「那覇市議会 2019-09-13 令和　01年（2019年）　９月定例会−09月13日-07号」の議事録内容

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那覇市議会 2019-09-13
令和　01年（2019年）　９月定例会−09月13日-07号

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最終取得日: 2021-05-01

令和　01年（2019年）　９月定例会−09月13日-07号令和　元年　９月定例会　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　令和元年９月13日（金）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（39人）　１番　　永　山　盛太郎　議員　２番　　翁　長　雄　治　議員　３番　　久　高　友　弘　議員　４番　　上　原　安　夫　議員　５番　　上　原　仙　子　議員　６番　　坂　井　浩　二　議員　７番　　中　村　圭　介　議員

　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　當　間　安　則　議員　10番　　新　崎　進　也　議員　11番　　上　原　快　佐　議員　12番　　下　地　敏　男　議員　13番　　多和田　栄　子　議員　14番　　西中間　久　枝　議員　15番　　古　堅　茂　治　議員　16番　　湧　川　朝　渉　議員　17番　　我如古　一　郎　議員　18番　　前　田　千　尋　議員　19番　　宮　里　　　昇　議員　20番　　野　原　嘉　孝　議員　21番　　大　城　幼　子　議員　22番　　奥　間　綾　乃　議員　23番　　小波津　　　潮　議員　24番　　大　嶺　亮　二　議員　25番　　吉　嶺　　　努　議員　26番　　新　垣　淑　豊　議員　27番　　清　水　磨　男　議員　28番　　金　城　眞　徳　議員　29番　　平　良　識　子　議員　30番　　宮　平　のり子　議員　31番　32番　　桑　江　　　豊　議員　33番　　糸　数　昌　洋　議員　34番　　喜舎場　盛　三　議員　35番　　大　浜　安　史　議員　36番　　上　里　直　司　議員　37番　　仲　松　　　寛　議員　38番　　大　山　孝　夫　議員　39番　　奥　間　　　亮　議員　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人）　翁　長　俊　英　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　渡　口　勇　人　　政策統括調整監　屋比久　猛　義　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　比　嘉　世　顕　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　宮　城　寿満子　　福祉部長　長　嶺　達　也　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　玉　城　義　彦　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　上　地　英　之　　上下水道事業管理者　金　城　康　也　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　山　内　　　健　　生涯学習部長　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　長　嶺　　　勝　　次長　當　間　順　子　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　仲宗根　　　健　　主幹　高江洲　康　之　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　徳　永　周　作　　主幹　中　本　順　也　　主幹　宮　城　勝　哉　　主幹　山　城　泰　志　　主査　兼　島　　　理　　主任主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　　これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　中核市及び県内各市の決算の状況をまとめた平成30年度議会決算審査資料を作成しましたので、タブレット端末へ配信いたしました。　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において湧川朝渉議員、我如古一郎議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問に関する発言の割当て時間は答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治です。一般質問を行います。　その前に、所感を述べます。台風15号により千葉県を中心に被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。私自身、学生時代は千葉県南部に過ごしており、テレビやＳＮＳで流れてくる懐かしい街並みが被災されている様子を見ると、本当に辛く感じます。本日の午前８時半現在、まだ19万8,000戸が停電をし、断水などもまだまだ進まない中でライフラインが絶たれている状況が、早く復旧し日常に戻ることを心から祈るばかりです。　それでは質問に入ってまいります。　１番、子育て行政について。　子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションがスタートしまして、１年とちょっとが過ぎました。この１年の現状と課題について伺います。　残りは、質問席にて再質問・要望をさせていただきます。

○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ハイサイ。ご質問の１番目、子育て行政について、お答えをいたします。　本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に、地域保健課とこどもみらい課の２カ所に「子育て世代包括支援センターら・ら・らステーション」を開設いたしました。母子保健型を実施する地域保健課においては、親子健康手帳の交付窓口において、保健師や助産師等の専門職が全ての交付対象者に面接相談を行っており、その中で、支援が必要と思われる妊産婦には訪問や電話、来所等による相談を行っており、必要時には、医療機関やその他の関係機関と連携をしながら継続支援を行っています。　母子保健型の実績としましては、平成30年度の相談件数が延べ１万1,969件で、ら・ら・らステーション開設前の平成29年度より830件増加しております。　また、妊産婦を対象とする訪問実績も271件増加しております。課題としましては必要な方に妊娠・出産・子育てに関する相談窓口として、ら・ら・らステーションの情報が行き届くよう、さらに周知啓発を強化する必要があると考えています。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ご質問の１番目、こどもみらい部所管の基本型についてお答えいたします。　子育て世代包括支援センターら・ら・らステーション（基本型）の実績としては、開設から１年間で延べ776件の相談がございました。　その中で、一時預かり保育や地域子育て拠点事業などの子育て支援情報の提供や育児不安や子どもの発達・発育、養育に関する相談などもあり、関係機関とも連携をして支援を行っております。　また、ことし８月よりＬＩＮＥアプリを使った子育て相談も試行しております。８月現在で135人の方が登録をしており、28人の方から相談がありました。　相談内容としては、複数回のやり取りが必要な育児相談や、問い合わせ的な保育料無償化や保育園の入園についての相談がありました。中には、窓口や電話による直接的な相談につながったケースもございます。　ＬＩＮＥでの相談は現在、試行期間ではございますが、手段としての有効性はあると現場感覚としては感じており、そのようなことから登録者を増やすことが重要だと考えています。　基本型の課題としては、潜在的なニーズはあるものの、それを顕在化させ、相談につなげるための周知に工夫が必要であるのではないかと考えています。　ただいまＬＩＮＥアプリの部分で「ことし８月より」と発言した部分を訂正いたします。もう一度言い直したいと思います。　「また、ことし８月よりＬＩＮＥアプリを使った子育て相談を試行しております。９月現在で135人の方が登録をしており、28人の方から相談がありました。」と訂正をして修正いたします。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　保健所のほうについては、今までの相談にあったものと思います。飛躍的にとは言わず順調に上がったのかなというイメージがあります。実際の本庁の窓口については776件ということで、１日２，３件あるような計算になるのかなと思います。一定の広がりがあるのと、市民がこういったサービスこれまで求めていたのだなということを今、強く実感をしているところです。　しかし、一方でＬＩＮＥの窓口開設をされて１カ月経つわけですけども、135人が今の段階で多いか少ないかというよりは、認知がまだまだ足りていないのではないのかなということを非常に感じております。実際にこれまでに窓口を利用された方でもＬＩＮＥのことはわからなかったということがあります。　ら・ら・らステーションのいいところは、先ほど訪問の話もありましたけども、家庭訪問自体はその家の家庭状況を見るとか、どのように育児をしているかとか、そういったことがわかるということが非常に有意義なところだと思うんですけども、中にはやっと子どもが寝たのにこのタイミングで家に来るかと、お母さんからいろいろこういった話は受けるわけです。先ほど言ったように、行くことは非常に大切ですが、何度も来る状況をつくるというよりは自分のタイミングでいつでも行けるという状況を、ＬＩＮＥだと片手間でちょっと送ってみようかなとか、そういうことができることが非常に大事なものだと思います。　本市が本県の子育て行政を牽引していく上でも、非常に有益な事業ですので、もっと認知がたくさん広がっていってほしい。試行期間が終わってもその先も続いてほしいと考えております。　ら・ら・らステーション全般含めてなんですけども、どのような広報をしているのか伺います。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ら・ら・らステーションの母子保健型、基本型の広報としては、子育て応援ガイドの中に情報を掲載し、後期乳児健診の際に配布を行っており、また、子育て応援ポスターを認可保育園や子育て支援センターなどの子育て関連施設に加え、小児科などの医療機関にも配布し掲示依頼をしています。　ら・ら・らステーションに特化した周知カードやリーフレットについても作成し、配布を行っています。　また、基本型で施行しているＬＩＮＥ相談の広報に関しては、市民の友８月号の折込紙に、利用者に登録しやすいようにＱＲコードとＩＤを掲載しており、周知チラシを子育て支援センターなどに配布を行っております。　また、９月から「こんにちは赤ちゃん訪問事業」でも周知のチラシを直接配布しているところでございます。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　子育て支援ポスターを張ったり、単独のチラシもあるということで認識してよろしいですかね。　はい。わかりました。　保育園のほうでどの程度提示されているのかということを確認されているのかという話でしたが、確認されていないということが職員の方からはありました。　実際、私の子どもが通う子ども園でも、悲しいかな、まだ張られておりません。ぜひこのあたりは徹底して言っていただきたいなと思います。スマホをパッとかざしたらＱＲコードがあればすぐ読み取れますので、お互いの選挙でたくさんやっているかと思いますけども、パッとやればできるような状況がありますので、ＱＲコードは小さくではなくて、大きめにやって「子育て世代支援包括支援センターら・ら・らステーション」みたいな感じでやっていただくとわかりやすいのかなと思ったりします。　これは要望にとどめたいと思います。ぜひ、わかりやすい掲示・広報をよろしくお願いします。　続いて、健康行政についていきます。　昨年から提案しております健康アプリについて、現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　健康アプリにつきましては、現在、他自治体等との情報収集を行っているところでございます。課題としましては、本市単独でアプリを構築するには費用がかかることが挙げられます。また、これまで本市で実施しました「健康づくりポイント制度事業」では主に健診受診率の向上を目的に取り組んでまいりましたが、この事業をきっかけに初めて健診を受けた参加者が全体の約１割という結果であり、未受診者対策として期待していたほどの効果は得られませんでした。　今後は、近隣市町村を含めた広域でのアプリの構築や効果的かつ継続できる内容を検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　予算的に少ない額じゃないと思いますので、しっかり検証をしてほしいと思います。　このアプリは作成して市民に広報して悪いというものでなくて、おっしゃったように健診率を上げるとか、さまざまなところが必要になってくるのだと思います。　今、民間から歩くことを目的にゲームアプリなども出ていて、私も活用しているところであるんですけども、それだけではなくて、本市として健康ポイントをここに付与するとか、特定健診とか運動会の、例えば今度のひやみかちウォークとか、そういった情報をどんどんアプリの中で更新していくことが本当に、本市の健康行政の枠組みとしては重要なことなのかなと思っております。広域でやることが私も一番いいと思いますけども、どこかが先頭を切ってやる必要があるのかなと。　滋賀県で前回話をした「ビワテク」というのは東大西市という11万人くらいの町が先頭を切って単独で始めたんです。向こうにできて那覇市にできないというのは、私はあまりそこは納得できないと思うので、どういった形でそこはできたのかというところも、考えていただきたいなと思います。「ビワテク」は、東大西市がスタートしてそれから全県に広がっていって琵琶湖を中心に10市町村が参加しているということなので、ぜひ検討をよろしくお願いします。　今回の健康なは21の中間のところでも、どうしても若年層のところ、私たち世代がなかなかアプローチが仕切れていないと。アプリがすべてではないけども、今の若い人はスマホで生活をしているところがありますので、そこにどう踏み込んでいくかということご検討いただきたいなと思います。要望でとどめたいと思います。　３番目に、１つ飛ばしまして広報のあり方から、ここまで広報の話が進んでいますのでいきます。　広報のあり方について、これは一番大きなもので全戸配布されている「市民の友」だと思うんですけども、各自治体最近はＳＮＳにも力を入れています。　本市の活用について以下４点伺います。　(1)どのような媒体を利用しているのか。　(2)更新頻度について。　(3)広報内容についてはどのように徹底しているのか。　(4)ＳＮＳの管理について伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。本市が活用しているＳＮＳはフェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブとなっております。　更新頻度と広報内容につきましては、フェイスブックとＬＩＮＥのタイムラインは１日４回から５回の更新で、各課からのお知らせと、取材をした本市のイベントなどを秘書広報課にて整理し掲載をしております。ツイッターは防災に特化しておりますので、必要時に防災危機管理課にて記事を作成更新しております。インスタグラムとユーチューブは月に１〜２回程度、秘書広報課にて更新をしております。　管理につきましは、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラム、ユーチューブは秘書広報課でアカウントを管理・運用しており、ツイッターは防災危機管理課で管理・運用をしております。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。きのうの夜、それぞれどれくらいの人数が登録しているのか調べました。多い順にユーチューブが１万1,240人、ＬＩＮＥが5,217人、フェイスブックが4,082人、ツイッターが1,645人、インスタグラムが1,233人となっておりました。これを多いと思うか少ないと思うか、これは個々人の感覚かなと思うので、それは置いときますけども、那覇市にＳＮＳを活用している市民が20万人いると言われているんです。それこそ若い世代はほとんど何かしらのＳＮＳを活用しています。今はメールでやり取りをするんじゃなくて、ＳＮＳで連絡を取り合う時代でございますので、ここでも100％じゃないかなと思うくらいのものだと思うんです。金城眞徳議員もＬＩＮＥしていますから。　きょうは、広報の仕方をいろいろとお話しさせていただいているんですけども、どの部署にしても、那覇市からの発信という意味ではやはり総務部秘書広報課から行うのかなと思っているのですけども、先ほど話したように、若い世代は紙媒体よりはＳＮＳとかネットでの情報収集がメインになっています。「市民の友」も来るのはわかっているし、でも読む時間がないとか、そこには自分が必要な情報はあるんですけど、そこを取捨選択する時間がないというのがあったとか。　一番悲しかったのは、僕の友人のお店に行ったら、議会だよりが下敷きになっていたんですよね。「読んだ？」と聞いたら「まだ読んでない」というんですよね、「ここに僕いるよ」と言ったら、慌てて読み始めましたけども、本当に紙媒体に対してはあまり関心が薄いのかなと。それはそれで悲しいことなんですけども、情報が一番行きわたることが必要なんだと思っております。　伝えなくてはいけない情報をそこでストップするんじゃなくて、しっかり伝わっていくようにお願いしたいです。　その中で秘書広報課だけ行うのはなかなか厳しいものもあるのかなと思いますけども、県でも最近、発注が準備されていますけども、専門の民間に委託をするという考えもあるのか伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　先ほどの答弁でも申しましたが、ＳＮＳは市の職員で管理運営をしておりますが、民間事業者に委託するということになると、新たに予算が伴ってくるなどありますので、当面は職員による情報発信に努めて、状況に応じて民間委託の必要性も探ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　全部委託するとなると、本当に大きな予算になると思います。これをどこまで民間に委託するのか。発信は今までどおりこちらでやるけれども、登録者を増やしていく、ノウハウとかを民間委託して、そこにお願いをするとか、さまざまあるかと思います。　ＬＩＮＥはプッシュ通知、直接トーク、フェイスブックとかタイムラインのものとは違って、ＬＩＮＥは直接届く機能があるんですけども、僕はそれは非常に有効だと思っています。　タイムラインは、一度見なかったらダァッと流れてしまうのがありますので、しかしながら、本市のＬＩＮＥを私は５月に登録しました。この通知が計４回まいりました。うち２回、２回、それぞれ市民文化部の文化振興課のほうから、「市民会館の新しい名前はどうですか」とかいうその流れのものがほとんど来て、市全体のものではなかったんです。　このプッシュ通知について、考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　大変申しわけございませんが、私まだガラケーでございまして、プッシュ通知なるものが把握できていませんが、担当に聞いたところそれも試したことはあるんだけれども、やはりそれがなかなか煩わしいという市民の声もあったりして、それをやっていないという状況もあるということでございますので、今後市民のニーズ等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　先ほど100％の使用については訂正したいと思います。99％まだいますね、ガラケーの方々、ほかにも。ありがとうございます。

