましたか。
○委員長(
坂井浩二)
松元障がい
福祉課長。
◎障がい
福祉課長(松元通彦)
利用される方々への直接な不利益というのはございません。これはあくまでも国保連会、あるいはその医療機関の
事務手数料というところで、4月からその辺もう当初の段階で気づいておりましたので、先ほどもちょっとご説明しましたように、
予備費充用で対応しておりまして、今回の計上は、今度10月からの半年分の
補正予算の要求というところになります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
(「なし」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
よろしいですか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
次に、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、
ちゃーがんじゅう課関係分についてを議題といたします。
それでは、
山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
それでは、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、
ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明いたします。
資料のほうは、先ほどの資料と同じ資料の最後の3ページをご覧いただきたいと思います。
歳出補正についてご説明申し上げます。
第3款民生費第1項
社会福祉費第3目
老人福祉費、1つ目の事業名としまして、
有料老人ホーム集団指導事業。こちらで44万7,000円の増額補正となってございます。
有料老人ホームですけれども、本年7月現在で市内には約100カ所存在しております。那覇市
有料老人ホーム設置運営指導指針に基づきまして、この
有料老人ホーム等につきましては、定期や随時の立入調査を行って、必要に応じて口頭指導、あるいは文書指導を行っているところでございます。
厚生労働省の通知、
有料老人ホームの
設置運営標準指導指針において、中核市である本市は、那覇市内にある
有料老人ホームを対象に、この
集団指導を行うように今求められているところであります。事業所が一堂に会した形での
集団指導を行うことにより、
有料老人ホームの適正な運営とその質をより一層確保して、入居している高齢者の処遇の改善を図りたいというふうに考えております。
なお、沖縄県におきましては、昨年度から那覇市外にある
有料老人ホームを対象とした
集団指導を開始してございます。事業実施に当たりましては、沖縄県同様、
公益社団法人全国有料老人ホーム協会への委託を今検討しているところでございます。
続いて、2つ目の事業、事業名としましては返還金ということになりますが、2万6,000円の増額補正ということになっております。
65歳以上の方に納めていただいた、平成31年度の第1号被保険者の
介護保険料は、全14段階中第1段階の保険料につきまして、5%から8%への
消費税増税に伴って0.05%軽減しておりました。この第1号被
保険者保険料軽減強化負担金として、この措置を行うことで本来の
介護保険料の歳入は少なくなりますけれども、その減少分は国が2分の1、県と市でそれぞれ4分の1を負担することとなっております。
今回の補正につきましては、その国・県の負担分の平成30年度精算に伴う返還金で、内訳としましては、国に1万6,944円、沖縄県に8,472円の返還となっております。
以上、
ちゃーがんじゅう課関係分の説明でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
宮平のり子委員。
◆委員(
宮平のり子)
有料老人ホームへの
集団指導の件ですけれども、県においては、那覇市外の
集団指導が従前行われているということなんですけれども、なぜ那覇市が外れていたのか、中核市だったからか、あるいは、これから後すればいいことなのか、これまでも本当はするべきであったものがおくれていたのか、その辺教えてください。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
集団指導については、今おっしゃるように、中核市である那覇市は、那覇市内にある
有料老人ホームについて
集団指導をしてくださいね、というふうな通知が平成30年度に出されておりまして、沖縄県については、30年度末にこの
集団指導を那覇市外の
有料老人ホームを対象に実施したということでございます。
その後、この那覇市内においても、やはり
集団指導を実施したほうがいいんじゃないかということもございますし、実際、那覇市として随時訪問、定期訪問していく中で、やっぱり個別指導に加えて
集団指導で指導を行ったほうがいいんじゃないかという状況もございますので、それで今回、補正を計上して、今年度中に那覇市も実施したいということを考えております。
○委員長(
坂井浩二)
宮平のり子委員。
◆委員(
宮平のり子)
30年度に通知があって、31年度、令和元年度から実施をするという補正ということなんですね。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
30年度にも通知がありまして、できれば早目に30年度からやりなさいという通知の中で、沖縄県は先立って
集団指導を行って、本市のほうは31年度、令和元年度早目にやりたいということでございます。
○委員長(
坂井浩二)
宮平のり子委員。
◆委員(
宮平のり子)
では、新しい事業なわけですね。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
有料老人ホームに対する
集団指導としては、新しい事業ということになります。
◆委員(
宮平のり子)
ありがとうございました。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
ちょっと今の関連なんですけれども、当初予算で上げて、当初からやるということはできなかったんですか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
本来であれば、沖縄県と同様に平成30年度同じ
タイミングでできればよかったんですが、それを少し
タイミングを逃してしまったということもありまして、実際30年度は
集団指導という形では
パレット市民劇場で12月に開催をして、それには
有料老人ホームのほうも参加してはいるんですが、今回は特化した形で改めてやりたいということでございます。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
この時期を逃したというのが、あんまりその理由が見えてこないんですけれども、それが特段あれば聞かせてほしいのと、あともう一つは、県が実施を始めた時期と、あと件数ですね。そして、今9月補正を上げてこれからということだと思うんですけれども、那覇市がこれから実施する開始時期と、そして、おおむね何件というのを考えているのか、聞かせてもらえますか。
対象件数も教えてください。
○委員長(
坂井浩二)
新城明彦担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事(新城明彦)
県のほうは、平成31年3月末に開催しております。これ1回開催しております。
○委員長(
坂井浩二)
休憩いたします。
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
新城明彦担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事(新城明彦)
県のこの
集団指導の事業者の参加数は、ちょっと把握しておりません。
あと、先ほど県は1回と申したんですが、5つのエリアがありますので、それぞれ1回ずつ行われている状況です。
◆委員(奥間亮)
5回ということですか。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事(新城明彦)
はい。合計5回になります。
◆委員(奥間亮)
あと那覇市の予定。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
那覇市の開催予定は11月を予定しております。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
何回?
