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令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

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  1. 那覇市議会 2019-09-12
    令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号


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    令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号令和 元年 9月定例会             令和元年(2019年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第6号              令和元年9月12日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(39人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中  圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  来週9月17日・火曜日に行われる議案及び報告に対する質疑の発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、西中間久枝議員、古堅茂治議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   皆さん、おはようございます。自民党会派、吉嶺努です。  早速、質問に移らせていただきます。  1.那覇市の行政情報について。  那覇市の広報活動のあり方について、2月定例会でも「なはけいざいMAGAZINE」の発行について議論が行われたが、市民に対する広報活動の中で特に紙媒体を用いた情報伝達について、ほかの中核市と比較してその予算額が適切であるか、伺います。  2.防災行政について。  (1)令和元年度那覇市防災訓練について、今年度予定している那覇市防災訓練はどのような目的で、どのような訓練を行うのか、伺います。
     (2)防災教育について。  那覇市内の避難所運営に際し、中心となるであろう市役所職員や公民館職員に対して、避難所運営のための教育や訓練は行われているか、伺います。  (3)防災危機管理課の充実について。  防災危機管理課の職員数は、その仕事量に見合っているとは言えない。市民の生命を守る災害対策の充実のためにも、早期に増員をするべきであり、女性の視点から防災や危機管理の充実のためにも、女性職員の配置が必要ではないか、市長の見解を伺います。  3.消防行政について。  本市を津波が襲ったときの津波漂流者の救出方法について伺います。  4.医療行政について。  (1)那覇市立病院建て替え事業について。  災害弱者となり得る障がい当事者、特に聴覚障がいのある方が那覇市立病院を受診する場合に、現在はどのような受診支援が行われているか。  建て替えに際して、磁気ループシステムやUDトークなど音声認識ソフトウェア文章音声化コミュニケーション支援ソフトの導入などは検討されているか、伺います。  (2)災害拠点病院の指定について。  那覇市立病院の建て替えに伴い、同病院を災害拠点病院として指定する申請を県に対して行う予定はあるか、伺います。  5.環境行政について。  那覇空港の騒音対策について伺います。  2020年春に予定されている那覇空港第2滑走路供用開始に伴う騒音被害拡大の可能性について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。ご質問の1番目、那覇市の行政情報についてお答えします。  本市の紙媒体を用いた情報伝達方法といたしましては、毎月1回、市内約14万世帯に配布をしている「広報なは市民の友」がございます。  なは市民の友の年間の印刷製本費は、約2,300万円であり、昨年7月に中核市を対象とした広報紙調査によると、本市予算は51市中9番目に少ない額となっておりますが、ただ、適切かどうかという点については、伝えたい、あるいは伝えなければならない情報を適切に伝えられる。そういった予算に努めるということでございます。  続きまして、2番目の防災行政の(1)、(2)、(3)について順次お答えいたします  総合防災訓練は、災害発生時における連携や対応状況を検証するとともに、広く市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、ことしは10月26日・土曜日に、沖縄本島南東沖地震3連動により、都市部において大規模な被害が発生したとの想定から、那覇市役所本庁舎をメイン会場に、市道泉崎7号線を封鎖し、道路啓開訓練や救出救助訓練、遺体安置所設置運営訓練など、防災関係機関応援協定締結企業等と連携した、より実践的な訓練を予定しております。  次に、(2)防災教育について。  今年度、各課に配属されている防災推進員を対象に、市職員としての防災・危機管理意識の高揚を図ることを目的に防災研修を実施しており、カリキュラムの中で避難所運営や各種災害応急活動等に関する災害対策本部の所掌事務についての講義も行っております。  大規模災害発生時の避難所運営に関しては、発災当初は市担当部局を中心に避難所を運営し、発災から2~3日後には地域自治会など市民主体の運営へと移行することから、毎年実施している市総合防災訓練の中で、担当部局や地域自治会等を中心に避難所設置運営訓練を行っており、今年度はなは市民協働プラザにおいて実施する計画をしております。  次に、(3)防災危機管理課の充実について。  本市では、平成30年度から、それまでの総務課市民防災室防災危機管理課へ組織編成し、人員を2人増員するとともに、昨年11月から那覇市防災対策検討女性チームの活動を再開させるなど、防災危機管理体制の機能強化を図っているところでございます。  一方で、近年、災害が多発かつ激甚化している状況で、防災行政に対するニーズも高まりつつあることから、引き続き取り組むべき課題や防災・減災対策等のさらなる推進に当たり、防災危機管理課の増員や女性職員の配置等についても、今後、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の3番目、消防行政についてお答えします。  消防局で津波漂流者を救出する際には、エンジン船外機または手漕ぎによる運用が可能なゴムボート2艇、3分割FRP製ボート1艇、水上バイク1艇の合計4艇と水陸両用バギー1台を活用して救出、搬送に当ります。  しかしながら、海上に瓦礫等が散乱している場合は、ボート本体に損傷を与えるほか、船外機のプロペラを破損させ、運航できなくなる可能性が考えられます。その際には、市災害対策本部に陸・海・空自衛隊及び海上保安庁等のヘリコプターや巡視艇等の応援を要請し、関係機関と協力しながら対応することとなります。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の4番目、医療行政について順次お答えします。  聴覚に障がいのある方への受診支援につきまして市立病院に確認しましたところ、患者ご本人、あるいは医療ソーシャルワーカーからの依頼により、本市の手話通訳者に同席してもらうことがあるとのことでございます。  また、現時点において、新たな受診支援として導入を検討している具体的なものはないということでございますが、しかし、本年6月に策定された新病院建設基本計画施設整備方針において、「来院者に優しい病院、ユニバーサル・デザインに配慮する」ことを掲げており、他医療機関の状況について情報収集するなど、新病院建設に向けハード面だけでなく、ソフト面についても調査・研究を行ってまいりたいとのことでございます。  次に、県への災害拠点病院の指定申請でありますが、現在、市内においてその指定を受けている医療機関は沖縄赤十字病院のみであることから、基本計画の施設整備方針において、「本市の人口規模から、災害拠点病院が1病院では不十分と考え、県指定の災害拠点病院として整備する必要がある」と掲げており、新病院は災害拠点病院の指定要件を満たせるよう、整備する計画となってございます。  本市といたしましても、市立病院は2次救急医療機関であり、またDMAT隊を結成し被災地へ派遣するなど、災害医療に積極的にかかわってきたことから、災害拠点病院の指定を受けることは、新市立病院に期待する役割としてより望ましいものと考えております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   5番目の環境行政についてお答えいたします。  那覇空港は、将来の需要に適切に対応するとともに、沖縄県の持続的振興発展に寄与することなどを目的として、その沖合に第2滑走路の整備が進められています。  供用開始後の航空機騒音について、国土交通省大阪航空局は、陸側の現滑走路だけで発着していたものが、沖合の増設滑走路も利用することになるので、陸域ヘの騒音影響は減ることとなるという見解を示しています。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   再質問、順番はかわりまして、環境行政について再質問させていただきます。  航空機の発着回数が24万回に増えるとの報道がありましたが、それでも騒音被害は拡大しないのか、教えてください。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ことし6月に開催された那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会で、航空機騒音の予測結果について質疑応答がありました。  大阪航空局によると、「陸側の現滑走路1本で発着していたものを、沖合側にある増設滑走路を離発着の優先も考慮しつつ利用することにより、陸域への騒音影響は減ることとなる。発着回数を24万回とした場合においても、現状の騒音対策区域の内側に収まる結果となった」との回答でありました。  本市としては、今後も航空機騒音の状況把握は必要であると考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇空港の自衛隊機スクランブル回数は約600回。そんなスクランブル発進がある中で、自衛隊機に伴う騒音苦情があると思いますけれども、第2滑走路供用開始後も自衛隊機による離陸が現滑走路にもあるにもかかわらず、騒音が海側に寄り騒音が現状よりよくなるという見解ですか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   本市では、毎年度の騒音対策事業完了調査や発着回数拡大に係る照会などの際、機会を捉えて自衛隊機の騒音縮小を国関係機関に要望しております。  環境監視委員会で本市が同様の質問をした結果、「自衛隊機については、国防上緊急発進する場合、基地に近い現滑走路を使わざるを得ないが、訓練などは極力沖側の増設滑走路を使うことで調整している」という大阪航空局の回答を得ました。  今後も、発着回数や騒音測定値など、自衛隊機も含め航空機騒音の状況把握に努めてまいります。以上です。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   騒音問題、今後も取り上げていきたいと思います。質問を変えます。  行政情報についてですけれども、再質問させていただきます。  「広報なは市民の友」は、那覇市の動きや各種イベントなど市民生活に直接関係する行事やお知らせが掲載されているが、掲載する内容についてはどのように検討されているか。  また今、課題とされていることはあるか、伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   「広報なは市民の友」は、毎月各課からの掲載依頼をもとに、担当課で行う編集会議においてお知らせする内容の時期などを考慮し、掲載内容や紙面構成を決定しております。  近年、各課からの掲載依頼が多く寄せられておりますことから、紙面のページに数に限りがあり、全てのお知らせを掲載できていないことが課題でございます。  また、昨年の市民意識調査報告書によると、「今後、那覇市の情報発信に力を入れるべきだと思う媒体」として、「広報なは市民の友」が1位となっており、広報紙に対する市民ニーズの高さを感じております。  今後、広報紙の充実について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   課題はあるということなので、ぜひ紙面を増やして市民にしっかりと届くような情報提供をしていただきたいと思うんですけれども、9月の「広報なは市民の友」、一面が「災害に備えてやっておこう」ということで、城間市長のコメントが載っております。「『災害は忘れたころにやってくる。』だからこそ『いつ発生してもおかしくない』という意識をもって、一人ひとりが災害に備えることが大切です」というコメントが寄せられました。  そこで、災害に対する備えという点で質問させていただきます。  防災教育についてですけれども、職員に対する訓練の内容、また職員全体の何人に対して何人がそういった受講や訓練をしているのか、最終的な受講の割合の目標はあるのか、伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時15分 休憩)            (午前10時16分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほども答弁いたしましたが、防災推進員を対象に防災研修を実施しており、職員に対して行っているわけですが、今年度は防災推進員が93人おりまして受講しております。  それから、今年度までの修了者としては172人、職員に対して7.6%。
     それから、これを目標を掲げてどういうふうにしていくという、具体的に目標というものは定めてございませんが、毎年そういった研修を行っているということでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   具体的な目標がないと、もしものときに備えられないとは思いますけれども、次の質問に移ります。  災害時に避難所となり得る市内の小中学校において、教職員や子どもたち、保護者を対象にHUG訓練を行う防災教育の取り組みを提案するが、市長の考えをお聞かせください。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   まず、ことし小禄中学校において、キャリア教育の一環として課題解決型学習が行われており、今年度は3年1組の生徒に「災害時、僕らの学校はどうなるの?」~避難所運営を考えよう~との課題による、避難所運営ゲーム(通称:HUG)を体験していただきました。  生徒たちは、自分たちの学校が避難所となった場合に、必要な食料や水の量を計算したり、ケガや病気の方を医務室の近くに配置するなど、生徒の目線で避難所運営の課題や解決策などについて考え、8月7日、本庁舎において城間市長や田端教育長への成果報告発表会が行われました。  今回の発表会を受けて、将来にわたり地域の防災の担い手となる子どもたちに対する防火・防災教育のさらなる充実を図るためにも、学校教育や各種防災イベント等で身近に保護者や児童がHUG体験などできるよう、関係部局及び関係機関等と調整を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   2019年、同プロジェクト小禄中の中学生による成果発表があったと、今報告がありましたけれども、ここで市長に伺いたいんですけれども、この中学生たちは市長の前での発表で、やはり女性からのケアが必要だという意見が多かったと、子どもたちから発表があったと思いますけれども、それを聞いて市長、今、危機管理課に女性もいないという中で、やはり女性の視点で災害対策や備えをしていかなければならないと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今、防災対策女性検討チームの活動を再開してございます。それで会議等も行っておりまして、その中から避難所運営委員の組織に当たって男女均等にすること、あるいは授乳室や女性専用スペース、それからマスクやエプロン、手袋が必要ですよとか、それから子どもの安全管理などについて、そういった女性の視点からの意見等も取り入れておりますので、今後もやはり女性の視点からの防災というところも大切にしてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   その女性のケアできるような女性を増やしていこうという目標値はあるんですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほどの防災危機管理課の女性の職員の配置というふうなこととも関連すると思いますが、女性の検討チームがございます。それから、当然その担当部署に適切な女性がいれば、適任者がいれば配置ということも可能かと思います。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。      (「目標値は」と言う者あり) ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   具体的に女性を何人配置するとか、そういった目標というものは特にございませんが、今後しっかり検討してまいりたいということでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   先ほど市長、手を挙げていただけるかなと思ったんですけど、やはり子どもたちがみずから考えて、自分たちの地域を守ろうという学習が実になって、これがどんどん広がればいいなと、私は思いましたし、市長もそのように感じたと思います。  そういった中で、子どもたちが考えた答えの中では、やはり女性からお年寄りや、または障がいのある方、困っている方に声をかける場合と、または、差別ではありません、男性から声をかけられた場合では、女性のほうが皆さんとても反応がいいというようなアンケートを取った答えもありました。  そういった中でも、やはり女性からの声かけだったり、支援員が増えるということはいいことだと思いますので、ぜひ目標値を設定しながら女性の防災での活躍する場をつくっていってほしいなと思います。よろしくお願いします。  質問、移ります。  消防行政について、漂流者の救出方法について答弁がありましたけれども、津波がこの那覇市を襲った場合に、津波による要救助者の人数は把握されていますか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時22分 休憩)            (午前10時23分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   大変申しわけありません。  沖縄本島南東沖地震3連動についてですが、そこで想定されている人数としては3,281人でございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   津波が襲った場合に漂流者を救うために使える機材は大体5艇でしたよね。その中で津波の漂流者が3,281人いるんです。これ、どのように救うのか疑問なんですけど、消防力の強化というのは一刻を争うことだと思いますが、先ほど対策本部ヘリコプターの要請をするなどとお話がありましたが、那覇空港にある海上保安庁のヘリコプターは2機配備されております。そのうち2機が全て飛べるという状況にあるとは限りません。  また、災害時に那覇空港にあるヘリコプターが使えるとも限らない。津波によって流される。その理由は、津波が来れば那覇空港は11.6メートルの大津波が押し寄せるという被害想定もされています。  そんな中で平成30年12月定例会において、沖縄県消防防災ヘリコプター導入への考え方について総務部は、「県及び他市町村と連携し、消防防災ヘリコプター導入への課題解決について調整していきたい」との本員の質問に対する答弁がありましたが、その後の進捗、どのような調整をしたか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄県消防防災ヘリコプターの導入については、ただいま県のほうで進めております。現在はその協議会(仮称)設立に向けて、意見交換会などが行われております。  また、本市においては、沖縄県へこの導入については賛同する旨の回答、調査には賛同する旨の回答を行ったところでございます。  その上で、沖縄県、基本的には41全市町村が参加する調整会議に参加しているわけですけれども、その意見交換会の中で本市からはダブルパイロット制について、あるいは活動範囲について、あるいはワーキンググループの構成員等について本市のほうから確認を行ったり、あるいは派遣の人員であるとか、費用負担等についての意見交換を行ったところでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   県との調整はわかりました。他市町村との調整は行っているのでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   これは、沖縄県のほうが全市町村、あるいは国と調整をしながら進めているというところでございますので、那覇市が独自にほかの市町村と調整を行っているというところではございません。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   この防災ヘリコプターの必要性、那覇市内でも津波が来れば漂流者は3,281人、那覇市内の最長のはしご車は40メートル、那覇市内に40メートルを超えるビルが100棟以上あるのは、皆さんがご存じだと思います。  そんな中で、はしご車が届かないビルの地震・火災等による取り残された事案を救出するのに、那覇市消防の対応策はないと思います。  今までの答弁では予防という形で対応しているという話はありましたが、事実、火災により取り残された人を救出するためには航空機を使うしかないというふうに本員は考えておりますので、ぜひ導入に向けて県と調整をしながら進めていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  医療行政について。  総務省から、多言語音声翻訳プラットフォームが提供されておりますけれども、現状では那覇市立病院での外国人患者の診療支援などの取り組みはどのように行われていますか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   那覇市立病院での外国人の対応につきましては、タブレットを使いまして多言語に対する翻訳機、タブレットによる翻訳を使用して対応しているところでございます。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   建て替えに際して、新しい磁気ループシステムやそういった音声認識ソフトウェアなどの導入を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、災害拠点病院の指定について再質問いたします。  災害拠点病院の指定要件には、ヘリコプターの搬送の際に同乗する医師を派遣できることが望ましい。また、施設及び設備に関しては原則として病院の敷地内にヘリコプターの離着陸場を有することとされております。  建て替えに際して患者搬送の拠点となるヘリポートの設置をするのか、伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ヘリポートにつきましては、基本計画の施設整備方針において敷地周囲にゆいレール駅や小中学校が存在することから、安全性を考慮し、敷地外で確保し、那覇市消防局等との連携によりスムーズな搬送を行うとしております。  また、近年の建設費高騰もあり、本事業は概算ではございますが、260億円余りに及ぶ巨額の事業費を要します。そして、その財源の多くは市債に頼らざるを得ないことから、本市及び市立病院双方の将来負担を考慮いたしますと、イニシャルコストをいかに削減するかは大変重要な問題であり、そのことも基本計画において、ヘリポートを敷地内に建設しないこととした要因の1つになっております。しかしながら、災害発生時における災害拠点病院が果たすべき役割を考えますと、敷地外のヘリポートで運用に堪えられるのか、あるいは安全性に十分配慮しつつも、安価な方法での敷地内にヘリポートを設置することはできないのか、これらの点について今後、基本設計を進めていく中で本市と市立病院で協力し、また設計受託者とも相談しながら調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。