　１日にタイムラインみたいに４回も５回も通知が来ると確かに煩わしいと思うので、必要な情報を必要なときにだけ送るようなものを先ほどの「ら・ら・らステーション」のものについても、ぜひ送っていただきたいなと思います。こちらは要望にとどめたいと思います。　次に公園行政について、昨日、永山議員からもありましたけども、公園の避雷針について認識を、見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　避雷針設備は、建築物やその中にいる人を守る施設であります。グラウンド利用者を安全に守れる施設ではございません。避雷針設備を設置することにより、油断し避難が遅れることが考えられ、かえって利用者を危険にさらすことになりますので、設置は今のところは考えておりません。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。利用している子どもたちの親御さんからは非常に心配している声もあるのが現実でありますけども、大型公園に限らず屋外で避雷針というのはなかなかそぐわないものと、今の答弁で理解いたしました。　ただ、もちろん、雷警報が出ている、注意報が出ている中で、外で運動したり遊んだりすることはないかと思うんですけども、突然の雷雨は、やはりありますのでその際は、本市として利用者の自己責任というところだけではなくて、周知徹底をしていく必要があると思うんです。　例えば公園の中に、雷雨時はどこどこに避難しましょうとか、そういったことをやる必要があると思うんですけども、要は、早めに非難する旨の注意喚起案内をできないのかと思いますけども、見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員からもありましたように、雷雨などの悪天候の際には、急を要しますので基本的には利用者のご自身の判断で避難をしていただきたいと考えております。　利用者の安全を確保するためにも、議員がご提案ありましたように、早めに避難行動を促す注意喚起の方法を検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。本市の公園を利用する市民・県民の安全を確保できる最善の対策をよろしくお願い申し上げます。　最後の質問です。　人権問題についてです。昨今、大きな社会問題となっているＬＧＢＴについてです。　本市はこの問題について、本県の全体を牽引してきたものと理解をいたしております。例えばパートナーシップ制度については、多くの当事者の皆様に勇気を与えたものと高く評価をしておりますが、しかしながら、要綱での対応ということでマジョリティー側の我々の婚姻関係と比べると、なかなかそれは同じようなものにはできない。本来は国のほうで、法律で立法していくのが一番いいのですけども、なかなか今はそこに立っていない部分があるかと思います。　現在、他府県の中では、ＬＧＢＴに関する条例が制定されてきているところでございますけども、本市の見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　ＬＧＢＴ条例制定については、先進自治体である東京都渋谷区や国立市などが男女共同参画条例に、性の多様性を尊重することを加えた形での条例を制定しております。　本市においてＬＧＢＴ条例はまだ制定しておりませんが、平成27年の「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」通称レインボーなは宣言、平成28年の那覇市パートナーシップ登録開始など実際の行動として「性の多様性」を尊重してまいりました。　今後は、現在策定中の第４次那覇市男女共同参画計画の基本目標の１つである「多様な性を尊重する社会づくり」を進めていく中でＬＧＢＴ条例について検討し、制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、条例の検討にあたっては、「性の多様性の尊重」についての連携・協力に関する協定書を締結している琉球大学法科大学院にもご協力いただけるものと考えております。　以上でございます。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　このＬＧＢＴの問題は今、例として婚姻関係についていたしましたけども、本当にそれだけの問題だけではなくて、全ての人なんです。特に子どもたちについては非常に大変なものがあります。　学校の中で、教育委員会として取り組んでいることがあるかどうか伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えいたします。　教育委員会としましては、「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針」の取組内容を校長連絡協議会等にて周知しております。また、毎年当事者を講師としてお招きし、管理職及び教職員対象にＬＧＢＴ等研修会を実施しております。　児童生徒への相談体制を充実させるため、全小中学校に教育相談支援員の配置等を行っています。　学校の取り組みとしましては、男女混合名簿の作成や男女とも「さん」付け呼名、掲示物の男女の非表記、集会等での番号順整列、全児童生徒対象の教育相談週間の実施等を行っており、自らの性に悩みを感じている児童生徒に寄り添った対応に取り組んでおります。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　正直申し上げて、まだまだ不足しているのかなと。ただ、どこまでやるのかというのはなかなか、今すぐには決めきれることではないと思いますけども、ぜひ検討いただきたいと思っています。　セクシャルマイノリティ側の子どもたちは、そうじゃない子どもたちに比較しまして、うつの発症、自殺の発症が６倍という調査結果もあるんです。本当に大変な問題なんです。自分の中にある周りとのギャップ、これが非常に大変なんです。親にも言えない、家族にも言えない、友人にも言えない、教師にも言えない、自分の中で周囲とのギャップと闘いながら今も悩んでいる子どもが那覇市の中にいるということをぜひご理解いただきたいと思います。　ニュージーランドで同性婚法案が上程されたときに、賛成者のモーリス・ウィリアムソン氏の演説はここにいらっしゃる皆様も聞いたことがあるんじゃないのかなと思いますが、その演説を少し引用させていただきます。「異質なものを遠ざけたいのはわかります。いいんです。我々はみんなそんなもんですよ。でも、この法案が通っても明日からも同じ日々がやってきます。だから大ごとにすることはやめましょう。この法案は当事者からすればすばらしいもの、残りの我々からすればきのうと同じ日々が続くだけです。」本当はもっとユーモアに富んだ討論なんですけども、きょうはちょっと割愛させていただきます。　ここに至るまでＬＧＢＴの、市長、ＬＧＢＴの話をいろいろさせていただきましたけども、ぜひ市長もＬＧＢＴの問題に対する見解を伺えないでしょうか。思いというか。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。私が那覇市長となってＬＧＢＴのパートナーシップ宣言をいたしました。　その根底にあった私の気持ちは、学校現場において先ほど翁長雄治議員がおっしゃったような一例を目の当たりにしたことがあるということです。それもありました。　いずれにしても、この問題は人権問題である。基本的にその人の、その子の特性をどう生かしていくかということにたどり着きました。その意味では、私の中ではストンと落ちるものがあったというふうに申し上げたいと思います。 ○久高友弘　議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　私もいろいろ思い返して周りを見渡してみると「いない」と思ったんですけども、いろいろ数えてみたらいるんですね。僕の周りは８割くらいカミングアウトしているんですよ。大っぴらにパートナーと歩きますし、大っぴらに僕のこともナンパしてきます。そういうふうに明るくできている人というのは、周りに恵まれてきた方なんだと思いますね。僕の後輩にしてもそういう子がいて、その子は性転換もして本土のほうで頑張っていますけども、カミングアウトするということは非常に勇気のいること、彼らはそれをしたいわけでもなければ、特別扱いをしてほしいわけでもないんです。ただ、そこにいる自分を社会に認めてほしいと思っています。　ＬＧＢＴに関する条例についても、全ての市民に当たり前を提供する、ただそれだけのことだと思います。　これをすることが僕にとっては他市町村よりもすばらしいことをしている、先進的なことをしているというものではなくて、他市町村よりも、このまちは当たり前のことを当たり前に認められているまちなんだよということを、これから世間というか日本中に発表していけるように、ぜひ早期にこのＬＧＢＴに関しては前進させていただけるようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　おはようございます。奥間亮です。一般質問を行います。　１番、通園路（保育所や幼稚園、認定こども園等、こども関連施設周辺の生活道路）の交通安全対策及び整備にもっと力を入れるべきであります。　今後の取り組みを問います。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　お答えいたします　本年５月に発生した大津市の事故を受け、子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急点検について、国より、関係機関に通知があったところでございます。　本市においては、事故発生後、関係課による幼児交通安全緊急対策会議を開催し、今後の取り組みについて協議し、確認したところです。７月までに、市内の教育・保育施設及び児童発達支援施設の全てに実態確認の調査を依頼し、報告をもとに、こども教育保育課、学校教育課、道路管理課、市民生活安全課の合同会議において、対象施設において対応できる箇所、スクールゾーン委員会で対応している箇所、その他の危険箇所の分類作業を行いました。　その他の危険箇所のうち優先的な合同点検が必要と判断した29の施設の周辺箇所については、交通管理者である那覇警察署及び豊見城警察署、道路管理者である南部国道事務所及び南部土木事務所、本市の道路管理課、市関連課である市民生活安全課、障がい福祉課及びこども教育保育課の合同で、８月22日と23日の２日間にわたり点検を行いました。　また、交通安全に関しては、ハード的な対応だけではなく、施設や子どもたちの意識啓発も重要だと考えており、現場における交通安全指導のさらなる推進と、施設の自主対策として安全マップの作成や園外活動計画の見直しなどについて、確認監査や訪問支援において実施状況について確認し、助言等を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　これとはまた別に、今、国交省から概算要求で出ているものがありまして、これまた通年度の整備ということで上がっているんですよ。なので、これ早めに情報収集していただいて、また現場の子ども関連施設、保育所等々の保育士の皆さんとか、地域の方々、そういった現場の人からまた声を聞いていただいて、また、テクニカルな交通安全整備の部分はまた警察からも協力を得て、またこれしっかりとハード面において整備をしていただきたいと思います。要請といたします。　次に進みます。　２番、私道整備の支援を拡充すべきであります。今後の取り組みを問います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　現在、本市における私道整備への支援は、地域が地主の承諾を得て一定の条件を満たす私道に対し、市が工事費の９割かつ500万円を上限に補助する私道整備補助制度や、それから小規模整備の場合には、路面舗装用材料などの材料提供を行っております。　いずれも地元からは、利便性の向上と生活環境が改善されることで、喜んでいるとの声をいただいているところでございます。　当面は、現状の支援策を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　きょうはちょっと提案をしようと思っています。　城間市長、その前に玉城部長に聞きましょう。わかればお答えいただきたいんですけど、横浜市や国分寺市が実施している私道整備制度をご存知ですか。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。

◎玉城義彦　都市みらい部長　　今おっしゃったのは承知しておりません。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　どういうものかといいますと、私道補助事業ではなくて、私道整備事業といいまして、これ通学路とか例えば公共施設とかが近い私道を、行政が責任を持って整備するというものなんですね。　例えばこれいろいろな理由がありまして、やっぱり私道の地権者が混在していてなかなか連絡がとれないとか、私のほうに今声が挙がっているのが鏡水自治会の前の道です。これが自治会の方々からもお話がありまして、そこにはさまざまな理由があって私道の整備もなかなか難しいということがありまして、ただ、そこはもう保育園も近くて、まさに生活道路、主要な道路となっています。ただ、やっぱり私道ということで道がでこぼこしたりなんかして、特に危険だなということがあります。　これはほかにも宇栄原地域とか、小禄地域全体から私常々、私道の整備について話を聞いております。したがいまして、他の自治体ではこういったのを導入しているところがあります。　城間市長、那覇市でも私道整備、補助事業ではなくて、私道整備制度を導入してはいかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　ただいま議員からご紹介がありました箇所については、地主の承諾を得なくてもできるような制度なのかなと、今思っておりますけれども、やはりその一番大きな問題があると思います。この法的な問題も含めて、そのご提案については検討させていただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　ぜひ調査・研究していただいて、城間市長、これ那覇市は特に必要だと思います。保育園とか増えていますから、ぜひ検討、導入をお願いします。　３．平成29年12月補正予算において約750万円の一般財源を増額計上し、老朽化した公園遊具の速やかな修繕及び撤去等を行うためとして、追加で予算措置を行った過去があるものの、もっと那覇市は公園管理に力を入れるべきであります。　市長の決意と今後の取り組みを問います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　平成29年度は、早急に修繕や撤去が必要な公園遊具について、12月補正予算で対応しております。修繕や撤去した主な遊具は、ぶらんこ、コンビネーション遊具、すべり台、スプリング遊具などでございます。　現在は、長寿命化計画に基づき、補助と一般財源を活用し、撤去更新及び修繕等を行っております。今後も長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　再質問しますけれども、特に私が地域の人からかなり強い要請をもうずっと前から受けているのが、何年も前からですが、小禄のどんぐり公園、具志のあさがお公園、小禄のさくら公園、これ遊具も含めていつになったら修繕するんですか。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えいたします。　全て長寿命化の更新計画では実施予定でございます。小禄のどんぐり公園については令和２年度に撤去更新、それからあさがお公園につきましては令和３年度に撤去更新、小禄のさくら公園につきましては令和４年度に撤去更新を予定しております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　この３つは遅すぎです。小禄のさくら公園というのは、児童館の隣にあるので、もう本当に利用率というか、利用者にとっては本当に大事な公園ですよ。今ちょっと柵みたいなのを変えられてはいますけどね。でも、あれはもうこの地域の利用者の皆さんが望んでいる整備は全然行われてなくて、これ私が陳情を受けたのは２年半以上前ですね。そうすると、令和４年ですよ。　城間市長、これは平成29年のときに、当時ニュースでも老朽化した遊具が放置されているというニュースにもなっていましたよね。そのときに議会でも私も要請させてもらって、いろいろな議員からもあって、そのときに補正で、これ結構異例なことだと私は思うんですが、もっと欲しかったではありますけど、ただ、補正で計上してもらったと。一般財源で充ててもらったと。これは本当に感謝をしております。そのときに、城間市長の思いも私も伝わりました。　なので、これ令和４年の公園とか、なかなか厳しいですよ。じゃあと３年、私は地域の人に待ってくださいと言うんですかという話ですね。言えないですよね。あと３年、このロープでぐるぐる巻きになった遊具、そのまま待ってくださいと私は言えません。　なので、この場で城間市長にお願いしたいと思いますけれども、これ役所の１階のフロアの人も見ていると思いますので、城間市長、また企画財務と調整してもらって、増額で補正をことしもちょっと上げてもらえないか、企画と調整してもらえませんか。城間市長。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員がおっしゃるとおり、まだ今は使い勝手が悪い状態でございます。現在はあさがお公園、どんぐり公園についても補助事業を活用して撤去更新を予定しておりますので、次年度に補助事業で上乗せできるかどうか、その辺も県と調整しながら努力していきたいなと思っております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　城間市長、企画とちょっと調整して、この一般財源の増額も含めて調整してもらえませんか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時40分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時40分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　先ほど申し上げたとおり、今は国庫補助事業で長寿命化ということで次年度以降、国に要請をしますけれども、そういうのを含めて単費事業でも可能性があるのかどうか、また企画とも調整しながら努力していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　あと１回だけ。これテレビを見ている人は見てたらわかると思うんですよ。私は部長に今後どうしますかという質問をしていません。私は市長と企画部で調整できませんかという質問をしています。聞いた答えは返ってきていません。　部長がそれ言ったらじゃないですか。市長と企画で調整しませんとか、しますとか。答えられるんだったらいいですよ。　私の質問は市長と企画で調整できませんか、どうですかと質問しているんです。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　ご指摘の事業の意義については十分理解するところでございます。　また、厳しい財政状況のもと特定財源である国庫補助の活用も図らなければいけないと考えております。　いずれにしましても、この事業の必要性、重要性、あるいは緊急性等々に留意しつつ、個別具体的な判断、全庁的な優先度も踏まえながらの判断となりますが、それをしっかりしていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　もうあさがお公園とかさくら公園とか、毎日通るたびに本当に嫌気がさします。令和３年とか４年まで待てませんよ。これを対応していくのが城間市長のリーダーシップだと思いますよ。よろしくお願いします。答弁されなかったのは残念です。　４番はちょっと後に回します。　５番、那覇市総合教育会議の今後の予定について、市長の考え方を問います。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　今年度の総合教育会議は、来年１月の開催を予定しております。　これまで子どもの貧困対策に関する取り組みやいじめ・不登校の現状と取り組み等について協議をしてまいりました。引き続き、有意義な協議の場にしたいと考えております。　なお、次回の議題は直近の状況等を踏まえまして、今後、適宜設定してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　テーマは今後調整していくということでありました。　お聞きしたら、城間市長、この総合教育会議のテーマは教育委員の皆さんや企画の皆さん、そして市長も一緒になってテーマを決めていくというふうにお伺いをしました。　それで、例えばこの総合教育会議の意義というものは、私からすると、やはり市長部局と、特に市長、そしてまた教育委員の皆さんが市長部局と教育委員会でまたがるような、横断的なテーマをやるというのは意義深く私は感じております。　例えば平成28年のときのテーマが「子どもの貧困対策」、まさにそうですよね。平成30年度のテーマが「校区まちづくり協議会」、まさにそうですよね。いいテーマだと思います。　次のテーマ、１月にやるときにどのテーマでするのかということなんですけれども、城間市長、例えば今、市長部局と教育委員会とで横断的にまたがる大きなテーマ、課題というのは何がありますか。いろいろありますよね。　その前に、城間市長から答弁をやっぱりいただきたいので、城間市長、これまで総合教育会議に何度か出席されていますよね。非常に教育委員会の皆さんとのやりとりというのは、城間市長だからこそ強みが発揮されますし、すごいいい会議になっていると認識をしております。　これまで総合教育会議に参加しての城間市長の感想をちょっと聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　総合教育会議が設置されてから、私は毎回参加をいたしております。また、座長として司会進行もさせていただき、また委員として意見を述べる場面もございます。　まさにそれぞれの教育委員の方々、それから教育長、それぞれの立場で持っていらっしゃる見識等々、それを生かした会議になっていると思います。　また、それぞれの部の職員も参加をしておりますので、個別具体的な事業であるとか、そういったことも質問ができる会議になっておりますので、大変有意義だと思っております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。

◆奥間亮　議員　　議事録を見ましても、城間市長もすごい発言もされていて、やっぱり市民からすると教育をずっとやってきた市長が総合教育会議に出られて、教育の皆さんとしっかり議論していくというのは心強いことだと思うんですよね。　それでまた戻りますけれども、テーマを次は何にするのかということなんですけど、なので、市長部局と教育委員会にまたがっている横断的な大きなテーマ、いろいろなのがありますよね。　私は、子どもたちの歯の問題。歯科口腔保健。これ子どもの貧困問題に関連していると、市長部局からも答弁がありました。　城間市長、「子どもの歯科口腔保健」についてテーマ、例えばどうでしょうか ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　子どもの貧困問題につきましては、これまでも協議テーマとしてまいりました。今、議員からご提案のありました歯科の部分につきましても、子どもの貧困に資するということでありましたら、これは十分また協議の対象にもなり得るものだと考えます。　いずれにいたしましても、教育委員会と協議の上、次回のテーマを設定してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　城間市長もご存じのように、保健委員会が学校にありますよね。あれも非常にいい場だと思うんですよね。そういったのもありますし、また健康なは21の中間の見直しもありますし、これからテーマを城間市長のほうでまた皆さんと一緒に決めていただいて、城間市長がフッ化物洗口について口火を切るというのを期待しております。　次に、４番にいきたいと思います。　那覇港管理組合の取り組みについて。　みなとまちづくりマスタープランの施策実現と組織体制強化に関連する今後の取り組みについて問います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　那覇港管理組合が平成21年８月に策定した那覇港みなとまちづくリマスタープランでは、那覇港のウォーターフロントエリアについて、誰もが気軽に海と親しめる環境教育の場や、一体感を持った特色のある拠点、みんなで守り育てる住民参加型の環境づくりの３つの基本方針のもと、特色のある地域性を生かした11のゾーンを設定し、各ゾーンの連結や交流を目指すプロムナードの整備計画などが位置づけられております。　那覇港管理組合では、本年８月に同組合のホームページにおいて、当該マスタープランの行動計画の実施状況について検証を行い、その検証結果案を公表しております。那覇港管理組合では検証結果（案）を踏まえて、今後の行動計画の継続等について那覇市と協議していきたいとのことでございます。　本市としましても、那覇港管理組合から提示された案について継続等も含め協議していきたいと考えております。　次に、組織体制についてお答えいたします。　那覇港管理組合は那覇港の開発発展と利用の促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を行うことを目的とし、沖縄県、那覇市、浦添市をもって組織されております。　一般職に属する常勤の職員の内訳としましては、沖縄県からの派遣が37人、那覇市から18人、浦添市からは６人となっており、合計61人で構成されております。以上です。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　再質問しますけれども、浦添市から那覇港管理組合に部長級職員を派遣することが求められております。　城間市長は、これについて賛成ですか、反対ですか。どちらでしょうか。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　本市としましては、那覇港管理組合の現状における部長級職員の業務量については適正と考えております。　また、部の新規設置や部長級職員の配置をする場合には、管理組合全体の業務分担の整理や組織体制の検討が必要と考えております。　したがいまして、新たな部長級職員の配置につきましては、さらなる検討が必要と考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　さらなる検討って、いつまで検討するんですか。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　現在のところ、部長級については適正と考えておりますので、管理組合のほうで業務量の分担とかそういうのが変わってくれば、検討になるだろうと思っております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　城間市長、今の状態で部長級の配置は適切ということは、何か変わらなければそのまま今の部長の状態でいいと。つまり浦添市からの部長級の派遣は必要ないと、こういう理解でいいですか。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　はい。そうでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　城間市長、これ考えてくださいね。今、部長が答弁していましたけど、城間市長も同じ考えでいいですか。これ確認です。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　今の考えにつきましては、私ども市長、副市長とも調整して判断しております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　市長とも調整をして、今の答弁になっていると。わかりました。また次の機会でやりたいと思います。　ちょっと時間の関係上、再質問まだあるんですけど、後でまたやりたいと思います。一旦ちょっと次に進みたいと思います。　順番も入れかえて、７番。　キャンプ誘致等のプロ野球振興と、本市との連携に関し、市長の今後の取り組みを問います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　プロ野球キャンプ誘致等についての本市の取り組みといたしましては、毎年２月に行われている読売巨人軍那覇キャンプ受け入れのため、沖縄セルラースタジアム那覇、陸上競技場などキャンプで使用するグラウンドや芝の整備、屋外ブルペンの設置といった受け入れ施設の整備を行っております。　また、キャンプ期間中はステージイベント等を実施し、来場者が楽しめるキャンプ地づくりに努めており、ことし２月の１カ月間にわたり実施されたキャンプの来場者は12万人を超えております。　読売巨人軍那覇キャンプは来年２月で10回目の節目を迎えることから、現在、公式戦のパブリックビューイングなど、球団と連携した取り組みを実施してきております。　このような本市の実績を評価いただき、この秋の侍ジャパンの強化合宿及び強化試合が決定しております。本市は、県内での広報宣伝活動及び会場周辺整備について取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　プロ野球ということで、私がどういう再質問するか予想した職員もいるみたいですけれども、プロ野球ということでちょっと城間市長に感想を聞きたいことがあります。　先日、発表されました沖縄初のプロ野球球団の設立ということで発表された琉球ブルーオーシャンズですね。楽天で初代監督をされた田尾さんが、最初はエグゼクティブ・アドバイザーだったのが、先日ジェネラルマネージャー（ＧＭ）に緊急昇格したということであります。　私はバスケットをやっていたんですけれども、野球をやっている皆さんからすると、沖縄初のプロ野球チーム、またこれから日本のプロ野球に参画していくと、そういった目標を持っているということで、とても夢があるニュースでしたよね。　城間市長、この琉球ブルーオーシャンズ、沖縄初のプロ野球球団の設立、これからやっていくというこのニュースを受けての感想を、城間市長、聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　このニュースは、私のニュースで知っただけでございまして、これからどのような動きになるのかなというふうには思いました。田尾さんは私はもう画面でしか知らないですが、お会いしておりませんので、現段階では楽しみというか、どうなるんだろうというような気持ちでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　田尾さんを私も会ったことはないんですが、非常に沖縄が好きらしいですね。この田尾さんは。　それで、何と来年の３月に球団こけら落としとして、巨人のキャンプ地沖縄セルラー球場に巨人２軍と試合ですか、参加の方向に進んでいると。　どうなんですか、部長。聞いてみましょうね。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　名嘉元裕経済観光部長。

◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　まだ正式に巨人側、球団側からの連絡等はございませんので、はっきりしないというところでお答えしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　それで城間市長、今後、こういった今ジャイアンツをキャンプ誘致してやっていますけど、また地元の沖縄のプロ野球球団がこうやって賑わって盛り上がっていったら、また、向こうの琉球ブルーオーシャンズの球団側からのいろいろな協力要請とか、いろいろな連携とか打診があった際には協力していく用意があるのか、ちょっと聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　地元のプロスポーツ球団ができたことについては、非常にうれしく思っているところでございます。なにせ沖縄観光を振興する立場でございます。スポーツツーリズムの観点からも非常に喜ばしいことかなと思います。　そういったところで、那覇と何らかのかかわりを持ち連携していくことは、できる限り努めてやっていきたいと、このように考えております。 ◆奥間亮　議員　　城間市長からもひと言、お願いします。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします　現在、我々那覇市はジャイアンツとベストパートナーとして頑張っています。マジックもだんだん消えて、今、調子のいいところでございますが、新たなプロ野球球団、特に沖縄初のプロ野球球団からのいろいろなオファーがありましたら、できる限り、できる限りという条件つきではございますが、対応できるところはしていきたいという気持ちでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　ありがとうございます。次に進みます。　８番、土砂災害対策や急傾斜地崩壊対策に係る那覇市独自の補助事業を創設できないか、市長の見解を問います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　急傾斜地崩壊防止の対策工事につきましては、原則、土地の所有者もしくは管理者が行うべきものであると認識をしております。　公的な補助といたしましては、沖縄県の急傾斜地崩壊対策事業がございます。当該事業の基準に適合する場合は、市町村を通じて要請し、県において対策が講じられます。　本市独自の補助事業の創設については、他市町村の事例など調査・研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　那覇市独自の補助事業の創設、ぜひお願いします。　飛ばして10番にいきます。通告に書いてあるとおりです。質問の部分だけ読み上げます。　今回の那覇市立図書館の対応は、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」の趣旨に反したり、内心の自由を侵害したりするものであったのか、市長の見解を問います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　今回の事案は、「児童へつきまとい行為をしている不審者が那覇市立図書館を利用している」と、警察から捜査関係事項照会書で図書館の特定時間帯の利用者の記録提出を求められたものです。　児童生徒が多く利用する図書館ですので、子どもの安全を最優先に考え、緊急性があると判断したため、那覇市個人情報保護条例にのっとり、複数の利用者の氏名、住所、生年月日を提供したものでございます。適切な対応だったと考えております。　「図書館の自由に関する宣言」では、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条に基づく令状を確認した場合は例外とする。」とされております。　　　　　（終了告知のブザー音）　今回、利用者が何を読んだかという読書。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員、時間です。　　（「ありがとうございました」と言う者あり） ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、おはようございます）。オール沖縄、日本共産党の宮里昇です。一般質問を行います。　初めに１．水産行政について、(1)県の糸満漁港整備事業と泊漁協の再開発・再整備について伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　糸満漁港整備事業における新市場建設については、高度衛生管理型荷捌施設を整備し、2022年度（令和４年度）の市場開設を目指す、との新聞報道がなされております。　一方、泊漁港の再整備については、県との協議は進み、一定の役割分担が明らかとなっております。　県からは、施設配置、ゾーニングに関する関係者の意見集約を依頼されておりまして、既に、生産団体、流通団体とのヒアリングを開始しているところでございます。　今後は関係者が合意するゾーニング案などを県に示し、県ではこれらを元に土地利用計画の変更に対応するなど、整備に向け連携して取り組む計画でございます。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　答弁で泊漁港の再整備について、県との協議も関係者との話し合い、ヒアリングも進んでいるとのことで、泊漁港再整備の方向は明確に示されました。安堵するとともに市当局に心から敬意を表します。　これまで関係者から、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想が新魚市場建設についての陳情も出ており、これまでの成果もあります。ぜひ頑張ってください。　次に、(2)那覇市のマグロ類の水揚げ量及び県全体における割合について伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　水産庁が公表する平成29年水産物流通調査によりますと、本市のマグロ類水揚げ量は5,559トンで県全体の約53％を占めております。　ちなみに、第２位は糸満市で県全体の約７％、３位は豊見城市で県全体の約６％となっていてございます。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　那覇市泊漁港がマグロ類の水揚げでは、5,559トン、全県の55％を占め、２位が糸満市で全県に占める割合は７％であり、那覇市が水産業の最大の拠点であります。　市は重要な水産物としてマグロの消費拡大などを目的として、マグロ漁業者を積極的に支援しております。引き続き、市はマグロの消費拡大のための宣伝活動にも力を入れていただきたいと思います。　泊いゆまちも、泊漁港に水揚げされる新鮮なマグロなどを目当てに連日観光客でにぎわい、特にアジア系の観光客が目立ちます。　６月の県議会で我が党の玉城武光県議の質問に答えて、玉城デニー知事が明らかにしておりますが、沖縄県の漁業算出額は７年連続で増加し、11年ぶりに200億円を超える実績となっていること。マグロ類の算出額は77億円であります。７年間の伸びは53.3％と、全国平均の1.9％を大きく上回っています。　漁業生産量は、平成22年の２万4,000トンから29年の３万6,000トンと１万トンを超える増加となっています。漁獲量が大きく伸びております。那覇市も漁獲量及び産出額が増加していると思われます。　泊漁業の再整備は、漁業のさらなる発展とともに那覇市の経済と観光の発展につながります。再整備に頑張ってください。　次の質問です。　(3)小中学生や市民へのＰＲや後継者育成に向けての取組みについて伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　本市では、流通組合などが主催するイベントの支援や、ホテルや飲食店と連携した消費促進キャンペーン、小学生向けリーフレットの配布など、マグロを中心とする水産物の消費拡大に取り組んでいるところでございます。　また、本市水産業に関する認知度向上や市場の仕組みの学習等を目的に、漁協や流通組合と連携し、市内小学生を対象に水産教室を開催しております。　本市で水揚げされるマグロの特徴や栄養面などの講話、解体実演や試食などを通じ、知識の定着に加え、キャリア教育の面からも、後継者育成等につながる取組みを取り組んでいます。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　次に(4)観光漁業の推進・取組みについて伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本市では、第３次那覇市水産業振興基本計画において、観光漁業の推進を施策に掲げ、漁業の多角的展開により、本市水産業のさらなる発展を目指しております。

　現在、本市における観光漁業としては、漁業者などが行う沖合での船釣りが主なものとなっております。関係者からは、アーサの収穫体験など新たな取組みの実現に向けて市も支援してほしい旨要望を受けているところでございます。　今後も遊漁活動の支援拡大や修学旅行生を対象とした体験漁業など、観光漁業の推進に向け、支援をしてまいりたいと考えています。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　第３次那覇市水産業振興基本計画で、水産業の主要課題の中で７つの項目課題を挙げ、Eとして、観光産業と連携した観光漁業として現在も行われているダイビング、釣りなどの遊漁活動への支援の拡大を行うと述べています。ぜひ観光産業にも力を入れていただきたいと思います。　修学旅行生を対象とした体験漁業は伊江村、読谷村などで実施され、大変有望だと考えます。　釣りやダイビングを楽しむ観光客や市民の安全面に配慮した施策を展開する意味でも、観光産業の動向全体を掌握することは大事ではないでしょうか。　平成30年度の那覇市水産業振興整備対策協議会答申の中で、あまり評価できない施策として観光漁業を挙げています。　観光産業の推進に向け現状把握ができていない、進展がない、変化が感じ取れないと指摘されています。　観光漁業の発展を目指して、観光漁業の現状把握と課題などを明確にするようにしてください。　那覇新港ふ頭小船溜まり前の公衆トイレの設置の陳情が、沖縄遊漁船業協同組合より本議会に提示されています。　陳情文の中で当小船溜まり側は多くの県民及び観光客が利用しているが、公衆トイレがなく利用者から多数の苦情をいただいております。現状は300ｍ離れた公園のトイレ、もしくは500ｍ離れた港湾のトイレを使用しております。トイレまでの道路は、大型車の往来が激しく危険だと訴えています。　対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　那覇港管理組合に確認したところ、現状は、議員がおっしゃるとおり、隣接する緑地等に設置された２カ所のトイレを利用していただいている状況にございます。　現状においては、新規のトイレの設置につきましては、スペースの確保が難しい状況と伺っており既存のトイレを活用しながら、利用環境について、港湾施設利用者と意見交換を行い、施設改修等による利便性向上に取組んでいくと伺っております。　なお、将来的には新たなトイレの設置につきましては、臨港道路若狭港町線、いわゆる那覇北道路でございますけれども、その道路の整備見直して検討を行いたいとのことでございます。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ陳情の趣旨に応えるよう、港湾事務組合など関係機関と協力して対応してください。　次の質問に移ります。　２．市営住宅の改修について質問をいたします。　(1)安謝市営住宅は、天井の仕上げ材パーライトが劣化して剥離しております。　対応についてお伺いします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　ご質問の安謝市営住宅については、本年７月末に住戸内において「天井仕上げ材が剥離し、ぽろぽろ落ちてくる」との情報を得られたことから、同日中に指定管理者により、現場状況を確認いたしました。　現場到着時には、既に清掃されていたことから天井仕上げ材が剥落している様子は確認できなかったものの、打診すると剥落する部分もあったとの報告を受けております。　現在、修繕業者を交え劣化状況等の確認を行っており、修繕工事を行う場合には、入居者の生活へ少なからず影響を及ぼすことから、入居者と相談をしながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　なお、経年劣化に伴う住戸内部の修繕対応については、相談があれば現場を調査して対応しております。基本的には退去後の修繕等について、劣化状況を確認しながら、必要に応じた工事を行っています。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　次に、(2)市営住宅の劣化などの相談窓口について伺います。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　市営住宅の劣化に関するご相談については、指定管理者である株式会社琉信ハウジングまたは市営住宅課までお問い合わせいただきたいと考えております。また、自治会を通じてご相談いただくことも可能でございます。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ気軽に相談ができるよう、居住者には相談窓口を徹底してください。　次に、３．高齢者の健康維持地域貢献活動について伺います。　(1)曙願寿会の活動について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えします。　曙願寿会は地域住民の自主的な健康づくりサークルとして、平成14年に結成された団体で、会員数は現在35人で60代後半から97歳までの方が参加され、平均年齢は81歳とのことです。活動内容としては曙小学校のグラウンドで元旦を除く毎日、早朝６時半よりラジオ体操やカラオケ・ダンスなどによる健康づくりに取り組まれています。　また、毎日活動を継続して行うことで、高齢者のコミュニティーができ、休んでいる人には体調を確認するなど、住民相互の見回り活動へと発展しております。　さらに、地域の子どもたちの見守り活動や挨拶運動など、児童の健全育成にも積極的にかかわるだけでなく清掃や美化活動にも協力し、地域活動に大いに貢献されております。　こうした活動が高く評価され、平成30年度「沖縄県がんじゅうさびら表彰2018」において地域活動部門グランプリを受賞されております。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　私も、先週の金曜日に曙願寿会の朝のラジオ体操に参加をしてまいりました。６時半から20分ほどですが、ビューティフルサンデーの曲に合わせたダンスもあって、少しきつい感じもありました。この早朝の体操を17年間、正月元旦だけがお休みで、年間364日行うすごい活動ではないでしょうか。参加者の87歳という女性に感想を聞きましたが、「ラジオ体操に来るのが楽しみ」「ここに来ると元気になる」と語っていました。　曙願寿会の活動が元気の源、生きがいのような感じを受けました。　そこで質問をいたします。　高齢者自身の健康維持増進につながる自主活動を市として把握しているのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本市におきましては、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けていける「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、健康づくりや介護予防を目的とした、住民主体の通いの場づくりに取り組んでおります。高齢になっても自立した生活を維持していくためには、元気なうちに健康づくりに取り組むことが重要であることから、地域の身近な場所に健康づくりや介護予防につながる通いの場がどれくらいあるのか、地域包括支援センターを中心に把握に努めています。　平成30年度末現在、地域ふれあいデイサービスをはじめ、各種健康づくりサークルや通いの場などが736カ所あり、約１万2,000人の高齢者の方々が介護予防に取り組んでおります。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　高齢者自身による健康維持のための自主活動を、市としてどう評価をしているのかを伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　高齢者自身による健康維持のための自主活動は、運動機能の維持改善につながるだけでなく、認知機能の低下予防の可能性も示唆されており、認知症予防の観点からも大変重要であると認識しております。　また、自主活動に参加することで、自分の役割や楽しさ、生きがいを見出し社会参加の意欲を高め、閉じこもりを防ぐこともできます。仲間同士でお互いのことを気にかけ合うことで、見守りの効果が生まれ、人と人が支え合う地域づくりにつながると評価しております。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　自主活動への支援を行っているのかどうかを伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本市では、高齢者が自主的に健康維持や介護予防に取り組めるよう、それを支えるボランティアや介護予防リーダーを養成しております。　地域での自主活動は、場所探しや参加者集めなど、活動する際にはさまざまな問題があり、すぐに軌道にのるわけではありません。そのため、地域包括支援センターでは、ボランティアや介護予防リーダーへの相談支援を行うとともに、健康づくりや介護予防に関する講話を実施しております。　また、本市からは必要に応じて、健康運動指導士などの専門職を派遣し、住民や介護予防リーダーへの技術的助言を行っております。今後も、自主活動継続に向けた介護予防リーダーの育成に努めてまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　高齢者の自主活動を進めるには、リーダーが必要です。介護リーダーの育成に頑張ってください。　高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識、経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持って健全な安らかな生活を保障されると老人福祉法には明記されています。　高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。　しかし、現実は国民年金だけを受給する人の平均受給額は、月５万1,000円に過ぎません。生活保護受給者の半分は高齢者であり、厳しい生活を強いられています。　そういう中で、自身の健康維持を兼ねた早朝のラジオ体操、地域貢献の活動にも参加する。曙願寿会などの高齢者の自主的な活動は本当にすばらしい活動です。協働のまちづくりのお手本のようなものです。曙願寿会の活動に学び広げようではありませんか。　安謝の東原公園は、夕暮れになると子どもたちや子育て世代の若い親たちでにぎやかになります。公園近くのアパートで暮らしている家族にとってとても貴重な空間になっています。　ところが高齢者の姿はあまり見かけません。公園近くの高齢者の皆さんにいろいろお話を伺いますと、高齢者の居場所がないとのことであります。　質問をいたします。　(2)公園を高齢者も気軽に利用できるよう健康器具の設置について伺います。

○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　本市が管理する172カ所の公園のうち、新都心公園や漫湖公園など135カ所の公園に550基の遊具を設置しております。そのうち36カ所の公園に「背のばしベンチ、足つぼ踏み、ぶら下がり」などの健康器具を113基設置しており、高齢者を含め多くの市民に体力維持増進、健康運動として利用されているところでございます。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員 ◆宮里昇　議員　　さらに健康器具の設置を続けてください。　４．曙地域の公共交通の整備について、(1)曙港町地域のバス路線の編成について伺います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　当該路線につきましては、昭和61年には50便運行されておりましたが、平成19年には平日13便、土曜・休日は10便となっておりました。　また、平成19年度には廃止の検討もありましたが、市から存続の依頼を受け、バス事業者において再検討が行われ、その後、泊高橋から臨港道路港湾１号線を経由し、卸売市場へ向かうルートから、現在の国道58号を経由し卸売市場へ向かうルートへのその変更と併せ、便数の変更が行われ、現在は、平日・土曜日とも９便が運行しております。なお、休日は運行していない状況となっております。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　曙港町地域はバス利用の不便な地域であります。101番バス路線がＪＡ中央卸市場から曙３丁目、安謝、泊、国際通りを通過して具志までのコースで運行しています。　この101番は平日・土曜日、休日７時から２時まで１時間に１便運行で、10時から14時の間運行していません。日曜日・祭日年間、67日間バスは運行しません。　58号線まで来ればバス路線が行く系統もありますが、高齢者にとって港町、曙２丁目、３丁目から58号線の安謝バス停まで歩くには、20分から30分もかかるようで日差しの強い夏などは大変であります。曙１丁目はどのバス停にも歩いて行くには困難であります。　運転免許を自主返納した方から、バス賃は半額というが利用しづらい、用事のときはタクシーを利用するしかない。コミュニティーバスを運行してほしいなどの声があります。　そこで質問です。　(2)曙地域でのバス路線の拡充について伺います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員からご紹介がありましたように、当該地域のように交通不便地域につきましては、那覇市地域公共交通網形成計画の中で、今後、公共交通のあり方など検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ、交通不便地域における交通のあり方について検討するとともに、交通網の拡充に取り組んでください。　曙港町地域には約5,350人の市民が生活をしております。港町には運送関係、船舶にかかわるさまざまな企業が活動しております。従業員は7,000人を超えます。港町で働く皆さんは、公共交通機関が不十分なこともあって、自家用車で通勤するのがほとんどだと思います。港湾道路や58号線の渋滞の要因にもなっているのではないでしょうか。　那覇港新港ふ頭のこれからの発展を展望すれば、曙地域への公共交通の充実は検討すべきだと考えます。　提言をして質問を終わります。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　おはようございます。なは立志会、奥間綾乃です。　早速ですが、発言通告書に従い、順次質問に入らせていただきます。　本日は、少子高齢化問題を２つに分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１．高齢者福祉行政について。　65歳以上が人口の21％を超える超高齢社会へと突入した沖縄県でありますが、2025年には県人口の４人に１人が高齢者になると予測されていることから、医療、福祉の面においてこれまで以上に多くの課題が求められます。　そこで、今回は独居高齢者について質問させていただきます。　(1)市内における独居高齢者数について伺います。　(2)独居高齢者に対する行政の支援について伺います。　(3)孤独死の状況について伺います。　２．女性支援について。　現在、日本は国難と言われるほどの少子化問題にも直面していることから、本市でも取り組んでおります不妊に悩む方への特定治療支援事業について、以下質問いたします。　(1)事業の概要と対象者について伺います。　(2)事業の開始年度とこれまでの利用者数を伺います。　(3)事業の成果と今後の課題を伺います。　以上、残りは再質問にて行います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　ご質問の１．高齢者福祉行政について、順次お答えいたします。　初めに、独居高齢者数の５年ごとの推移といたしましては、平成15年度が9,823人、平成20年度１万2,973人、平成25年度１万6,551人、平成29年度は２万3,082人と年々増加しており、この15年でその数は２倍以上に増えている現状がございます。　次に、独居高齢者に対する支援といたしましては、独居高齢者に限らず、65歳以上の高齢者が安心して在宅で生活できるよう、本市におきましては、在宅福祉サービスによる見守りと市内18カ所に設置された地域包括支援センターなどによる個別訪問での見守りを行っております。　在宅福祉サービスによる見守りといたしましては、不安感や孤独感の強い高齢者の方へ定期的に電話をかけて孤独感の解消と安否確認を行うふれあいコール事業、慢性疾患などで常時見守りを必要とする高齢者を対象とした緊急通報システム事業、お弁当の配達とあわせて見守りを行う食の自立支援事業などがございます。　地域包括支援センターは、単身高齢者リストを用いて個別訪問を行い、生活状況を把握しながら必要な医療や介護サービスへつなげます。また、地域の自治会や民生委員と連携し、地域による見守りネットワークの構築にも取り組んでおります。　最後に、孤独死の状況についてお答えいたします。　ちゃーがんじゅう課におきましては、自宅にて死亡後に発見された65歳以上の独居高齢者を把握し、分析を行っているところでございます。過去３年間において、独居で死亡後に発見された高齢者数は、平成28年度、平成29年度がともに59件、平成30年度が63件となっております。　そのうちの大半は、地域での見守りや地域包括支援センターなどによる支援、また生活保護や介護保険、在宅福祉サービスなどの支援へつながっており、全くの孤立状態の方につきましては、平成28年度、平成29年度がともに４件、平成30年度については０件という現状となっております。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ご質問の２．女性支援について順次お答えします。　事業の概要と対象者につきましては、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精については、治療費が高額なため経済的負担が重く、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、治療に要する費用の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図ることを目的としています。　対象者は、法律上婚姻をしている夫婦で、治療開始の初日における妻の年齢が43歳未満であること、夫婦の合計所得が730万円未満であること等があります。　次に、事業開始年度とこれまでの利用者数につきましては、平成17年から全都道府県、指定都市、中核市で事業が実施され、那覇市においては中核市となった平成25年度から開始し、平成30年度までの助成件数は延べ2,167件となっております。　最後に、事業の成果につきましては、平成30年度までの６年間で、約３億1,665万円を助成し、対象者への経済的負担の軽減を図れたことが成果であると考えております。　今後の課題といたしましては、助成件数が減少していることから、より多くの対象者の方に制限年齢到来前にこうした助成事業のあることを知ってもらえるよう、周知活動の強化を図る必要がございます。　また、申請時のアンケートの結果から、助成回数や助成額を増やしてほしい、年齢制限の見直しをしてほしい等の意見があることも承知しております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　では、独居高齢者についてからの再質問を行いたいと思います。　独居高齢者の見守り支援における自治会や民生委員の役割について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　地域の高齢者の見守り支援について、地域包括支援センターは、独居高齢者を含む気になる高齢者の情報について自治会や民生委員等と共有を図っております。　自治会は、地域見守り隊などの活動を通して、また、民生委員は見守り訪問などを通して地域の高齢者の生活状況や困り事の把握を行い、地域包括支援センターなどへつなぐ役割を担っております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　では、独居高齢者への在宅福祉サービスの周知方法について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　在宅福祉サービスは、メニューによって利用条件が設定されておりますが、必要な方には地域包括支援センターや相談協力員による高齢者の個別訪問を通し周知を行うほか、自治会や民生委員にも周知の協力をいただいております。　また、市のホームページにも掲載し周知に努めております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。続きます。