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
今年度1回というふうに予定しております。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
そうすると、この県の5回というのは、それぞれ5回の場所とか、時期とかが違うわけですよね。
それで、要するに、さっきまとめて聞いたつもりだったんですけれども、県の対象となるようなこの施設の件数、そして、それで5回というふうにやっているわけですよね、予算があるわけですよね。
那覇市は、何件の施設の対象があって、皆さん1回の予定をしていてというのをちょっと教えてもらえますか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
沖縄県は、中核市である那覇市以外の
有料老人ホームを対象にした
集団指導ということで、これは宮古・八重山の離島地区も含めて別個に開催しますので、トータルで5回ということであります。
本市は中核市で、那覇市内にある現在約100カ所の
有料老人ホームを対象に11月に1回を開催予定ということであります。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
最後の質疑にしますけれども、この回数とかというのは、県やあるいはほかの自治体、あるいは必要性に応じて、対象件数に必要な回数はやってほしいなというのが1つの要望としてありまして、もう一つは、やっぱりこの当初予算でできなかったという理由が見えてこないんですよね。
さっき別の課でありましたけれども、皆さんの中でやるつもりだったけれども失念をしてちょっとできなかったのか、あるいは人員体制の意味なのか、あるいはまた別の理由があって、この9月補正という
タイミングで11月開催というふうになったのか、ちょっとその辺の経緯が皆さんの中であるんであれば、答弁もらえますか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
本来であれば、沖縄県と同じぐらいの
タイミングで連携をとってできれば一番よかったんですが、沖縄県が開催するこのタイムスケジュールを把握できていなくて、プラス前年度につきましては、12月に
有料老人ホーム以外の事業所を対象に
集団指導を行った後に、プラスアルファでこの
有料老人ホームに対する
集団指導を行う体制が整っていなかったというところが理由になります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
市内100カ所近い
有料老人ホームがあるということで、これまで個別指導でやってきた、去年からは
集団指導しなさいというふうに国もなってきたと。この辺の背景と、皆さん実際市内の
有料老人ホームにかかわっていて、その
集団指導の必要性に対する認識というのを教えてもらえますか。ちょっと現場の状況がどういう状況の中で、これはあと義務づけなのかどうか、参加する側はですね。それも含めて教えてもらえますか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
有料老人ホームにつきましては、まず届出制ということになっておりまして、そのほかの地域密着型サービスの、例えば特別養護老人ホームみたいに指定するというふうな枠組みではないということがまずあります。
ということで、例えば地域密着型の特別養護老人ホームは、指定という制度のもとに社会福祉法人か自治体がしか運営できないということに対しまして、
有料老人ホームはさらに大きく対象者、介護度とかもございまして、民間の株式会社とかも参入できるという仕組みになっております。
ということもございまして、今現在100カ所というところなんですが、那覇市においては、この
有料老人ホームに対しては、指針ということに基づいてさまざまなこういうふうな基準でやってくださいというふうなことでございます。その届出制の中で、定期の立ち入りとか、随時の立ち入りというふうに先ほど申し上げましたが、随時の立ち入りの場合は、利用者の方、あるいは内部のほうから、あまり適切でない状況があるんじゃないかというふうな通報とかがございまして、それに基づいて立入調査に入る。
立入調査に入るとなると、これが平成29年度は32件、平成30年度は7件、令和元年度は今4件というふうになりますが、入るたびに何らかの文書指導とか口頭指導というのが入る状況がございます。増えていくような状況があるもんですから、そのときに個別の指導もやるんですが、あわせて一堂に会して、ほかの事業所の方もみんないる
集団指導で、さらに適正化を図っていきたいというような考えでございます。
◆委員(
糸数昌洋)
わかりました。大事な事業ですね。頑張ってください。
終わります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
◆委員(
糸数昌洋)
そうだ、ごめんごめん。義務なのかどうなのかという1点。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
国の通知においては、義務ではなくて任意ということなんですが、技術的助言という中で実施をするということになります。
◆委員(
糸数昌洋)
ありがとうございました。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
よろしいですか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、議案第92号、令和元
年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算(1号)についてを議題といたします。
引き続き、
山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
それでは、議案第92号、令和元
年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算(1号)についてご説明申し上げます。
予算書では48ページから57ページまでとなっておりますが、説明はお配りしているお手元の別の資料で説明したいと思います。こちらの資料になりますが、特別会計
補正予算説明資料でいきたいと思います。よろしいでしょうか。
あけて1ページですけれども、まず最初に、介護保険事業の費用負担について説明をさしあげたいと思います。
介護保険事業の費用負担につきましては、その財源は、原則として被保険者の保険料と公費とで50%ずつを負担することとなっております。例えば左側のグラフですが、平成30年度決算において約179億円と、歳出の大部分を占める居宅給付費、それから地域支援事業のうち総合事業、こちらに関する財源の内訳としましては、被保険者分として65歳以上の第1号被保険者が23%、40歳から64歳までの第2号被保険者が27%で、合わせて50%となっております。対して公費分としまして、国が25%、県及び市がそれぞれ12.5%で、合わせて50%と。この居宅給付費等に関しては、原則どおりの財源更生となっております。
それから真ん中のグラフ、こちらは平成30年度決算において、約63億円の支出となりました施設等給付費につきましては、被保険者分の50%の内訳は変わりませんが、交付分の負担割合として、市負担は変わらず12.5%のままですが、国が20%、県は17.5%と、原則とは若干異なる財源更生となっております。
こうした介護保険事業の費用負担のルールを前提としまして、補正第1号の説明をしたいと思います。
2ページになります。
◆委員(奥間亮)
ごめんなさい、1号22%で、2号28%じゃないですか。変わっていますか。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
30年度から変わっています。
◆委員(奥間亮)
変わったんですか。すみません。ありがとうございました。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
はい、すみません。
続きまして、2ページのA3の縦の資料になりますけれども、こちらの第1号、
補正予算の資料となります。左側が歳入、右側が歳出となっております。
表の末尾の記載でございますが、今回の補正は42行目、63行目のとおり、歳入・歳出予算をそれぞれ9億5,837万6,000円増額補正する内容となっております。補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ281億2,660万3,000円となります。
今回の
補正予算の主な内容としましては、令和元年度の事業の進捗に伴うものと、それから、平成30年度決算の確定に伴うものということになります。
まず、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。
表の左側でありますが、歳入の第3款国庫支出金のうち6行目、福祉空間整備交付金、こちらが1,752万9,000円の増となっております。これは全額、表の右側、歳出の第1款総務費47行目、福祉空間整備事業費の建設補助金に充当いたします。