    ◆吉嶺努 議員   新しい病院をつくるのに想像力が足りないと私は思います。なぜか、ちなみに、那覇市地域防災計画において、新都心公園は地震や津波とあらゆる災害時に一定の安全を確保できる避難所として指定されています。つまり、多くの避難者が来る可能性がある。さらには、車で公園に駆けつける人もいる。避難をする人もする。そういった場合に、それを全てどかして、ここはヘリポートです、那覇市立病院の患者を搬送しますということで、全ての避難民をどかしてヘリコプターを下ろすことができると思いますか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   状況によりますのでなんとも言えませんけれども、どうにか協力を求めるしかないかなと思っております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   素人が話すと確かにヘリコプターを下ろせるかもしれませんという回答になると思いましたけれども、私自身があのヘリコプターに乗って、あの新都心公園に下りていた経験を踏まえると、無理だと思います。  そこで、学校がある、モノレールがある、病院にヘリコプターを下ろすことはできないという回答ではなくて、それを法的根拠に基づいてつくらないなり、安全性が担保できないという回答が必要だと思うんですけれども、先ほど部長の答弁があったとおり、今後考えていくという話がありました。  そこで、災害拠点病院と指定されるには、災害時には道路が寸断され、自動車は動けなくなる可能性がある。那覇市立病院災害拠点病院となれば、できるだけ多くのけがをされた人や、また同病院から比較的被害が少なく手術などに対応できる他の医療機関へ後方搬送する必要がある。そのときには、やはりヘリコプターを使わなければ命が救えない。重篤な患者も含め命が救えない。どのように搬送するのか、そういったことも想像しながら新しい病院を建設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   先ほども答弁申し上げましたとおり、災害拠点病院の果たすべき役割を考えますと、なんとか敷地内にヘリポートをつくる必要はあろうかと思います。そのことに関しましては、今後、建築物の配置や高さ等についてある程度かたまった段階でコンサルタントや専門家へ意見聴取を行うなど、現時点ではそういったことを想定しながら調査研究を進めていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   新しい病院の建設、市民にとって優しい病院でなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。  関東地方を襲った台風15号の影響、今でも停電が続いている地域があるということで、災害に対する備えはしっかりとしなければいけない。内閣府総合事務局が発表している被害想定によれば、1週間は電気が使えないことになっています。各自治体も非常電源があるけれども、燃料が3日分しかないとなれば、その機能は果たせません。ぜひとも1週間、長期的に見て災害に備えてください。よろしくお願いします。      (終了告知のブザー音) ○久高友弘 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。会派ニライの永山盛太郎です。質問通告書によって質問させていただきます。  まず初めに、1.道路行政について。  農連市場地区の再開発について、のうれんプラザがオープンし、住宅等も建設が進んでおり、周辺道路の整備も行われています。そこで市道樋川13号及び樋川牧志線の整備状況について。  (1)進捗状況、完成後の近隣道路環境について伺います。  (2)樋川牧志線の一方通行化への告知についてお伺いします。  次に、2.公園行政について。  今回、特に漫湖公園(古波蔵側)の管理について質問いたします。  資料をお願いいたします。        (モニター使用)  これは古波蔵側のポンプ場の外灯なんですが、公園内にあるので確認しますが、夜間点灯されておりません。  次、お願いいたします。        (モニター使用)  ここは向陽保育園近くの入り口から川沿いのジョギングコースに向かう通路ですが、昼間は柵もあってきれいなんですが、外灯が点灯しないため、日の入り後、真っ暗の中、ランニングコースに行かなければなりません。  次、お願いします。        (モニター使用)  これはグラウンドゴルフ場近くですが、昼は木陰でいいのかもしれませんが、夜は外灯もついておらず、少し見えづらいのですが、女性の方が真っ暗な中、ランニングをしております。  次、お願いします。        (モニター使用)  これは川沿いのランニングコースの外灯ですが、消えていて足元が全く見えない状況です。隣は遊具場近くの外灯ですが、ここも切れています。  このように多くの外灯が電球切れか故障かわかりませんが、消灯して夜間、危険な状況です。  (1)外灯の管理状況について伺います。  次の資料をお願いいたします。        (モニター使用)  雑草が伸びてベンチが使用できない状況です。  そこで、(2)雑草等の管理について伺います。  次の資料をお願いします。        (モニター使用)  通路の木が倒木寸前。  次、お願いします。        (モニター使用)  また、枯れ木が多く放置されて、道路からもすごく異常に感じられます。  そこで、(3)倒木、枯れ木の管理についてお伺いします。  近年、温暖化の影響あり異常気象が多く見られます。テレビの速報でも雨が降っていないのに竜巻、雷注意報が頻繁に発せられます。広い公園では避難場所も少なく、雷雨の危険性がある高い木も多い。  そこで、(4)避雷針等雷対策についてお伺いします。  次に、3.教育行政について。  児童生徒の県外派遣補助について。  (1)昨年度の実績について、件数、派遣人数、金額、種目別、結果(成績)についてお伺いします。  (2)本市の制度の効果をどのように捉えているかお伺いします。  (3)申請したが認められなかった、または、申請を断念した件数及び理由をお伺いします。  答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   永山盛太郎議員の一般質問1.道路行政、農連市場地区の道路整備について、(1)と(2)、順次お答えいたします。  まず1点目の進捗状況、完成後の近隣道路環境につきましては、現在、農連市場地区防災街区整備事業において、都市計画道路として市道樋川13号及び樋川牧志線を、また、その他に区画街路の整備を進めております。  樋川13号は、国際通りから県道真地久茂地線までを結ぶ幹線街路であることから、開通後は中心市街地の交通円滑化が図られるとともに、樋川牧志線を含めて3.5mから4.5mの広幅員の歩道を整備することで、農連市場地区の安全な歩行空間の確保と、人々の往来による賑わいの創出が図られるものと期待しております。  市道樋川13号の道路整備の進捗状況といたしましては、のうれんプラザ駐車場出入り口のある北側一部区間が整備完了し、供用開始しております。ガーブ川から県道に至る南側の区間につきましては、現在行っている建築工事の完成に合わせて、道路整備を完了させ、今年度末に供用開始する予定でございます。また、市道樋川牧志線につきましても、現在、道路整備に着手しており、今年度中の整備完了、供用開始を目指してまいります。  続いて、2番目の樋川牧志線の一方通行化への告知についてお答えいたします。  施行者である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合に確認いたしましたところ、樋川牧志線の一方通行化は9月中旬から実施するとのことでございます。その告知につきましては、施行者が道路管理者及び交通管理者と調整し、本地区及び周辺地域住民、店舗等に対しチラシ等を配布し8月29日に説明会を実施しております。その中で工事スケジュールや工事期間中及び完成後の一方通行に関する交通規制等について周知を行っております。あわせて、施行者は道路利用者への事前周知を目的として、8月30日に予告看板を設置し、日本道路交通情報センターへの情報提供も行ったとのことでございます。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の2番目の(1)外灯の管理状況についてのうち、上下水道局関係分についてお答えいたします。  漫湖公園区域内には、上下水道局が管理する古波蔵雨水ポンプ場があり、ポンプ場敷地内に外灯を3基設置しております。当該外灯は、夜間の作業時など、必要に応じて点灯し、運用している状況でございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2番目につきまして順次お答えいたします。  まず(1)外灯の管理につきましては、定期的に点灯確認の点検を行っております。また、市民等からの情報提供により外灯の不具合の連絡があった場合は、現場の調査を行い迅速に対応しているところでございます。今回の不具合につきましても、早急に現場調査を行い、対応したいと思っております。  (2)雑草等の管理につきましては、那覇市シルバー人材センターヘ業務を委託しております。特に今年は6月から7月にかけて雨の日が多く、除草作業を行えない状況がございました。その対策として、7月上旬から、臨時にシルバーの人員を追加投入し、除草作業を行いましたが、議員ご指摘のとおり、対応が追いつかない状況であり、苦慮しているところでございます。  (3)漫湖公園の倒木、枯れ木の管理につきましては、日常点検業務による報告や市民からの通報により、状況を把握しております。昨年の台風により、漫湖公園や他の公園で多く倒木がありましたので、安全性や公園利用を考慮し優先順位を決め、対応してまいりましたが、処理できていない倒木が現在も残っております。今後も、引き続き残った倒木や枯れ木の処理に対応してまいります。  (4)避雷針等雷対策につきましては、避雷針設備は、建築物やその中にいる人を守る施設でございます。グラウンド利用者を安全に守れる施設ではないことから、避雷針設備を設置することにより、油断し避難が遅れることが考えられます。かえって利用者を危険にさらすことになり、現在のところ設置は考えておりません。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   永山盛太郎議員の3.教育行政について、児童生徒の県外派遣補助についての(1)から(3)についてお答えいたします。  まず(1)平成30年度の実績につきましては、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣に対して補助を行う「児童・生徒の県外派遣旅費補助金」が、件数が50件、派遣人数が529人、補助額が1,412万4,530円となっております。種目は、空手、陸上、テニス、合唱、吹奏楽など、計17種目でございます。  成績につきましては、競技によってさまざまでございますが、競泳男子100mバタフライで中学3年生が全国1位、合唱コンクールで小学校チームが全国3位(銅賞)といった実績もございます。  また、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う「児童のスポーツ県外派遣補助金」が、件数が95件、派遣人数が392人、補助額が922万3,962円、種目は、テニス、空手、水泳、サッカー、野球など、計22種目でございます。成績につきましては、全国大会での優勝が、キンボールスポーツ、ボウリング、九州大会での優勝が、空手、ミニバスケットボール、なぎなたとなっております。  次に、(2)制度の効果につきましては、派遣終了後のアンケート調査によりますと、県外に派遣させてよかった、島内ではできない経験をすることができた、派遣前後で日頃の生活態度や練習に取り組む姿勢等に変化が見られたとの回答を得ており、保護者の負担軽減、競技力の向上とともに、次代を担う人材の育成が図られたものと考えております。  次に、(3)につきましては、電話や直接来庁されての相談に対し、補助要件に該当しない旨の説明を行った結果、申請を行わなかった事例がございます。また、本市ホームページ上で公開している補助要件等を確認して、自ら申請を行わなかった事例もあると思いますので、その件数については把握しておりません。なお、児童生徒の活躍により、補助金申請額が当初予算額を上回る場合は、補正等での増額により、申請者に対しては全て派遣を行っております。 ○久高友弘 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   各部長、答弁ありがとうございました。
     まず、農連市場整備ですが、新しい道路ができ、歩道も整備され、交通の円滑化が図れればいいことですね。できる限り、早期の完成をお願いしますが、牧志樋川線の一方通行のことに関して、私も説明会に参加させていただきました。店舗担当者からの要望からは、夜の配送業者にもしっかりとわかるような形で告知してほしいということで、看板にライトをつけていただきたいというご要望がありました。  資料をごらんください。        (モニター使用)  これがその写真なんですけど、最近のカメラがすごく感度がよくて、これは本当はもっと暗いんですけど、カメラの影響で今は明るく見えていますけど、ふだん暗いんですよ。多分、行ったらわかると思いますけど、今、角にパン屋さんがあって、パン屋の灯りもあって少し明るくなっていますけど、夜間、奥の看板はほとんど見えない状態です。ライトをつけてくれと言ったら、何か信号みたいなものがついていて、看板自体を照らすことが全くなくて見えない状態なんですよ。  ましてや位置も、これは交差点の角にありますけど、文字がたくさんあって、信号待ちしていれば見えるんですけど、左折右折するときに前の車も見ないといけない、歩行者も見ないといけない、急いで渡らないといけない、こんな電灯もないところでは見えない状態。ましてや奥のやつは曲がっている途中にライトが消えるので、とまっていないと見えない状態なので、本当にただ置いただけの看板になっています。  これを告知するためのものの設置にぜひ変えていただきたいことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に公園行政について。夜間は危険であるため、早急に改善していただきたいことを強く要望するのと、もう1つは消えている状態なので、ポンプ場のライトが消えている理由はわかりましたので、ポンプ場の周りもライトが切れているので、修理する間、席もお隣同士なので、那覇市の部長から、仲が悪かったら、悪くなかったでしょ。お願いして、その間だけでもつけていただくよう、ぜひ要望してください。これも要望いたします。よろしくお願いします。  外灯について再質問です。  平成29年9月にジョギングコースの照明が少なくて見えづらいとの改善を要望いたしました。その後、どうなりましたでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  ジョギングコースの照明灯につきましては、現在、コース西側部分で照明灯6基を新設するとともに、既存の照明灯の灯具をLED照明器具に取替える改修工事を実施しております。残りの東側部分につきましても、次年度に改修工事を行う予定でございます。 ○久高友弘 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございました。早期の完成を目指します。よろしくお願いします。  雑草に関してですが、シルバーセンターがよく雑草を刈っているのを見ますけど、1回に動員されるのは大体3~4人ぐらいでやるんですけど、少しずつしかできなくて、ちょっと移動していくとその間にまたこっちが伸びて、結局いたちごっこみたいになっているんですよ。少なくとも広い公園ですから、ベンチ周辺だけは常に使える。特にお年寄りなんかもよくこちらをウォーキングしますので、あの長い中を座るところがないと大変なので、ぜひベンチ周辺だけでも人員を増員するなり、また枯れ木に関してもそのまま置くと、あれは道路から見ると、何か廃屋みたいな感じに見えますので、そういったのは早期にぜひ対応していただきたいことを要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、児童生徒の派遣に関してなんですが、先日、大山議員が交通費、低所得者の配慮等の質問をしておりましたが、私は派遣補助が受けられない原因について質問させていただきます。  実は那覇の中学生が加入する公式野球チーム、那覇ボーイズクラブがございます。今回、12年ぶりに沖縄地区大会を勝ち抜いて、九州山口地区で行われる九州大会に参加しました。そこで、20チーム中、3位。ボーイズが負けたチームが今回の優勝校でした。このチームは学校のクラブと違って、硬式野球部なんです。今回、沖縄代表で選ばれるときに、那覇市の補助を受けようとしたら、受けられないと、規定外だということで却下されてしまいました。その理由が、僕も耳を疑ったんですけど、例えばテニスだと中体連の中にテニスとソフトテニス、野球でいう硬球と軟式なんですけど、野球に関しては中体連の中で軟式だろうが硬式だろうが関係なく1つの野球というくくりなので、軟式は中体連で野球をやるけど、中体連で硬式の試合はないけど、一緒なので補助が受けられないと。  同じ中学校にいて、例えば同じ学年で、同じ席が隣同士で、1人は軟式、1人は硬式に行っていて、軟式は受けられないのはおかしい。どういうことなんだろうと。いろいろ職員から説明を受けたんですけど、何となくわからない。児童生徒の県外派遣に関する補助金要項や那覇市社会体育振興費補助金交付要綱とか、これはいろいろ那覇市補助金等交付規則を読んでも、ここに明確に野球が1つになっているとか、これは除外するとか全く書いてないんですよ。だけど、なぜか除外されて、担当者もなかなか苦慮していたんですけど、これのもとになるのが文部科学省から発せられた児童生徒の運動競技についてという項目で、これにいろいろ学生の運動に関する大会を小学校は年1回、中学校は年2回といろいろ書いているのがあるんですけど、この中には運動競技の開催参加についての基準事項でも、「財団法人日本体育協会の加盟競技団体が主催する全国大会で、競技水準の高い者を選抜して」いろいろ書いていて、「中学生については、文部科学省(文部省)と財団法人日本体育協会ほか関係団体が合意したものに限り、学校教育活動の一環として参加させることができる。」とあって、先ほど申した九州大会なんですけど、日本野球連盟とかが主催してやっているんですけど、この中に福岡市や福岡教育委員会も入っていて、学校教育の一環になるんじゃないかなと思うんですけど、こういった形で今回、得られていません。  よくよく聞くと、種目によって、例えば野球は今、一緒になられましたけど、水泳は中体連で競泳というんですか、要は泳ぐのはあっても、飛び込みとか競技がないので、飛び込みはどうするかといったら、全国大会の主要な大会でやるのは個人で派遣費が出ると。だから項目によって、この明細には全く書いてないんですよ。項目によって受けられたり受けられなかったりする。なぜこのようなことがあるのかわからずやっているんですけど、これはいつできたかわからないのですが、改定する時期にきているんじゃないかなと私は思っております。大山議員が言っていた飛行機賃しか出ないのと含めて、低所得家庭への配慮も含めて、子どもたちが一生懸命汗を流して、時には涙を出して、一生懸命頑張って結果を出したんですよ。結果を出したんだから、同じように平等に補助を出すのが当たり前だと思っています。ぜひそうなるようなものにしていただきたいと私は強く要望します。  特に来年、東京オリンピックもありますから、その年に子どもたちが東京オリンピックに向けて、次の2024年はパリ、2028年はロスでオリンピックが開催されますから、そういったのに頑張ったらちゃんと報いられるような気持ちをもてるように、ぜひ改定していただきたいと、これは強く要望いたします。  今回、再答弁は求めませんけど、この間、城間市長と少しこの件についてお話しすることがありました。いろいろな課題があって、市としてはすぐに答えは出せないけど、だけど、城間市長自身は僕らと同じ思いだということは伺っております。ですから、城間市長、子ども政策は1丁目1番地に挙げていますから、この件に関しては、那覇市内の全ての子どもたちが一律同じように対象になるように、ぜひ努力していただきたい。  ちなみに、この那覇ボーイズと書いてあるんですけど、その中に入っているメンバーは、那覇市の子どもたち、そして南城市の子どもたち、豊見城市の子どもたちが入っています。豊見城市はチームでは対象にならなかったんですけど、那覇市のとちょっと違うのは、中央大会に勝ったものという項目が入っていて、個人の対象ということで補助をもらっています。県都那覇市の子どもたちはもらえなくて、隣の豊見城市の子どもたちはもらえています。そういうことも含めて、不公平感がないように、ぜひこの問題をしっかりと改定していただきたいと思いますので、今回は改めて再答弁を求めません。  ただし、12月定例会でもう一度、これを質問します。そのときにぜひ子どもたちが不公平のないようなシステムに変えていただくよう僕は期待しております。城間市長の手腕にかかっていると思いますので、ぜひ12月、わくわくするような回答が得られるようなものにぜひやっていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   こんにちは。公明党の大城幼子です。  質問に入る前に、ひと言お礼を述べたいと思います。  視覚と聴覚の両方に障がいをあわせ持つ盲ろう者の方から、うれしい報告がありました。  盲ろう者の目となり、耳となって社会生活を支える通訳介助員、その養成講座に主催者である那覇市からの受講生がほとんどいないため、6月定例会で受講生募集の広報強化を求めました。  すると、8月末の締め切りまでに今年度は例年の倍以上の申し込みがあり、その半数は那覇市在住者であったと関係者から喜びの声が届きました。  最も汗をかいたのは当事者の方々で、公民館を初め市内の公的機関に直接出向き、募集案内のチラシを窓口に置かせてもらうなどの努力をされた結果でありますが、担当である障がい福祉課や福祉部長にも丁寧な後押しの対応をいただきました。ありがとうございました。  盲ろう者のための通訳介助員が一人でも多く誕生することをともに願う者であります。  それでは、発言通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。  1.防災行政について。  乳児用液体ミルクの備蓄について伺います。  これは粉ミルクと違い、お湯で溶かして冷ます必要がないため、水や電気の確保が難しいときの災害時に役立つことから、那覇市の災害備蓄品に導入ができないか、昨年の9月定例会で提案をしておりました。  今年度、沖縄観光防災力強化支援事業補助金を活用し備蓄品の拡充が図られ、その中に乳児用液体ミルクが加えられることになり、うれしく思っているところです。  そこで、(1)今年度備蓄される本数と保存期間及び配置先を伺います。  (2)食品ロスを防ぐため、期限が近づいた液体ミルクを保育現場で活用できないか、伺います。  次に、2.消防行政について。  聴覚や言語に障がいのある方々がスマートフォンや携帯電話を使い、文字情報で119番通報ができる「NET119」について、ことし6月定例会でホームページからも登録ができるように、その際は手話での案内の動画を載せるよう提案をいたしましたが、その後の対応を伺います。  次に、3.福祉行政について。  人工内耳装用者への支援について伺います。  人工内耳は、耳の奥に電極を埋め込んで耳の神経を刺激し、それを脳に伝えて音を感じさせる装置です。  重度の難聴者にとって救いとなっているのが人工内耳です。埋め込み手術は25年前から健康保険が適用され、最近では手術後に耳の外にかける体外機という装置にも保険が適用されるようになっているようです。  しかし、この体外機は電池を使用するのですが、その電池が高額なため公的な助成を求める声が全国的にあります。そこで、ことし2月定例会で次のような提案をさせていただきました。  障害者総合支援法における市町村が独自に決めて実施をする地域支援事業、その中の日常生活用具給付事業のメニューに人工内耳の電池を位置づけることができれば、国から2分の1、県から4分の1の補助を受けることができ、市の財政負担も4分の1で済み、また、当事者も4分の1の自己負担で済む可能性があるので、市の要綱改正を行い、日常生活用具として認めるよう提案をさせていただきました。その後の対応を伺います。  次に、4.子育て支援について。  (1)乳児健診のときに絵本をプレゼントするブックスタート事業について、現状をお伺いします。  (2)昨年、12月定例会で同じ会派の喜舎場盛三議員が取り上げましたセカンドブック事業。