　単身高齢者リストの概要と、このリストを用いての実態把握調査などは行われたのかを伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　まず、単身高齢者リストについてですが、ちゃーがんじゅう課が作成した単身高齢者リストは、氏名、住所、生年月日、介護度及び担当する居宅支援介護事業所等が記されております。　この単身高齢者リストを18カ所の地域包括支援センター圏域ごとに配布し、センターはこれをもとに訪問等を行い、単身高齢者の実態把握に努めております。　把握の現状といたしましては、平成30年度においては９月時点でリストに登載されている２万3,243人の単身高齢者のうち、地域包括支援センターの訪問などにより実態が把握できたのは約半数となっております。　今年度も、引き続き実態把握に努めているところでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　続きます。　では、身寄りのない方の孤独死発見から最後までと言いますでしょうか、後の流れというのを教えていただけますか。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えします　本市では、近隣からの通報のほか、地域見守り隊や配食サービス、また電気や水道、新聞など検針や配達業務を行う企業との協定により、見守りちゃーびら隊などと連携し、重層的な見守りネットワークを構築しております。　これらのネットワークを通して安否確認の依頼があった際には、地域包括支援センターや関係機関と情報を共有し、緊急と判断された場合には消防や警察等と連携して対応しております。　身寄りのない方の孤独死が確認された場合は、警察による対応の後、墓地埋葬法などに基づき火葬等が執り行われる流れとなっております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　今回、この質問を取り上げさせていただいた理由を少しだけお話しさせてください。　先月８月24日の土曜日なんですが、夜遅く10時ごろでしたか、私の携帯に１人の高齢者の女性から電話がありました。この方は独居の高齢者なんですが、またお隣に同じく独居高齢者の女性が住んでいるということで、その方が22日電話がくる２日前、体調不良であるということをベランダ越しから見て確認がとれ、ぐったりしているところを、私に電話してきた方が救急車を呼んだということなんです。　その後、救急車を呼んだ方なんですけれども、本人が呼んだんですが、隣の方のことを心配して、その呼んだ方自体がまた不安になって夜眠れない日々を過ごしたということで、こういったケア、運ばれた方だけではなくて、もう１人の高齢者に対するケア、フォローもなされていない状況であり、私に相談の電話をしてきたんです。　このヒアリングを女性から行って後、私のほうで週明けの26日、福祉政策課のほうへ電話いたしました。当該地域の民生委員の方がどなたなのかということと、その民生委員の方の連絡先を伺いまして、その民生委員の方に私が電話をいたしました。　この方は包括支援センターへつなげましたとだけおっしゃっていたんですけれども、それから27日、電話をした翌日ですね。病院を私も把握したもんですから、この通報した方と一緒にお見舞いに行き、状況を聞いてきたんですけれども、そのときにでも22日に運ばれてからですが、包括支援センターの方はまだ一度もいらしてないという話だったんです。もちろん役所の方もいらしてませんよね。　この女性、生活保護受給者であり、ご家族が６月、息子さんと一緒にそれまでは暮らしていたんですけど、息子さんのほうがちょっとお勤めに出まして、長期になるのかちゃんと把握できてないんですけれども、２度目のお勤めに出たということで、それからこのお母さんのほうは１人になり、それまでは自分でも生活できていたみたいなんですけど、急に体調を崩しまして、今回のように至ったわけなんですが、私のほうで当局の方から、この女性の方、運ばれた方の状況というんですか、全部聞いてこの一枚紙でいただいたんですけど（紙掲示）、平成25年からこの実態アンケート調査によって、包括支援センターが把握して訪問し、そして生活状況、息子のことを聞いたと。　28年にまたアンケートに基づいて訪問したと。31年の３月にまた息子さんの関係者によりということなので、恐らく息子さんは留守だったと思うんですが、包括支援センターから情報提供あり、訪問し介護保険の利用を検討したと。　31年３月、そして先月の８月、隣人からの相談を受けて民生委員の方より包括へ情報提供、包括が訪問という感じで８月22〜27日に至っているんですけれども、これ私の中でこの一枚紙でいただいて時系列にわかったんですが、実際このお隣の方、近所の方が常々行政側とか見守り、民生委員、同じ高齢者である隣の人が相談している状態。そこでやらなかったら、何の反応もやってきてないんです。これっておかしな問題だと思うんですね。　実際にこのお隣の方が連絡しなかったら、運ばれていますけれども、どうなっていたかというのは予想がつきますよね。実際に肺炎と熱中症だったんです。エアコンがない、扇風機のみ。食事もとられてない。19日に包括の方が配食サービスを紹介しに来たみたいな感じではあるんですけれども、それから19日以降の、火曜日、水曜日の弁当なんて１つも届いてないです。食事、食べてないんです。　お隣の方にアイスクリームが食べたいとおっしゃっていたらしく、２回２個、２回に分けて２個２個で４個、食べさせたという話で、それ以外は食事はとらなかったという話なんです。　こういった問題、わかっていたのでしょうか。伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　今の事例について把握していたかということでのご質問でよろしいでしょうか。　はい。この件につきましては、今回のことがございましたので、担当課のちゃーがんじゅう課のほうからは報告を受けております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　こういった独居高齢者であります家庭の事情、またお子さんの事情とかもあって、身体的よりも精神的なものとかでも思い悩んでいる方というのは病んでいく、心が病んでいくというのも早いし、そこはもう想像していかなければわからないことだと思いますけれども、今後こういったことが必ず超高齢化社会になるので、大きな波がよせてくるので、さまざまな問題が起きると思うんです。そういうのもちゃんと理解していただいて、手厚い支援をしていただきたいんですが、そのまま、また少し質問させていただきます。　こういった独居老人の方々の中での生活保護受給率というのはいかがでしょうか。どうなっていますか。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　生活保護の受給率についてお答えいたします。　平成31年３月末時点での独居高齢者数は、２万3,988人いらっしゃいまして、そのうち生活保護を受けている方は4,914人、その割合は20.5％となっております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　今回のこの件も踏まえてですけれども、ちゃーがんじゅう課と保護管理課との連携がしっかりとれていたのか、とれているのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　ちゃーがんじゅう課もしくは地域包括支援センターも一緒に活動しているんですけれども、そこでは圏域の独居高齢者の支援については、健康状態等、安定している方は民生委員さんにつないだりとか、そういうことをしております。　生活保護を受けている方については、生活保護のケースワーカーとちゃーがんじゅう課のほうは必要な医療とか、本人さんの状況にもよるんですけれども、生活環境が整っていなかったりとか、あと必要な医療サービスへつながっていないなどの専門職による支援を必要とする方については、包括支援センターの職員が個別訪問を行った上で、生活保護を受けてらっしゃるという方については、保護課のケースワーカーと情報を共有しながら、必要な医療とかサービスの導入に向けて連携をしているところではございます。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　では、これまで支援が、今回も支援がおくれてという表現をさせていただきますけど、おくれて症状が重篤化するケースなど、そういったものがありましたでしょうか。　また、これまでそういった対応のおくれなどがあり、事例リストというか、そういうものはあるのか、聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　生活保護受給者に関してということでよろしいですね。　ということで、保護課、地域包括支援センターの間で今現在、先ほどもお話ししましたように、それぞれが把握した情報を共有して、必要な支援を行っているところではございます。　その中で支援おくれにつながる可能性としては、支援の介入のタイミングがおそかったり、あと十分な対応ができなかったりという場合が想定されるんですが、その件数については現在のところ把握できておりません。　高齢者は発熱などの身体反応が出にくいなどの特徴があって、体調不良に気づきにくい場合もございます。このような特徴を踏まえて、地域との密な連携により些細な変化に気づき、適切な支援につなげることができるように、さらなる関係機関等との連携強化、支援者の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　まだ続きます。　この包括支援センター、今回、民生委員さんもそうですが、包括支援センターもそうであり、役所のほうもそうなんですけど、全てにおいて連携不足であったのではないかと思います。特に包括支援センターのほうにはつながっていたということなので、そこの対応が不十分だったのではないのかなということと、人手不足なのではというところも伺わせていただきます。包括支援センターのほう、連携不足、そのあたりを。 ○久高友弘　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時45分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　強化に向けた取り組みということでございます。　本市の地域包括支援センターの職員につきましては、国が定める社会福祉士、主任介護支援専門員に加えて保健師と認知症地域支援推進員を配置し、それぞれが専門性を発揮しながら、支援を行っているところでございます。　しかしながら、年々増加する高齢者に対応すべく各施策の充実に取り組みながら、複雑な課題を抱える支援困難な事例への個別支援も行っている現状がございます。　支援が困難な事例の対応については、各職種で開催する定例会での情報共有や勉強会の参加、専門機関からのスーパーバイズを受けるなど、よりよい支援の提供に取り組んでまいります。あわせて、高齢者自身による自助、ご家族、地域における互助、共助の取り組みの強化に向けて地域と連携し、地域のつながりの再構築を目指して地域づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　すみません。人手不足ではないかというところもお願いいたします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時46分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時47分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。

　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　失礼しました。介護の人員が足りていないのではないかということのご質問でした。失礼しました。　今、確認しますと、人材不足等については、定数についての予算措置等はしているんですけれども、ただ、介護人材が不足しているというところとか、あと、育休であったり、今お休みしている方の後任者の補充ができていない箇所も何カ所かはあるようなんですが、随時、補充には努めているということでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　私が把握している包括支援センターは７人ということでした。７人なんですが、地域はちょっとこれ個人情報にあれすると、このあたり近くなんですけれども、かなり高齢者の人数と包括センターが７人というのは合わないような気がするんですよね。　ぜひこの委託費を増額などして、人員増を図るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　委託料の増額につきましては、長年の長期契約を結んでおりますので、すぐに補正等を組んで増額をしてということの対応は難しいかと考えておりますが、次回の。　ちょっと休憩をお願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時50分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　失礼しました。　現在、包括支援センターの委託につきましては、30年度から令和４年までの５年契約をしております。財源といたしましては、地域支援事業交付金を充てておりますが、これにつきまして本市は国の上限額を超えて、一般会計からの持ち出しをしている状況でございますので、議員が今おっしゃられたような地域包括支援センターの委託料を直ちに増やすということにつきましては、今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　これからさらに問題が増えてくると思うので、なるべく前向きに前向きに、検討していただきたいと思います。　この問題を最後に質問させていただきます。　こういった連携の話の中で、警察とかというお巡りさん、地域包括支援センター、民生委員などですけど、普段から、日ごろからお巡りさんの巡回とか、独居高齢者の方々の家にそうやって行っているかどうかというのはわかりますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時51分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　失礼しました。　18カ所圏域ごとに地域の交番署と連携をとって、気になる高齢者についての見守り等についても警察のほうの協力を仰いで、見守りを行っていただくようにお話をして協力いただいているところでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　今回の件も含めてですけれども、連携体制の再整備を求めます。よろしくお願いいたします。この質問は以上とします。　次に、不妊に悩む方への特定治療支援事業について再質問させていただきます。　この特定治療支援を受けて、妊娠、出産にたどり着いた数、成果を伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ご質問の妊娠、出産につながった件数について、本市の件数は把握してございません。ただ、最近の新聞報道によりますと、沖縄県地域保健課の状況といたしまして、地域保健課のデータとしてこれは新聞報道で記載されていたことでございますけれども、平成29年の特定不妊治療による妊娠数は880件とされております。年間出生時の約５％が同治療で生まれているとみられていると、そういう記事が掲載されていることを承知しております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　この事業の予算というのはどのような感じですか。お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時54分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　この事業の国の補助がありまして、補助率２分の１となっております。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。続けます。　ちなみにこの制度、ちょっと変わった質問するかもしれませんけれども、もしこの次、また別の方というか、２回結婚した場合は、条件はどうなるのかを伺います。　これ、ちょっと今困っているうちの友人がいるものですから、参考に聞かせてください。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　離婚をされて、別の方と再婚されたケースだというふうに承りました。その場合につきましては、この助成事業自体が夫婦単位ということになっておりまして、以前の夫婦が助成を受けていた回数は通算をせず、新たな助成対象者と。リセットされるということになります。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。多分、今友達見ていてほっとしたと思います。　もう１点、その件について平成28年の２月定例会で自民党の奥間亮議員も助成拡大を当局へ要望をしておりました。　晩婚化している現状で、今の対象条件での助成回数や年齢制限はあまりにも厳しいんじゃないかなと考えますが、この件に関して市長、同じ女性としてなので見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　２月定例会での奥間議員への答弁、その関連のご質問だと承っております。　まず、そのときの答弁で医学的知見からの制度設計と財源確保についてという答弁をしております。　医学的知見からの制度設計につきましては、厚生労働省において妊娠、出産に係る意思決定は当事者がみずからの意思で行うものであるという認識に立った上で、より安心・安全な妊娠、出産に資する観点からより適切な特定治療支援事業のあり方等を検討するため、これは大学の医学部の産婦人科教授を筆頭に14人の有識者で構成する不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会というのが設けられております。　この検討会の報告で、女性や子どもへの影響を考慮すると、リスクが総体的に少ない年齢で治療を開始することが望ましく、この事業の助成対象を一定の年齢以下にすることが適当、その具体的な内容としましては妊産婦の死亡率が30代半ばで出産10万件当たり６件で推移しているとか、そういった知見の内容から国で示している43歳未満を対象とすることが適当であると判断しております。　不妊に悩む経済的負担が軽減されますよう、希望する妊娠、出産が実現できるよう、今後とも本事業を推進してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。これ助成拡大をもししていただけるならば。　　　　　（終了告知のブザー音）　ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時58分　休憩）