次に、第5款県支出金のうち17行目、地域医療介護総合確保基金事業補助金。こちらを314万6,000円を増額いたしまして、歳出の50行目、地域医療介護施設整備等助成事業。こちらの建設補助金に全額充当いたします。
次に、平成30年度決算の確定に伴うものといたしまして、表の左側、歳入の32行目、第8款繰越金でございます。こちらは9億235万2,000円の増となっております。これは平成30年度の決算剰余金でございます。
この充当先でございますが、表の右側、歳出の57行目、第6款諸支出金の償還金に、まず2億1,623万7,000円を充当いたします。先ほど介護保険事業の費用負担についてご説明いたしましたが、平成30年度事業の精算におきまして過大交付となりました支払基金交付金、国庫支出金、それから県支出金の超過分を、第2号被保険者分を負担した支払基金、公費分を負担した国及び県へそれぞれ返すための償還金となってございます。同様に、市が負担しました超過分、これを一般会計に返すため、繰越金から60行目、一般会計繰出金、こちらに1億3,279万6,000円を充当いたします。
これらを差し引いた、繰越金の残り5億5,331万9,000円を右側の55行目、第4款基金積立金、介護給付費準備基金積立金に充当いたします。
一方、過少交付となった国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金につきましては、その不足分を今年度において追加交付申請することになります。
右側歳入の第3款国庫支出金のうち3行目及び9行目における過年度分、それから、第4款支払基金交付金の13行目の過年度分、第5款県支出金のうち20行目及び23行目における過年度分、それから、第7款繰入金のうち30行目における過年度分の、合計3,127万2,000円は全て歳出の右側55行目、第4款の基金積立金のほうに充当いたします。
最後に、第9款諸収入のうち39行目、補助金返還金として187万5,000円の増となっております。これは、国庫や県交付金を財源とした本市からの補助金を活用して、建物あるいはスプリンクラー等々、施設整備を行ったものの、財産の処分制限期間を待たずに事業休止となった事業者がございます。それを当該事業者からの返還金として補正計上するものでございます。187万5,000円を本市に収入いたしまして、それを歳出の第6款諸支出金の59行目、償還金に充当しております。
歳入に続きまして歳出の主な内容でございますが、表の右側になります。
まず、第1款総務費のうち47行目、福祉空間整備事業費で建設補助金1,940万7,000円の増額補正となっております。今回の補正の補助対象の内訳としましては、認知症高齢者グループホーム等の老朽化に伴う設備更新補助、これを4カ所分として1,377万2,000円、それから、高齢者施設等のブロック塀の改修補助として3カ所分563万6,000円となっています。
次に50行目でありますが、地域医療介護施設整備等助成事業。こちらで建設補助金を314万6,000円増額補正しております。
この助成事業の財源は、歳入第5款県支出金のうち17行目の県補助金となりますが、こちらのほうでは市の一般財源の持ち出しはございません。今回、沖縄県が消費増税などを理由に県補助要綱の単価を引き上げています。この補助金単価の歳入増にあわせて、同額の歳出増を那覇市でも計上しているということでございます。
今後は、公募で選定された認知症グループホームや看護小規模多機能型居宅介護事業所などの施設整備等などにおいて助成を行う予定でございます。
次に、第4款の基金の積立金、介護給付費準備基金積立金、55行目の積立金、こちらは5億8,459万1,000円の増、主に平成30年度の決算剰余金を積み立てるものであります。
最後に、第6款支出金3億5,090万8,000円の増。こちらは、主に平成30年の決算に伴う償還金、それから、一般会計への繰出金の発生によるものを計上してございます。
以上が、議案第92号、令和元
年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の説明でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
数字だけだとちょっとわかりにくいので、政策説明資料でお聞きします。28ページ、29ページ聞きましょうね。
今、説明聞いてわかりました。今回4事業所を対象に防火改修等支援事業、国10分の10を実施したと。
平成30年度は2事業所を実施していますけれども、これ終了した後、スプリンクラーについての防火設備で未整備の施設というのはあるんですか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
去年の補助実施いたしまして、消防法上スプリンクラーの設置が必要な事業所は今のところございません。
○委員長(
坂井浩二)
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
どうもご苦労さまでした。次、先ほどのあれとも関連しますけれども、中核市として、設備については皆さんが責任者ですから、監査・指導する上で。そこはしっかりと今後ともやってください。
29ページ、活動実績及び評価も大変高く評価をしたいと思いますけれども、第7次なは高齢者プラン、来年までまだあると思うんですが、どんなですか。
まだ未実施というか、掲げた施設課題でまだ緒についてないと、手がかかってないというのはまだありますか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
第7次高齢者プランで計画されている地域密着型サービスの種類として、今、実はことし第1回目公募をして、それから中には手が上がらなかったサービスがあるもんですから、2回目の公募を今行っているところです。
今、足りないサービスとしましては、定期・巡回随時対応型訪問介護看護、それと、看護小規模多機能型居宅介護、こちらのほうが今2次公募にかけて選定はこれからなんですけれども、そもそもの手が上がっていないサービスは、以上の2つになってございます。
○委員長(
坂井浩二)
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
休憩。
○委員長(
坂井浩二)
休憩いたします。
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
あと1年猶予あるにしても、先ほど課長から答弁がありました、定期・巡回随時対応型訪問介護事業、それと、看護小規模多機能型居宅介護事業所については目標にあと1つ足りないということなんですけれども、これについては、第6次なは高齢者プランにおいて、プランは立ったんだけれども全く空振りした事業ですよね、3年間。あと1年。5年でまだこれが実現してないというところがあって、決算ですから、決算にふさわしい質疑ということで、どんなですか、あと1年なんですよ、猶予。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
今、申し上げた足りないところのサービスのうちの1つで、定期巡回随時対応型訪問介護看護とかっていうサービスの特徴として、定期的にあるいは夜間でも随時に対応して必要な介護を要する人の自宅に看護師等が行くというサービスなんですが、やはりこのサービスの採算性であったりとか、この看護師の人材確保するのが実際困難なところが背景としてあると認識しております。
それも含めて、ただ計画上実現するというふうなサービスでございますので、この辺を今手が上がらない状況を把握しながら考えていきたいなと思っております。
○委員長(
坂井浩二)
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
まとめます。
これは全国的にも大変難儀をしている今の事業ですよね、この2つは。僕は、ぜひ市長会や意見が言える場所があれば、やはり診療報酬との兼ね合いだとも思いますよ。そこはやっぱり国のプランとしても各自治体につくりなさいとかけ声かけているわけですから、それは言うべき意見は市長会を通して言ったほうがいいと思うんですけれども、どうですか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
その辺、全国的な課題もあるサービスというふうなところもございますので、市長会等々要請を検討してまいりたいと思います。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
福祉空間整備事業費なんですが、27年度以降実施されてきている国の事業ということで、今後、国の予算に基づくため次年度以降未定という状況の中で、これを活用して、これまで整備をしてきたというところはあると思うんですけれども、これは、国の予算が決まるまでは一応準備はしておいて、それでどういう段取りでのっけていくのかなというのをちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