全国では子どもの成長に合わせて、2冊目、3冊目の絵本を送る自治体が増えています。幼少期から本に親しむことは、生涯に通じた読書習慣につながると専門家からも評価をされています。  那覇市でも2冊目の絵本を送るセカンドブック事業、ブックスタート事業に続き導入ができないか、改めてお伺いします。  5.相談行政について。  沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターが、このほど病院に併設され、沖縄県が運用を開始しました。  医療支援を含めた必要な支援を、可能な限り1カ所で迅速に受けることができるよう設置されました。  そこで、那覇市において、もし性暴力被害者から相談があったときの対応や支援はどのようになっているかをお伺いします。  6.道路行政について。  (1)国道58号安謝の側道、家電量販店コジマから南下する一方通行道路において、高架橋の擁壁にカーブミラーを設置してほしいとの要請が地域の方々からありました。担当課の皆さんとともに現場の確認を行いましたが、その後の対応をお伺いします。  (2)那覇商業高校そばの松山一丁目の市道において交通安全対策を求める声があり、こちらも担当課の方々と現場確認をいたしました。その後の対応をお伺いします。  以上、残りの時間は再質問、要望等を行わせていただきます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の1番目、防災行政について順次お答えをいたします。  今年度整備する液体ミルクの本数につきましては2,341缶で、1年間の賞味期限となっております。  配置先につきましては、本市の備蓄倉庫や那覇空港に配置をする予定でございます。  次に、(2)液体ミルクの有効活用についてお答えします。  本市では、防災意識の普及啓発や食品ロス削減の観点から、賞味期限間近な備蓄食糧を地域の防災訓練や防災イベントなどにおいて、地域の皆様へ試食用として配布するなどし、有効活用に取り組んでおります。  液体ミルクや粉ミルクについても、ただいま議員からのご提案がありましたように、保育現場などで活用できないかということを、関係部署と調整をしているところでございます。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   令和元年6月定例会で議員から提案のありました、「NET119」の手話による動画掲載につきましては、定例会後の7月5日と8月6日に沖縄聴覚障害者情報センターと意見交換、調整会議を行いました。  さらに8月26日には、同センターに加え、那覇市障がい福祉課、一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会聴覚部会、一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会を交えた4機関と、「NET119」緊急通報システムに係る調整会議で意見交換を行い、さまざまなご質問、ご意見、ご要望等をいただいております。  これらのご意見等も踏まえ、遅くとも年内中には、ホームページへの手話通訳による動画掲載を予定しております。  一方で、「NET119」におけるホームページ上からの登録については、1点目に、個人情報及びセキュリティの問題、2点目に、実際の端末上での登録操作、練習通報のレクチャーも実施していることから、ホームページ上からの登録ではなく、従来どおり消防局での登録手続を継続していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ご質問3.福祉行政についてお答えいたします。  人工内耳に関連する電池につきましては、厚生労働省は、これを一般的に普及している消耗品としており、日常生活用具の要件を満たさないとの見解を示しております。  よって、国や県の補助の対象とはならないことから、本市においても現在、助成の対象とはしておりません。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   質問の4番目、子育て支援について順次お答えいたします。  まず、(1)についてお答えいたします。  本市ブックスタート事業は、絵本の読み聞かせを通して親子のふれあいを高め、赤ちゃんの心と体が豊かに育つことを支援することを目的に実施しております。  9カ月から11カ月の乳児を対象とした乳児健診会場において、受診した親子を対象に絵本の読み聞かせを行い、絵本1冊を親子にプレゼントしており、平成30年度の実績では、乳児健診の受診人数が2,855人、そのうちブックスタート事業参加者が2,833人で、参加率は約99%となっております。  また、参加した父母へのアンケート結果では、毎年99%以上の方が「ブックスタートを受けてよかった」と回答しており、満足度が非常に高い事業であることから、一定の成果が得られていると評価しております。  次に、(2)セカンドブック事業の導入についてですが、セカンドブックはブックスタート事業に続き、もう少し成長した幼児期や児童期に入るころに本を贈る事業です。ブックスタートで絵本と出会った親子に対して、家庭での読書環境の継続と充実を図るための事業でございます。  県外の自治体では、セカンドブック事業の広がりがありますが、県内では沖縄市1市がブックスタートプラスという名称でセカンドブック事業を実施していると聞いております。  新たにセカンドブック事業を実施した場合、絵本購入費や職員の増員等が必要となります。事業の導入につきましては、本市の財政状況を踏まえつつ、引き続き調査・研究してまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 
     5番目の答弁の前に大変申しわけございませんけど、先ほどの答弁で今年度整備するミルクの本数について「2,341缶」と申しましたが、これは3年間の計画での数字でございました。正しくは792缶でございます。  大変申しわけございません。おわびをして訂正をいたします。  それでは、引き続きご質問の5番目、相談行政についてお答えをいたします。  どこに相談したらよいのかわからない、そういった市民の方を相談内容に応じて適切に案内を行う窓口として、市民生活安全課がございます。  性暴力被害に係る問い合わせは、保護管理課の女性相談員やなは女性センター「ダイヤルうない」などの相談窓口へ案内を行っております。  なは女性センター「ダイヤルうない」では、家庭の問題や生きがいなど、女性の抱えるさまざまな相談や性の多様性に関する相談に対応し、情報提供など必要なサポートをいたします。平成29年度は1,972件の相談を受けており、そのうち性暴力に関する相談が15件ございました。  電話相談では、性暴力被害から長い期間がたっても癒えることのないPTSD、トラウマ等の相談者のつらい思いを傾聴し寄り添うことにより、心のケアを大切にしながら支援を行っております。  また、なは女性センターでは、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターやNPOレイコのパンフレットなどを配布し、相談者の事情に応じた窓口の情報提供にも取り組んでおります。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の6番目について、順次お答えいたします。  まず、(1)国道58号安謝の側道へのカーブミラー設置要請について所管する南部国道事務所に確認したところ、当該箇所につきましては危険性の低いT字路であると判断し、カーブミラーの設置はできないとのことでございました。  しかしながら、本市としましては、当該箇所について所管する南部国道事務所に、引き続き、側道において別途の対応ができないか、要請してまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。  場所は、市道松山16号と松山23号とのT字路で、減速せずに右折、左折をする車両が多いことから、歩行者との接触事故を防止するための安全対策が求められている箇所となっております。  今年度6月に那覇警察署と現場立ち合いを行ったところ、松山16号から松山23号へ進入する位置で停止線と「止まれ」標識の設置が望ましいとのことでありましたので、警察において今後設置について検討を行うと伺っております。以上です。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   各部長の皆様、答弁ありがとうございました。  まず道路行政から再質問させていただきます。  安謝の国道58号側道への安全対策については、カーブミラー設置が困難であるならば、何らかの対応を考えていくとのことですけれども、例えば路面表示、またはハンプなどでコジマ方面から走ってくる車両の減速を促すのか、どのような対策が考えられるか、再質問します。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今回、地域からの要請において、国道の側道を利用する車両がスピードを出しやすいことから、T字路でのヒヤリ・ハットが見受けられるとのお話がございましたので、側道における速度を抑制するような、例えば路面表示を行うなど検討を考えたいと思います。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   当該箇所は交通指導員も不足で、朝の立哨の対応ができずにおります。目の前の住宅に住む方は、ヒヤリ・ハットする場面を幾度も目撃し、早い対策を望んでおりますので、地域の方々の不安解消のためにも国道事務所への要請を早急に行うよう、強く要望いたします。  また、那覇商業高校付近の市道松山16号と松山23号とのT字路については、停止線と「止まれ」の標識を設置する方向であることが確認できました。  こちらは2年前に要請があり、今回改めて熱心な声が届けられ、再び現場を見てもらっております。設置の時期についてまた早めに示してもらうよう、こちらも市から強く警察に働きかけをお願いいたします。  次に、液体ミルクですけれども、その必要性が認識をされたのは、2016年の熊本地震のときフィンランドからの救援物資として届けられてからです。以来、国内での製造販売を求める声が広がり、昨年、日本での製造の基準がつくられ、ことし3月から販売が開始されました。  私たち党中央の女性委員会では、子ども・若者プロジェクトチームで、液体ミルクの普及に向けて取り組んできたところです。  課題は、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際、救援物資として届けられたものの、認知不足で活用されないケースがありました。今回、那覇市が導入に至ったのには、自治体に安全性などの面において正確な情報が伝わり、認識が広がったのだというふうに感じている次第であります。  今後、保育施設などで期限が近づいたミルクは有効活用していくということを確認しましたけれども、この沖縄観光防災力強化支援事業は3年間の補助事業となっております。  そこで、再質問します。  災害から赤ちゃんを守る液体ミルク、補助事業が終了した後も備蓄品として整備をしていく考えがあるかを、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄観光防災力強化支援事業は3年間の事業ということは、議員の今の紹介のとおりでございますが、3年を経過して、液体ミルク、その他の災害備蓄品など、それも引き続き整備をしていけるように、関係部署と調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  導入後の活用として防災イベントなどのほかに、乳児健診や母親学級などでも紹介をして、普段から使い慣れてもらう啓発事業も必要だと思われますので、検討いただきたいと思います。  次に、「NET119」ですけれども、本市消防局はことし4月から新しい高機能消防指令システム導入とともに、沖縄県内で初めてとなる「NET119」緊急通報システムを導入しております。注目されている事業であります。  対象者は登録の手続をしなければなりませんが、個人情報の関係から中央消防署に出向いて行うこととされ、手話での案内動画については、12月までには市のホームページで紹介されるということがわかりました。6月定例会の質問後、すぐに対応いただき感謝申し上げます。  今後は、関係機関からの声を集約していただき、音声による緊急通報が困難な対象者にとってよりよい登録環境が整備されることを期待しますので、頑張ってください。  次に、ブックスタート事業ですが、平成30年度も前年を上回る2,833人が参加し、保護者から99%以上の満足度が得られ、評価の高い事業として定着している現状に導入実施をされ、本当によかったと実感しています。  絵本に関して言いますと、私、曙小学校の読み聞かせボランティアグループ「ネバーランド」に所属をさせていただき、週1回読み聞かせに参加をさせていただいており、ことし4年目になります。  参加のきっかけは、ブックスタート事業を粘り強く推進し実現をさせた、私の前任である大浜美早江元議員から引き継いだことによります。  読み聞かせの現場で感動するのは、何といっても子どもたちのまなざしです。決してうまくはない私の読み聞かせですけれども、絵本を開いた瞬間に向けられる子どもたちの目の輝きが本当に素敵すぎて、絵本の持つ魅力を心で感じてきております。  昨年の喜舎場議員の質問に対し、セカンドブック事業に係る予算は、概算で530万円程度との答弁でありました。導入の可能性を探るためにも再質問いたします。  セカンドブック事業に使える県や国の補助メニューなどはないでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  ブックスタートやセカンドブックに関連する補助メニューにつきましては、現在のところ国や県において該当する補助金はございません。以上でございます。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今後も調査・研究を進めていただき、子育てをしやすい那覇市であるためにもぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  次に、性暴力被害者への対応については、もし市役所の総合案内に電話があった場合は、一旦、市民生活安全課につなげられ、そこから那覇市保護課の女性相談室やなは女性センター等を初めとする各相談機関へ案内をする流れにあることがわかりました。  その1つに県のワンストップ支援センターもあると思われますが、これまでの県のワンストップ相談窓口は祝祭日を除く月曜から土曜日までで、時間は朝9時から夕方5時までと限られておりました。それが、この8月20日からは24時間、しかも年中無休での相談体制に変わりました。  私たち公明党沖縄県本部女性局は、昨年4月、県の担当課と意見交換をさせていただいたことがあります。そのとき24時間体制の相談窓口を求めるとともに、県から出た話の中に、市町村の窓口によって周知の取り組みに差を感じるという意見がありました。  那覇市は頑張っているほうだと思いますけれども、ワンストップセンターの利用方法である「#7001」番、この番号の周知と24時間体制になったことについて、市はこれからどのように対応するのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターは、性暴力の被害に遭われた方が医療支援を含めた必要な支援を可能な限り1カ所で迅速に受けることができるよう設置した窓口ということであるのは、先ほど議員のご紹介のとおりでございます。  本市においては、これまでもリーフレットを配置するなどの対応を行っておりましたが、今後、なは女性センターにおいて新たなそういった内容、24時間であるとか、そういったものを入れた新しいリーフレットを取り寄せて配布を行うことや、また、なは女性センターだよりなどに掲載することにより、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ぜひ市民の皆さんに広く伝わるよう、力を入れてほしいと思います。  また、市民生活安全課で配られておりますこの黄緑色の「悩むよりまず相談を」のチラシも情報が古いように感じておりますので、ぜひ「#7001」番、24時間相談できることを明記いただき、より多くの市民に情報が届くよう、周知をよろしく対応をお願いいたします。  最後に、人工内耳の電池について再質問をいたします。  先ほどの答弁によりますと、厚労省の見解により、電池は消耗品に該当するため日常生活用具のメニューには加えられない。よって、国・県の補助対象とならないとのことでした。  ことし2月定例会で那覇市内における人工内耳装用者の人数を尋ねたところ、全体の把握は困難であるが、18歳未満の装用者は育成医療を受けた人数から7人と推計できるとの答弁がありました。  そこで、特に多い人数ではないので、子育て世帯の負担軽減として、子どもの電池代支援を始められないか求めたところです。もし子どもたち7人分の電池代を市独自で助成するとすれば、概算でどれぐらいの試算になるでしょうか。  また、市単独でこの助成を行う考えはないか、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   まず、電池助成の場合の試算についてお答えいたします。  広く利用されております充電式電池の場合、充電器が2万7,240円、充電しながら交互に使うことになりますので、充電池が2本4万7,600円で、合計7万4,840円の7人分として52万3,880円と試算されます。  次に、本市独自の助成につきましては、人工内耳に関連する電池以外にも、盲人用時計や人工喉頭などに使用される電池も日常生活用具の要件を満たさないという理由から補助の対象としておりませんので、助成については慎重な対応が求められるものと考えております。  財政上の課題もございますので、他市の状況など調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。最後に要望を述べます。  電池は一般的に普及している消耗品として考えられるため、厚労省より日常生活用具の要件に該当しないという考えが今回わかりましたけれども、果たしてこの人工内耳の電池もそうであるのか、当事者の方に伺ってみました。  すると、人工内耳の電池には充電型とボタン電池型2つあり、充電型はメーカー専売でメーカー経由のみの購入となるようです。  また、ボタン電池は多様な販売メーカーの製品を購入できるようですが、補聴器用電池と違い、家電量販店や補聴器販売店で購入するのは難しいということです。人工内耳装用者しか買わないということで、ニーズが小さすぎて量販店では取り扱っていないようです。  よって、人工内耳専用の電池は一般的に普及しているというイメージが持ちにくいというのが、私が当事者から聞いた感想であります。
     実際、日常用具に位置づけている自治体もありますので、今後当事者からの意見も参考にして、検討していただきたいと思います。      (終了告知のブザー音) ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   坂井浩二です。早速、質問に入りたいと思います。  1.防災及び消防行政について伺います。  (1)市が実施した防災士試験の意義とその合格者数を伺います。  (2)消防局と消防団はどのような関係性にあるか。  (3)消防団の組織体制と役割及び人的活用のあり方について伺います。  2.本市における土地区画整理事業全般のあり方について伺います。  (1)真嘉比古島第一土地区画整理事業の目的と概要について伺います。  (2)土地区画整理法に沿った土地区画整理事業の定義について伺います。  3.保健行政について。  (1)国保入院件数と疾病分類及び国保入院分診療費の内訳について伺います。  (2)医療費適正化にあたって、本市の具体的な指針や今後の対応策を伺います。  4.市場振興について。  公設市場の仮設移転後における運用上の課題を当局はどのように把握しているか。  5.旗頭振興について。  (1)旗頭の成り立ちとその役割について伺います。  (2)那覇市の代表シンボルといえば、旗頭であります。伝統文化の振興及び継承の観点から、また、青少年健全育成といった教育の観点からも今や必要不可欠な那覇市の宝であります。以上のことなどを鑑みて、本市における「旗頭のまちなは宣言」を再度提唱しますが城間市長の見解を伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の1.防災及び消防行政についての(1)についてお答えいたします。  昨年7月に開催した「那覇市防災士養成講座」では、市内に在住及び在勤する47人を含む受講者106人の全員が防災士の試験に合格しております。議員ご自身も受講し、試験に合格したと聞いております。  防災士は、平時から地域や団体、事業所等における防災リーダーとして、自助・近助・共助の活動の場で主導力となり、災害時には公的支援が到着するまでの被害の軽減を図る対応など、多岐にわたる活動が期待されていることから、新たに106人の防災士が誕生した意義は大変大きく、本市を含め県全体の地域防災力の向上に寄与するものと考えております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の1.防災及び消防行政についての(2)と(3)についてお答えいたします。  初めに、(2)の「消防局と消防団はどのような関係性にあるかについてお答えします。  消防組織法第9条では、「市町村は、消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部、または一部を設けなければならない」とされています。また、消防組織法第7条において「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する」とされており、同組織法第12条では、「消防本部の長は消防長とする」、第20条では、「消防団の長は消防団長とする」と定められております。  さらに、第22条では、「消防団長は、消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、消防団長以外の消防団員は、市町村長の承認を得て消防団長が任命する」とされており、組織上は対等な立場でありますが、第18条第3項では「消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長または消防署長の所轄の下に行動するものとする」とされており、火災等の現場活動については、連携が必要不可欠であり、どちらが欠けても円滑な消火活動ができない相互関係にあると認識しています。  続きまして(3)の「消防団の組織体制と役割及び人的活用について」にお答えします。  本市の消防団の組織につきましては、消防組織法に基づき、「那覇市消防団の組織及び消防団員の階級等に関する規則」で、組織体制や階級、職務などを定めています。また、役割及び人的活用につきましては、「那覇市消防団活動規程」により、消防団の適正かつ能率的な運営が図られるよう水害や火災、その他の災害に対する活動基準及び要領等を定め、消防職員との役割分担を明確化して災害現場活動を行うとともに、市内の祭り等の開催時には、消防局と合同で消防警備を実施するほか、自主防災組織等への応急手当講習や防火指導等、地域に密着した活動を担っております。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   一般質問2.土地区画整理事業のあり方について、順次お答えいたします。  (1)真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の目的につきましては、真嘉比古島第一地区土地区画整理事業実施計画書によると、宅地需要の増加に伴い無秩序に開発されつつあった当地区の整備改善を図るため土地区画整理事業をもって、公共施設の適正な配置と改善によって交通、衛生、保安などの環境整備とともに宅地の利用増進を図ることを目的としております。  概要につきましては、昭和50年6月5日に事業計画を決定し、昭和52年6月27日に仮換地指定、平成11年1月22日に換地処分を行っております。施行面積といたしましては約51ha、減歩率は平均、約20.7%、総事業費は約84億円となっており、現在は、清算業務を数件残しております。  (2)土地区画整理法に沿った土地区画整理事業の定義につきましては、法第2条第1項に、「土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。」とされております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の3.保健行政について順次お答えいたします。  