　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高友弘　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ハイサイ。こんにちは。公明党の糸数昌洋です。　まずは、先日の台風15号により、今なお長期で停電が続く千葉県下の住民の皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。本当に一日も早い復旧・復興を念願しつつ、一般質問に入らせてもらいます。　今回のテーマは本市の住宅政策ということで多くの議員が取り上げておりますし、我が会派では喜舎場議員、野原議員がよく取り上げております。ことしに入って仲松議員、それから翁長雄治議員も６月定例会で取り上げておりますし、同様の質問の趣旨ではありますけれども、本当に住宅の確保が困難な市民、特に高齢者、障がい者、そしてひとり親等の世帯が本当に困っている状況がますます深刻になっているなということで、この状況を何とかできないかという質問の趣旨です。　質問を通して、本来ならば機能しなければいけない民間のセーフティーネット機能がうまくいかない。そういう状況の中で公営住宅の担う役割は一層増していると思いますので、本市の住宅政策の状況を確認をしていきたいなというふうに思います。　まず、１点目、市内の賃貸住宅事情（需給バランスや家賃等の状況）がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　平成30年11月に、沖縄県不動産鑑定士協会が県内の不動産業者に対し実施した調査結果によりますと、那覇市内における賃貸住宅の家賃及び稼働率は、近年上昇傾向との結果となっております。　また、ことしの６月、おきぎん経済研究所が実施した賃料動向調査結果によりますと、那覇市内における賃貸住宅の家賃は小禄地区など一部の地域で減少傾向はありますが、全体的に上昇傾向にあります。　また、賃貸住宅の稼働率について、新都心地区で98％、新都心以外の地区では90.5％と高い水準になっております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　住宅事情は、もう全市的に稼働率も家賃も上昇傾向と。一部小禄地域で下降傾向はあるけれども、全体的には、特に新都心は98％の稼働率で、全体としても90％ということで、あとあれもありますね。観光客等の増加で民泊への移行とか旅館への移行、うちの前のアパートもいつのまにか旅館になっているんですね。　そういうところがどんどん増えていく中で、本当に賃貸物件そのものが減少していると。だから、自分で不動産を通して探すのも非常に困難な状況というのがあります。　それで、これは国も、県もいろいろな施策に取り組んできておりますけれども、２年前から新たな住宅セーフティーネット制度が創設されておりますけれども、その活用状況をお聞きしたいと思います。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　全国的に高齢者、障がい者、それと子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みの一方、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用して、2020年度末までに17万5,000戸の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を目標として、平成29年10月、国において新たな住宅セーフティーネット制度が創設されております。　現在、本市では、不動産関係団体、居住支援団体及び沖縄県を初めする地方公共団体５市の住宅部局及び福祉部局で構成される沖縄県居住支援協議会とともに、要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度等の普及啓発に本市も取り組んでおります。　しかしながら、ことしの９月現在、本市における住戸の登録はなくて、沖縄県においても現在のところ４戸と少ない状況でございます。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　全国的には空き家・空き室が増えていると。これは全国に散らばっていますからね。　ただ、やっぱり本市においては、空き家等はあったにしても空き室がなかなかないという状況の中で、先ほどの住宅事情も反映されて厳しい状況にありますけれども、一方で、この制度登録のメリットというのは結構あるんですよね。　なぜ活用が進まないのか、その理由について見解を問います。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　賃貸住宅の大家が所有する住戸を住宅セーフティーネット住宅として登録するメリットといたしましては、登録した住宅が専用ホームページに掲載され広く周知されることや居住支援協議会に参加する不動産団体、居住支援団体や自治体のネットワークにより入居者が確保しやすくなると思われます。　また、今後、増加する高齢者などの要配慮者を受入れる際のノウハウが得られることにより、安定的な賃貸経営につながるなど、空き室対策としてのメリットはあると考えております。　一方、特に本市では賃貸住宅の稼働率が高いことから、住戸の登録を進めるに当たり容易ではない状況となっております。また、一定の要件のもと、国から登録住戸への改修費用等の補助制度もありますが、改修費補助を受けた住戸については、10年間は住宅確保要配慮者の専用住戸としなければならない制約があるなど、大家に対する登録に向けた普及についてはまださまざまな課題があるものと認識しております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ことしの１月31日ですか、本市も主催してこの説明会を開催していると思いますけれども、状況というのはどうだったんでしょうか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えします。　平成31年１月15日、今、議員がおっしゃったように、沖縄県居住支援協議会と那覇市の主催で新たな住宅セーフティーネット制度の説明会を開催いたしました。そのときには、市内だけでなく近隣市町村の不動産業者、福祉関係者など59人の方にご参加いただいております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　約60人の参加があったけれども、いまだに成果がなかなか上がらないという状況があるんですね。この登録住宅のメリットとしては、改修工事の費用補助とか、それから、これは入居する方にとっても非常に大きな家賃の債務保証、連帯保証人にかわって保証する制度とか、それから限度額２万円までの家賃補助制度というのも国は用意をしているということで、しかしながら、この登録住宅が増えないことにはこの制度が生かされないと。せっかくこういう補助制度も生かされないということで、これは今後の課題だなというふうに思っております。　それで、住宅確保要配慮者のために同様の事業で沖縄県がやっている、このあんしん賃貸支援事業があると思うんですけれども、この現在の取り組み状況を教えてもらえますか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えします。　沖縄県あんしん賃貸支援事業は、家賃等の支払いや日常生活の自立に支障のない要配慮者等の入居を受け入れることを条件とした、あんしん賃貸住宅の登録及び要配慮者の民間賃貸住宅への入居をサポートする事業として、現在も沖縄県住宅供給公社を窓口として事業を実施してございます。　登録住戸は、ことし５月末現在で、20棟86戸７室（７室はシェアハウス形式）、そのうち６棟43戸が那覇市の登録住戸となっております。　近年の登録状況といたしましては、平成29年度に５棟21戸（うち１棟２戸が那覇市）、平成30年度に１棟７室、ことしの５月に那覇市内で１棟２戸が新規登録されております。　登録住宅への取り組み状況につきましては、沖縄県居住支援協議会のホームページや不動産関係団体、各会員等を通した登録の呼びかけを行っているとのことでございます。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　先ほどの新たなセーフティーネット制度よりも、こちらのほうがまだ登録住居も多くて、使い勝手あるのかなと思うんですけれども、この両方とも県の居住支援協議会というところで一緒になって取り組んでいるということをお聞きしまして、この今ある２つの制度を活用するしかないですね。今のところ。だから、ぜひ不動産業者とか家主さんの理解を得る、やっぱりそういう取り組みをお願いしたいと思います。　それで、那覇市については、この県の居住支援協議会の一員として今参加しているという状況にありますけれども、これは支援協議会は実は中核市なら立ち上げることができることになっているんですね。今のところ、那覇市含めて５市参加という状況はありますけど、やはり要配慮者が最も多い那覇市で独自で立ち上げて、もっと細かな取り組みというのを周知も図ることで、これは改善が図られるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　今ご案内がありましたように、全国の市町村では、ことしの７月時点で居住支援協議会を設立しているのは38団体のうち中核市では５団体となっております。　全国においても市町村ごとに設立するというのはまだ少なくて、運営に必要な人員の確保や経費、住宅部局と福祉部局との連携など幾つかの課題がまだあるようでございます。　今回、本市といたしましても、居住支援協議会のあり方等について引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ぜひ本市に特化した支援協議会というものを立ち上げていただいて、そういう事業者の広がりが持てるような取り組みをぜひお願いしたいなと思います。　それから、３番目に、本市における公営住宅、県と市がありますけれども、その管理戸数と入居募集状況の推移について、この建て替えが始まったちょうど平成15年に久場川から始まりますね。だから、平成15年の時点と、ある程度進んだ平成25年、それから昨年平成30年度の応募世帯数、それから入居世帯数を教えてください。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　那覇市に建設されている県営住宅の管理戸数は、平成15年度、平成25年度、平成30年度とも2,628戸となっております。　本市の市営住宅の管理戸数は建て替え中ということもあって変動があります。平成15年度が6,417戸、平成25年度は5,900戸、平成30年度は6,034戸となっております。　次に、申し込み状況の推移につきましてですが、県営住宅は、平成15年度の応募者数1,115人に対し74世帯が入居、倍率は15.1倍、平成25年度の応募者数1,415人に対し33世帯が入居、倍率は42.9倍、平成30年度の応募者数641人に対し、24世帯が入居、倍率は26.7倍となっております。　本市の申し込み状況につきましては、平成15年度については資料が確認できなかったので、平成16年度についてご報告します。　平成16年度の応募者数3,253人に対し227世帯が入居、倍率は14.3倍、平成25年度の応募者数1,681人に対し47世帯が入居、倍率は35.8倍、平成30年度の応募者数については、1,694人に対し132世帯が入居、倍率は12.8倍となっております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　県営住宅は市内に17団地あるんですね。やっぱり那覇市はとても多いです。2,628戸。市営住宅については現状では19団地、6,034戸が稼働しているという状況の中で、ちょっとやっぱり入居率の推移を見ていったのは、平成25年というのは特に両方とも高いですね。これは建て替えの真っ最中で非常に枠が少ない状況の中で応募者が多い状況で、非常に倍率が高くなったけれども、ここのところとしては県営はそれでも今27倍ぐらいになると。これ市外からも応募がありますからね。だけど、那覇市については13倍。大体1,600人から1,700人ぐらいで推移している状況があると思います。　この市営住宅の限られた戸数の中で、どうやってストックを活用していくのかというのが大きな課題かなというふうに感じておりまして、那覇市はこの第３次住宅ストック総合活用計画で、平成27年に３次つくられて課題が整理されていますね。　その市営住宅ストック活用の課題ということで、ちょっとモニターを。　　　　　　　（モニター使用）　課題が１から４まであって、特に課題２のところですね。下のほう、モニター見えませんけど、この中で述べられているのが、この住宅確保要配慮世帯に対する住宅供給と入居配慮ということで、課題を挙げられております。　その次のモニターを。　　　　　　　（モニター使用）　ここは目標ですね。それをやるためにどういう目標を掲げたかというと、入居の適正化等による市営住宅ストックの利活用の推進と拡充と、具体的には次のモニターでいくとここになってくるわけです。　　　　　　　（モニター使用）　１つは、入居の適正化の推進ということで、収入超過者等に対する適切な退去指導。これがないとなかなか空きが出ないわけですね。もともと低所得者の方々が入ってますから。　それから、逆にまた期限付入居制度の拡充というのは実際始まったわけですね。多子世帯向けには入居制限が始まっているということで、まずはこの１点目の収入超過者等に対する適切な退去指導というものについて、現在の世帯数と対応について答弁願います。

○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えします。　平成30年度の収入超過者は285世帯で、高額所得者は６世帯となっております。　収入超過者、それと高額所得者への対応についてですが、３年以上入居し、かつ所定の額を超える収入を有する者を収入超過者として、また、５年以上入居し、直近２年間引き続き月額31万3,000円を超える収入がある者を高額所得者として認定しております。　収入超過者は、住宅の明渡しについては努力義務になりますが、高額所得者には明渡し義務があるため、毎年２月に文書で通知後、４月上旬には「高額所得者市営住宅明渡請求書」を内容証明で送付しております。請求後６カ月の期限を設け、明渡し期限到達後も自主退去がない場合は、住宅の明渡しに向け法的措置の検討をすることとなります。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　では、その待機指導によって自主退去された戸数を教えてください。直近で構いません。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　平成30年度の高額所得者６世帯については、全て自主退去されております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　収入超過者については285世帯あるけれども、ここは、要するに努力義務の範囲なんですね。これはもう収入の変動がどうしても世代にあるということで、そこはある程度寛大な措置になっていようかと思います。　続いて、先ほどの施策の展開の２つ目になるんですけれども、この世帯実態と住戸形式とのミスマッチの解消というのがあるわけですね。これは何かというと、入居したときは大家族で入ったけれども、割と団地に行くとあるんですけど、夫婦２人とか、単身で３Ｌに住んでいたり、２Ｌに住んでいるというような状況があって、それがまさにミスマッチを生んでいる状況だと思うんですけど、これを皆さん５年前に政策で掲げられて、この解消に向けた状況というのはどうなっているのか、お尋ねします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　市営住宅の入居者と住戸形式のミスマッチの解消につきましては、新規入居の場合についてはある制限を設けてありますけれども、住みかえとかそういったことの場合なかなかうまくいかない現状がございます。　ただ、全体的な現状について把握が不十分ですので、その把握をしながら、そのミスマッチの解消については検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　市営住宅内での住みかえという場合は、よくあるのがエレベーターのないところからあるところにとかいう住みかえの場合。自分で引っ越し代を出して移らないといけないと。　ただ、これは皆さんが政策に掲げてますから、政策的に誘導するという意味では、そういう費用負担も含めてやらなければいけない。これ課題だと思うんですよ。　だから、そうすることによって何ができるかというと、ミスマッチが解消されると、本来やっぱりもっと大きな家族が住めたり、その辺の調整がさまざまできてくるので、だからぜひここはしっかり実態を把握した上で適切に対処していただきたいなと、次の見直しの大きな課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、この施策展開の中の３番目です。多子世帯、高齢者、障がい者等への入居配慮について、この要配慮世帯の入居募集状況の推移をお尋ねします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　本市における平成25年度の要配慮世帯の応募状況につきましては、985人の申し込みに対し33世帯が入居、平成30年度には1,207人の申し込みに対し103世帯の入居となっております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　これ、当局といろいろやりとりしながら、担当課の皆さんもちょっとびっくりはしていたんですけれども、先ほど応募状況と比較すると、応募者の1,694人中1,207人、実に７割がもう要配慮者の応募なんですね。　それから、入居者の132世帯のうち103世帯がもう要配慮者が入居していると。これ78％です。ですので、応募実態、それから入居実態含めてもう７割以上の方が配慮を要する人たちになっているということを踏まえると、これはやっぱりちょっと団地の住宅政策としてもいろいろ考えないといけないところが出てくると思うので、ここはしっかり反映をさせていってほしいなと思いますね。　それから、この要配慮世帯の選考の仕組みについてぜひ教えていただきたいのと、この一般世帯の申込者に比べて入居率というのはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　本市で優先案内を行っている住戸といたしましては、仕様が車椅子対応になっている車椅子常用者世帯向け住宅と、緊急通報システム機器等を用いて見守りを行う高齢者世帯向け住宅があります。車椅子常用者や要介護者など要件を満たす世帯へ優先的に入居案内を行っております。　そのほかにも、障がい者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯、多子世帯、ひとり親世帯、ＤＶ被害者、犯罪被害者等については、一般申込者より入居率が概ね２倍になるような順序で入居案内を行っております。　また、多子世帯及びひとり親世帯については、最優先で入居できる部屋タイプを確保して、入居案内を行っております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　概ね２倍になるようにやられているということで、これは規則で定めて概ね２倍というのをうたっているんですけれども、概ね２倍になるような順序というのはどういうふうにつくられているのか、説明願いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　なかなか言葉で説明するのは難しいんですけれども、一般の申込者より概ね２倍になるような順序といたしましては、抽選結果に基づいて空き部屋への案内順序として、まずは優先、一般、優先をワンサイクルとして案内しています。　最初に優先１位、その次に一般の１位、次に優先の２位と入れると、また次は優先の３位、次は一般の２位というようなサイクルでやっていますので、主にやはり２倍くらいの案内の確率になっているのかなと思っています。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　これはちょっとなかなか聞いてよくわからないということで、モニターを用意していますので、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これ、やっぱり申し込んだ方々から非常に問い合わせ多いですね。ホームページで自分の順番がどうなっているかというのは確認はできるけれども、現在は８月27日時点ですか、そこの当選状況が出ていると思うんですけど、これからいくと優先世帯の１番、一般世帯の１番、優先世帯の２番ということでワンサイクルで、また、優先世帯、一般世帯、優先世帯、これを繰り返していくということで２倍という仕組みをとられている。　ひとり親世帯とかになってくると、また別枠で下のほうにありますけど、ひとり親世帯、優先世帯、一般世帯の応募者の１番が入ってきて、優先世帯の２番が入ってくると。これをずっと繰り返していると、こういう形なのでかなり入居の確率は確かに上がっているなというふうには思います。　この選考方法もあって、この市営住宅全体で要配慮世帯数がどのような状況に今なっているのか。高齢者、ひとり親世帯、多子世帯、身体障がい者世帯などについて、全体でどういう数字になっているのかというのを教えてください。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　現在の要配慮者の入居世帯について、60歳以上の高齢者世帯と身体障がい者世帯というのは、データ上重なりがあったりしてなかなかそれごとに抽出が困難なものでして、それで抽出可能なひとり親世帯と多子世帯についてお答えさせていただきます。　令和元年９月１日現在の入居世帯数は5,241世帯となっており、そのうちひとり親世帯が62世帯、多子世帯が83世帯となっております。 ○久高友弘　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　２月の仲松議員への答弁では、単身高齢者が1,593人という数字が出てますので、ただ、高齢世帯の場合は夫婦世帯とかいろいろありますから、そういう全体の把握がデータ上抽出が難しいというのと、身体障がい者等については障害者手帳の有無とかというのでちゃんと把握ができていないところもあるとお聞きしましたので、これはいろいろな意味で災害対応ということも考えると、やっぱり要配慮世帯の方々の掌握というものを、データ上もきちんとやっていたほうがいいと思いますので、それはぜひお願いしたいなと思います。　それで、今見ると、ひとり親世帯が62世帯ということで、ここはもう少し配慮していってもいいのかなと。全体で見るとそういう感じしますし、多子世帯83世帯になっていて、ここは樋川でまた70世帯分が入ってくるので一定程度どんと膨らむと思うのと、ひとり親世帯の分がやっぱりちょっと弱いのかなというのと、市営住宅全体がやっぱり高齢化していて、ほとんど高齢世帯がかなりの割合を占めていると思います。　その中で、やっぱり高齢者の応募も非常に年々高いということで、そこに対する配慮をどうしていくのかということがとても大きな課題だなというふうに感じてますので、よろしくお願いしたいと思います。　要配慮者がかなりの割合で市営住宅全体に入居している状況の中で、毎年の応募状況も、入居状況も今年度から７割はもう要配慮者世帯になっているという状況があります。本当に当局できる限りの努力をしているなというのを、やりとりを通じながら感じましたので、それでも民間のセーフティーネットが機能しない中で本当に市営住宅のニーズというのはずっと高い状態が続いてますので、ぜひこのストック総合活用計画、ことし５年目の見直しの時期に入ってますので、その中で先ほど県含めしっかり検証していただいて、少しでも改善が図られるようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　１．(1)大豆です。まずはこの大豆についてなんですが、かつて那覇市ではカガンジデークニ（鏡水大根）の展開ということでやったことがありますが、僕も以前からずっとこの沖縄県の農業を考えている中で、今、黒糖が余っているというニュースもありますが、サトウキビこれほど多いですけど、やっぱりほかの農業というものももっと広がっていいんじゃないかとずっと考えていて、いろいろ勉強してきた中で、実は沖縄はもともと大豆を非常に多く生産していて、そしてこの沖縄の由来のもともとの大豆というのはすごい栄養価でも高評価だということをお伺いしました。　そこで、那覇市の地元の地大豆への考えをお伺いいたします。　そして２点目に、小学校区まちづくり協議会、今那覇市は進めておりますが、僕は毎回質問で言わせていただいておりますが、改めてこれは過渡期の制度だと思っております。　いわゆる地域の自治の基本としての自治会があって、学校の自治の基本としての例えばＰＴＡがあって、こういったものが今どこも困っているから、それではそれを一緒にまずは取り組んでいただこうと、その中でいろいろなものを発掘していこうというのがこの協議会だと思っていて、この協議会をゴールだと思っておりません。　ですので、この問題点としてそもそものＰＴＡの加入率の問題、そして教職員の加入率、役員に対する教職員の割合、そして逆に複数の小学校区にまたがる自治会はどう対応すればいいのか。こういった現状をお伺いいたします。　そして３点目に、那覇市、沖縄県、この雑草も非常に多く繁茂しているわけですが、道路ボランティア、公園ボランティアと所管が違うからそれぞれボランティア団体を募っております。違いはあるのかお伺いをいたします。　そして４点目に、波の上ビーチ広場でありますが、いわゆる龍柱から横の駐車場を越えて波の上ビーチの手前のバーベキューとかができるところですが、あそこをビーチパーティー私もグループで何度か毎年使わせていただきますが、これまでも繰り返しお願いはしてきたんですが、非常に衛生環境がよくありません。非常にハエが多くて、病気を持った猫さんたちもいたり、また少しよどんだ小川が後ろにあったりと、また草が多く多い茂っていたりと、環境がなかなか改善されませんので、どういった取り組みが今後されるのかお伺いいたします。　そして５点目に久茂地地域でありますが、緑ヶ丘公園ににじいろ館もできまして、子どもさんたちも遊んだり、活動も非常に活発になっております。　やはり、活動が活発になりますと、その反面、違法行為や迷惑行為というのも目についてきてしまいます。　その現状を、お伺いいたします。　そして、２点目、子育て行政についてでありますが、先日ニュースで、沖縄ではありませんが日焼け止めを学校に持ってきていいかどうかということが議論になりました。　ある学校で、日焼け止めを子どもに持って行かそうとしたら「学校には持ち込み禁止です」と言われて、しかし、先生方はばっちり日焼け対策をしているのにどういうことだろうかということがニュースになりました。　沖縄でも那覇市でも小中学校の中で、こういった日焼け止めや、また、場合によっては部活などで服装を厳しく制限したりという学校もあるかもしれません。こういった服装などの規制の状況をお伺いいたします。　３.(1)このＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスという言葉なんですが、いわゆる今度、９月22日ですね、カーフリーデーも控えてやはりこのマイカーに乗って移動するのを減らそうという中で、このモビリティ・アズ・ア・サービスというのはマイカー以外の全てのタクシーもバスもモノレールも、電車であれ、飛行機であれ、こういったものを一元管理して、例えば、ここからここへ行くにはどう乗ったらいいとか、どう乗り継ぎができるといったものを、公共交通を含めて、全て１つの乗り物として捉えてやるといった考え方です。これについて、那覇市はどう考えているのか、お伺いをいたします。　そして、(2)屋内禁煙が来年から施行されるということもありますが、その動向も踏まえて、今、商店街のアーケードの建て替えでこの消防に対する問題点からいくつか課題が挙がっていると、代表質問でも多くありました。　そうであれば、同時にこの火災が起こったり災害が発生する前の段階、要は商店街でも喫煙防止といったものをもう少し徹底管理したり、広げる必要が出てくるんじゃないかというところもございます。その必要性をお伺いいたします。　そして、最後に４.観光行政ですが、まずは、(1)カシュルート（コーシャ認証）というものですが、以前に多分この那覇市議会で最初にイスラム教の方々のこの食事制限、ハラルについて、僕が多分きっと最初に質問したなと思って議事録を見たら、僕が質問してそれから誰も質問していなかったので、最初どころか、全然、誰も質問していなかったんですが、カシュルートというのは、これはユダヤ教の食事の制限などでありまして、今、本当に多くの国から来ていて、アジアの方も多いですが、これから本当に世界中に東京オリンピックも含めて目を向けていく中で、こういったカシュルートに対しても対応が必要になってくるかと思います。その考えをお伺いいたします。　(2)水槽の設置でありますが、那覇空港を降りて、ちょうど到着ロビーを出ますと、美ら海水族館さんと連携をした大きな水槽があって、昔から僕は子どもの頃から那覇空港は大きな水槽があったイメージなんですが、そこでこの沖縄に来たなという感じを実感いたします。　しかし、実は、これ、石垣空港や那覇空港にあるのですが、空港以外にはあまりなくて、あとはドン・キホーテさんとかライカムさんとか商業施設にしかこういった沖縄らしさを感じさせる大きな水槽というものがありません。