この福祉空間整備事業に係る国庫補助につきましては、委員がご指摘のように27年度からスタートしているんですが、この整備要綱の中身が毎回少し変わってきているところがあって、これは毎年3月ぐらいに国が示すということもあるもんですから、当初予算では費目存知で上げて、示された後、事業所にご案内をして、手が挙がってきた分を補正計上するという手段をこれまでとっております。
○委員長(
坂井浩二)
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
なるほど。国のその辺の方針が出て後に募集をかけるというやり方なんですね。これが予算そのものがなくなるという話ではなくて、あるかないかわからないという話ではなくて、これは中身が変わるという理解でよろしいわけですか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
はい。おっしゃるとおりです。
◆委員(
糸数昌洋)
わかりました。
以上です。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、議案第103号、令和元
年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
引き続き、
山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
引き続き、
補正予算(第2号)の説明でございます。お手元の資料の3ページをご覧ください。よろしいでしょうか。
この第2号補正につきましては、歳入歳出予算をそれぞれ250万2,000円増額補正する内容となっております。
補正後の歳入歳出予算総額は、それぞれ281億2,910万5,000円ということになります。
今年度から策定に着手します第8次なは高齢者プラン策定事業におきまして、本年7月末に
厚生労働省が示した調査内容に新たな項目が追加されたことなどにより、補正の必要が生じております。
1の歳入歳出予算補正のところですが、表の左側、歳入の第7款繰入金のうち2行目、第1項1目一般会計繰入金250万2,000円を増額補正するという内容となってございます。今回の補正財源全て一般会計からの繰入金でまかなうよう予定をしております。
歳出は同じく表の右側、第1款総務費のうち8行目、第1款第1目で第8次なは高齢者プラン策定事業。こちらで
業務委託料に歳入の増額の250万2,000円の増を計上してございます。
2番目の
債務負担行為補正についてでございますが、この事業につきましては策定までの期間といたしまして2カ年度を予定しております。そのため本年度の歳入歳出補正にあわせて、平成31年度当初予算で設定しておりました
債務負担行為の補正も計上してございます。期間の表示を改元のために令和元年度から令和2年度まで、それから限度額を448万8,000円から332万2,000円増の781万円と、それぞれ変更いたします。
その他めくっていただいて資料の4ページですけれども、高齢者プラン策定に係る根拠法令等を記載してございます。介護保険法では3年ごとにプラン作成を義務づけられております。
今年度は、平成30年度にスタートしています第7次なは高齢者プランの2年目となりますが、令和3年度からスタートする次期プランの策定に着手するということで、要介護者の数の推計や介護給付費等の種類ごとのサービス料の推計を行い、これらに基づいて令和3年度から5年度の
介護保険料を算定するという流れになってございます。
5ページには、7月23日に国の説明会で示された調査内容について、現行プランとの相違点を記載してございます。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきましては、必要標本数が大幅増になっております。
また、施設サービス利用状況調査につきましては、新設の調査項目となっております。
以上、議案第103号、令和元
年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての説明でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
今回、委託費も増加されて、標本の数を増やすということなんですけど、その辺の趣旨というのは、国においてはどういう説明になっておりますか。
○委員長(
坂井浩二)
山口課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長(
山口芳弘)
もともと3年スパンでプランをつくるということで、タイトなスケジュールになっている趣旨としましては、高齢者がどんどん伸びていく中で、できるだけ実態に合わせてニーズを捉えて、調査をしてプランを策定しなさいというふうな背景があると思います。それでもって、今回の標本数の増もあるのかなというふうに考えております。
◆委員(
糸数昌洋)
わかりました。以上です。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
(質疑なし)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
次に、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、こどもみらい部こども政策課関係分についてを議題といたします。
それでは、下地広樹
こども政策課長、説明をお願いします。
◎
こども政策課長(下地広樹)
それでは、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、こども政策課分についてご説明申し上げます。お手元にお配りしました資料、9月
補正予算説明資料、こどもみらい部がまとめて綴られております横書きの資料、こちらで説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ページを開いていただきまして、1ページをご覧ください。
歳入のほうからご説明を申し上げます。資料の1ページの一番上をご覧ください。
15款2項2目2節11細節の住宅市街地総合整備促進事業になります。
こちらにつきましては、農連市場の再開発地区内、のうれんプラザ等がある地域になりますが、そちらの中で建設中の樋川市営住宅棟がございます。その1、2階に整備を進めております与儀保育所に関連するものとなっております。
この事業につきましては、平成27年に農連市場整備の事業組合と那覇市が買い取りの契約を締結しております。那覇市の所管につきましては、市営住宅課、こども政策課となりますが、契約を締結しております。これを参加組合員契約というふうな形で呼んでおります。
この契約において、それぞれ区分面積に応じた内訳価格を定めております。組合員床の区分というところで書いておりますが、説明資料の中にも参加組合員床というような記載がございますが、こちらにつきましては、それぞれの配分の床の部分という理解でよろしいかと思います。これが完成に向けて事業が終盤とさしかかってございます。それに伴って精査作業を進めているところであります。
今般、その精査作業におきまして、建物外壁の一部に設置されておりますルーバー、これ日よけですね。日よけなど当初保育所分というふうな形で含まれていなかったところが、保育所分に含まれるというようなところがございました。それにより事業配分の変更が生じております。それに伴う補助金の増額323万2,000円の増額補正というところが、1ページ目の資料の上というところでございます。
また、2段目の22款01項8目01節02細節公共事業等債及び03細節の一般単独事業債につきましても、同様の理由による記載の増額になり、合わせて450万円を増額補正するというところでございます。
歳入のほうでは、どれだけ増額したのかというのがなかなかわかりづらいところでございますので、あわせて歳出のほうでもご説明を申し上げます。
2ページのほうをご覧ください。
歳出の部分になりまして、2段目が今説明申し上げた、同様な事項に伴う歳出の増額というところで、03款2項04目08節事業、与儀保育所建設事業と書かれている部分をご覧ください。
これにつきまして、当初4億4,407万3,000円だったものが、先ほど説明申し上げました配分額の変更により、こどもみらい部で負担する額は4,472万2,000円増額となっております。
総額4億8,879万5,000円というところで、これが配分額の変更に伴う増額の全体というような理解でよろしいかと思います。
なお、建物全体での総額は、今回は配分額の変更というところでございますので、建物全体の総額というのは変わらず、事業の配分変更に伴う増というところでございます。
続きまして、歳出の残り分をご説明してまいります。同じく2ページ目の一番上ですね。上段の№1と記載があるところをご覧ください。
03款2項01目59事業、去年7月に開所いたしました緑ヶ丘公園内集会所設置管理事業となります。
本事業につきましては、児童館機能を有する緑ヶ丘公園集会所、くもじ・にじいろ館と呼ばせていただいておりますが、そちらの管理に関する事業についての予算となります。