国保の入院件数は、平成28年度2万3,546件、平成29年度2万2,894件、平成30年度2万2,347件となっております。また、疾病分類別の入院費の内訳につきましては、平成28年度「精神及び行動の障害」約29億円、「循環器系の疾患」約22億円、「新生物」約13億円。平成29年度「精神及び行動の障害」約27億円、「循環器系の疾患」約20億円、「新生物」約15億円の順となっております。平成30年度は、「循環器系の疾患」約22億円、「精神及び行動の障害」約21億円、「新生物」が約13億円となっております。  次に、医療費の適正化につきましては、第2期データヘルス計画において、生活習慣病の改善を中心として取り組んでおります。  短期目標としましては、特定健診受診率や特定保健指導実施率の向上、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の改善を目指し、また中長期目標として、脳血管疾患・虚血性心疾患・糖尿病性腎症の患者数の減少に努め、入院医療費の適正化に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の4.公設市場振興についてお答えいたします。  公設市場の仮設移転後における運用上の主な課題としましては、仮設市場2階食堂の暑さ対策、仮設市場への案内表示対策及び仮設市場周辺の違法駐車対策の3点があります。  まず、仮設市場2階の食堂における室温の上昇については、市場事業者が設置した厨房の換気設備が市の示した設計基準を満たしていないことで空調バランスが崩れ、十分に冷房機能が働かないことが主な原因となっており、これについて改善するよう指示しているところでございます。また、空調効率を上げるため、仮設市場屋根全面への遮熱塗装工事を施してまいりたいと考えております。  次に、仮設市場への案内表示については、旧市場壁面に案内図の設置や、市ホームページ上での移転情報の発信など行っております。今後も、仮設市場への集客対策等に取り組んでまいります。  最後に、仮設市場周辺の違法駐車についてですが、仮設市場東側道路は、自転車及び歩行者専用道路となっておりますが、特定車両による違法駐車やレンタカー等の進入があり、交通混雑の要因となっております。仮設市場移転後は、関係部署と連携し注意喚起を促してまいりました。今後も関係部署等と連携し、違法駐車の防止に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   5.旗頭振興について順次お答えいたします。  那覇大綱挽における旗頭は、復帰前の1971年、通貨不安や生活不安が漂う沖縄に、那覇っ子の健在ぶりを全国に示そうと、那覇市制施行50周年記念行事に、綱挽と一体となすものとして復活しました。旗頭は、戦いの幟のような存在であり、出来栄えの美しさと威風堂々とした演舞を競い、那覇大綱挽の華としての役割がある一方、地域の象徴、守護神としての役割も担っております。  次に、(2)旗頭のまちなは宣言の提唱についてお答えいたします。  現在も旗頭は、地域のシンボルとして、大小さまざまな行事に参加するなど、人と人をつなぐ地域コミュニティに資する文化的な活動として認識しております。議員ご提唱の「旗頭のまちなは宣言」に関しては、現在、作成中の文化振興基本計画において、旗頭について議論する中で、関係部署と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  端的にいきたいと思いますけれども、まず3点目の保健行政についてでありますが、再質問、先ほどの答弁で、疾病分類別の入院費の内訳で、精神及び行動の障害が約29億円と突出している感がありますけれども、この入院費の抑制の部分の観点も含めてもっと予防のほうに力を入れるべきではないかと思いますが、その取り組みを伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市におきましては、精神疾患の発症予防における周知・啓発のために、市民向けの講演会や講座、パネル展示等を開催しております。また、那覇市保健所において、精神保健福祉相談窓口を開設し、精神保健福祉相談員による電話や来所相談、精神科医による専門医相談や心理士によるこころの健康相談等を実施し、早期発見、早期治療につなげているところであります。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   こころの相談ということで、こういうパンフレットがありますけど、福祉部の部分についても聞きたいと思いますけれども、精神疾患による入院を軽減するために、精神に障害のある方への地域での支援も必要であると考えますが、支援施設であるⅠ型の地域活動支援センターでの精神に障害のある方への支援拡充をすべきだと思いますが、答弁をお願いします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  「Ⅰ型地域活動支援センター」は、地域で生活する精神に障害のある方々の社会復帰と社会参加の促進を図るために設置された施設です。心の悩み、心の病を抱え、社会の中で“生きづらさ"を感じながら地域で生活している精神に障害のある方への相談支援や居場所づくりを行っております。  本市においては、「那覇市精神障害者地域生活支援センター」として運営しており、午前9時から午後7時まで利用でき、年間を通して毎日開館しております。昨年度は、延べ人数で9,530人の方々の利用の実績がございました。  議員がおっしゃるとおり、精神に障害のある方への地域での支援は、精神疾患での入院の軽減にもつながるものと期待されますので、今後も、地域活動支援センターの利用促進や支援内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。  4点目の市場振興についてでありますけれども、再質問を幾つか出したんですが、絞りましょうね。  再質問、市場事業者が設置した厨房の換気設備が市の示した設計基準を満たしていないというような答弁がありました。なぜ基準を満たしていないものをそのままやってしまったのかが疑問なんですけど、その結果、今いろんな不満が出ているという話の中で、これはしっかりやるべきだったんじゃないですかね。そのことの答弁をお願いします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   一部の設備工事につきましては、市場事業者が設備専門業者へ工事を依頼し、施工しているものでございます。市は施設管理者として、工事施工前に施工業者へ資料を提出させて、内容の確認を行っておりましたけれども、厨房の稼働後に室温等の上昇もあり、厨房内の換気が適正でないことが判明したものでございます。そのため、工事施工業者からのヒアリングとあわせて根拠資料の提供を受けて、設備設計者と一緒に原因の究明を行ったものであります。その結果、レンジフードのグリスフィルターや排気フードの抵抗等が設計に加味されていないことが判明しました。このことは、設備を施工した事業者も十分理解しているものでございます。  今回の件は市場事業者が発注する工事ではありましたが、施設管理者の市として支援できた部分もあったかと思われます。また今後、新市場への移転がございます。そのときにはしっかりと適正に行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員 
     その基準を満たしていなかったという部分の今、指摘をさせていただいていますが、仮設市場は2年ですよね。2年なんですけど、皆さんはたかが仮設ととったらだめですよ。たかが2年、されど2年です。そこはしっかりと今の現状も踏まえて、2年どうやっていくかはしっかり捉えてやるべきだなと思っていますので、その辺は指摘をしておきます。  もう1点、仮設市場の屋根全面に遮熱塗装工事を予定しているとのことですが、どの程度の費用となるのか。また、いつ頃の工事を予定しているのか、明確にお答えください。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  屋根の遮熱塗装工事に係る費用としましては、約700万円から800万円を予定しているものでございます。現在、早急な対策が図られるよう工事契約の準備を進めておりまして、9月末頃の工事を予定しているものでございます。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   700~800万円、9月末頃の工事を予定しているということで明確にお答えいただきました。このこともしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、消防の再質問ですね。防災士の質問をさせていただいたんですけれども、質問しようかと思ったのですが、時間がないので指摘で、防災士の合格した人も含めて、今までの方も含めて、きちんと防災士の活用がなされていないんじゃないか。これは吉嶺議員も僕も同じ気持ちで質問しますけれども、防災士をどうやって活用していくか、ただ合格して終わってしまっているんですね。そこからの活用を考えるべきだと思うんですが、どうですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   やはりそのあたりは課題だなと感じておりますが、現在、本市の取り組みといたしましては、「NPO法人日本防災士会沖縄県支部」と防災に係る相互協力に関する協定を締結し、本市の防災会議や防災訓練などにおいて、防災士の専門的な知識及び経験からご意見をいただいているほか、平成30年度には防災士と連携し、地域の方々等を対象に「災害に強いまちづくり研修会」を開催するなど、取り組みを実施しているところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、個人個人で合格された全ての防災士をしっかり活用しているかという点は、今後、検討して活用できるようにしてまいりたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   その辺もきちんとお願いしたいと思います。  (2)、(3)に関連しての消防団との関係について、再質問を1点、消防団長の任期はどうなっているかお伺いします。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   那覇市消防団長の任期については、那覇市消防団員の定員、任免、報酬及び服務に関する条例により、通算して6年を超えることはできないとなっております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   2年の3期までということもあると思いますけれども、それではもう1点、再質問、消防団から皆さんの局に、団の総意に基づいたことの話で、団長の任期継続の要望は受けていますか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防団長の任期の延長及び定年制について、条例改正の要望等がありました。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   要望を受けているということでありますけれども、先ほどの答弁で現場活動においては消防団は消防局の指揮下に入る。これはもっともです。しかしながら、消防組織法上では同格、組織上では対等な立場であると述べておりました。そうであるならば、団の総意をもっての要望も無視できるものではないと本員は捉えております。  その辺の話もしっかり聞く必要があるのではないかなと思いますけれども、1つ欠けていると思われる視点を述べたいと思います。能力の高さや人望から若くして選ばれた際の在任期間の配慮がなされていない。人材不足に陥った際の人材活用ができなくなる。団員から適任と選ばれながらの再登板の機会までふさいでしまっている。人材確保、活用の観点が欠けているのではないかと思っております。  当時、特殊事情もあったようですけれども、例えばきのう組閣がありました。総理大臣だって消防所管の総務大臣だって再登板はあるわけです。そういったのを見ても、那覇市の一地方団体の消防団だけに制限をかけるのはいかがなものかなという観点の話があります。私もそういう部分を感じています。  その条例の改正も含めてしっかりと消防団と真摯に向き合って、そのことを話し合う必要があるのではないかと思いますが、コミュニケーション不足じゃないですかね。どんなですか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防団を取り巻く社会情勢は大変厳しい状況にあることは承知しております。消防局としましても、優秀な団員の流出を防ぎ、団員の確保に努めるため、これまで同様、消防団のご意見やご意向及びご要望等を真摯に受け止めて調査研究して対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   やはり中だけで話をとどめるのではなくて、しっかりと話をした上で、それを当局にぶつける、それを議会にぶつけることはやっていかないとだめですよ。中だけでおさめないで、しっかりと話をしたものを、どうですかというふうに上げていくのが筋だと思いますので、その辺はしっかり今後やっていただきたいと思います。  土地区画整理事業の件に質問は移りますけれども、土地区画整理法の話をしていただいたのですが、端的に言うと、区画形質の変更、そういったことをやるのが換地だと思います。その換地を何を基準に変更するのか。変更基準は那覇広域都市計画事業、土地区画整理事業施行条例第15号がありますけれども、それに換地を定めるときの基準となるのは、事業認可の日の現在における、その登記簿地籍とすると明確に定めています。  従前地土地境界は基準ではありませんが、そうすると、従前地境界は換地が終了すると白紙化し、登記書の公図からも抹消されます。このことからすると従前地境界は民事問題であり、那覇市は介入することができないのではないか。いわゆる民事不介入の原則ではないかと捉えております。  そこで伺いますけれども、簡潔端的に当局の認識を伺いたいと思います。従前地境界と換地の処分について。換地処分の基準と従前地の土地境界の法的関係性について、法的根拠を示してください。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  区画整理法第89条第1項において、換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前地の宅地の位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないとなっております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   換地処分を行うにあたって、従前地土地の境界線に言及する法的権限、根拠法令をお答えいただきたいと思います。つまり、那覇市は従前地境界について一方的に越境しているとか、はみ出しているとか、言及する法的権限はあるのか伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、坂井議員がご指摘の箇所ですけれども、換地を定めるにあたって、本件箇所においては、本件建物で従前と同様の居住をしていくにあたって、造成工事の必要のないこと、擁壁、法じりを換算することは減歩率や清算金の観点から不公平状態を助長すること、実際に隣接地主から、これ以上面積を減らさないでほしい旨も要請がなされておりました。  そういった総合的な判断、これは法89条の総合的な判断から換地を定めたものと理解しております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   市が従前地境界をはみ出した、越境したと判断した地権者は、換地処分に伴う土地造成工事の責任を負いますか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   これは一審の判決文ですけれども、本換地処分は、被告(市)において造成工事を行わないとしたのみであって、必ずしも原告(当事者)に造成工事を強制するものではないと述べられております。なお、平成31年1月4日付の原告、これは当事者の控訴理由書で、従前の境界は擁壁下ではなく、隣接土地所有者の切り土により傾斜状態になったことにより、原因者である隣接土地所有者と協議し、土地境界は擁壁中途に位置する状態で傾斜のある石積み擁壁を設置することとしております。  そのことからも、当該箇所の従前の境界は工法上も手法上も一致し、換地線も一緒となって従前土地の現況土地線境界が一致した土地となりまして、造成工事の必要はなかったものと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   時間がなくなってきたんですけれども、もう少し話をしたいんですが、もろもろの法的根拠を示していただいたわけですけれども、お伺いした中にも、今やりあっている部分の整合性が矛盾しているんじゃないかなという部分があるのかなという捉え方もあります。今後、裁判に委ねるしかないんですけれども、この問題もちょっとやりすぎじゃないかなと本員は捉えています。引き返せない、和解不可能まで一市民を追い込んでしまっている。最後の法廷まで追い詰めてしまっている。議会軽視、決議の件もしかり、みんな怒っていますよ。皆さんは今回の件であまりにも大きな負をつくったと思っています。真摯に市民と向き合う姿勢を忘れないように、そのことを強く指摘しておきたいと思います。  最後は夢のある質問にしたいと思いますけれども、旗頭のまちづくりの話でありますけれども、経済観光と教育に聞きたかったんだけど、時間ないので、旗頭に一番の理解を持っておられる久高將光副市長、よろしいでしょうか。旗頭のまち宣言、そろそろ本気で考えてもいいのかなと。9年前に僕は質問しているんですよ。それから時間がたっているんです。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時52分 休憩)            (午前11時53分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   坂井浩二議員が提案をされておられることに対して、むしろ謝意を表したいと思います。私たちの小学校、中学校においてずっと旗頭によるまちづくりをやっていただいているわけですが、これもこれから取り組んでいく文化振興基本計画において、その問題等も取り組んでいければなと思っております。よろしいでしょうか。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   最近お話しできていなかったので、よかったです。  ありがとうございます。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時54分 休憩)            (午後1時   再開) ○桑江豊 副議長 
     休憩前に引き続き、会議を開きます。  前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ハイタイ、こんにちは。午後の1番目、議場は不思議な熱気に包まれておりますが、質問に入ってまいりたいと思います。前泊美紀です。よろしくお願いいたします。  まず1番目、文化の薫るまちづくりについてです。  近代建築の記録と保存に取り組む国際組織DOCOMOMO(ドコモモ)の日本支部であるDOCOMOMO Japan(ドコモモジャパン)が日本におけるモダンムーブメントの建築の1つとして、2006年に選定した那覇市民会館の建築的・文化的価値は、市長初め市当局の皆様、また、市民の皆様、県民の皆様も十分にご理解いただいていることと思います  現那覇市民会館及びその周辺整備について、次を問います。  (1)那覇市民会館保存可能性等検討委員会の進捗と今後のスケジュールについて問います。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   那覇市民会館保存可能性等検討委員会につきましては、令和元年7月31日に第5回目を開催しております。  議論の概要といたしましては、建物の現状を考慮した安全性の確保やその後の維持管理に係るコスト面などを踏まえ、複数案の保存手法を総合的に評価した上で、建築的特徴であるアマハジ、ヒンプン、赤瓦などを再現する手法、いわゆる部分復元を基本とし、現在ある利活用等が可能な部位及び材料などは可能な限り活用し、それに加えて現存する資料や図面などを整理する記録保存を取り入れる複合的な方法で、那覇市民会館が有するさまざまな価値を保存するということで意見が集約されました。  今後のスケジュールにつきましては、現在、答申に向けての内容を委員長と調整中であり、年内に答申することを目標とした上で、早期に対応できるよう努めてまいります。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この件に関しましては、昨日、新崎進也議員の一般質問でも明らかになったところでございます。  保存可能性等検討委員会、部分復元を基本として記録保存ということが基本的な方針として、今後のスケジュールが確認をされたところであります。  できる限り、やはり歴史的な価値もございます。私も復帰っ子でございますが、まさしく復帰記念式典、そして隣の与儀公園では今のままの復帰ではということで抗議集会も行われていたという、沖縄の節目の承認でもございますので、できるだけ称えていくということ。ある素材、そしてある部分というのを、可能な限り生かしていくということも検討に含めながら、また市民の皆様と話し合いをしながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。私も、今後も注視して提言もさせていただきます。  それに関連しまして(2)です。この(1)と(2)については、私も昨年の平成30年の9月定例会でも取り上げましたが、その進捗を問う質問です。  那覇市民会館周辺の一団の土地、これは市民会館、その後ろに中央公民館がある土地、旧県立図書館ですね。県立図書館は今後、県庁の大規模な改修工事に伴う一時移転場所として活用、検討しているようでありますが、その反対側の与儀公園の一帯の土地の話でございます。一団の土地の話でございますけれども、この土地を所有する県、県の所有なんですね。県との協議についてその後どうなっているのか、進捗をお伺いします。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   県有地であります現那覇市民会館敷地につきましては、沖縄県と平成45年度までの賃貸借契約が交わされております。  契約上の用途は、市民会館敷地とされていることから、新真和志支所複合施設を整備する場合には主要目的が変わるため、改めて賃貸借契約を交わすか、あるいは購入するか、このいずれかが検討されることとなります。  これまで県とは、数度にわたり当該敷地の継続活用についての意見交換を行っており、本市からは当該複合施設整備の経緯や、設置を予定している施設、保存可能性等検討委員会の進捗状況をお伝えしているところでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   市としては、複合施設をと考えているということですが、そもそもこれ県の土地なんですよね。だから、県がいや、違う方向で使いたいと言えばそういった計画も成り立たなくなるわけです。  それで、例えば那覇市民会館の場合でありましたら、私ども新しい市民会館についてもそうであったと思うんですけれども、もちろん市民会館ではありますけれども、全県民のための施設、文化の殿堂として現市民会館も新しい芸術施設に関しても、そういったスタンスで市も私どもも臨んできたかと思うんですね。  なので、じゃ今度目的が違って、真和志支所の移転先を含めた複合施設という場合に、これが那覇市民の利益に資するものだけであれば、県はちょっと条件を変えてくる可能性があるんじゃないかという危惧があるわけなんです。  そこで、そういった考え方を県とすり合わせながら、あの辺の一団の土地を一体としたまちづくりを考える、まちづくりとして整備をする必要があると考えます。もちろん中心市街地に近いなど周辺環境の動線、そういったものも重要な場所でありますので、これはしっかりと県と協議をしながら、ともに市民、県民の両方の利益となるようなあり方ということを考えていく、協議して必要があるかと思いますが、これについての見解をお伺いします。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   新真和志支所複合施設の機能をより高めるためには、周辺の施設も一体的に捉えていく必要があるものと認識をしております。特に隣接します与儀公園につきましては、面的な広がりを確保しつつ、当該施設の機能を補完する観点からもその意義は大きいというふうに考えてございます。  