　こういったものを、もし、例えば、美ら海水族館さんなどと連携して取り組めるのであれば、それこそ、実は那覇港にもありませんし、場合によっては那覇市役所の玄関口にこういったものがあってもいいかもしれません。　そういったこの水槽の設置についても、費用とコストの問題もありますが、実際、そういった取り組みができるのか、考えをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問の１番目の(1)にお答えいたします。　地大豆とは、その土地の気候風土に馴染んで育った在来品種の大豆のことで、日本には300種類以上の地大豆があるといわれております。　沖縄の地大豆としては、青（オー）ヒグーや高（タカ）アンダーなどの在来種があり、本市では繁多川地域において、地大豆を使った豆腐づくりを通して、食育や地域振興につなげる取り組みが行われております。　平成26年度に沖縄総合事務局が琉球大学農学部の協力を得て、沖縄在来種の地大豆の成分分析や加工特性を測定したところ、外国産や国産に比べても高たんぱくで低脂肪であることや、弾力性のある加工特性があることがわかっております。　地大豆の種子の確保や生産体制の確立にはまだまだ課題もあることから、今後、関係者と連携しつつ調査研究等してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　ご質問の１.地域行政についての(2)のＰＴＡに関する質問について、お答えいたします。　ＰＴＡの加入率、ＰＴＡの教職員の加入率、ＰＴＡ役員の教職員の割合について、那覇市ＰＴＡ連合会へ確認しましたところ、各小中学校から具体的な情報の収集を行っていないため、加入率等の把握はしていないとのことでございました。　なお、ＰＴＡ役員としての教職員のかかわり方としましては、学校により異なりますが、学校長・教頭・教務主任が顧問や参与、書記、監査役などの役職につくことが多いようでございます。 ○久高友弘　議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　１番目、地域行政についてのうち、(2)複数の小学校区にまたがる自治会の現状についてお答えいたします。　本市では、希薄化する地域コミュニティーを再建するための新たな仕組みとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。　市内には、現在、10小学校区において校区まちづくり協議会が設立されており、校区内にある自治会・ＰＴ（Ｃ）Ａ及び地域で活動する個人・企業・事業所など、地域の全ての方々が連携し、お互いに情報を共有することにより、地域が自主的に課題解決に取り組んでいるほか、さまざまな団体や個人が連携・協力することにより、地域の絆が深まり、近隣校区にも協議会設立の機運が高まるなどの波及効果が表れているところでございます。　複数の小学校区にまたがる自治会については、その地域における課題などにより、さまざまなケースが考えられますが、地域にある団体や企業・事業所とも緩やかに連携しながらお互いに情報を共有し、自治会同士の連携や小学校区まちづくり協議会同士の連携も念頭に置きながら、地域の自主的な課題解決に取り組んでいただくことが望ましいと考えております。　小学校区まちづくり協議会のかかわり方につきましては、各自治会の状況に応じて判断していただいているところでございます。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　１番目の地域行政についての(3)から(5)について、順次お答えいたします。　(3)について、お答えいたします。　本市の協働によるまちづくりの一環として、道路ボランティア及び公園ボランティアを推進しております。それぞれ、現在、約130団体、合計で約260団体が活動しており、ごみの分別収集、除草等を行ってもらっております。　両ボランティアの違いとしましては、道路と公園の活動場所が異なることに加え、主に活動支援金として１カ月当たりに道路ボランティアについては2,000円、公園ボランティアにつきましては3,000円となっております。　(4)波の上ビーチ広場につきましては、その管理運営を指定管理者である那覇市観光協会へ委託しておりますので、議員ご指摘の衛生環境改善について、観光協会と調整し対応したいと思います。　また、広場内のせせらぎの件につきましては、改修工事の必要性を感じておりますので、そのように検討していきたいと考えております。　続きまして、(5)のうち、緑ヶ丘公園周辺道路の件について、お答えいたします。　緑ヶ丘公園周辺道路では、現在も違法に停められた自転車等が多く見受けられます。　現在、違法駐輪対策として道路上に違法に停められた自転車等の即時撤去を可能にするため、先進都市の事例を参考に条例制定に向け、今、取り組んでいるところでございます。以上です。 ○久高友弘　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　１の(5)のうち、緑ヶ丘公園集会所（くもじ・にじいろ館）について、お答えいたします。　くもじ・にじいろ館に関する迷惑行為などの現状については、施設に対する器物破損行為がこれまでに１件発生したほか、夜間に建物周辺で飲酒などをして騒ぎ、ごみや吸い殻を放置するなどの苦情が地域から複数件、寄せられております。　閉館時の適切な管理に向けては、現在、機械警備を実施しておりますが、次年度以降は防犯カメラの設置についても検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　ご質問の２番目、子育て行政についてお答えいたします。　全小中学校に確認しましたところ、日焼け止めクリームに関して使用を許可している小学校は10校、使用を禁止している学校は２校、状況に応じて対応している学校は24校となっております。　また、中学校では使用を許可している学校は11校、使用を禁止している学校は０校、状況に応じて対応している学校は７校となっております。　次に、服装に関して、17校の小学校が決まりを設けております。その例として、学習にふさわしい服装で登校するなどがあります。中学校では全ての学校が身なりについての校則を設けております。その例として、入学式や卒業式などの儀式的行事では白靴下を着用するなどがあります。　各学校の経営方針や児童生徒の状況を踏まえ、決まりや校則は学校長が決定することになっています。今後とも適切な対応を呼びかけてまいります。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　ご質問の３番目、(1)についてお答えいたします。　ＭａａＳとは、いろいろな種類の公共サービスを、需要に応じて利用できる１つの移動サービスに統合することとされております。　例えば、利用者がスマートフォンのアプリを用いて交通手段やルートを検索利用し、運賃等の決済を行うことを可能とするものでございます。　本市としましては、現在策定中であります那覇市地域公共交通網形成計画の中で情報通信技術による公共交通分野のオープンデータなどを活用し、利用者の移動環境の利便性を向上させることを基本方針の１つにしており、ＭａａＳは利用者にとって有効な手段の１つと考えております。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ご質問の３番目の(2)屋内禁煙への動向に関し、禁煙法制ついてお答えします。　平成30年７月25日に改正健康増進法が公布され、本年７月１日一部施行により同日から、学校、病院、行政機関の庁舎などの第１種施設が敷地内禁煙となりました。　また、令和２年４月１日には全面施行となることから、飲食店やホテル、旅館等の宿泊施設、事務所などの第２種施設が原則屋内禁煙となります。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問の３番目の(2)商店街の喫煙防止の必要性について、お答えいたします。　本市では那覇市路上喫煙防止条例に基づき、国際通りや沖映通りなどを路上喫煙禁止地区として指定しております。　そのため、禁止地区以外での喫煙については、同条例第４条に定める「市民等は、歩行中、路上喫煙をしないように努めなければならない」との規定に基づき、市内の道路等の公共の場所で喫煙しない努力を喫煙者に求めているところでございます。　健康増進法の改正により、特定の飲食店においては来年４月より屋内での喫煙が原則禁止となり、その影響で飲食店が面する屋外での喫煙が増える可能性は否定できませんが、健康増進法の改正趣旨を踏まえ、関係部署や事業者とも連携を図り、喫煙者のマナーやモラルの遵守について周知していく必要があると考えております。　続きまして、ご質問の４番目、観光行政について順次お答えいたします。　まず、(1)カシュルート（コーシャ認証）とは、コーシャ、カシェル等と表記されることもあり、日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書などによりますと、ユダヤ教の食規定に基づき、原材料から出荷までの工程の審査を受け、認証された食品を指すものとされております。　専門の宗教指導者による厳正な審査に合格した製品にのみ、認証が与えられるとのことです。　外国人観光客の増加は今後も見込まれており、さまざまな文化や食に対応した受け入れ環境の整備についても重要なことから、これらについて調査研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)水槽の設置につきまして、お答えいたします。　本市は沖縄観光の玄関口であるとともに、世界有数の美しい海を誇る慶良間諸島など、周辺離島への玄関口でもあります。　南国特有の熱帯魚を身近に鑑賞できる水槽を観光施設等に設置することで、観光客には沖縄観光をより実感していただけるものと思います。　水槽の設置につきましては、これまでにも複数箇所の施設に設置について打診をしたことはございますけれども、実現には至っておりません。今後も可能性等について、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございました。　先に久茂地のところからお伺いいたしますが、不法行為、違法行為もある中で、それについて防犯カメラの設置を今後検討されるということですが、これは要望にとどめますが、やはり以前からパラダイス通り近辺の保安灯の設置についての要請も多く出ております。自治会のほうでもことしも申請して何本か建てましたが、どうしても自治会では広い中で、そこだけ集中して建てることも難しいので、例えば、公園内の外灯であるとか、そういった形でも、もし、今後もこういった不法行為が続くのであれば、ぜひ、ご検討いただけないかなとこれは要望にとどめたいと思います。　あわせてもう１つ、違法駐輪を取り締まる即時撤去の条例を今、検討されているということですが、これはいわゆる他県でいうと、駅前に駐輪場が必ずあって、その駐輪場にちゃんと停めないとトラックなどで持っていって保管場所に置いて、そこに自分でお金払って取りに行くといったようなことが一般的になっていますが、そういった形での本当にエリアを指定して即時撤去と、そういったような内容になるのか、これをお伺いします。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　現在、ことし、先進事例を調査しまして、現在、ことし、法規調整も行います。　今のご質問については、その駅前広場を含めて広くエリアにできるのか、それもあわせて検討していきたいなと思います。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　いずれにしましても、こういった自転車が増えると同時にやはりこういったマナーについても、ぜひある一定の規制を使いながら、同時に駐輪場の整備も今、進めておりますので、それを進めていただければと思います。　同じ中心市街地ですので、アーケードのタバコの件もお伺いいたしますが、やはり、これは今後この、今、国際通りと沖映通りとなっていますけれども、やっぱりこれだけ多くの人がこの商店街、そして市場周辺を歩いている中で、特に両サイドの店舗も若干せり出して物も販売したりしているわけですから、特に最近はベビーカーなども多く通っています。これは場合によっては、禁止地区の指定の拡大というものも、ぜひご検討いただけないかなと、これは１点要望にとどめておいて、それと同時に、当時想定していなかった加熱式たばこがそういったものが今多く増えているかと思います。　こういった加熱式たばこ等は、この路上喫煙でどういった取り扱いになるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　現在、国際通りや沖映通り等の路上喫煙禁止地区では、迷惑行為等、是正指導員によるパトロールを実施しておりますが、加熱式たばこも通常のたばこと同様に含めて指導の対象と現在は行っているものでございます。 ○久高友弘　議長　

　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　これは条例改正の必要はなくて大丈夫なのか、確認だけお願いします。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ○久高友弘　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時49分　再開） ○久高友弘　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　那覇市路上喫煙防止条例におけるたばこの定義については、特に規定してございません。　しかしながら、路上喫煙の定義の中で火のついたたばこを持つといったこととなってございますけれども、現在のところ、加熱式のたばこについても、ケースそのものとかそういった部分について、数種類、たくさんの種類があるということとか、それから指導員に対して一律に指導するという観点から運用で同様の扱いを当面していくという方針でもって今、対応しているというような形でございます。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　文言のことだけですので、方針をしっかり決めていただければいいと思います。というのもやっぱり禁煙のお店なんかでも、やっぱりＩＱＯＳだ、何だと出た当時、「これはタバコじゃないよ」と言って吸う人が中にはいらっしゃったわけですから、そこはしっかりと整理をしていただければと思います。　続きまして、道路ボランティアと公園ボランティア、スタートが違ったから今、月の3,000円、2,000円というこの報酬が違うという点はありますが、これはもう不満が出ないように、ぜひ、整理していただければと思います。　そもそもが、ただ、現状この一覧がわからないんです。今、160団体でしたか、それぞれあるとあったのですが、どのエリアをどういった団体がやっているかというのが実は今、ホームページに公開されておりませんので、例えば、自分が地域でやろうと思ったり、地域でお手伝いしようと思ってもわからないという実態があります。　ですので、よほど名前を出されたくない方というのはいないと思うのですけれども、そういった一覧といったものも、ぜひ、公開すべきだと思うのですが、これについて、お伺いします。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員ご提案の道路及び公園ボランティアの登録団体の掲載につきましては、本市のホームページを活用して掲載していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　いいことをしているわけですし、こういったことは逆に言うと「自分の地域でここの公園は実は誰もやっていなかったんだ」ということがわかれば、自治会などでも取り組むといったこともあると思いますので、ぜひ、ご検討いただければと思います。　ただ、それだけボランティア団体も、そしてまた事業としてシルバー人材支援センターも取り組んでいるのに、実際、那覇市は雑草が非常に繁茂しているという現状があります。　こういった人手がなかなか追いつかない、この雑草に追いつかないというのは、皆さんとしては、やはり予算というか、なかなか事業としてまだ大きくなりきっていないのか。　それとも、どうしてもそのやっている方々がボランティアとかそういうところだから作業能力としてなかなか追いつかないのか、どういったところに問題があるとお考えかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員のご質問にありましたように、現在、シルバー人材センターなどの方々に草刈りを頑張ってもらっております。　現状は、対応が追いつかなく、苦慮しているところでございます。　今後の対応策としましては、まず１つめにボランティア団体へ草刈り機を貸与できるような新たな仕組みを構築して、除草効率を高めてまいりたいと考えております。　それから、除草予算については、対応できるよう努力していきたいなと考えております。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　実際やっぱり予算の問題もあると思いますので、これはぜひ、資料を挙げて国の案とかも調整して、これ10年以上前からずっと課題になっていますので、ぜひ、取り組んでいただければと思います。　先ほど日焼け止めですが、禁止が２校あるということでありました。単純に禁止しているというよりは何か理由があるかと思いますので、ただ、禁止が２校あるというだけで終わってしまうと不安に思う方もいらっしゃると思いますので、それがどうなっているのか、対応の状況をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えいたします。　２校とも水泳の授業において使用するプールの水質保全のため禁止しているとの回答がございました。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　前は学校の施設上どうしてもやむを得ず禁止されているという返答だったと思います。　そうであれば、例えば、今、水泳に通わせるときに帽子も昔はただのキャップだったものが今、後ろに襟元まであったりとか、同じように例えばラッシュガードをつけるとか、上着を着せるといったこともあります。　そういったことで、例えば親御さんなどから相談があった場合には、対応されているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　２校については、そのような保護者から要請があった場合には、そういう対応をしているという回答がございました。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　この問題、学校でどうしてもそれぞれ学校によって対応が異なったり、学校によって施設も完全に一緒なわけではないですから、それぞれ大変な中でやっていらっしゃると思います。　ただ、やっぱりこういった問題がなぜ大きくなるかというと、どうしても親御さんたちからの不公平感をもったり、親御さんたち、物を言える方がいらっしゃったらそうやって相談できるんですけれども、そうじゃない親御さんなんかもいらっしゃると思います。　だいたい学校の裁量は、おおよそ校長先生のところで１つ決まっていくというところがありますけれど、その裁量もしっかりと適正に運用されているかについては、現場からはなかなか声が上げられないこともあるかと思いますので、これについては要望にとどめますので、現場からの親御さんとか、場合によっては現場の先生方とか、そういった意見や声もぜひ汲み取っていただいたり、逆に教育委員会のほうから、校長先生、教頭先生の活動についてもぜひチェックを引き続きしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、次ですけれども、先ほどこの大豆の質問をいたしました。大豆の前にこっちもう１個聞いておきましょうね。ＰＴＡのほうですね。　ＰＴＡ、先ほど加入率をわからないということがありました。わからないというのもなかなか問題じゃないかなという気もいたします。　というのも先ほど言ったとおり、やはり自治会とかＰＴＡといった基本を改めて問い直すということが非常に大事じゃないかと思っております。　今、全国的にも、ＰＴＡの個人情報の取り扱い、ＰＴＡはあくまで学校の機関じゃありませんから、学校の個人情報をそのまま渡すということに問題が生じているとか、あとは全国的にもその会費がしっかりと運用されているのか、何かそれが別のことに使われていないかということがニュースになったりもしております。　こういったことについては、運営経費の問題や個人情報については、現在、問題は起きてないのか、その点について、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　個人情報の取り扱いについてですけれども、小中学校の事例で申し上げますと、以前は学級の連絡も保護者の同意なしにクラス全員へ配布していたようでございますが、個人情報についての意識が高まり、現在は、保護者の同意を得て連絡網の作成を行っているとのことです。　続きまして、運営費の使途、管理についてでございますけれども、各学校ともＰＴＡ総会において予算、決算について監査が行われ、承認を得ていることから各学校の会則等に基づき管理されているものと考えております。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ただ、問題というのは監査がうまく通っていても、実際の帳簿と現金が違うとか、そういったところで事務員さんがそこで何か見落としをしていたとか、そういったところで起こりますので、監査が通らずに、毎年の総会が通らないから不正があったということはなかなかありませんので、普通そこをすり抜けるものが不正といわれるものですので、これについては引き続きぜひ見ていただきたいと思いますし、これを繰り返し言っていますが、自治会とかＰＴＡのやはりこの基本を改めて見直すのは非常に大事だと思っていて、例えば兵庫県の川西市では、このＰＴＡのあり方をめぐって頑張っている方も当然いらっしゃるんですが、やはり中には学年によってはもう、くじ引きのように当たって、もう嫌だけれどもＰＴＡの活動をやらされるといったような現状も中にはやはり全国でございます。　そういうことで、兵庫県の川西市では、このＰＴＡのあり方を２年かけて、市ぐるみで見直そうという取り組みを今度スタートさせました。　こういった形で小学校区まちづくり協議会で満足していないで、そもそも根本の自治会、ＰＴＡと、もちろんほかにもさまざまありますが、そういったところを改めて見直せるように、ぜひこれをご検討いただきたいんですが、これについてどうお考えかをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　ＰＴＡは、社会教育法第10条で規定されております社会教育事業を行うことを主たる目的とする公の支配に属さない社会教育関係団体でございます。社会教育関係団体と、教育委員会との関係につきましては、同法第11条第１項に「教育委員会は社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的、技術的な指導又は助言を与えることができる」と定められております。　したがいまして、ＰＴＡの運営等に関しましては、団体の自主性を尊重して、教育委員会に求めがあった場合に、課題の解決が図れるよう、指導又は助言すべきものと考えております。　ＰＴＡから相談等がございましたら、その求めに応じまして、しっかり支援できるよう対応してまいりたいと思っております。 ○久高友弘　議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　自治会単位におきましては、やっぱり自治会を初めとするさまざまな課題があるというふうには認識しておるところでございますけれども、現時点では我々のほうとしましては、それぞれの自治会が抱える課題の解決が図られるよう、今後とも自治会に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　そこからやはり、一歩踏み出していくことがやはり解決につながると思いますので、さらなる要望は引き続き行っていきますので、よろしくお願いいたします。　そして最後にこの大豆でありますが、やはり、大豆は非常に重要だと思っております。この日本の自給率についても非常に重要ですし、それこそ国会で自民党、公明党、維新の会さんが種子法を廃止されて、そのせいで、この場合によっては沖縄のこの地元の大豆もこれも危機にさらされるかもしれないという現状を控えております。　だからこそ、那覇市が旗を振って、この地元のこの大豆について、ぜひ、考えていただきたい。もちろん大豆だけじゃなくて、大豆を機に、契機に考えていただきたいと思っております。