でありますが、本年4月に配置をされました職員につきまして、6月に私傷病休暇というところになってしまいまして、それに伴って、当課の本庁に勤務する職員がにじいろ館の管理に交代であたるというところをさせていただいておりました。
児童館につきましては、土日も開館が必要であることや交代で管理業務を実施するというところが必要になりましたので、それに伴って、業務終了後に本来の担当業務を行う必要が生じたり、そういったところで多くの時間外勤務が発生しております。
そういったことから補正が必要というふうな判断をいたしまして、26万8,000円を増額させていただいております。
以上が、こども政策課分となります。
ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
緑ヶ丘公園の集会所、今回26万8,000円、時間外勤務手当で増ということなんですけれども、これは直接運営されている形をとられているんですよね。これは将来的にはずっとその形態でいく形になるのか。その辺の状況をちょっと教えてもらえますか。
○委員長(
坂井浩二)
下地広樹
こども政策課長。
◎
こども政策課長(下地広樹)
現在、那覇市には児童館が10館、先ほど申しました集会所が1館という形で、11館が児童館機能を有するものが市内にございます。
現在、10館につきましては指定管理制度を導入させていただきながら運営させていただいておりますが、やはり那覇市としまして直営施設を一定程度、今回は1館でありますけれども、1館程度は有しておきながら、ほかの指定管理の施設との連携でありますとか、そういった中で指示でありますとか、いろいろな形で連携をとる必要があるというふうな認識でございますので、1館程度は直営を維持したいと。
この場所でというところに関しては、また別のいろいろな考えもあるかと思いますが、1館程度は直営を維持したいという考えでございます。
○委員長(
坂井浩二)
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
この集会所は児童館機能を、ただ、これ公園集会所ですよね。先ほどその辺の直営にして、指示も含め、そういう機能を有するという話あったんだけれども、位置づけというのはどういうふうになりますか。
児童館ではないでしょう。
○委員長(
坂井浩二)
下地課長。
◎
こども政策課長(下地広樹)
児童厚生施設というふうな法的な位置づけではないんですけれども、やはり児童館の機能を有するものでありますとか、あと、自治会ですね。久茂地の自治会の事務所も同じ館の中に存在しておりますので、そういった形の施設で考えております。
○委員長(
坂井浩二)
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
具体的には、那覇市の職員が現地に入って、実際に運営しているという形態なんですか。ちょっとこの運営体制を教えてください。
○委員長(
坂井浩二)
下地課長。
◎
こども政策課長(下地広樹)
正職員、主査職ではございますが、こちらを館長というような位置づけで配置をいたしまして、その下に児童厚生員、非常職員を3名配置しております。
また、日曜日には別途、日曜日の厚生員ということでお一人おりますので、非常勤は4名という体制でございます。
◆委員(
糸数昌洋)
わかりました。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
この与儀保育所建設事業についてちょっと理解が難しかった部分があって、総事業費は増えないけど配分が変わると聞こえたんですけど、これどういう意味になっているんですか。
今、聞いた理解では、当初ここは含まれないと思っていたけれども、この組合との話があったんですよね。それで、そこの部分も購入することになったというような、そうなると総事業費というのは増えるような感じがするんですが、ちょっと説明してもらえますか。
○委員長(
坂井浩二)
下地課長。
◎
こども政策課長(下地広樹)
今回、組合のほうと那覇市が契約するに当たって、この建物全体の総枠というのがあります。これをつくるに当たって大体これぐらいですよというような計画になるんですけれども、那覇市は所管課が分れておりまして、相手方からすると那覇ということにはなるんですが、この買い取りを行う際に那覇市が購入する。例えば保育所の分だと幾らになります。市営住宅分は幾らになりますというような配分をあらかじめ決めた上で契約をするという形をとらせていただいているのですが、実際に建設が進む中で、やはり保育所分であった、当初保育所として計算していた部分が、実際に建設に伴って完成するというような状況になったときに、これも保育所の分に入るんじゃないかというようなやりとりをさせたいただいた後に、保育所に含むというような格好になったというところです。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
でも、これは、要するにこどもみらい部の分の、これだけの補正増になっているわけですよね。これは、組合からの要請になるんですか。それとも、市営住宅課からの要請になるんですか。
○委員長(
坂井浩二)
下地課長。
◎
こども政策課長(下地広樹)
那覇市内部のほうで調整をさせていただいた中で、補助金を申請する手続でありますとか、そういったところでこの分までは保育所分として含むべきだとか、そういうやりとりの中で決まったというところでございます。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
最後に。
これはいつごろ調整して結論が出たのか。当初ではどういう予定だったのが、途中でこう変わったというのを最後に教えてください。
○委員長(
坂井浩二)
休憩いたします。
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
下地課長。
◎
こども政策課長(下地広樹)
前年度、当初予算を申請させていただく中では予算組みをしていた額というところになりますが、今年度4月に入りまして、実際に補助金を国に対して申請を行う手続でありますとか、そういったところをやっていく中で、金額の配分の変更というところになったと。
ちなみに、総額が変わらないということでありますので、最終的に市営住宅分の金額が下がるというような格好になるかと思います。これにつきましては、今後、市営住宅のほうから手続が出てくるというふうに考えております。
◆委員(奥間亮)
終わります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
次に、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、こどもみらい部こどもみらい課関係分についてを議題といたします。
それでは、宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長(宮城安伸)
議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、こどもみらい課分について概要をご説明いたします。
お手元のこどもみらい部の9月
補正予算説明資料を配付させていただいています。そちらの3ページが歳入、4ページが歳出予算の資料となっておりますので、沿ってご説明いたします。
まず、歳入予算についてご説明します。3ページをご覧ください。
こどもみらい課の歳入予算の補正としまして、2事業で合計1億9,898万円の増額補正の要求となっております。
№1は、歳出予算で要求しております未移行幼稚園や認可外保育施設などに通う幼児への保育料等を無償化するための施設等利用給付費の国の負担金分で、約1億3,265万4,000円となっております。
№2は、県負担分の額で6,632万6,000円となっております。
次に4ページ目、歳出予算になります。
今般の幼児教育無償化に伴い、未移行幼稚園や認可外保育施設等に通う幼児への保育料等を無償化するための施設等利用給付費としまして、2億6,530万8,000円の増額補正を計上しております。
以上が、こどもみらい課の5号
補正予算の概要となります。
ご審議のほど、よろしくお願いします。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)
議案の説明を申し上げる前に、今回、報道等でございました公立の認定こども園に関する給食の異物混入等の問題につきまして、市民の皆様、それから議会の議員の皆様に大変ご心配をおかけしたことを、この場でおわびさせていただきたいと思います。
現在、行っていますさまざまな対策をさらに徹底して、我々のほうで改善に向けて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
本当に、まことに申しわけございませんでした。
○委員長(
坂井浩二)
それでは、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、こどもみらい部
こども教育保育課関係分についてを議題といたします。
それでは、平良進
こども教育保育課長、説明をお願いします。
◎