与儀公園は県有地ではございますが、本市の管理であるため、当該複合施設の整備と歩調を合わせて、一体的な整備がなされるよう検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   所有の問題では、これは県のものだから県が勝手に使う、市のものだから、いや市が勝手に使うという考え方ではなくて、一体的に考えることが大事だと思っています。ぜひ切り離さずに、ともにいろいろと考えていただいて、現那覇市民会館の歴史的、文化的、建築的価値、それを生かすような、文化の香り高い一体の整備をお願いしていただきたいと思います。  県の見解も今後県のほうでも、県議会等々で確認していく必要があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目の質問に移ります。  国際交流都市を目指す観光戦略について。  (1)那覇市が提供する無料公衆無線LANサービスNAHA CITY FREE Wi-Fiを最大限に活用する公衆無線LANサービス利活用事業の進捗について問います。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   平成25年度より那覇市主体で整備・運用を行ってまいりました公衆無線LANサービスNAHA CITY FREE Wi-Fiは、今年度より新たな管理・運用モデルとして、民間事業者主体によるサービス提供に移行しております。  公衆無線LANサービス利活用事業の内容といたしましては、大型イベント時の観光情報等の配信、Wi-Fi利用ログデータ分析の委託などとなってございます。  具体的には、Wi-Fi認証画面において、那覇大綱挽まつり等のイベント情報をバナー広告で配信し、イベントの周知を図るほか、Wi-Fi利用ログデータを本市の観光施策に活用するため、各種ログデータの分析を依頼し、年度末にデータの提供を受ける予定となってございます。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   前回までもクルーズ船の寄港の支援について質問もさせていただきました。なかなか市民からはっきりと感じるようなメリットというのがわかりづらいということで、実態調査の必要性があるんじゃないかということも申し上げたところであります。  もちろん訪れるクルーズ船のお客さんにとっても、また、何より特に市町村に関しましては市民生活がかかわっておりますので、市民生活の確保のためにも実態の把握、そしてそれを施策に生かすということは非常に重要なことかと考えております。  それで私、先日クルーズ船寄港回数の4年連続トップの博多港を有する福岡県福岡市に視察に伺ってまいりました。クルーズ船の施設等の状況だけではなくて、こういったソフト面の活用についても話を伺ってきたところでありますが、福岡市では次のような取り組みをしているとのことです。  まず、このFREE Wi-Fiの利用状況等を活用した動線分析で、外から入ってきた観光客がどのように回遊するのか。そしてどこから出て行くのか。ほとんどが福岡市内を回遊されているということでしたが、そういったことや、そういった分析で観光プロモーションなどの施策立案をしているということで、データの分析による効果測定なども行っているということでありました。  また、Wi-Fiとはまたちょっと別なんですけれども、ICTということで、GPS端末を活用した観光バスの訪問先の分散、広域化と平準化という取り組みをしているそうです。  クルーズ船のお客さんを乗せたバスにGPSをつけてもらって、それを把握して、交通渋滞の緩和や観光地に、人気のある太宰府とか、そこらへんに偏りがちな交通というのを分散化させる。今ここが空いているから、ここを先に行ったほうがいいということですね。  そういったことで交通渋滞の緩和改善、地域経済の活性化のためにこういったことも導入しているということでございます。  このようなICTを活用した観光施策立案への取り組みというのを本市でも進めていただいて、実態に即した市民へのサービスの提供、そして観光客へのサービスというのを展開していってほしいんですけれども、そこでお伺いします。  先ほどご答弁がありました、NAHA CITY FREE Wi-Fi利用のログデータ利活用の具体的な取り組みについて、どういったことを想定しているのかということをお伺いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   Wi-Fi利用時のログデータには、時間ごとの利用状況や使用言語等が得られることになってございます。これらのデータを分析することにより、国籍ごとに観光客の動線、滞留状況などの動向をおおむね把握することが可能でございます。  ログデータを分析することで、市内のエリアごとの動向がおおむねではございますけれども、把握できるため、観光施策の資料としての活用が可能になってございます。  しかし、より効果的な観光施策の推進を図るためには、例えばですけれども、消費動向等の細かなデータの分析も必要かなと、このように思ってございます。  これらのデータ取得には、専用のアプリですとか、決済システムなど他のICTシステムの連携、活用などが必要になるかと思われます。  今後、他市の事例等も参考にしながら、さまざまなデータの取得、分析、活用方法等について調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   本来は、市単体というか、県全体で取り組んでいただきたいことでありまして、将来に向けては観光分野だけではなく、幅広い分野で活用できる可能性のある事業でございますので、それなりの予算をつけてもそれなりの価値があるというふうに、私としては考えております。今後も積極的な活用を検討し、進めていただきたいと思います。  それでは、(2)です。  クルーズ船寄港時の受け入れ活動及び那覇クルーズ促進連絡協議会の現状と課題について問います。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇クルーズ促進連絡協議会は平成15年、那覇市へのクルーズ船寄港を促進することを目的に組織され、現在では沖縄県、那覇市、那覇港管理組合、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、一般社団法人那覇市観光協会、一般社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会、一般社団法人沖縄県バス協会、そして沖縄総合事務局運輸部及び開発建設部が会員として加盟してございます。  当協議会の主な活動内容としましては、臨時観光案内所の設置、初寄港船への歓迎セレモニー、入出港時における伝統芸能演舞等の実施といった3つの活動となってございます。  臨時観光案内所の設置及び入出港時における伝統芸能演舞の実施については業務を委託しており、臨時観光案内所には船の規模やフリー客の数に応じて、複数のボランティアにサポートしていただいてございます。  次に課題でございますけれども、当協議会設立時から寄港数が激増していることから、乗客を受け入れる現場環境の変化と、それに伴う促進協の所掌事務及び組織体制の見直しが必要であると認識してございます。  当協議会が組織された当初、本市へのクルーズ船の寄港は年間30隻前後でございましたけれども、寄港数は年々増加し続け、ことしは年間300隻を超える状況となってございます。そのため、貨物専用バースである新港9号、10号でも受け入れざるを得ない状況となっており、旅客を受け入れる施設のない厳しい環境の中、真夏の晴天時には猛暑、荒天時には風雨にさらされながら観光案内やタクシーヘの誘導などボランティアが担っている状況でございます。  そして、このような厳しい環境下での受け入れから派生するさまざまな課題についても、その解決策を当協議会に求められている状況にあり、当協議会の所管する業務と各機関が担うべき役割を明確化し、しっかりと対応していく必要があると感じております。  どの関係部署がどの分野を所管するのか、その整理を行った上で、それに対応した新たな組織体制の構築を行う必要があるものと考えてございます。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   9号、10号岸壁、大型クルーズ船の受け入れということで、第2バースの整備が急がれるという状況の中での、現状での厳しい状況の中でのボランティアの皆さんのご好意に甘えている部分もあるかと思うんですが、甘え過ぎないような体制をとっていただきたいということで、先月も私も現場を拝見してきましたが、確かにちょっと過酷な環境かと思います。  先ほどの役割の分担ですね。これは、例えば案内所からタクシーまでお客さんと一緒に行って、タクシーの運転手さんに行き先を通訳が告げるなど、そういったところも、本来はタクシーの業務である部分まで担っていた部分があるかと思うんですが、その辺の役割分担というのはできていると思いますので、今回は改めてお伺いしませんが、もう1つお伺いします。  もちろん今、那覇市や那覇市観光協会、そしてボランティアの皆様に負担が大きくなっているのかなという気もしております。  どうでしょうか。部長、クルーズ船のお客様の動線の把握はできているのでしょうか。この辺についてはちょっと私もお伺いしたんですけれども、どうも最近は国際通りに行くお客さんというよりは、浦添のパルコができました。パルコや豊見城の瀬長島や商業施設などに行く観光バスも増えていると聞いています。  そういったことであれば、この実態に応じてクルーズ促進連絡協議会の構成に浦添市や、またさらに豊見城市さんなどを加えて、過度に那覇市だけの負担にならないような組織体制を構築する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。
    ◎名嘉元裕 経済観光部長   クルーズ客の下船後の訪問先につきましては、本市市街地のみだけではなく、近隣市町村の商業施設へ行く機会も増えているものと考えております。  今後、クルーズ下船後の消費動向も把握しながら、関連する近隣の市町村へ当協議会の加盟について働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   では、しっかりと取り組んでいただいて、進捗を伺わせていただきます。  それでは、(3)です。  来年の東京オリンピックに向けて、空手のドイツ代表チームが直前合宿を那覇市で行うことになり、去る9月3日、県、那覇市と協定を締結しました。  同協定に至る経緯と、今後の「うとぅいむち」の取り組みについて問います。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市は、去る9月3日に、県及びドイツ空手連盟と東京2020オリンピック競技大会における事前キャンプに関する協定を締結いたしました。  同協定締結に至る経緯といたしましては、県の東京2020事前キャンプ等誘致委員会を中心に誘致活動を行っていたところ、昨年10月に那覇市民体育館や奥武山トレーニング室、ホテル等の関係施設の視察を行ったドイツ空手連盟から事前合宿実施の打診を受け、同協定の締結に至った次第でございます。  去る8月28日から9月3日まで実施した事前キャンプ中には、次年度に向けての改善点などのヒアリングを行ったところであります。  今後、来年の合宿やその他の交流についてもお話を伺っておりますので、関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ありがとうございます。  Herzlich Willkommen zu uns in Naha!  Wir begru Ben die deutsche Mannschaft Von ganzem Herzen.(ようこそ私たちの那覇市へ。私たちはドイツチームを心から歓迎いたします。)ということで、私も非常にこのニュースを喜んでおります。  ドイツの国民性というのは、非常に旅行好きな国民性というふうに聞いております。世界トップクラスの海外旅行者数を輩出しているということで、UNWTO(国連世界観光機関)の調査によりましても、消費額もトップクラス。ただいまのところ全世界で3位という非常に魅力的なお客様の1つかなと思っております。  また、県も2018年(平成30年)にドイツから那覇へ誘客ということで、ANAと協力をして2020年に直行便をということで頑張っているところでございます。  ぜひ来年ドイツの皆様がいらっしゃるのを機に、ドイツのメディアにも取り上げていただけるような「うとぅいむち」をたくさん展開をして、ドイツ、ひいてはヨーロッパからの誘客と交流のチャンスにしていただきたいと思います。私も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3番目です。  図書館運営と個人情報の取り扱いについて。  那覇市立図書館を含む県立図書館で、利用者の情報を裁判所の令状のないまま捜査当局の照会に提供していたとの報道がありました。同館及び市の対応と、プライバシー保護と捜査協力の考え方及び規定について問います。 ○桑江豊 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  報道されている事案は、「児童へつきまとい行為をしている不審者が那覇市立図書館を利用している」と、警察から捜査関係事項照会書で図書館の特定時間帯の利用者の記録提出を求められたものです。  児童生徒が多く利用する図書館ですので、子どもたちの安全を最優先に考え、緊急性があると判断したため、那覇市個人情報保護条例にのっとり、複数の利用者の氏名、住所、生年月日を提供いたしました。後日、警察からは、その中に該当者がいて厳重注意を行ったとの連絡がありました。  当該個人情報については、同条例第9条第1項第4号の「緊急かつやむを得ない理由がある場合」に該当すると判断し提供いたしております。  なお、同条第2項の規定により、個人情報の保護を図るため「照会目的以外の利用を禁止する」など必要な条件を付しております。また、第3項に規定する市長への届出も行っております。  なお、教育委員会としましても今後も本市条例及び日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」を踏まえ、適切に個人情報を取り扱ってまいります。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この質問に関しましては、9日の代表質問2日目、公明党糸数昌洋議員からも質問があったところなんですが、その手続が安易な情報提供ではなかったのか、ということを確認をするために、那覇市個人情報条例第9条の第2項、3項、4項の手続をどのようにとったかということでお伺いしました。しっかりその手続をとったということではありますけれども、この問題は非常に難しい問題だと思うんですね。この機会に図書館を市民みんなで考えていきたい問題だと思っております。  もちろんこの図書館に関する自由宣言、それというのは非常に重要な事項でもございますが、それでは令状主義ということをとっているわけなんですけれども、この捜査機関から照会があったときにどうするのかということで、全国でもさまざまな現場の事例があるようでございます。  それで、図書館の自由に関する宣言、これは日本図書館協会のサイトから拝見したんですけれども、これ捜査機関から照会があったときにどうするのかということが、2019年7月に令状主義の原則についての解説が載っております。  それによりますと、簡単にいうと、捜査関係事項照会書の対応は図書館で判断をする。もちろん厳密な余裕がなく、ほかに代替方法がなく人の生命、財産の危険が明白に認められる場合に限定されるべきなんですが、判断を図書館に委ねられることになっていますので、実際やっぱり令状主義によるといいましても、目の前で子どもたちの、市民の安全が脅かされるかもしれないという場合に、そういった場合に判断に迷うことがあるかと思いますので、この機会に県内全館でのガイドラインを作成するなり、認識の共有と、どういうふうにしたらこういった課題に対処できるのかという議論を深めていただきたいと。本日はこの程度でとどめておきたいと思います。  では、最後です。4番目です。  緑の多様な機能を活用したまちづくりについてです。  国土交通省が推進をしておりますグリーンインフラ推進戦略について、本市の取り組みと那覇市都市計画マスタープランへの反映について問います。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   グリーンインフラとは、国土交通省策定のグリーンインフラ推進戦略によりますと、自然環境が有する機能を社会におけるさまざまな課題解決に活用する考え方として示されております。  今回、改定する都市計画マスタープランにおいて、緑を活用した防潮、防風、延焼遮断、それから日陰や憩いなど、緑の機能の創出・強化のため、まちなかのオープンスペースの緑化の充実を進めることなどのグリーンインフラの考え方を意識した内容で方針に反映させております。  本市では、これまでも各事業課において、屋上緑化や壁面緑化、透水機能のある舗装材を使用するなど、ヒートアイランドの対策にも一役買っており、グリーンインフラの考え方に沿う取り組みを行ってまいりました。  今後も、国の示すグリーンインフラ推進戦略の動向を見ながら、関連する事業課において取り組みを進めていくものと考えております。 ○桑江豊 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この件に関しましては、今後の議会での那覇市都市計画マスターフランの調査などで具体的に詰めていきたいと思います。終わります。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆様、こんにちは。自民党の大嶺でございます。発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。  1.安全・安心なまちづくりについて。  (1)空き家・空き地について、以下伺います。  ①現在、当局が把握している空き家、空き地は市内にどれだけあるか、お伺いいたします。  ②これまで、当局は対策を講じてきたか、また、どのような対策を行ってきたか、お伺いいたします。  (2)防犯カメラについて、以下伺います。  ①令和元年7月1日施行で那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例が施行されました。その後の防犯カメラ設置の取り組み状況についてお伺いいたします。  ②設置に伴う予算確保について見解を伺います。  (3)仲井真小学校前、歩道橋老朽化について現状と今後の対策について、お伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   1番目、空き家・空き地についてのうち、市民文化部関係分について、お答えいたします。  初めに、①本市が把握している空き家につきましては、平成28年度に空家等の実態調査を行い、現地調査ができた323件と外観調査のみとなった150件をあわせた473件の推定空家等が確認されております。  続きまして、②これまで本市が行ってきた空き家対策について、お答えいたします。  本市では平成29年4月1日に「那覇市空家等の適切な管理及び対策の促進に関する条例」を施行し、また平成29年度末に「那覇市空家等対策計画」を策定いたしました。現在、空き家に関する苦情・相談が寄せられた際は、職員が現場確認し、改善を要すると判断した際は、空き家等の所有者等を特定し、空き家等の適正管理を促すなど、空家特措法に基づく情報提供、指導、助言を行っております。  また、当該空家等対策が、防災、環境衛生、景観と問題が多岐にわたる場合には、同計画に基づき、庁内関係部署が連携して、空家等対策を行っております。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   環境部からは、空き地についてまとめてお答えしたいと思います。  那覇市あき地管理の適正化に関する条例で規定するあき地とは、「住宅地域に所在する土地で、現にあき地の管理者が使用していないもの」と定められております。現在、市内全体の空き地の実数については把握しておりませんが、環境衛生課では、当該条例に基づき土地管理者が使用してない状態で放置され、雑草が繁茂し、ハブやハチ、ネズミや蚊などの衛生害虫による問題等で市民から相談があった場合、現場調査を行った上で不良の状態にある空き地と認めるときは、空き地の所有者や管理者の所在を確認し、雑草の除去について口頭及び文書等による必要な指導を行うなどの対策を講じております。  なお、相談件数は、平成28年度101件、平成29年度127件、平成30年度60件、今年度は8月末現在で59件となっております。今後とも、清潔で衛生的な生活環境の保持に向けた空き地管理の適正化に努めてまいります。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   2.防犯カメラについて、一括してお答えいたします。  初めに、①条例施行後の防犯カメラ設置の取り組み状況についてお答えいたします。本年7月に「那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」が施行し、これにより、防犯カメラ設置者は、道路・公園・広場といった公共空間へ防犯カメラを設置する場合には、その設置、管理運用基準を定め、本市へ届け出を要することとなりました。  条例施行後の防犯カメラ設置の取り組み状況につきましては、昨年度、各小学校区にて、「通学路における緊急合同点検」を実施し、その後のアンケートに「想定される主な対策」といたしまして、「防犯カメラの設置」を選択した校区がございます。現在、警察署とも意見交換を重ねており、今後、設置が必要な場所について、関係部署とともに精査していく予定となっております。  続きまして、②設置に伴う予算確保について、お答えいたします。  昨今の厳しい財政状況の中、一般財源による予算化は厳しい状況にありますので、国庫補助の活用や自動販売機を設置し、その収益にて防犯カメラの設置・維持管理を行う民間事業を活用するなどさまざまな手法を検討してまいります。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   当該歩道橋を所管する沖縄県南部土木事務所では、これまでに歩道橋の床板の劣化が進行しており、PTA等の地域の情報等も参考に、一部鉄板張りつけによる応急対策を講じてきておりました。本格的に塗装塗りかえやあて板などの修繕工事に向けて予算確保などを進めることとしておりました。  ご質問の現状と今後の対策について改めて県に確認したところ、去る8月に発注手続きをし、今月の4日に入札を開催いたしましたが、結果「不調」となったとのことであり、現在、改めて工事発注方法等を検討しているとのことでございます。 ○桑江豊 副議長 