　そういった意味では、ぜひ、将来的には、それこそ那覇市の今、花とか那覇市の魚、マグロとかありますけども、那覇市の穀物として大豆を指定していただくぐらいに、それぐらいの取り組みをシンボル的にやっていただきたいと思いますが、最後、決意だけお伺いします。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本市としましては、地大豆を使った豆腐や加工品の特産品などが開発されれば、農産物としてだけではなく、観光資源としての活用可能性も高まるものと考えております。　今後、他市等での取り組み状況なども参考にしながら、本市にあった普及方法などを研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　今はグルテンフリーではなくて、ギルトフリー食材といって、要は食べても罪悪感がない食材として、コンビニで売っているチキンとかと同様に豆腐も見直されておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。維新・無所属の会、議席番号９番、當間安則ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥユタサルグトゥウヌゲーサビラ（皆さん、こんにちは。維新・無所属の会、議席番号９番、當間安則でございます。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします）。　本日は特別なゾロ目の日もなくて、普通の９月13日、最終日で質問もいよいよ大詰めであります。議員の皆さん、寝ないようにひとつよろしくお願いしておきたいと思います。　それでは、発言通信書に従い、質問を行います。　まず、最初に１.学校施設の耐震化事業についてであります。　最近では、豪雨や台風による災害が多く、地震としては平成30年９月６日の北海道胆振東部地震が記憶に残っているところで、地震に対し少し緊張感が薄れているところがあります。　しかし、ことしも最大震度６弱以上の地震が３件発生しています。沖縄県も沖縄トラフや琉球海溝が存在し、巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。　学校施設は、児童生徒の学習及び生活の場であり、耐震化により安全を確保することは非常に重要であります。震度６強の地震に備えた耐震化が求められています。以下伺います。　(1)学校施設耐震化の現状と課題について伺います。　(2)今後のスケジュールについて伺います。　(3)那覇市学校施設等長寿命化計画について伺います。　次に、２.学校施設ブロック塀改修について質問をいたします。　去年６月の大阪北部地震時に児童が犠牲になった事故を受けて始まった学校の危険なブロック塀の改修について、以下伺います。　(1)現在の状況について伺います。　(2)臨時特例交付金の活用実績について伺います。　(3)今後のスケジュールについて伺います。　続いて、３.障がい者就労支援についての質問でございます。　年々、増加する障がいのある方に対し、地域や社会への参加を促進する仕組みの充実を目指し、就職・就労支援が重要であります。以下伺います。　(1)直近の就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型の事業所数と実利用者数について伺います。　(2)過去５年間で、本市民の就労移行支援事業から一般就労につながった人数について伺います。　(3)就労定着支援について伺います。　最後に、４.防犯カメラについてであります。　今般、ドライブレコーダーの普及により、交通事故やあおり運転などトラブルが起きたときの正確な状況把握に役立っております。　本市でも観光客、特にインバウンドによる外国人のトラブル・犯罪を抑止し、見守ることを基本目的に早急に設置するべきであります。　今回は、特に賑わう国際通りと松山地域について本市の見解を伺います。　質問は以上です。残りは要望、再質問とさせていただきます。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　ご質問の１番目、学校施設の耐震化事業の(1)から(3)について、順次お答えいたします。　本市の学校施設につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などの耐震化を進めてまいりました。　現状としましては、改築事業による耐震化とあわせて耐震改修事業を行っているところであり、平成31年４月１日現在、耐震化率は85.4％となっております。　課題につきましては現時点で特にございませんが、計画的どおりに事業を進められるよう関係部局とも密に調整を行い、事業進捗を図っていきたいと考えております。　次に、(2)の今後のスケジュールについてですが、改築事業については、今年度新たに天妃小学校など５校の屋内運動場の工事着手を予定しております。そのほか若狭小学校校舎改築に係る実施設計や識名小学校、与儀小学校などの校舎、屋内運動場について基本設計に着手しており、次年度以降、順次実施設計、工事を図っていく予定です。　耐震改修事業につきましては、今年度事業の安謝小学校の耐震化により事業完了となる予定です。　次年度以降は改築事業を計画的に進めていき、全ての学校施設の耐震化が完了する時期につきましては令和５年度を予定しております。　次に、(3)那覇市学校施設等長寿命化計画については、平成29年度から策定にとりかかり、平成31年３月で策定を完了しております。　計画では、各学校施設等の老朽化状況などの現状把握、施設整備に係る基本的な方針、長寿命化の実施計画などを盛り込んでおり、今後は中長期的な計画のもと、適切な維持管理、予防保全を行い、学校施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。　続きまして、一般質問の２番目、学校施設のブロック塀改修の(1)から(3)について、順次お答えいたします。　昨年６月に発生した大阪府北部の地震を受けて、本市では市内小中学校及びこども園のブロック塀について調査を行いました。現在、把握しているブロック塀の延長は、小学校が3,122メートル、中学校が1,886メートル、こども園が314メートルであり、合計は5,322メートルであります。　これらのブロック塀は、児童生徒、園児の安全確保などの観点から、順次撤去を進めております。　まず、危険性の高い道路沿いのブロック塀を中心に優先的に撤去し、フェンス等の設置を行っております。　現在の進捗状況でございますけれども、これは今月発注予定の工事を含めた数値でございますが、安全対策の完了するブロック塀の延長は、全体5,322メートルのうち1,047メートルでございます。全体5,322メートルのうち、優先して対策を行う道路沿いのブロック塀の延長は1,825メートルございますが、そのうちおよそ４割である754メートルは完了する見込みとなっております。　次に、(2)の臨時特例交付金の活用実績についてですが、当該臨時特例交付金は昨年11月７日に国会にて予算が成立し、その後、内定や交付申請等を経て、平成31年２月１日に文部科学大臣より交付決定の通知がありました。　当該予算は昨年度から繰り越しており、現在も事業が進捗中であることから、臨時特例交付金の活用実績については、現時点で取りまとめておりません。　次に、(3)の今後のスケジュールについてでございます。　現在は、道路沿いのブロック塀を中心に対策を進め、本年度内に道路沿いのブロック塀対策を完了する予定となっております。　道路沿い以外のブロック塀についても現在、測量を進めており、順次対策を進めてまいりますが、隣地境界の確認や隣接する関係者との調整などに時間を要するため、今後も調整を進めながら、学校施設のブロック塀の安全対策に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　ご質問の３.障がい者就労支援について、順次お答えいたします。　初めに、(1)直近の就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型の事業所数と実利用者数についてお答えします。　平成30年度末においてそれぞれの事業所設置数は、就労移行支援21カ所、就労継続支援Ａ型18カ所、就労継続支援Ｂ型53カ所となっております。　実利用者数につきましては、平成30年度において就労移行支援336人、就労継続支援Ａ型451人、就労継続支援Ｂ型1,378人となっております。　続きまして、(2)過去５年間で就労移行支援事業から一般就労につながった人数につきましては、平成26年度31人、平成27年度26人、平成28年度27人、平成29年度24人、平成30年度40人となっております。　最後に、(3)就労定着支援についてお答えいたします。　就労定着支援とは、就労移行支援や就労継続支援Ａ型・Ｂ型などを利用して、一般就労へ移行した障がい者の就労の継続を図るため、平成30年４月に創設された事業です。その中で、家族、雇用主である企業、医療機関など、関係機関との連絡調整を初め、就労に伴い生じるさまざまな問題に関する相談、指導及び助言など必要な支援が行われております。　サービスを受けるためには市町村への申請が必要となり、利用期間は最長３年間で、平成30年度においては31人がこの制度を利用いたしました。 ○久高友弘　議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　４番目、防犯カメラ設置についてお答えいたします。　本市では、松山地域の若松通り会、琉石通り会及び国際通り商店街振興組合連合会の要望に基づき、平成24年度に沖縄振興特別推進交付金を活用して同団体へ防犯カメラ設置補助を行い、松山地域に15台、国際通りに16台、防犯カメラが設置されております。　また、平成26年度には、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金補助事業にて、国際通りへ４台防犯カメラが追加設置されております。　現在、那覇署とも意見交換を重ねながら、今後、市内の防犯カメラの設置が必要な場所について、関係部署とともに精査していく予定となっております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　答弁、ありがとうございました。　先に再質問は４番の防犯カメラのほうにさせていただきます。　国際通りが今20台、松山地域15台。しかしながら、補助への設置である。市独自のものではないということがわかりました。　再質問であります。　本市の防犯カメラに対する補助事業のメニュー及び予算について伺います。 ○久高友弘　議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　国際通りや松山地域に防犯カメラを設置することができる本市の補助事業といたしましては、沖縄振興特別推進交付金を財源とする市内観光地観光客安全対策事業のほか、防犯カメラ設置に特化した事業ではございませんが、中心商店街の活性化に資する要件を満たすことで対象となり得る那覇市頑張るマチグヮー等支援基金補助事業がございます。　予算額につきましては、今、沖縄振興特別推進交付金に活用する財源はございません。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　財政が厳しいというか、財政がないというか、そういった感じでございますが、例えば防犯を強化することによって安全で安心できる治安のいい那覇市として、そしてまたさらなる観光の誘客、インバウンド戦略事業と銘打って例えば沖縄振興特定事業推進費の活用等、そういった予算獲得は企画とかできないのか、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　沖縄振興特定事業推進費市町村補助金交付要綱によりますと、当該事業の対象は沖縄振興に資する事業で、原則これまで沖縄振興特別措置法第105条の２第１項に規定する沖縄振興交付金事業計画に記載されたことがない事業が対象となっております。　そのことから、一括交付金を活用することができる事業は活用できないものと考えております。

○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　わかりました。　きのうの大嶺議員の質問で、内閣府の沖縄担当大臣へそういった防犯カメラの整備事業の要望書も提出したとのことでございますので、ぜひ今後の予算確保に向かって頑張っていただきたいと思います。次にいきます。　学校施設の耐震化率、平成31年４月１日で85.4％ということでございますけれども、１年前の答弁で平成30年度の目標は確か90％でありました。　それで、今年度末の目標を伺います。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時13分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時13分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　今年度末の耐震率は約93％となっております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　特に改修事業費については平成30年度で完了予定でしたが、まだ終わってないということでございますが、おくれた理由について伺います。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時14分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時14分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　安謝小学校につきましては、平成30年度事業として予定しておりましたけれども、交付金の関係から令和元年度事業へと変更しております。　また、入札不調や工事に使用する鉄骨資材の入手難などにより、平成30年度から今年度へ繰り越した事業がございます、繰り越した３校についても今年度中に完了予定でございます。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　改築事業については令和５年完了予定とのことでございますけれども、それに対する今の進捗のおくれはないのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　改築事業につきましては一部事業繰り越しもございましたが、現在は計画どおりに進んでおりまして、令和５年度の耐震化完了に向けての計画におくれはございません。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　最後に、那覇市学校施設等長寿命化計画についてでございますが、これメンテナンスというものは不具合が生じてから行う事後的修繕というよりも、やはり早期調査、発見による予防的修繕が長寿命に対する最重要な問題でございます。　当該計画策定につきまして、公立小中学校耐震化、沖縄県は４年連続最下位という状況ではありますが、しかしながら、財務省が標準規模の公立小中学校約3,000校を調べたところ、４月時点で78％が未策定だったと言われておりますこの計画ですね。ことし３月には本市が完了しているということでございます。　そして、またこれが県内で最初であるということですね。そういうことに関しては高く評価をしておきたいと思います。計画は素晴らしいですよね。ちょっと事業はおくれてますけど、頑張っていただきたいと思います。　そして、この計画の５年ごとの中間見直しやおおよそ１年ごとのフォローアップと継続して運用に頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に学校のブロック塀について質問いたします。　(1)の現在の状況より昨年６月での答弁が、全体が6,474メートルとの説明がございました。今回5,322メートルと1,452メートル。１キロ余り短くなっておりますけれども、その理由を伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　昨年６月に大阪府北部で地震が発生した後、すぐに本市職員が現地調査を実施し、現場確認や配置図等を用いてブロック塀の延長を集計いたしました。　しかし、再度現地を確認した結果、計上したブロック塀の延長に、ブロックづくりの花壇やグラウンドの土留めでコンクリートブロックが使用されているものがあり、今回ブロック塀の延長から除外したものがございます。　また、現地確認を行っていく中で、実測を行った結果延長を修正したものもございました。　このような再確認等を踏まえて、今回、全体の延長を修正しております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　今年度の完了を見込んでいる道路沿いの改修が進捗４割ということでございますが、そうなると今年度までの完了はちょっと難しいと考えますが、なぜそんなにおくれているのか、原因について伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　ブロック塀の安全対策につきましては、敷地内外に高低差があるなど各学校によって設置状況がそれぞれ異なるため、撤去後の復旧や安全対策などの検討に時間を要しております。　また、市内の修繕業者へ依頼をしておりますが、技術者などの人手不足などのため、見積もりの取得や調整に時間を要しているところでございます。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　現在、進められている隣地沿いブロック塀について進捗を伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　現在、隣地沿いブロック塀について測量を進めております。道路沿い以外の測量が必要なブロック塀約1,867メートルのうち既に約494メートルの測量業務を終えており、残り約1,373メートルの測量業務を年度内には完了する見込みとなっております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　今の道路沿い以外も含めて全体の対策はいつまでに完了するのか、伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　現在、優先的に道路沿いブロック塀について撤去等の対策を進めておりますが、併行して道路沿い以外のブロック塀についても測量業務を行っております。　今年度末までに完了できなかった道路沿い以外のブロック塀については、次年度以降も引き続き対策を進めてまいりますが、個別の隣接地ごとに敷地境界の確認や施工方法、安全対策の検討など、隣地との調整を慎重に進める必要がございます。　よって、現時点で完了の見込みを申し上げることはできませんが、できるだけ早期に対策が完了できるよう努めてまいります。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　できるだけ早期ということで、はっきりした工程は聞けなかったんですけれども、これ以上聞いても多分出てこないと思いますので、次にいきたいと思います。　去年度創設された臨時特例交付金の事業概要について伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　昨年11月に国会で予算成立したブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、学校施設にあるブロック塀等のうち地震災害時に倒壊の危険性があるものについて、児童生徒等の安全確保の観点から早急に対策を講じる必要があることから、３分の１の補助率で昨年度限りの事業として創設されたものでございます。　当該臨時特例交付金の対象となる工事として、倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去、新設に必要な工事としておりますが、ブロック塀の撤去以外の樹木や工作物の撤去・移設に係る費用は補助の対象外となることもございます。　また、ブロック塀の撤去のみの場合は補助の対象となりません。さらに、撤去するブロック塀等は、設置段階で当時の建築基準法に準拠していることが要件とされており、違法な状態で設置されたものは補助対象としないこととされています。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　これは３分の１の補助率で、去年度限りの事業ということで創設されておりますが、これ繰り越しで今年度まで対象可能だと承知をしておりますが、今の話からするともう今年度は終わらないということでございまして、次年度以降、当該交付金以外ほかの国庫補助事業の活用等について見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。

◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　当該臨時特例交付金は、昨年度途中で成立した補正予算であるため時限的な交付金であります。しかし、沖縄県教育庁へ問い合わせたところ、文部科学省の補助事業である防災機能強化事業の活用も可能との回答がございました。　臨時特例交付金が活用できなくなった場合については、国の動向を注視しつつ、これらの国庫補助事業の活用について調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　このブロック塀の改修でございますけれども、さかのぼれば危険であるということで、去年の９月に国庫補助金等もまだ不明な時期に、一般財源の補正予算として全会一致で可決をしまして予算を投入して、本当に危ないということで強い思いで本当に迅速な対応だったんですよね。　しかしなかなか結果が伴ってきておりませんので、ぜひ今度挽回するよう頑張っていただきたいと思います。　それでは、最後に障がい者就労支援について再質問をいたします。　(2)の平成30年度で就労移行支援から一般就労へつながった人数が40人、その年の実利用者数が336人ということで、計算をしますと割合が11.9％ということになりますが、平成26年度からの割合を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　平成26年度9.3％、平成27年度7.7％、平成28年度7.3％、平成29年度6.1％となっております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　あんまり変わらないでちょっと下降気味かなという中、平成30年度が急に２桁に上がったということがわかっただけなのかな。ということでございまして、それでは過去５年間で就労継続支援Ａ型から一般就労につながった人数を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　就労継続支援Ａ型から一般就労につながった人数は、平成26年度11人、平成27年度13人、平成28年度17人、平成29年度32人、平成30年度25人となっております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　それでは、次に(3)の就労定着支援は平成30年４月から始まった改正障害者総合支援法に基づくサービスだと承知をしておりますが、これまで一般就労につながった障がい者に対してどのような対応をしてきたのか、また、今回の制度改正でどのような効果があるのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　就労定着支援制度の創設前は、職場への定着のための支援については、就労移行支援事業所等が就職後６カ月以上支援をする努力義務があり、これは現在でも継続しております。　就労定着支援制度の創設による効果につきましては、就労移行と就労定着の役割が明確になり、事業所が利用者に対して手厚い支援を行うことができるようになりました。　これにより、定着率の向上につながることを期待しております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　これは独立した福祉サービスとして実施されるということによって、より手厚いサポートが期待できるということがわかりました。　次に、この支援サービスでございますけれども、障害者法定雇用率に伴う障害者雇用枠で働いている方にも定着支援を受けることが可能なのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　就労移行支援などの障害福祉サービスを受けた上で一般就労につながっていれば、雇用の形態にかかわらず就労定着支援を受けることができます。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　本市でこの就労定着支援を利用している人たちに対し、実際、今どのような支援が行われているのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　就労定着支援事業所から提出された評価結果報告書などによりますと、利用者より職場での人間関係に関する相談を受けて利用者や職場を交えた話し合いを重ねた結果、部署を異動することで解決に至った事例や、支援事業者から利用者に対して仕事に必要なマナーや言葉遣いについて指導等を行った事例があります。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　まだこれ始まってそんなに年数たってませんので、これから障がいの種類や個人の特性はさまざまでございますので、これから本当にいろいろな事例、課題が出てくると思います。根気よく心のこもったサービスを、今後お願いをしておきたいと思います。　定着支援事業の最長利用期間３年間ということでございますが、例えば途中で一旦支援をやめた場合、何年か後、例えば３年に対する残り期間がまだある場合再利用できるのか、利用期間について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　先ほど議員もおっしゃっておられたように、制度が創設されてまだ間もないため、ご質問のような事例については具体的な事例がございませんが、今後さまざまな申し出があった際は、国からの要綱等で確認しながら対応を検討してまいりたいと思っております。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　まだ間もないということで、３年たってないわけですからね。実際はね。しかしながら、ぜひ利用者の意見が反映できるように配慮していただきたいと思います。　支援事業者と利用者の面会の頻度など、具体的な指針はあるのか、伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　厚生労働省令により、支援事業者は、利用者との面会による支援を月１回以上行うことが要件となっております。　また、支援事業者は月１回以上企業を訪問して、雇用する事業主に対しても支援や調整等を行う努力義務があります。 ○久高友弘　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございました。　この定着支援事業が閉塞的な単独事業になることなく、前々からあります移行支援事業との情報の共有、連携が大切となってまいります。　働いて税金を納める。まさに国民の三大義務のうち勤労と納税の義務を担います。　実は、本員の知人の息子で障がいのある方から、納税をすることで本当に一人前だと自覚し、これからも楽しく元気に前向きに頑張れるという話を、私一度聞いたことがございます。このように、やっぱりこういう話を聞くと、本当に涙が出るぐらいの思いでございます。　障がいのある方が就労に定着し、限りなく広い世界に巣立ち、輝く人材となれるように、行政としても頑張ってともに取り組んでまいりましょう。　以上で、私の一般質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル（どうもありがとうございました）。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ハイサイグスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。　１．沖縄都市モノレールの延長開業について。沖縄都市モノレールは2003年8月に那覇空港と首里駅間で運行スタートして16年。延長工事を2013年に着手して６年。首里石嶺町民などが待ち望んでいた首里駅からてだこ浦西駅まで延長路線が10月１日に開業いたします。　モノレールの延長の概要、開業効果を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　沖縄都市モノレールの延長事業につきましては、首里駅を起点とし、石嶺駅を含むてだこ浦西駅までの新４駅、総延長約4.1キロメールで、総事業費は約522億円となっております。　開業の効果としましては、公共交通の利用環境の向上、パークアンドライド駐車場の整備などによる市内の交通渋滞緩和や石嶺駅など新たな駅を中心とした地域の活性化が期待されるところでございます。　また、今後におきましては、ゆいレールの輸送力増強、３両化についてですけれども、沖縄県や沖縄都市モノレール株式会社など関係機関との連携を密に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　このモノレールの延長、私は初当選した2005年からモノレール延長工事が着手した2013年まで、本会議だけで18回質問を行い、当時の翁長保守市政の担当部署を激励し後押ししてまいりました。首里石嶺町民、市民の悲願であった延長の開業は本当に感慨深いものがあります。　力を尽くされた翁長雄志元市長・前知事、歴代の担当部署職員に心から敬意を表します。　次に、２．性の多様性を尊重する都市・なはづくりについて質問します。　国会では、野党が共同してＬＧＢＴ差別解消法案を提出しています。マイノリティといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会となります。ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ、性的マイノリティの一人一人が、社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、そうした中でありのままの自分を肯定できるようになるための施策推進が求められています。　配付資料をご覧ください。解説付きの「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言、通称・レインボーなは宣言です。　　　　　　　（モニター使用）　(1)オール沖縄・城間市政は、2015年７月にレインボーなは宣言を発表、2016年７月に全国で５番目となる那覇市パートナーシップ登録制度を開始するなど、多様な性のあり方は人権として尊重されるべきと､全国的に評価の高い取り組みを展開しています。現状と課題を伺います。