こども教育保育課長(平良進)
それでは、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、
こども教育保育課分について概要をご説明申し上げます。
お手元にこどもみらい部の9月
補正予算説明資料を配付させていただいております。
歳入はございません。9ページ目が歳出予算、10ページ目が
債務負担行為の資料となっております。
初めに、9ページ目をご覧ください。
補正内容といたしましては、天久保育所・天久こども園の自園での給食提供の給食調理業務を令和2年4月から令和7年3月の5年間委託を行うためのものでございます。
昨年度、公立こども園での給食提供において異物混入が増加したことで、直営施設からの提供拡大についての指示を受け、今年度は保育所給食センターからの給食提供数の拡大をし、こども園5園へ給食提供を保育所給食センターから実施しております。
天久保育所・天久こども園の給食調理業務について、当分の間、直営にて給食を提供する予定でございましたが、当初の計画を見直し、他の保育所の自園調理場と同様に委託することとし、保育所給食センターの機能強化、及び提供数の拡充を図ることとしております。
なお、天久保育所・天久こども園での給食提供については、他の保育所の委託同様、施設内の自園調理施設であることから、調理業務は委託するものの、給食提供については施設長が連携し、確認、検食できる業務委託となっております。
今回の補正につきましては、本年度においては、令和2年3月から約1カ月間の事前の準備行為を行うための委託料として、238万2,000円を計上しております。
10ページ目の
債務負担行為は、令和2年4月から令和7年3月の5年間、調理業務委託のため1億6,163万1,000円の
債務負担行為となっております。
以上が、
こども教育保育課の9月補正の概要でございます。
ご審議のほう、よろしくお願いいたします。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
補正ですからね。ただ、何ていうのかな。今のこの子どもたちの給食の安全性を担保するという意味では、直営に戻すというのと、いや、違うと。委託する部分と、2つの説明を同時に受けているわけですよ。
これで、直営は直営で皆さんが直接手を入れるということで、これは少し脇に置いて、直営でやっていることを委託の中でどう反映していくのか。直営でやるというのは、直営でやっているよさに戻したいということですよね。その直営でやっているよさを、委託の中にどう反映させようとしているのか。
天久については今説明があったわけですから、その辺はどうか、説明してください。
○委員長(
坂井浩二)
平良課長。
◎
こども教育保育課長(平良進)
昨今、異物混入がございましたけれども、そのあたりはケータリング、施設を別にしてそこから運んでくるケータリングの部分でございます。
この天久こども園と保育所については、自園調理を行う施設となっております。そこの部分については、これまでも久場川保育所、あと宇栄原保育所等を委託をして順調にいっております。この辺の経験を踏まえて民間活力を活用するという部分では、確かに先ほどのケータリングの形態と、この自園調理の業務を委託するという部分では、やはりチェックの機能が少し違うのかなという部分では、十分民間活力を活用できるものだと考えているところでございます。
○委員長(
坂井浩二)
湧川朝渉委員。
◆委員(湧川朝渉)
わかりました。皆さんが今こうやりたいという説明は、説明として承りたいと思います。
次年度どういう差異が出てくるのか、出ないのか。その辺は後で、またこの場で質疑したいと思います。
終わります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
確認のためにというか、質疑をしたいと思います。
議員の一般質問、代表質問の中でも給食の数が増えて、それで調理場等々のキャパシティの問題というのが上がってましたけれども、今、補正で上がっているこの天久こども園・天久保育所のこれからやっていく部分については、キャパシティの面でいうと問題はないという認識でよろしいんですか。
○委員長(
坂井浩二)
平良課長。
◎
こども教育保育課長(平良進)
天久保育所・天久こども園の今の自園調理施設については、現在も提供を直営で行っている施設でございます。そのあたりが委託になっても、食数としては大きく変わるものではございません。この辺については、十分提供可能な施設だと考えております。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
この辺のキャパシティとか、あるいは人員の部分とか、ちょっと臨機応変にこういった事故というか、事案が起こらないように続けていってほしいなと思います。
以上です。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
次に、議案第90号、令和元
年度那覇市
一般会計補正予算(第5号)中、子育て応援課関係分についてを議題といたします。
それでは、儀間規予子
子育て応援課長、説明をお願いします。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
ハイタイ、こんにちは。子育て応援課の儀間です
私のほうから、きょうは一般会計と特別会計ありますので、そちら全て説明させていただきます。
きょうお配りしてある、みらい部の説明資料を用いて説明させていただきます。
まず、一般会計事業の5ページ、6ページのほうをお開きください。
一般会計事業、歳入予算は1件、歳出予算は2事業、2件の補正内容となっております。歳入は歳出予算事業に関連するものですので、歳出予算のほうから説明させていただきます。
まず6ページの№1の児童扶養手当事務費についてです。こちらは非常勤の報酬を増額要求するものであります。
今年度、当初は再任用職員の配置を予定しておりましたが、急きょ非常勤で対応することとなりましたので、既存の非常勤職員を1名増やし対応しております。現在、執行予定額から不足分を見込んで、161万7,000円を増額要求するものです。
続きまして№2、児童扶養手当支給費です。
こちらの手当は、おおむね0歳から18歳の子どもがいる母子父子等のひとり親家庭を対象として、生活の安定と自立の促進、子どもの福祉増進を図ることを目的として支給する手当となっております。
今回、児童扶養手当法の改正に伴いまして、支払い回数が4カ月に一度の年3回払いから2カ月に一度の年6回払いに制度変更となりました。
今年度の11月から2カ月に一度の支払いに移行しますので、この年度に限って後払いしている手当が例年は12カ月分を準備すればいいところを、今年度に限って15カ月分の手当が必要となります。その経費を3カ月分増額要求するもので、歳出予算としては6億5,037万2,000円を増額要求しております。
あわせて、その財源であります国庫負担金、こちら3分の1国庫のほうからいただくものですけれども、これが5ページの№1の児童扶養手当負担金でありまして、2億1,679万1,000円を増額要求しております。
一般会計の9月
補正予算の内容は以上です。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
翁長雄治委員。
◆委員(翁長雄治)
12カ月分から15カ月分になるというのは、この月をまたぐからということですか。6回になったことによって。
○委員長(
坂井浩二)
儀間規予子課長。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
後払い方式なんですね。これまでは4月、8月、12月に後払いという形で払いました。4月は1月から4月分までの後払い、8月は5月から8月分の後払い、12月はその後の12月までの後払いという形で、年間3回の支払いで1月から12カ月分払うという形になっていたんですけれども、今年度に限ってその移行の途中で5回払いになることによって、11月から後ろへ一回、1月、3月と延びたことで、これまでは1月から12月分だったのが3月分まで発生してしまうということになるので、その3カ月を増額しないといけないということになります。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございますか。
小波津潮委員。
◆委員(小波津潮)
政策説明資料の貸付事業、実績を踏まえて減額になっているんですけど。
ああ、今からか。
○委員長(
坂井浩二)
次です。
◆委員(小波津潮)
失礼しました。
○委員長(
坂井浩二)
よろしいですか。
(質疑なし)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。
休憩いたします。
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
次に、議案第94号、令和元
年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
引き続き、儀間規予子