     大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ご答弁ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。ちょっと順番が変わるんですけど、(3)仲井真小学校前歩道橋老朽化についてのことなんですが、これまで地域の多くの皆様から歩道橋の危険性、または一日でも早く危険性の除去、対策を講じてもらいたい旨の陳情があり、私の一般質問で何度か取り上げさせていただいているんですけど、先ほどのご答弁からは、改修の予算を確保し、発注手続をし、9月4日に入札が行われたということで、残念なことに不調に終わったということですが、では再質問ですが、今回の入札不調となったことを学校やPTA、またはまちづくり協議会の皆様など地域の方々に説明しているのかをお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   県の南部土木事務所に確認したところ、今回の入札結果については、地域への説明はまだ行っていないとのことでございます。先ほど申し上げました今後の「工事発注方法等」が決まり次第、地域(小学校、PTA)に随時説明していく予定とのことでございます。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   説明していないということなので、きょうの議会を見ている方がいて、これで一応、少しは説明になるのかなとは思いますけど、これは要望ですけど、地域の皆様にとっては一日でも早く危険な歩道橋を全面改修してほしいというのがありますので、随時丁寧な説明を重ねて、地域の安全・安心を見守っていただけますようご要望いたします。よろしくお願いします。  続きまして、(2)防犯カメラについて再質問させていただきます。  本市がこれまで道路、公園といった公共空間に防犯カメラを設置した実績があるか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市における道路、公園、広場といった公共空間ヘの防犯カメラの設置につきましては、ごみの不法投棄防止のために識名霊園及び市道銘苅46号線にそれぞれ1台ずつ防犯カメラを設置したほか、商店街組合や通り会へ補助金を交付し、国際通りに20台、松山地域に15台設置されております。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   そういったところには設置されているということですけど、これからが課題はいろいろあると思います。  では、また再質問させていただきます。  今後、防犯カメラを設置する場所について、どのような場所を検討していますか。また、優先順位などがあれば教えてください。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   先ほど申しました合同点検をいたしております。それを踏まえて地域から要望の挙がった通学路や公園のほか、警察署から要望のある道路や公園が検討に挙がっていくものと考えております。  その中で優先すべき箇所につきましては、関係機関、警察、そこの施設管理者等があると思いますけれども、そちら等と議論を進めながら優先順位等も含めて相談をしてまいりたいと考えてございます。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   これは私の考えですけど、やはり子どもたちの安全安心は大事だと思っていますので、通学路とか、そういったところを優先してつけていただきたいなということでご要望とさせていただきます。  平成29年度の保安灯・防犯カメラの補助事業の際には本市はまだ防犯カメラ設置に関する条例などが整っていなかったこともあり、多くの設置要望の声が市民からあったにもかかわらず、そのご要望に応えられなかった経緯があります。  今後、防犯カメラ設置のための整備補助事業が採択され、国からの支援が得られる際には、その補助金を100%活用して効率的に生産性の高い体制を整えていただきたくご要望いたしますが、見解をいただきたいです。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   先ほどもお話ししましたように、なかなか一般財源による予算化は今、厳しい状況の中で、議員からお話がありました国庫補助につきまして新たに創設されるようであれば、我々もその内容も確認しながら、内容によりまして積極的に活用していく方向で検討を進めてさせていただきたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ありがとうございます。ぜひ前向きに積極的に活用していただきたいと思います。  というのは、国政においては我が自民党は与党でありますが、先日、9月10日の日に自民党の県連、党友であります公明党の県本の皆様において、沖縄担当大臣の宮腰大臣に防犯カメラの件の要望を実際にやっていますので、この要望がかなって、国庫補助が出てきたらぜひとも積極的に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、空き家・空き地についての再質問をさせていただきます。  空き家・空き地の所有者が遠方、例えば県外や国外にいる場合に、その方々の固定資産課税の状況をお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   固定資産税は課税客体であります土地及び建物等につきまして、登記簿等に登記、または登録されているものに課税しまして、その所有者に納税通知書を送付することとなってございます。  したがいまして、空き家・空き地にかかわらず、あるいはまた所有者の居住地の如何にかかわらず、全て同様な取り扱いとなっております。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、すみません、そういうことではあるとは思うんですけど、私としては空き家・空き地は持っている方が空き地とかですけど、そんなに興味がないというか、今は必要ないというような感じであまり感じていないと思うので、そういったところで税の納付率がどういう感じになっているのかなということを聞きたいんですけど。例えば納付率が低いとか高いとか。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   大変失礼いたしました。  特定の用地、あるいは建物等についての個別の収納率は、私のほうでは把握してございませんが、那覇市の固定資産税全般に対します調定率、収納率が98.2%でございますので、これはほぼ皆様は等しく納税していただいているものと私は理解しております。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   わかりました。ありがとうございます。  では、再質問させていただきます。  特定空き家とされた場合の行政からの措置の流れをお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   先ほど答弁差し上げましたけれども、空き家等があった場合には、現場確認の後に所有者等の特定を行い、所有者等が特定できたケースについては、建物の適正管理について文書にて助言・指導を行い、さらに現場での立ち会いや窓口での説明などを行っております。  そのような手続を経てもなお改善が見られない場合は、特定空家等への認定から、助言、指導、勧告、命令、代執行といった行政手続を行うごとに、那覇市空家等対策審議会へ諮問し、その都度答申をいただきながら、空家等に対する措置を実施することとなります。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   今の助言、指導、勧告、命令、代執行という形になっていると思うんですけど、本市で代執行の事例があるかをお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市では現在、「空家等対策の推進に関する特別措置法」や「那覇市空家等対策計画」に基づく行政代執行を行った事例はございません。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それまでに途中の段階でちゃんとしているということですね。ありがとうございます。  では、再質問させていただきます。  空き家の有効活用について、当局の取り組みをお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   空き地等の有効活用ということでございますけれども、空き家所有者と空き家を活用したい人とのマッチングについてお答えさせていただきます。  マッチングにつきましては、国の全国版空き家バンク制度がございます。本市はその利用自治体となってございます。マッチングにつきましては、当該サイトを紹介し、空き家等所有者の方のご希望があれば、本市において空き家バンクに登録、掲載することとしております。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、全国空き家バンクに登録していますけど、それに対する市民からの相談が今までありますか。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   実際これまでそのバンクを活用したいという相談は今はない状況でございます。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。
    ◆大嶺亮二 議員   わかりました。  では、今のところはないということなので、できればもう少し告知というか、私も今回勉強してそういうのがあるのがわかったものですから、ですので、もう少し市民がわかるような感じでできたらなと思います。  また再質問させていただきますが、少し話させていただきます。所有者不明土地とは、不動産登録簿の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地ではあるのですが、本市には所有者不明土地が何件あるかお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  所有者不明土地は、沖縄県が管理者となっており、沖縄県の調査によれば、那覇市内の所有者不明土地は、平成30年度末現在で426筆となっております。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   わかりました。ありがとうございます。  私は陳情を受けたものですからお話しさせていただきますけれども、市民からの陳情なのですが、空き地の近隣住民、自治会などから草木が繁茂し、害虫、例えば沖縄でしたらハブやハチなどの発生が見られ、そこは通学路、避難路に面している。そういう草木の伐採などの対策をとってほしい旨、ありましたが、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   過去に本市においてご相談をいただきまして、土地の所有者はわかっているんですが、所在が不明であると、いわゆる消息が不明である土地に関しまして、その関連する方から相談を受けた事例がございました。  その際、近隣の自治会等が主体的に行う地域清掃において支援をした事例が1件ございます。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   そういった形でぜひ私の陳情も聞いていただいて、それを解決させていただきたいと思います。  また再質問させていただきますが、個人情報、また法律的な問題があると思いますが、この空き地対策として、空き地の所有者、その空き地を活用したい民間の方、地域のコミュニティ、そういった皆様の間に行政がもっと入って、行政でコーディネートや、先ほどありましたけど、マッチングを本当にもう一歩行政が踏み込んだ取り組みができないか、お伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時48分 休憩)            (午後1時49分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   失礼しました。  空き家については先ほど市民文化部長のほうからご紹介がありまして、システムはあるんですけれども、現在、空き地についてはそのマッチングの仕組みがございません。また、環境衛生課においてはご相談を受ける中で、適正管理という部分で空き地の草木の除去とか、そういったところは主にご相談がありますけれども、相談を聞く中において、できる限りご要望を承りたいと思います。 ○桑江豊 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   空き家ではマッチングはあるということですが、空き地ではないと。私として空き地であっても、土地があって、もし民間で欲しい方がいれば、所有者に対して紹介もマッチングという形でしてもいいのではないかと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。  まとめですが、空き家・空き地というものは、私としてはいいことではないと思っております。また、狭隘な本市でありますので、将来的な都市計画を考える上でも、もう少し力を入れて対策に取り組んでいただきたくご要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   こんにちは。なは立志会、小波津潮です。  質問の前に、今回、台風13号、また15号で被害に遭われた県民、国民の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧、また一日も早くふだんの生活に戻れるよう願っております。  それでは、発言通告に従う前に、質問通告の2番と3番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1.防災行政についてお聞きします。  平成23年に発生した東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、その中で市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることができると明記されています。近年の気候変動の影響から異常気象や、今後発生し得る大規模災害等から市民の生命、財産を守る目的はもとより防災、減災に資するために、本市も早急に対応すべきであります。質問します。  (1)国土強靭化地域計画の役割と本市の見解を伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えします。  近年は、大規模な地震や水害など自然災害が多発している状況がございます。国土強靭化地域計画は、人命の保護が最大限図られること、市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標として掲げ、あらゆるリスクを見据えつつ、いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする計画でございます。  本市といたしましては、今後、先進自治体の事例などについて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   国土強靱化基本計画では大規模な自然災害を対象とし、いかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、また国民の財産及び公共施設にかかる被害の最小化、迅速な復旧復興と4つの基本目標としております。国土強靱化は地震、津波や洪水、高潮など、リスクごとの解消方法をまとめるものではなく、強靱な行政機能や地域社会、地域経済を自前でつくりあげようとするものであります。  そこで次の質問に移ります。  (2)本市は、国土強靭化地域計画を策定するのか伺います。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後1時55分 休憩)            (午後1時56分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   失礼いたしました。  国土強靭化地域計画の策定については、さまざまな分野との調整が必要であることから、沖縄総合事務局及び県より助言をいただくとともに、先進自治体の取り組みについて調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   策定すると受け取りますが、いつごろ検討しているのか伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   これは市の計画に関していろんな部署にまたがるものと、位置づけでいうと那覇市総合計画と同じ位置づけになりますので、そういったものになると、この計画を策定するまでにだいぶ時間を要すると。これから調査・研究を行ってまいりますので、具体的にいつごろというめどについては、今は想定をしておりません。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  この地域計画の策定状況ですが、平成31年4月の時点で、都道府県では本県が3月に策定したことによって、全47都道府県が策定しております。しかしながら、市区町村では計画策定済みが108市区町村、策定中が82市区町村にとどまっていて、いまだ多くの市区町村が策定できていない現状であります。  そこで再質問します。  この国土強靱化地域計画を策定するメリットについて伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   国土強靭化基本法第4条に「地方公共団体は、第2条の理念にのっとり、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と定められており、国土強靭化地域計画を策定することは、この責務を果たす有効な手段であるとされています。  また、国土強靭化を推進するために、交付金・補助金を活用する場合は、配分にあたり「一定程度配慮」されることとなっており、強靭化の取り組みを加速することができるなどのメリットがあるとされています。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  交付金・補助金が一定程度入るとありますが、関係省庁の支援方針で、防災減災国土強靱化のための3カ年緊急対策等に鑑み新設される対象事業の追加等による支援の充実を図り、34の関係、給付省庁所管の交付金・補助金により支援を講じるとあります。  また、中小企業強靱化法も改正され、中小企業が事業継続力強化計画をつくりますと経済産業大臣の認定の後に補助金が優先適用されたと、税制優遇、政策金融を使えるといったことが実施されるとなっています。  再質問に移ります。  他の自治体でも国土強靱化地域計画を策定するにあたり、いろいろな議論がありますが、国土強靱化地域計画と本市の那覇市の地域防災計画との整合性について伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。
    ◎屋比久猛義 総務部長   国の国土強靭化地域計画策定ガイドラインによれば、市が策定する国土強靭化地域計画は、国土強靭化における市の様々な分野の計画・取り組みの指針となる「アンブレラ計画」としての性格を有することとされております。  そのため災害対策基本法に基づく那覇市地域防災計画に対しても指針となることから、第5次那覇市総合計画と整合性を図りながら、市のあらゆる行政計画の上位計画として位置づけるものと認識しております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問いたします。  国土強靱化地域計画策定ガイドラインが国から示されているが、内容を伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   国土強靭化地域計画策定ガイドラインでは、自治体が策定に向け取り組みやすいよう、国土強靭化を推進する上での基本的な推進方針等や強靭化を推進するメリット等が明記されております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   今回、国土強靱化を学ぶにあたって、6月に岡山県で開催されました国土強靱化シンポジウムin岡山という資料を参考にさせていただきました。皆様ご存じのとおり、岡山県においても昨年の7月豪雨により甚大な被害に見舞われました。シンポジウムのパネリストにも岡山県倉敷市、広島県呉市、愛媛県と被災に遭われた地区の危機管理や防災担当の方々の声があり、大変参考になり、教訓ともなりました。  その中で大変印象になった言葉がありましたので紹介させていただきます。水害時、絶対に水に浸けてはいけない場所があります。病院や病院の発電施設ですと。それから災害対策を指揮する市役所ですとおっしゃっていました。  それから特に水害に関しましては、今までの感覚や基準では間に合わないという意見が多々ありました。今定例会でも各議員、関心の高さから災害の質問が多く出されています。本市においてもいま一度対策を確認し、万全な体制をつくることが大事であると思っております。  質問に移ります。  (3)今回報道にあった本市の災害時の食料備蓄計画が見直されていなかった件について、詳細を伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市地域防災計画では、「市の人口の20分の1の3日分を目標に、計画的に備蓄の推進を図る」としておりましたが、同目標につきましては、沖縄県地域防災計画の基準と整合性を取り設定した目標でありました。しかしながら、沖縄県が基準の見直しを実施していることから、本市においても今年度、全面的な地域防災計画の改正に合わせて見直しを行いたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問します。  地域防災計画の改正に合わせて備蓄目標の見直しを実施するということであるが、その内容を伺います。 ○桑江豊 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   まず災害備蓄品の品目につきましては、飲料水、レトルト食品、液体ミルクなどの整備を進めてまいりたいと考えてございますが、数量につきましては、沖縄県地震被害想定調査の結果に基づく避難所等への避難者数などを参考に見直していく予定でございます。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  3.公立中学校夜間学級等の設置についてお聞きします。  平成30年度の公立中学校夜間学級等設置検討委員会の報告書は公表されるのか、伺います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  沖縄県教育委員会に確認しましたところ、平成30年度の「公立中学校夜間学級等設置検討委員会」の報告書は作成されておりませんので、公表する予定はないとの回答を得ております。  なお、県教育委員会は、平成29年度に文部科学省の「委託調査研究事業」として「公立中学校夜間学級等設置検討委員会」を立ち上げ調査研究を行ったため、文部科学省へ報告書を提出しているとのことです。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  前回の6月定例会でも公立中学校夜間学級等の設置に関して多くの質問をさせていただきましたので、明確にお聞きできなかった部分を簡潔に再質問させていただきます。  報告書に関しては作成されていないということですが、これまでニーズ調査を行っていると思われます。平成22年度の国勢調査をはじめ、29年度、30年度のニーズ調査を行っていると思われますが、この県民市民はニーズ調査によって夜間学級等の設置についてを初めて気づかれた方も多いと思うんです。このニーズ調査、直近では調査件数が2万6,660件、有効回答が3,434件と、これだけのニーズ調査を行って、ニーズを掘り起こしたという感じでもあると思います。そして県民市民にやる気を出させたという結果になっていると思いますが、今後、県民市民が気になることは、設置の場所が気になることだと思います。  地域に近い場所が自分も行きやすくなるということで、設置については検討委員会の中で決まるわけですが、設置までの検討の経緯をもう少し丁寧に市民に報告できないかと私は思っておりますが、では公表されないのですが、30年度の設置検討委員会の検討の方向性、また結論をどう位置づけたのか伺います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  沖縄県教育委員会に確認しましたところ、平成30年度に行った沖縄県による「夜間中学設置に係るニーズ調査」の結果を受けて、県や市町村が設置する場合のそれぞれのよさや課題について検討しております。なお、つけ加えまして、平成30年3月に公立中学校夜間学級等設置検討委員会の報告書の中でこのように県のほうは述べております。  今年度は一定のとりまとめをしました。夜間中学級設置の是非について早急な結論を出すのではなく、調査等により的確なニーズを把握しながら、次年度以降も課題の検討を継続していくことが重要であると確認しました。今年度の検討を受けて、例えば課題としまして、設置場所に関すること、教職員配置に関すること、教育課程や教材・教具に関すること、指導法の工夫に関すること、施設設備に関する等々の課題がございますので、次年度以降も検討を引き続き行っていくことになってございます。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  それでは、再質問いたしますが、これまで設置検討委員会において、夜間学級の設置をしたいという要望を出した市町村はありましたか、伺います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  県教育委員会に確認しましたところ、夜間中学校の設置主体や設置希望等、そのあり方について検討している段階であり、夜間中学校設置を希望する自治体は今のところございません。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問します。  前回の6月定例会において、設置に向けた具体的な検討をすべきではないかという私の質問に、今年度も設置検討委員会が開催されます。参加をしながら那覇市でもできないかという部分も検討していきたいと答弁をいただきました。  私は設置に向けて検討していると理解して再質問しますが、先月、設置検討委員会が開催されたと聞いておりますが、那覇市の姿勢を伝えたのでしょうか、伺います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  県の検討委員会におきましては、第1回検討委員会が8月に行われました。現在、検討委員会では、今年度より新たに4市が加わって、県や市町村が設置する場合、また複数の市町村が協力して設置する場合のそれぞれのよさや課題を出し合い、あり方について協議しているところでありますので、那覇市の夜間中学校設置に関して述べる段階には至っておりません。  教育委員会としましても、今後の検討委員会の議論を受けて内容を精査し、設置できるかできないかを今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   次の設置検討委員会で那覇市の思いを発言する予定はありますか、伺います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど答弁しましたとおり、検討委員会の議論の内容を精査し、今後も継続して検討していくことになります。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  それでは市長にお聞きしたいのですが、今回、7月の県議会において、一般質問でも県議の方が夜間学級設置について質問をなさっています。この県議もこれだけいろんな地域からニーズが確認されていると。文科省は県に最低でも1校ということですが、離島を含めこれだけニーズがあるんだったら、各地域に1校設置できないかという質問をされています。  その質問に対して、県教育長が、この設置の主体や規模、そのあり方を議論していく中で、地区ごとに1校というお話もありましたが、その辺のあり方も検討してまいりたいと考えておりますという答弁がありました。  大変前向きな答弁だったのではないかなと私は思いますが、それで玉城県知事にもそのほうの所感を求めていまして、玉城県知事も大変熱い思いで所感を述べられていましたが、自分のお母様の話をしていまして、小学校5年生で捕虜になりましたと、小学校を卒業していませんと。しかし、母親は学習がまだまだ好きだから、学べる環境、行ける場所があったので頑張れたと思うと。しかし、もう一度学び直したいという方々が社会にはやはりたくさんいらっしゃると思います。そういう方々のための夜間中学校の設置は、議員おっしゃるとおり、私も非常に共感をもっているところでありますと答えられております。  そしてまた自分の学生時代の経験も述べられて、最後にできるだけただ1人取り残さない社会をつくっていくためには、1つ1つ丁寧に検証し、研究し、できるだけそれを実現していく方向でみんなで協力、力を合わせていける仕組みをつくっていければと思っておりますと発言しております。  私も前回の定例会で市長には所感を求めていませんでしたので、市長の気持ちをお聞かせ願います。 ○桑江豊 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長
    ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  戦後の混乱期の中で義務教育未修了のまま学齢を経過した方、本国において義務教育を修了していない外国籍の方、不登校などのさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した方など、さまざまな立場、さまざまな思いで「学び直し」をしたいと思う方々がいらっしゃいます。その気持ちを受け、誰でもいつでも学び直しができる場所が必要であるという思いでございます。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   市長、いかがですか。 ○桑江豊 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ただいま県の状況も小波津潮議員から伺いました。まさにそのとおりで、思いは一緒でございます。ただ実現に向けてはさまざまに克服しなければいけない実務的な部分もありますので、知事がおっしゃったとおり、それと県の教育長がおっしゃったとおり、気持ちを1つにしてできるところがあればという構えでいたいと思います。  ですが、今のところはまだまだ機が熟していないのが現実であります。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   市長、ありがとうございます。  この設置については、やはりいろいろな課題をクリアしなければならない問題があるとお察ししますけど、これだけニーズがあって、今までどこの市町村も手を挙げていないということは、少し頼りない気がすると思います。私も前回の定例会では那覇市にニーズがあると答えておりましたので、那覇市に設置してはどうかということを述べましたが、今、考えますと、この55人の通いたい人がいるのであれば、一番いいことは、この人たちが1人でも多く通えることだと思うので、地域に限らず、1校でも2校でも3校でも私はいいんじゃないかなと思っております。  また、学び直しについては、勉強しに学校に行って計算ができるようになったとか、知識が増えたとか、漢字が書けるようになったとか、そういった問題ではなくて、人生の生き甲斐として学びに行く方が多いと聞いております。また、それに公共機関を使っていいのかという批判があることも聞いております。だけど、この県民市民の人生の生き甲斐を行政が手を差し伸べるのは大変すばらしいことではないかなと思っていますので、これからまた検討委員会がありますので、教育長、部長、市長、設置に向けていろいろ知恵を出し合って頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  質問に移ります。  2.多文化共生とまちづくりについてお聞きします。  外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日に施行されました。今後も外国人労働者が増えていくことが予想され、本市の国際化も一層進んでいくと思われます。「多様なつながりで共に助け合い認め合う安全安心に暮らせるまちNAHA」を掲げる本市も、多文化共生社会の推進が求められると思います。伺います。  (1)本市は多文化共生社会の構築に向けて、どう展開していくのかビジョンを伺います。 ○桑江豊 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市では、第5次那覇市総合計画のめざすまちの姿の1つとして「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまちNAHA」を掲げ、多様性と1人1人の人権が尊重されるまちづくりを目指しております。外国人についても、このめざすまちの姿に包含されるものと認識しております。  本市在住の外国人につきましては、年々増加傾向にあり、この傾向は今後も続くものと考えております。このことから、多様な価値観や文化的背景、宗教、習慣等を持つ生活者としての外国人に、しっかりと向き合わなければならないと認識しております。  ご質問のビジョンにつきましては、これからの取り組みとなりますが、先の認識をもとに、多文化共生社会の構築に向け、本市としての組織体制を整えるとともに、その向き合い方をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   すみません、時間がないので締めようと思いますが、多文化共生社会、前に上里議員も質問なさっていましたが、役所では担当課も決まったばかりで、まだ大きい枠組みではスタートしたばかりなのかなと思いますが、沖縄多文化共生推進指針という県が平成21年に指針を示されております。それから10年たちまして、市町村の役割も5項目にわたって挙げていますので、ぜひ早急に対応していくことをよろしくお願いして質問を終わります。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの上原快佐でございます。  今回の9月定例会は多くの議員から観光についてということと、また観光にかかる災害等の緊急時の対応について、さまざまな質問が出ました。私も今回、観光行政について多角的に取り上げていければと思っております。  先月、8月の東洋経済という週刊誌がありますが、8月の東洋経済がハワイVS沖縄ということで、ハワイと沖縄を比較した特集がされておりましたけれども、その中でも既に新聞報道でよく取り上げられておりますが、今年度はハワイの観光客数を沖縄が抜くのではないかということで、1,000万人を超えることを既に予測されているわけですけれども、沖縄とハワイの一番の大きな違いが、観光客数は同じではあるのですが、大体超すところまではきているのですが、観光収入のところで大きな違いがございます。今現在、沖縄は観光収入が7,000億円といわれておりますが、一方で同じ1,000万人観光があるハワイでは1.9兆円と、約2倍ぐらいの観光収入の開きがあるわけです。  ここの違いはどこからきているのかということも含めて、改めて沖縄の観光、そして那覇市の観光を多角的に見直す、また課題についても掘り起こす必要があるのではないかということで、今回は質問させていただきたいと思っております。  それでは最初に、観光行政について。  (1)宿泊施設の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  残りについては質問席より行わせていただきます。お願いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   宿泊施設の現状と今後の見通しについて、お答えいたします。  ことし8月に沖縄県が発表した平成30年宿泊施設実態調査によりますと、那覇市内の宿泊施設は350軒となっており、そのうちビジネスホテル等の宿泊特化型ホテルが132軒、シティホテルが40軒となっております。宿泊施設の今後の見通しにつきましては、沖縄県を訪れる観光客は今後も増加が見込まれており、ホテル開業や建設に関する許認可を所管する部署等にも相談があると伺っております。これらのことから、今後も市内の宿泊施設は増加が見込まれるものと考えております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   部長から答弁がありましたけど、那覇市内の宿泊施設がビジネスホテルも含めて350ということで、今後も増える見込みであるという答弁がございました。私たちも日々生活している中で、国際通りを見ても、ほかのところも含めて那覇市内全域で、ここもホテルができるんだという形で、ホテルがどんどんつくられているのを見ております。  容積率の緩和もありまして、今後も増加の見込みということでございますけれども、宿泊施設の対比はどのような形になっているのかお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   沖縄県の平成26年宿泊施設実態調査によりますと、本市の宿泊施設数は178軒となっており、5年間で172軒増加しております。そのうち、ビジネスホテル等の宿泊特化型ホテルが64軒、シティホテルが9軒の増加となっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長の答弁でありましたけど、すさまじい数で那覇市内は宿泊施設が増加していると。さらに今後も増加の見通し傾向であるということがわかりました。宿泊については先ほど冒頭でハワイとの比較もありましたけれども、実はハワイと沖縄の大きな違いは観光収入がありましたけれども、この観光収入はどこからくるかというと、宿泊の滞在日数からきているということでございますけれども、現在、那覇市において、平均の滞在日数はどれぐらいなんでしょうか。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市の平成30年観光入込統計調査によりますと、市内平均宿泊数は1.51泊となっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   1.51ということで、やはりハワイに比べると短期滞在で、もしかしたら日帰りのビジネス客の方も含まれていると思いますけれども、やはり日数が少ないということで、今後の課題として滞在日数を増やしていかないと、量だけではなくて、質の充実はできないと思いますので、そこら辺が課題かなというところが見えてきました。  実際に滞在されている方はどういった方が何を目的にいらっしゃっているのか。宿泊の属性についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市の平成30年観光入込統計調査によりますと、本市を訪れた目的としては、多い順に観光が46.1%、ビジネス・研修が17.2%、保養・休養が5.4%、以降はダイビング等のマリンアクティビティ、記念旅行、帰省などの順となっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。  今、部長から言われたように、観光が一番大きいな割合、ビジネスも無視できないぐらい大きな数字ですけれども、その中で観光の中でもいろんな方々がいらっしゃるんですね。例えば車いすの方やご高齢の方も当然、この中に含まれるわけですけれども、那覇市で今、都市計画課でつくっている都市計画マスタープランがありますけれども、今度改定されますが、この中でもバリアフリー観光とかシニア層など受け入れ環境の向上を図るため、バリアフリータイプの客室や家族で宿泊できる広めの客室を備えた施設整備を促進しますということで、今度改定されるんですけれども、このような形で進めているということでございます。  また、実際に私もデンマークのエグモント・ホイスコーレンという障害をお持ちの方の専門学校の受け入れをしたことがあるんですが、那覇市内は、団体の場合は泊まるところがないということで、非常に苦労されておりました。那覇市内でないので、読谷に団体で受け入れるホテルがありまして、受け入れてはいただいたのですが、そういった現状もございます。  また、車いす以外にも例えば医療的ケアを必要とするような子どもたちが泊まれる施設とか多様な観光客を受け入れる必要が今後は出てくるのかなと思います。  先日、城間市長が真地にできたKukuru+(くくるプラス)という医療的ケアを必要とする子どもたちの受け入れ施設ですね。実は旅行者も受け入れているんですけれども、ここを開業された際に開所式には城間市長も来ていただいたんですが、民間だけで充実させていくのはなかなか難しい面もございます。  そこで、今現在、那覇市でバリアフリー旅行の受け入れ施設の現状と課題についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   市内の宿泊施設におけるバリアフリー対応状況につきましては、各事業者において、関係法令等にのっとりバリアフリー対応の客室設置など行っているところでございます。バリアフリー施設情報につきましては、NPO法人バリアフリーネットワーク会議が発行するバリアフリー観光ガイド「そらくる沖縄」や、同法人が管理運営するホームページ「沖縄県バリアフリーマップ」においても確認することができます。課題につきましては、議員がおっしゃられたように、対応施設が少ないことがいえるかと思います。  今後はバリアフリー対応施設等の周知や整備に関する理解促進について、関係機関や関係団体と連携を強化し、誰もが安心して旅行を楽しみ、那覇市を訪れてよかったと感じていただけるような態勢づくりに取り組んでまいりたいと思います。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。  国で平成18年にバリアフリー新法が改正されまして、その中で50室以上の施設は1室以上は必ずバリアフリーの部屋を設置しないといけないというのもありますので、マスタープランについても障害をお持ちの方が利用できる観光をということでございますので、那覇市としてもしっかり把握していただいて、ちゃんと那覇市内の宿泊施設がバリアフリー対応しているのかどうかのチェックも含めて、大変だと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それでは、順番は前後しますけれども、(3)観光及びビジネス旅行者への緊急時対応についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   安全・安心・快適な観光地を提供できる体制構築を目指し、観光産業に負の影響を与える自然災害や人的災害などの観光危機に関し、基本的な対応等を定めた「那覇市観光危機管理計画」を平成31年3月に策定いたしました。本計画においては、危機発生時に観光客の安全を守るための対応、帰宅困難となった観光客の早期帰宅支援に関する対応等が定められております。  危機発生時には、地域防災計画など他の既存計画が定める内容と照らし合わせ、関係機関等と連携を図りながら観光客への対応を行うこととなります。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。
    ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。  部長の答弁の中でありましたけれども、那覇市観光危機管理計画は総合計画の中でも危機管理計画を策定して進めていくということで取り上げられておりまして、早速3月に管理計画を策定していただいたということで、これは概要版と50ページぐらい詳細な形でやられている計画がありますけれども、ただこの中を見ても、1つ1つのこういうふうに具体的にやりますと書いてあるんですけど、具体性のあるものをさらに落とし込んだときにどうなのかというところまではさすがに書かれていないところでありますので、細かくはなりますが、そこら辺について1つ1つ確認させていただきたいと思います。  まず、台風等の自然災害時の対応についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   台風接近時には、本市、沖縄県、航空会社、一般社団法人沖縄観光コンベンションビューロー、その他の関係機関で構成する台風時観光客対策協議会が立ち上がり、その設置要綱で定められた本市の担任事項に基づき対応を実施いたします。  地震、津波、その他風水害や新型インフルエンザ等の発生時においては、既存計画等で組織体制が定められている場合は、当該計画に基づく担当部局の役割に示された対応を行うこととなっております。  既存計画等による対策本部が設置されない場合、または具体的な定めがない場合は、那覇市観光危機管理計画に基づき対応を行うこととなっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   さまざまなところと連携して、自然災害の際には対応していただけるということでございます。それをさらに市民にどうやって周知していくのかというところ、また観光客にどうやって周知していくのかというところはやはり課題だと思いますけれども、災害以外に観光に来られている方、病気になったりけがをされたりということもあるかと思いますが、そういったときの対応についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   緊急の傷病時対応につきましては、宿泊先や訪問先の施設、提携の旅行業者などが初期対応を行うこととされております。  緊急時の対応に関する観光客の周知方法としましては、沖縄県と沖縄観光コンベンションビューローが緊急時の対応や連絡先等が記載されたガイドブックを作成しており、観光案内所や観光施設、宿泊施設に設置しております。  また、外国人観光客への対応としましては、沖縄県の事業として電話及び映像通訳ができる多言語対応のコールセンターを開設しており、災害時も含めた緊急時の対応についてご案内差し上げております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、緊急時の対応はされているということですけれども、観光客の数が増えるに伴って、当然、けがをされたり病気になる方は比例して増えていくと思いますが、実際に推移としてどのような形になっていますでしょうか。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局では、旅行者等での統計はとっておりませんので、県外在住者及び外国籍の救急搬送者数、主な搬送事故種別の推移についてお答えします。  比較として、平成26年の県外在住者及び外国籍の救急搬送者数は、県外在住の方が675人、外国籍の方が78人でございます。平成30年は、県外在住の方が775人で、114.8%の増加、外国籍の方は176人で、225.6%増加となっております。  平成26年、30年ともに主な搬送事故種別につきましては、頭痛や腹痛等の急病、けがや骨折等の一般負傷の順となっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   やはり観光客数の増とともに傷病者の数も外国籍の方に関しては激増といってもいいぐらい増えていますので、そういったときに日本語が話せればまだどの病院に行ったらいいのかというのがわかると思うんですけれども、外国籍の方が那覇市立病院や赤十字病院はなかなかわからないので、そういったときにどの病院が受け入れ可能なのかということをお伺いできますでしょうか。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局として、119番通報についてお答えいたします。  現場対応につきましては、平成30年4月1日に締結いたしました。 ○桑江豊 副議長   休憩します。            (午後2時36分 休憩)            (午後2時37分 再開) ○桑江豊 副議長   再開します。  島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   大変申し訳ございませんでした。  救急指定病院は、消防法第2条第9項の規定に基づく救急病院等を定める省令により、都道府県知事が認定し、告示することから、救急告示病院とも呼ばれます。  本市内では、那覇市立病院沖縄赤十字病院、大浜第一病院及び沖縄協同病院の4つの医療機関が指定され、受け入れ可能となっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、4つの病院が那覇市内では受け入れ可能ということでありましたけれども、この4つの病院は外国人に対しての多言語対応は行っているのかお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   本市における救急告示病院である4病院に確認したところ、いずれの病院も専任の通訳者は配置しておりませんが、タブレットを活用し、病院と外国人患者、医療通訳者との3者間通訳を行うなど、多言語対応をしているとのことでございます。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   翻訳機だと病気の詳細な症状はなかなか伝わらないので、そこら辺はもう少し手厚くしたほうがいいのかなという思いがいたします。  実際、外国の方が病気になった際、救急車をどうやって呼んだらいいんだろうと、国によってやり方は多分いろいろ違うと思います。119番ではない国も当然あると思いますので、そういったときに119番の多言語対応はどのような形になっているのかお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   119番通報における多言語対応につきましては、平成30年4月1日に締結いたしました、「119番通報に係る多言語電話通訳業務委託契約」により、多言語コールセンターを介した三者間通話を行っております。対応言語につきましては、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の計5カ国語でございます。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   5カ国の言語に対応しているということですけれども、今現在、沖縄に来る外国人はこの5カ国以外にも例えばタイとか東南アジアの方も年々増えているというふうにお聞きしておりますので、今後、さらに多言語対応がもっともっと必要になってくると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。  そういった方々に国内も含めてですけれども、旅行者に緊急時にどういった対応をしたらいいのかということがやはり課題になってくると思いますが、この広報について今現状はどうなっているのかお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   旅行者への緊急時対応に関する広報につきましては、沖縄県及び沖縄観光コンベンションビューローが各種パンフレットを観光施設や宿泊施設等に設置しているほか、ウェブサイトにも掲載することで広く周知を図っているところでございます。  本市におきましても、那覇市観光案内所に各種パンフレットを設置することで周知に努めているところでございます。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ周知に努めて、安心して安全に来られる観光地那覇を目指して取り組んでいただければと思います。  それでは、最後になります。(2)リゾートウェディングの現状と課題についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   沖縄県が令和元年6月に公表いたしました、沖縄リゾートウェディングに関する統計調査に基づき、お答えいたします。  リゾートウェディングの実施組数につきましては、平成21年から毎年増加を続け、平成29年には過去最高の1万7,288件を記録いたしました。平成30年は過去最高であった前年をわずかに下回り1万7,115組の実施となっております。  実施内訳は、国内組が1万5,159組、海外組が1,956組となっており、国内組が約9割近くを占めております。海外組の内訳は、香港が990組で約51%、台湾が629組で約32%、中国が246組で約13%、韓国が67組で約3%となっております。  課題としては、国内市場においては、少子高齢化、「ナシ婚」層の増加による市場の縮小がみられる点、海外市場においては、一番大きな比重を占める香港市場においても市場の縮小が見られる点などが挙げられております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   リゾートウェディングというと、どうしてもビーチリゾートを思い浮かべますけれども、実際に那覇市でもシティリゾートをしながら、那覇市で結婚式を挙げて北部に移動するなり、また離島に移動するなりあると思うんですが、那覇市の結婚式場の現状についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市における結婚式場といたしましては、正確な数字は把握しておりませんが、市内大小のシティホテルや、数箇所の専用式場などが活用されているものと考えております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員 