○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　2015年のレインボーなは宣言以来、性の多様性に関する電話相談窓口の明示、意見交換の場としてレインボー交流会の開催、性の多様性に関する職員研修など、市民や職員への意識醸成を図り、生きづらさを抱える方々の支援に取り組んでまいりました。　また、那覇市パートナーシップ登録制度もことしで４年目に入り、現在27組の方々が登録をされております。　課題といたしましては、市民や市職員の意識醸成のみならず、企業や医療機関への意識醸成・理解促進と、今後は関係機関との連携強化や当事者との意見交換、取り組みを進めてまいらなければならないというふうに思っております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　頑張りを評価いたします。　次に、パートナーシップ登録を利用しての制度や仕組みなどでの活用状況を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　まず、本市の市営住宅の入居申し込みにかかる同居者資格要件においては、那覇市パートナーシップ登録証明書の交付を受けている方を対象としており、今後、入居される方もおられるものと思います。　また、市職員厚生会の結婚祝い金の支給対象への追加や、市立病院においては、同性パートナーを含め、患者ご本人の申し出により付き添い等を認めているとも伺っております。　さらに、地元金融機関では夫婦連帯債務の住宅ローン制度の対象にパートナーシップ登録者を追加し、実際に利用し自宅を建設されたという方もいると伺っております。　ほかでは、携帯電話会社の家族割や、航空会社のマイレージ利用、一部の生命保険会社においては、保険金の受け取りになることが可能となっております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　本市の27組のパートナーシップ登録者の意識調査を実施して、よりニーズに合った、利用しやすい制度の構築・施策の拡充を推進すべきです。取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　パートナーシップ登録者への意識調査については、まだ、実現できておりませんが、現在、策定中の第４次那覇市男女共同参画計画において、那覇市パートナーシップ登録に関する取り組みの推進として、パートナーシップ登録者への意識調査の実施を盛り込んでおり、今後、先進自治体の例を参考に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ぜひ、実施してください。　次に、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ対策に積極的にとりくむ企業･団体などについては、那覇市として讃え、顕彰を行うべきです。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　第１回から本市が共催をしておりますピンクドット沖縄、ことしは９月１日に開催され、多くの参加者で大変盛り上がっておりました。　また、ことしは130社の企業にご協力をいただき、大変ありがたく感じております。　現在、策定中の第４次那覇市男女共同参画計画では、先進的な企業の取り組みについての情報収集や優良企業への支援策を検討し推進するとしていることから、今後、性の多様性を尊重する都市・なは宣言の理念を積極的に推進し、理解の輪を広げていく活動に取り組む企業に対し、顕彰を含めて何らかの形で取り組みを後押しできるよう検討してまいりたいと考えています。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　評価いたします。頑張ってください。　(2)本市は現在、2005年に策定した那覇市男女共同参画推進条例に基づいて、第４次那覇市男女共同参画計画を策定中です。　そこで、性的マイノリティへの言及がない、那覇市男女共同参画推進条例はレインボー宣言の趣旨をいかして改正すべきです。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　現在策定中の第４次那覇市男女共同参画計画では、性の多様性を尊重する都市・なは宣言の趣旨・基本理念に基づく多様な性を尊重する社会づくりを基本目標の１つとしております。　他の自治体においては、東京都渋谷区や国立市のように、男女共同参画条例に性の多様性を尊重することを加えた形での条例等がございます。　今年度は、そういった他の自治体の条例を調査し、その内容や特徴を整理する予定でございます。　また、本市は、琉球大学法科大学院との性の多様性の尊重についての連携・協力に関する協定書を締結していることから、条例の検討にあたっては、ご協力もいただけるものと考えております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　次に、全庁的な課題です。政策統括調整監に答弁を求めます。　性的マイノリティの方々の中には、性別記載欄が男女の２択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続きの際に再確認をされるなど精神的苦痛を感じるといった例があります。　そこで、(3)性の多様性に配慮した人権尊重の立場から、公的書類における不必要な性別欄を見直し撤廃すべきです。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人　政策統括調整監　　現在、第４次那覇市男女共同参画計画を策定中でございます。その中において性の多様性に留意した市民サービスの促進の政策を設定しております。　この政策を支持、推進していく中で、申請書あるいは本市に提出の書類などの公的処理において、例えば、性別欄がある場合、この欄が真に必要であるか、その見直しを行い、必要がなければその欄を削除するなどの取り組みを全庁的に進めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　改善への対応、高く評価いたします。　今、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ、性の多様性への理解促進が大きな課題となっています。　その促進のためにつくられた「レインボーなは〜性の多様性を尊重するまちづくり〜」普及啓発用の小冊子の内容、活用状況を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　平成28年作成の普及啓発用冊子「レインボーなは」は、レインボーなは宣言や多様な性とは何か、多様な性を表現する言葉の紹介のほか、セクシュアルマイノリティーの方が日常どのような困難に直面するのかなどを紹介しています。　さらに、当事者であってもなくても、みんなでできることや、当事者や支援者からのメッセージ、カミングアウトをする、またはカミングアウトを受けたときにどうすればよいのかなどをわかりやすく説明をしております。　この小冊子は、平成28年に市内教育施設としては保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の179施設、また、市内の関連施設としては、児童館や図書館、公民館や庁内関係部署、那覇市立病院など計34施設で配布を行っております。　小冊子「レインボーなは」は、市職員研修やなは女性センター主催の市民向けレインボー講座での配布や、県内企業の研修にも活用されております。こちらはホームページ等に掲載しており、ダウンロードも可能となっております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　この冊子を読んでいただければ、理解が深まり、積極的な活用を推進されてください。　次に、日常的にさまざまな方が手続きや相談などに来られている行政窓口においては、職員がＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに対する正しい知識を持つとともに、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの方々が抱えている課題についても十分に理解し、適切に対応していくことが非常に重要です。　そこで、行政窓口職員の一助となる手引きを作成すべきです。教育委員会としても、教員向けの同様の手引きを作成すべきです。取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　行政窓口において、市職員が性の多様性についての正しい知識を持ち、適切に対応できるよう、これまで年２回の窓口対応職員向け研修を実施しております。　行政職員の多様な性に関する手引きについては、大阪市は、「多様な性のあり方を理解し認め合うためのガイドブック」、京都市は「多様な性に関する職員ハンドブック」、東京都豊島区は、「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」等がございますので、これらも参考に、本市でどのように取り組めるのかを考えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時43分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時44分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　教育委員会では「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針」を示し、学校が性の多様性を自然に受け入れ、全ての子どもたちにとって、安心して安全に通える場所になるよう努めてまいります。　教育委員会としましても教育委員会作成の「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針の活用」とあわせて、手引きについて他の自治体の取り組みを調査研究してまいります。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ぜひ、先進事例を学んで、作成を頑張ってください。

　(4)教育委員会では、レインボーなは宣言を根幹に、学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針を作成し、学校が多様な価値観、性の多様性を自然に受け入れられる環境であることが必要として、取り組みを前進させています。その取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えいたします。　教育委員会としましては、「学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針」の取り組み内容を校長連絡協議会等で周知を行っております。　また、毎年、当事者を講師として招いて、管理職及び教職員対象にＬＧＢＴ等研修会を実施しております。　ことしの研修会終了後のアンケートからは、「校内研修などでＬＧＢＴ等に関する研修会の必要性を感じた」などの声が寄せられております。　市内小中学校におきましても、校内でＬＧＢＴ等についての研修会を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　評価いたします。　田端教育長に答弁を求めます。　子どもの人権を侵害したり、性別役割分担の意識を助長したりするような学校の制服、名簿、校則、トイレや更衣室などの利用方法も見直しが求められています。取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育委員会教育長　　教育委員会では、今しがたありました、学校におけるＬＧＢＴ等への配慮に関する指針に、制服等の選択についてを新たに加え、児童生徒への理解と対応についての支援を進めております。　また、学校におきましては、同指針に基づき、自らの性に悩みを感じている児童生徒に対し、名簿、校則、トイレ等における寄り添った対応を進めております。　全ての児童生徒が自分らしく、安心して学校生活を送れるよう、今後とも支援してまいりたいと考えています。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　高く評価いたします。　次に、児童生徒が、周囲や学校などでのＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに対する無理解から、自己肯定感を育めず、いじめのターゲットとなったり、死にたいとの思いを強めたりしていることなどが全国調査で報告されています。　学校では、児童生徒一人一人の状況に応じた児童生徒が相談しやすい体制と学校内外の関係部署や機関との連携及び協力体制づくりと相談窓口及び支援体制の整備が求められています。取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　学校では、全児童生徒を対象に年２回の教育相談週間を実施しており、担任を中心に全教職員で対応をしております。　また、全小中学校において、教育相談支援員を配置しており、随時相談を受けられるような体制を整えております。　教育相談課の相談室「はりゆん」でも相談を受け付けており、学校との連携を図りながら、子どもたちに寄り添った支援を行っております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　頑張ってください。　市長に答弁を求めます。配付資料をご覧ください。　　　　　　　（モニター使用）　３月に沖縄弁護士会が「レインボー宣言〜性の多様性を尊重し性的少数者のさらなる権利保障に努めることの宣言〜」を発表しました。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　2019年３月20日付けで沖縄弁護士会が発表いたしましたレインボー宣言では、恋愛感情や性的関心をどのような性に持つかという性的指向や、自らの性をどのように認識するかという性自認は、誰もが自分らしく人生の選択を行う際に、大前提となる基礎的なものであり、その人の人格に密接に関連する基本的人権として尊重されなければならず、社会で暮らす全ての人は、これらの権利を当然に享受しているとうたっております。　本市の「レインボーなは宣言」と同様の理念が掲げられており、性の多様性の尊重に関する理解が広がり、各分野で取り組みが進められている状況は素晴らしいことだと感じております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　本当に素晴らしい活動だと思います。　沖縄弁護士会の宣言と提案理由は､この問題への理解を深めることに役立ちます。人権意識を高め、社会全体で、性の多様性を尊重する、差別のない社会づくりが求められています。配付資料をご覧ください。　　　　　　　（モニター使用）　７月の那覇市男女共同参画会議の第４次那覇市男女共同参画計画への提言です。その提言では、「2015年２月の市議会定例会において複数の議員が性的マイノリティに対する市の見解や姿勢について質問したことが、市の取り組みを進めるきっかけとなった」と記述されています。　その議会で質問を行った１人として、人権施策の前進に貢献できたことを嬉しく思います。今議会でも、多くの議員が取り上げています。　チーム議会で、性の多様性を尊重する都市・なはづくりへ、さらに、力をあわせていこうではありませんか。40番議員、一緒に頑張りましょう。　次に、３．観光・経済・バリアフリー行政について質問します。　沖縄経済のリーディング産業として県経済を牽引しているのが観光産業です。2018年度の入域観光客数は999万9,000人と６年連続で過去最高です。　日本銀行沖縄支店は、県内金融経済概況について、72カ月連続して全体として拡大していると６日に公表しています。　翁長前県政、玉城デニー現県政のもとで好調が続く県経済をリードしているのが県都・那覇市です。　オール沖縄・城間市政は、稼ぐ力を高める視点に重きを置きつつ、経済振興政策を二丁目１番地としてさまざまな施策を展開しています。　そこで、(1)那覇市観光審議会の役割と７月に公表された2019年度那覇市観光審議会答申の概要を伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　那覇市観光審議会は、学識経験者や観光産業関係者などで構成されており、本市の観光施策の根幹となる観光基本計画の進捗評価など、各委員の専門的見地から本市観光施策に対する評価と提言などをいただいております。　ことし７月に本審議会からいただいた2019年度答申の概要としましては、現状に即した観光基本計画の中間見直し、迷惑行為への対応強化など、優先的に実施が必要な観光施策を初め、観光基本計画に定める７つの取り組みの展開に関連した26項目の提言をいただいております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　この観光審議会の答申を踏まえた具体的事業の企画立案、見直し、改善など観光振興を推進する取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　今年度の答申を踏まえまして、現在、観光消費額増加を図るための夜型観光推進に向けた調査事業の実施や、策定から５年目となる那覇市観光基本計画を、現状に即した内容に見直す取り組みに着手しております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　頑張ってください。　次に、沖縄県で検討中の観光目的税の導入と、あわせて琉球料理及び黒麹による琉球泡盛文化圏の世界無形文化遺産登録への取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　観光目的税の導入につきまして県に確認したところ、沖縄県行政運営プログラムに掲げた2021年までの導入を目指し、県の全部局長で構成される沖縄県法定外目的税制度協議会において調整を続けているとのことでございます。　続きまして、琉球料理及び黒麹菌による琉球泡盛文化圏のユネスコ無形文化遺産登録については、一般社団法人泡盛マイスター協会が中心となり、世界遺産登録推進委員会が発足しております。　ことしの10月には委員会主催による登録に向けた総決起大会が予定されており、本市も後援する予定となってございます。　本市としましては、登録に向けた機運の醸成を図るため、同協会及び県と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　連携して、頑張ってください。　多様化する観光ニーズに対応するためにも、行政と民間をつなぐ観光協会の役割は、ますます重要となっています。観光地域ネットワークづくりへ観光協会のＤＭＯ化、フリーＷｉ−Ｆｉのトップ画面となる那覇市観光協会ホームページの抜本的な改善など、情報インフラの整備拡充が求められています。　ビッグデータの活用、那覇市観光の内外への情報発信強化、那覇市の稼ぐ力を強化するためにも、那覇市観光協会の取り組みに対する支援強化と体制・事業の拡充が求められています。対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　那覇市観光協会は、本市とともに観光振興に取り組む重要な組織であり、これまでも運営や事業に対する補助を行うなど、支援強化に努めております。　今年度は観光客に対して効果的な情報発信が行えるよう、観光協会ホームページのリニューアルに対する支援を行っております。　観光協会におきましても、組織体制の強化やＤＭＯ化について調査研究を進めており、今後も連携しながら、本市の観光振興発展に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　　支援強化に力を尽くしてください。　(2)沖縄県は2007年に全国で初めて沖縄観光バリアフリー宣言を行い、高齢者や障がい者など、誰もが安心して楽しめるやさしい観光地をめざす観光バリアフリーへの取り組みを積極的に推進しています。観光バリアフリー入域実態と課題を伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ことし３月に沖縄県が発表した観光バリアフリー入域実態把握調査結果によりますと、2017年度に沖縄県を訪れた高齢者は191万人と過去最高となり、沖縄美ら海水族館で障がい者手帳などを提示した入場者数は約４万7,000人となっております。　沖縄県が観光バリアフリー宣言を行った2007年と比較すると、10年間で高齢者が1.41倍、障がい者が1.66倍の伸び率となっており、施設整備や情報発信などの受け入れ体制環境の整備が進んだものと考えられます。　しかしながら、身体障がい者の約40％が情報や施設環境等に不安を感じ、旅行を諦めているとの結果も出ており、バリアフリー対応施設の周知や整備に関する理解促進などが本市においても課題の１つであると考えております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　今月、バリアフリー観光ガイド「そらくる沖縄」が発刊されています。那覇空港と国際通りにある障がい者や高齢者などを対象にしたバリアフリー観光案内所の運営実績を伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　平成30年度沖縄バリアフリーツアーセンター運営実績報告書によりますと、那覇空港、国際通り、那覇バスターミナルの３カ所の観光案内所で合計２万745件の問い合わせがあり、９年連続で前年度を上回る伸びとなっております。　また、案内所３カ所の合計で、車椅子貸し出し台数が848台、ベビーカー貸し出し台数は1,127台となってございます。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　高齢化社会が進み、観光バリアフリーの伸びしろは大きいものがあります。本市に本社を構える沖縄ツーリストは、９月22日、神宮球場でプロ野球冠試合、沖縄ツーリストナイターを実施し、沖縄の食物アレルギー対応観光地づくりをアピールいたします。沖縄旅行ならアレルギーっ子でも安心、素晴らしい取り組みです。　そこで、本市の観光バリアフリーの拡充への取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　高齢者や障がい者以外にも、妊産婦、子ども連れなど支援サポートが必要な方は大勢いることから、多くの観光客が訪れる本市といたしましても、観光バリアフリー宣言が掲げる、誰もが楽しめるやさしい観光地を目指し、関係機関や関係団体と連携して、受け入れ環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　(3)那覇市バリアフリー基本構想策定の目的と重点整備地区について伺います。 ○久高友弘　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　バリアフリー基本構想は、モノレール駅などの特定旅客施設や官公庁施設、福祉施設などの生活関連施設がおおむね３つ以上あることなどを要件とした重点整備地区を定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することを目的としております。　本市では、昨年度、那覇市バリアフリー基本構想策定検討会を立ち上げ、モノレールの駅や官公庁施設、商業施設などが集積していること、加えて新文化芸術発信拠点施設の建設や道路整備などが計画され、バリアフリー化との相乗効果が期待できることから、重点整備地区の候補地としてモノレールの旭橋駅、それから県庁前駅を中心とした那覇中央地域が選定されております。　今年度は那覇市バリアフリー推進協議会を設置し、昨年度の検討会の内容を踏まえ、バリアフリー基本構想の策定に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　(4)2019年度那覇市中小企業振興審議会答申では、なはけいざいMAGAZINEの再発行の検討が指摘されています。取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　なはけいざいMAGAZINEは経済広報紙として平成29年度から30年度まで計８号を発刊しました。　今年度の審議会からの答申において、本市が実施する支援策を広く周知し、幅広い利活用につなげるためには、ホームページ、ＳＮＳなどの電子媒体の活用のほか紙媒体の活用による情報格差解消のためにもなはけいざいMAGAZINEの発刊に再検討するとともに、さまざまな媒体を用いた広報周知に努めていただきたいとの提言がなされたことから、紙面やウェブ等のさまざまな媒体を活用して情報提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　頑張ってください。終わります。 ○久高友弘　議長　　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○久高友弘　議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　来週９月17日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、そのほかの議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。　また、当日は本会議終了後、予算決算常任委員会が開催され、続けて各常任委員会及び分科会が開催されます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時２分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時３分　再開） ○久高友弘　議長　　再開いたします。 ○久高友弘　議長　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時３分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　令和元年（2019年）９月13日　　　　議　　長　　久　高　友　弘　　　　副議長　　湧　川　朝　渉　　　　署名議員　　我如古　一　郎...

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那覇市議会 2019-09-13 令和 01年（2019年） ９月定例会−09月13日-07号

那覇市議会 2019-09-13
令和　01年（2019年）　９月定例会−09月13日-07号