子育て応援課長、説明をお願いします。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
最後に、議案第94号、令和元
年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明させていただきます。
資料のほうは7ページ、8ページをお開きください。
この特別会計事業は、平成25年度中核市移行に伴いまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて設置している事業であります。修学資金や就学支度金、生活資金などの12資金を貸し付ける事業となっておりまして、その事業の財源といたしまして大きく4つあります。
まず1つ目が国からの借入金、2番目が一般財源からの繰入金、3番目が貸し付けをしていますので、貸し付けから返ってくる償還金、4番目として、前年度で事業費で余ったもの、余剰金を繰り越す前年度繰越金というものを財源として、この貸付事業を運用しております。
平成30年度の歳出予算決算に伴いまして、財源の1つであります前年度からの繰越金、決算剰余金ですね。こちらが7,966万2,000円と確定いたしましたので、決算剰余金の額に合わせて7ページの№3の繰越金を5,253万円増額いたします。
その上で、これまでの貸付実績や償還実績を踏まえて、当初予定をしておりました№4の市債、これが国からの借入金に当たりますけれども、こちらを6,000万円の減額補正、№2の貸付金繰入金、これが一般会計からの繰入金に当たりますけれども、これを3,000万円減額補正するものになります。
あわせて、未収金回収
業務委託料の支出が増額する見込みがありますので、その財源であります№1の事務費繰入金を40万5,000円、増額補正しております。
そして、歳出予算といたしましては、こちら8ページのほうになりますけれども、ちょっと説明させていただいた、支出が見込まれております未収金回収
業務委託料を増額、あと、過去の貸付実績を考慮して貸付金を減額、事務費の繰越金が増額がありますので、そちらを増額補正して、補正後の歳入歳出予算の総額といたしましては、補正後の額というところで、1億4,122万8,000円を事業費として見込んでいるというところです。
以上が、今回の補正内容でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長(
坂井浩二)
これより質疑に入ります。
小波津潮委員
◆委員(小波津潮)
実績を踏まえての減額とありますが、つける種目が12種目ありますか。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
はい。
◆委員(小波津潮)
この種目ごと丸ごとなくなったというのもあるんですか。それとも事業費が減額になったんですか。
○委員長(
坂井浩二)
儀間課長。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
事業費全体で、費目でなくなるということではありません。
○委員長(
坂井浩二)
小波津潮委員。
◆委員(小波津潮)
あと、この貸付種目の12種目の中で、借りるに当たって連帯保証人は全部つけないといけないものですよね。
○委員長(
坂井浩二)
儀間課長。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
引っ越しなどを見る転貸とか幾つかありますけれども、全てではありません。特に子どもが学校とか就学に係るような経費については、基本的には連帯保証人はつけずに親子で借りられるような方式に運用しております。
○委員長(
坂井浩二)
小波津潮委員。
◆委員(小波津潮)
この連帯保証人の年収が一番問題になると思うんですけど、市町村で年収の額というのも変わってくるものなんですか。
○委員長(
坂井浩二)
儀間課長。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
この事業は、那覇市は中核市移行してから実施している事業で、県内で実施しているのは沖縄県と那覇市になります。
この連帯保証人の金額を決めるのは市町村の範囲になっておりますけれども、那覇市と沖縄県では同じ基準を今年度採用しております。子どもに係る経費は1.1倍で、通常は1.2倍です。
◆委員(小波津潮)
わかりました。ありがとうございます。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに。
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
この未収金回収
業務委託料の部分を教えてほしいんですけれども、これはもともとあったものの増額なんですか。それとも、新しく委託するということになっているのか。教えてください。
○委員長(
坂井浩二)
儀間課長。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
県外に出られた方とか、あと、昭和初期のほうで借りられている難しいケースに関しては、サービサーのほうに平成28年度から委託しております。
今年度も当初予定よりは最終額が上がってきておりますので、それでの増額要求になります。
○委員長(
坂井浩二)
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
これ、具体的に何件というんですか、何件から何件ぐらいに上がりそうというのがあるんですか。
○委員長(
坂井浩二)
儀間課長。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
具体的にといいますと、一応毎月請求は出てきておりまして、28年度はスタートの年でありましたけれども、1万2,000円だったのが30年度257万円回収しております。
回収率というところは、通常のところで1.3倍ぐらいでは見込んではいるんですけれども、その債権者と業者さんとのやりとりの中で、普通は1,000円単位の方々が多いんですけれども、大口で入ってくる見込みがあったりするケースがごくまれにあって、そういうのを毎月報告いただくことになっているので、その見通しを入れながら、今年度は340万円ぐらいかもしれないということで見込んでいるところです。
ちょっと件数は、数字としては出しにくいんですけれども、今そういう形です。すみません。
◆委員(奥間亮)
多いということで増額したと。
◎
子育て応援課長(儀間規予子)
はい。そういったサービサーさんと債務者さんとの関係は、やっぱり報告を受けないと私たちのほうでもなかなかわかりませんので、報告をいただいて、少し私たちも予算措置として漏れがないように準備しております。
◆委員(奥間亮)
わかりました。
○委員長(
坂井浩二)
ほかに質疑はございませんか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者退室)
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
これより議案第90号から103号までの4件について、
議員間討議に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
ちょっと
教育委員会の例の
学校パソコン整備事業の補正の1,278万円というのは、本当はもうちょっと質疑したかったなと思うんだけど、この
Windows7の保守が終了するというのが何年も前からわかっていた話で、この移行時期をあわせて、実際は予算づけはするべきだったと思うんだけど、ちょっと無駄な出費だなという印象はとてもあるんだけど。
やらざるを得ない補正ですよ。なんだけども、少し納得いかないところあるなという感じはしますね。なので、本当はもう少し議論したいなという。この辺の段取りがどういうふうに、これは執行部側との予算調整もあったろうし、こういうのが想定されているというのがあらかじめわかっていて、もうちょっと早めに更新を行っていれば、この予算出ずに済んだというところもあるもんだから、今後のためにも、この辺はちょっと議論したほうがいいんじゃないかということでの提起です。
○委員長(
坂井浩二)
糸数委員から今のご意見出てますけれども、皆さんから何かございますか。
奥間亮委員。
◆委員(奥間亮)
これって、まとめてですか。全部ですよね。きょうやった分ですよね。
今の糸数委員の指摘は全くそのとおりだと思うんだよね。補正なので、もう
サポート延長ということで賛成せざるを得ないんですけど、本当だったら、そこ延長する前に入れかえの部分とどういう長期的な考えで、この辺のパソコンの部分のところ考えていたのかというのはちょっと調べて、場合によっては、次のときにもっと長期的な計画でもってやってくれというような指摘は必要だと思いました。
一旦、締めますね。
○委員長(
坂井浩二)
ほかにございますか。
◆委員(
糸数昌洋)
議員間討議なので、自由討議ですから自由に言っていただいて。
○委員長(
坂井浩二)
はい。自由に。
◆委員(奥間亮)
計上するのを忘れてたと言ってたのは、何でしったっけ。障がい福祉課でした?ちゃーがんじゅう課でした?
○委員長(
坂井浩二)
障がい福祉課。
◆委員(奥間亮)
ああ、これ障がい福祉課か。
◆委員(
糸数昌洋)
この案件であとなければ、別に閉じても構わないです。
○委員長(
坂井浩二)
よろしいですか。
◆委員(
糸数昌洋)
私、一応議論提起して、そこで意見がなければ、それで閉じても構いませんし、やっぱり額的にも大きいので、今後その辺の注意も含めてどうしていくのかは、こういうのはどの場でやったほうがいいんだろう。
なかなか他の委員会が、例えば予算決算常任委員会で総括質疑というのはあるけれども、なるべく同じ委員会のものは、そこで議論尽して、他の委員がやる分にはいいけれども、という一定のルールもあるもんだから、できればこの委員会で尽くせるところは尽して、例えばもう少し詳しく聞く場をもったほうがいいのか。
本当は委員会で完結したいんですよ。
○委員長(
坂井浩二)
今の意見で委員長報告に含める。
◆委員(奥間亮)
分科会でも総括質疑できたんじゃないですか。できなかったですか。もう一回呼ばないといけない?
○委員長(
坂井浩二)
所管事務調査でもう一回呼ぶという形はとれるので。
◎
議事管理課主査(高江洲康之)
総括質疑というのは、副市長呼んだり、厚生経済でやっていたような形に持っていくか。
◆委員(
糸数昌洋)
ああ、分科会でもできる。
◆委員(奥間亮)
分科会でできるのかな。
確かに今の部分はちょっと、この補正だけではなくて、全体的なものに、学校のパソコンという意味では結構大きいものにつながるかもしれないので、やっていたほうがいい。
◆委員(
糸数昌洋)
決算でも、
教育委員会でも上がってきているしね。全体的に少しその辺の問題もあるかもしれない。
うちが審議している範囲の中であるとすれば、これは少し問題だなという印象があるので、委員長報告にのっけるという手もあれば、もう一回、もう少し聞きたいというのがありますね。
○委員長(
坂井浩二)
今のご意見を踏まえて、何かありますか。
◆委員(湧川朝渉)
予算、議案審査はまだ通してないわけでしょう。手続上。
○委員長(
坂井浩二)
はい。
◆委員(湧川朝渉)
通してないわけだから、今、糸数議員や奥間亮議員から出た意見、委員長、副委員長で整理したほうがいい。改めてこの
教育研究所については、やはり振り返ってもう少し質疑したいと、納得いかないということであれば、あしたでも、あさってでも、もう一回呼んでやる手続だってこの場でとれるわけでしょう。
いやいや、そうじゃなくて、委員長で、委員長もこれはおかしいと思ったら委員長報告で指摘したいと言うんだったら、委員長、副委員長でそれを決める。
○委員長(
坂井浩二)
はい。
◆委員(奥間亮)
どこかでやりたいですね。
◆委員(湧川朝渉)
うん。いずれにしても早い時期がいいよね。
○委員長(
坂井浩二)
そうですね。
◆委員(湧川朝渉)
きょう気づいて、「あれっ」ってみんな思っているわけよ。あしたでもいいさ。
○委員長(
坂井浩二)
あしたしかないかな。
◆委員(奥間亮)
補正は先に採決しないといけないですよね。
◎
調査法制課長(又吉明子)
うちの情報政策課のところも調べておきましょうね。うちも入れかえ始めているから。
◆委員(
糸数昌洋)
そうなんですよ。
◎
調査法制課長(又吉明子)
少し話したいことが少しあったんですけど、終わってからで。
◆委員(湧川朝渉)
これ、そのとおりじゃない。議員が指摘したのはそのとおりで、何となくもわっと今残っているわけさ。
◆委員(奥間亮)
じゃ、あらかじめ後でちょっと質問事項をやって、何となくあの場でも答えられそうな感じもしたんですよね。だから、聞かなかったというのもあるんですよね。これ、全体的なことは多分そこまで答えないはず。補正のここだけしか多分用意してないだろうから、何年前からこういうのは計画してたのという部分は、今言ってあしたというのが。
○委員長(
坂井浩二)
了解です。
◆委員(翁長雄治)
前回のXPのときはどうだったのか、聞きたいですね。
◆委員(奥間亮)
そういうのも含めて、ちょっと過去のやつも含めて。こんなこと例年あるのって、
サポート延長。
○委員長(
坂井浩二)
オーケーです。額も額ですし、皆さんから問題視する声は出ていますので、あした委員長と副委員長もってして整理して、もう一度当局を呼んで質疑をするという形でよろしいですか。その上で委員長報告にも指摘を載せていければなと。
◆委員(
糸数昌洋)
それを踏まえてね。
○委員長(
坂井浩二)
はい。それを踏まえてできればなと思いますので、よろしいでしょうか。
(「はい」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ほかにございますか。
◆委員(奥間亮)
ほかのところやっていいですか。
○委員長(
坂井浩二)
はい。もう1点。
◆委員(奥間亮)
障がい福祉課の部分で、沖縄県
国民健康保険団体連合会及び
協力医療機関へ支払う
事務手数料が計上されていなかったことによる補正ということで、失念をしていたということがありました。
また、これは昨年度も同じようなことがあったということで、それで補正をしているということなので、この補正はもう賛成せざるを得ない部分なんですが、ただ、失念したということについてはやっぱりこれはいけないことだと思いますので、適正な予算計上を心がけるようにというのは、ここで申し上げておきたいと思います。
そして、ちゃーがんじゅう課の
有料老人ホームの
集団指導事業の部分ですね。
県が平成31年3月に実施したということを考えれば、もうちょっと早めに時期を合わせてできたんじゃないかなと。いろいろできなかった理由というのも答弁ありましたけれども、個人的にはもう少し早くすることもできたんじゃないかと思いますので、この
タイミングでの補正というのは認めざるを得ないんですが、この
集団指導は大事であるということであれば、県と歩調を合わせてもうちょっと先にやってほしかったというのを言っておきたいと思います。
この2点ですね。
◆委員(湧川朝渉)
委員長報告に入れてほしいということでしょう。
○委員長(
坂井浩二)
糸数昌洋委員。
◆委員(
糸数昌洋)
今の
有料老人ホームの指導指針に基づく
集団指導については、当局答弁の中で、県の開催の情報収集が遅くなったという話があったんですよ。だから、31年3月に5カ所開催するというのも、情報収集が遅くてという話もあったので、多分それが原因になっている部分も大きいと思うんですね。
だから、通知自体は30年度に来ているわけですから、本来であれば足並みそろえてやることも確かに可能だったかもしれない。もうちょっと事前にその辺の状況わかっていれば。
あとは、姿勢として、やっぱり県がやるかやらないかというのを見てやるというのは、もう中核市として独自で判断できる状況にあるわけだから、そこは待ちの姿勢ではなくて、やっぱり積極的にそういう情報収集して自分たちで取り組むんだということはやってほしかったなと思います。
以上です。意見です。
○委員長(
坂井浩二)
ほかにご意見ございますか。よろしいですか。
(「進行」と言う者あり)
○委員長(
坂井浩二)
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
○委員長(
坂井浩二)
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
(午後1時5分 閉会)
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。
令和元年(2019年)9月17日
教育福祉常任委員長 坂 井 浩 二...