     ありがとうございます。  先ほど最初の宿泊施設の滞在日数の部分でも触れましたけれども、リゾートウェディングの場合の平均滞在日数は何日になるんでしょうか。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   リゾートウェディングに関する統計調査によりますと、国内組に関しましては、新郎新婦3.4日、参列者2.7日、海外組に関しましては、新郎新婦4.1日、参列者3.7日となっております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、答弁から見えるように、リゾートウェディングの場合、普通の観光に比べて2倍から3倍ぐらい滞在日数が増えているんですね。ということで、これは経済効果も非常に大きいものだと思いますけれども、この経済効果についてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先の統計調査で算出された推計経済効果は、国内組が約199億4,000万円、海外組が約45億1,800万円、合計、約244億5,000万円と示されております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   240億、非常に大きな額だと思います。非常に高い経済効果というのがわかりました。  実際にこれは先ほどビーチリゾートがメインだという話をしましたけれども、実際に他の市町村の状況はどうなっているでしょうか。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   沖縄リゾートウェディングに関する統計調査によりますと、平成30年の市町村別挙式組数は、恩納・北谷町で全体の約40%を占め、次いで、読谷村、名護市、宮古島市、宜野座、糸満市、石垣市の順となってございます。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   那覇市は多分、載っていないということは相当低いということがよくわかりますけれども、その中で海外からの観光客、リゾートウェディングを挙げる方については、リーガルウェディングをやるケースが多いと思いますけれども、このリーガルウェディングについてお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   リーガルウェディングとは、法的にも効力を持つ海外での挙式を指し、具体的には、海外から挙式目的で訪日したカップルが、日本の法律に基づき市町村の窓口で婚姻手続きを行い、「婚姻届受理証明書」を発行してもらう行為のことです。この証明書を翻訳して自国の役所に提出すると、本国でも婚姻が成立し、日本方式で婚姻した記録も残るということになります。  沖縄県観光振興課の資料によりますと、平成30年中の海外組数1,956組中311組(15.9%)がリーガルウェディングを実施しており、そのうち本市では、16組の届出がございました。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   リーガルウェディングをやる際に、婚姻証明書を発行するわけですが、ここで他市の事例を見たいんですけれども、画面をお願いできますでしょうか。        (モニター使用)  これは石垣市を今回は参考にしたいなと思いまして、これが石垣市の婚姻届になります。3種類ありまして、次のページをお願いできますか。        (モニター使用)  最初のやつが「あいなーよい」という八重山の言葉で結婚式を意味するそうですが、これが「あかがーら」というデザイン、次が「とぅもーる」といいまして、これは海をあらわす言葉ですけれども、こういった形で石垣市は、婚姻届は3種類あります。  さらに結婚受理証明書もこの3種類に沿った形で、次のをお願いします。        (モニター使用)  受理証明書もこうやって発行されるんですね。  次のをお願いします。        (モニター使用)  一方で、那覇市はどうかというと、次のをお願いします。        (モニター使用)  こういった形で、まさに役所っぽいといったら役所っぽいと。  次のページが婚姻届受理証明書ということで、こういった形なんですね。        (モニター使用)  石垣市のを見ると、やはりいいですよね。那覇市独自のものをつくれないかということをお伺いいたします。 ○桑江豊 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   県内市町村等の現状を調査確認し、那覇市独自の婚姻届及び受理証明書の作成について、今後検討してまいります。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ検討していただきたいですね。  経済観光部長、龍柱会議のデザインがありますよね。あれも使えると思うんですよね。さらにこれは経済効果が非常に高いです。  部長、もし出すんだったら、那覇市のと石垣市のどっちに出しますか。多分わかると思いますけれども、それも含めて答弁をお願いします。 ○桑江豊 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   これから婚姻届を出すことは多分ないかなとは思いますが、チャンスがあれば華やかな形の中で出したいと思います。  それから龍柱会議につきましては、かりゆしウェアにも使ってございます。広めていければという思いも含めて、何か市民文化部長に伝えて、ぜひ使ってくださいとお願いしたいと思っております。 ○桑江豊 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ、このような形で婚姻届受理証明書に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊 副議長   ここで15分間休憩いたします。  再開は3時5分といたします。            (午後2時49分 休憩)            (午後3時4分 再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄の日本共産党、上原安夫です。発言通告に基づいて質問を行います。  初めに、1.男女共同参画計画・DV防止計画等について伺います。  2015年9月に開催された国連総会において、2016年~2030年までの世界共通目標として、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択されました。17の大きな目標には「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられ、1番目に貧困をなくそうから始まる169のターゲットが設定されています。  那覇市は1988年、那覇市女性行動計画以降、約30年余、第3次の男女共同参画計画の策定、男女共同参画推進条例の制定など、男女平等を目指し、女性の地位向上や諸問題の解決、家庭や学校、地域や職場における不平等の解消のための取り組みをしてきました。  那覇市の男女平等に関する拠点であるなは女性センターは1996年に開設され、20年を超える歴史の中で多くのジェンダー問題に関する取り組みをしてきました。2013年には、県内初となる那覇市配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に関する基本計画を策定し、DV防止や被害者支援等にも取り組んできました。そして第4次の男女共同参画計画、DV防止計画の策定に取り組んでいます。  そこで伺います。  (1)全ての人の平等、人権尊重という大事な課題を担っているなは女性センターの役割と体制を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   なは女性センターは、平成8年に女性に関する諸問題についての学習、交流その他の活動の機会及び場を市民等に広く提供することにより、女性の地位向上を図ることを目的に設置されました。平成11年には、国が社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するため、「男女共同参画社会基本法」を制定し、本市においては、平成17年に「那覇市男女共同参画推進条例」を制定したことから、なは女性センターも本市の男女共同参画行政の推進拠点に位置づけられました。平成27年の「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言後は、性の多様性の尊重についての役割も担っております。  職員体制としましては、非常勤職員の指導員4人、電話相談員3人の計7人体制でございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   (2)なは女性センターの取り組み、成果等を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   なは女性センターでは、女性に関する諸問題や性の多様性、男女共同参画等に関する講座の開催、図書や資料の収集・提供、サークル等への活動場所の提供、電話相談を中心とした相談業務、弁護士による法律相談等、さまざまな取り組みを行っております。
     平成30年度の実績といたしましては、各種講座を開催し、16講座で延べ530人が受講、図書・資料等の収集・閲覧・貸出等で交流室・資料室の利用が延べ1,132人、サークル等グループ活動支援のための場の提供として、42団体で延ベ7,301人等、約1万1,000人の利用がございました。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   (3)第4次那覇市男女共同参画計画・第2次DV防止計画策定について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   第4次那覇市男女共同参画計画は、第2次那覇市DV防止計画を含めた計画としており、平成30年度中の策定を予定しておりましたが、平成31年2月に開催された附属機関である那覇市男女共同参画会議からの意見を踏まえ、今後10年間のよりよい計画にするため、もう少し時間をかけて策定する必要があると判断し、策定スケジュールを今年9月まで延長いたしました。  附属機関である男女共同参画会議においては、平成29年度2回、平成30年度2回、今年度は4回、ご審議いただき、7月11日に答申がございました。策定中の第4次那覇市男女共同参画計画では、今回新たに設定した「多様な性を尊重する社会づくり」を含む、5つの基本目標のもと、24の基本課題と238の具体的施策を設定しております。今後、庁議等で審議し、公表を予定しております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   第5次総合計画では、那覇市男女共同参画計画に基づき、なは女性センター機能を維持しつつ、男女共同参画推進の拠点施設としての機能の充実、強化を図りますとうたっています。これらの具体的取り組みを伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   策定中の第4次那覇市男女共同参画計画では、推進体制の方向性として、現行のなは女性センターの役割・施設機能に、ダイバーシティ(多様性の受容)の推進のために必要な施設役割や機能を拡充し、これまでの取り組みに加え、誰もが尊重され、認められ、十分に能力を発揮できる社会の実現に向けた新たな取り組みや支援策を展開・推進していくこととしております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   男女共同参画、DV防止関連施策等の総合的な情報発信として、女性センターのウェブサイトやセンターだより等の情報発信に関する広報などを拡充すべきです。対応を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   なは女性センターでは、毎月「なは女性センターだより」を約5,000部発行し、市広報紙「なは市民の友」のなは女性センター催事情報の掲載、本市ホームページでの広報のほか、なは女性センターのフェイスブックやチラシ等での情報発信を行っております。  附属機関である那覇市男女共同参画会議においても、本市の男女共同参画行政の広報の拡充についてのご意見をいただいており、現在策定中の第4次那覇市男女共同参画計画の具体的施策の中で、さらなる情報発信の拡充を図る予定でございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   暴力はいかなる場合でも許されない重大な人権侵害であるという観点から、DVをはじめとするあらゆる暴力の根絶を目指す必要があります。DVの現状を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   DVの現状につきましては、沖縄県のホームページに公開されている平成29年度の沖縄県配偶者暴力相談支援センターでの相談件数は2,021件となっております。  なは女性センターの「ダイヤルうない」でのDV相談対応件数は、平成29年度で195件でございました。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   第5次総合計画では、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に関する基本計画に基づく施策の効果検証、体制強化と関係各機関と連携して取り組みを推進します。性別等にかかわらず、DV、ドメスティックバイオレンスや性暴力、虐待等の被害が相談できる体制づくりを促進しますとうたっています。これらの具体的取り組みを伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   策定中の第4次那覇市男女共同参画計画では、第2次那覇市DV防止計画としても位置づけており、「暴力のない社会づくり」を基本目標の1つとして、「あらゆる暴力の根絶」、「DV等防止のための意識啓発と教育の充実」、「相談体制及び被害者支援体制の充実」、「関係機関との切れ目ない支援のための連携・協力」の4つの基本課題を設定し取り組むこととしております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   男女共同参画計画、DV防止計画の推進と検証体制について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   策定中の第4次那覇市男女共同参画計画では、計画の推進の進捗管理として、毎年度、各施策の事業の進捗状況を把握し、本市の男女共同参画行政推進委員会での点検・評価を行い、見直し・改善策について検討した結果を、附属機関である那覇市男女共同参画会議に諮り、いただいた意見を庁内関係部署ヘフィードバックし、今後の事業の検証や見直し、改善等を図ることとしております。また、事業の効果や評価を勘案し、5年後に中間見直しを実施し、必要に応じ、その都度計画の見直しができるものとしております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   1人1人の人権が尊重され、誰もが心豊かに安心して暮らせる那覇市をつくるためには、第4次那覇市男女共同参画計画、第2次DV防止計画の積極的推進が求められています。その推進体制の充実、強化が求められています。そこで女性センターの役割は重要です。  市長、女性センターの機能、充実強化に力を尽くされるよう頑張ってください。  次に、2.学び直し支援について伺います。  夜間中学校は不登校などさまざまな事情により義務教育の機会、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、10代から90代までさまざまな年齢と国籍の方などが一生懸命学んでいます。今からでも学びたい、学び直したい、前向きな気持ちに応える中学校として文部科学省は夜間中学の全都道府県への設置を目指しています。そこで伺います。  (1)夜間中学のニーズと必要性、全国での設置状況について伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  夜間中学校のニーズにつきましては、平成30年度に県が実施した夜間中学設置に係るニーズ調査では、通学希望者のうち夜間中学校対象者となる人は、県で55人、そのうち那覇市には10人おりました。  また、夜間中学校に通わせたい人のうち、個人が確認できる人は、県で128人、そのうち那覇市には28人おりました。  夜間中学校の必要性につきましては、文部科学省の基本指針に「戦後の混乱期の中でさまざまな事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した者、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者を受け入れる教育機会の提供を行うことが期待されている」と示されているように、このような方々に学び直しの機会を提供する必要があると考えております。  現在の夜間中学校の全国での設置状況につきましては、9都府県で33校が設置されております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   夜間中学はこれまでの歴史的役割から今日的役割へとニーズと必要性が高まっているといえます。何よりも学び直しの場としてその重要性はますます広がっているのではないでしょうか。日本共産党は県議会でも夜間中学を取り上げています。夜間中学の役割とニーズに応えて、県に1つではなく、離島も抱える沖縄県は各地区ごとに夜間中学が必要ではないかと提案しています。玉城デニー県知事も比嘉瑞己県議の質問に対し、現代においては、いわゆる戦後十分な教育が受けられなかった方以外にも、やはり、人生の途中で一時期学校に行かなかった方、しかし、もう一度学び直したい方々が社会にはたくさんいらっしゃると思います。そういう方々のための夜間中学の設置は、これは議員のおっしゃるとおり、私も非常に共感を持っているところでありますと前向きな答弁をしています。那覇市も夜間中学設置に向け、県と連携して積極的に頑張ってください。  次に、(2)親の学び直し支援、よりよい就職や転職に向けた、ひとり親家庭の親の学び支援、高等学校卒業程度認定試験の受講料の助成について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、高校を卒業していないひとり親家庭の親またはその子どもが、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その講座費用の一部を支給する事業です。平成29年度より同事業を実施しておりますが、申請件数は、毎年度1件となっております。  沖縄県においても平成28年度より同事業を行っていますが、これまで申請実績は1件もないとのことです。那覇市母子生活支援センターさくらにおいて、10代の母親に同試験の合格に向けた支援を試みていますが、生計維持と子育ての役割を1人で担う若い母親にとっては、計画的に学習し、試験に合格することはハードルが高く、学習の継続が困難であると伺っております。  高卒の資格等を取得するためには、試験に合格する方法以外にも、定時制高校への通学や通信制高校を利用した単位取得など、さまざまな選択肢もございます。  本市としましては、よりよい条件での就職や正規雇用の可能性を広げるためには、高校卒業の資格等が必要だと考えております。そのため、高等学校等就学支援金の制度や非課税世帯は無料となる通信制高校の紹介など、個別に相談を受け、情報提供などを行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   高校を卒業していないひとり親家庭の親や子どもが高校卒業の資格を得るために試験に合格するため、またそれ以外にも定時制高校への通学や通信制高校の利用など、那覇市が寄り添った相談、支援をしていることがわかりました。高く評価します。頑張ってください。  次に、3.空き家対策について伺います。  (1)近年、人口減少や高齢化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化などを背景に空き家等が年々増加しています。全国的に空き家等の問題が顕在化していく中、那覇市においても2017年4月に那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例を施行、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、那覇市空家等対策計画を策定しています。  空家条例施行から2年、この間の取り組みについて伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市では、平成29年4月1日に「那覇市空家等の適切な管理及び対策の促進に関する条例」を施行し、平成29年度末に「那覇市空家等対策計画」を策定しました。  現在、同計画に基づき、空き家に関する苦情・相談が寄せられた際は、職員が現場確認し、改善を要すると判断した際は、空家等の所有者等を特定し、空家等の適正管理を促すなど、空家特措法に基づく情報提供、指導、助言を行っております。  また、当該空家等対策が、防災、環境衛生、景観と問題が多岐にわたる場合には、同計画に基づき、庁内関係部署が連携して対応し、空家等対策を行っております。これらの取り組みの結果、平成29年度及び30年度に本市に寄せられた空家等に関する苦情・相談件数172件中、令和元年9月12日現在、88件、率にして51%が改善に至っております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   市民からの苦情に対応し、空き家対策を行い、この2年間で51%にも及ぶ全国と比べても特段に高い相談解決、条例ができたからこその解決であります。高く評価いたします。  次に、2018年、総務省の住宅土地統計調査では、全国の空き家は846万戸でした。約7戸に1戸は空き家という計算です。これが2033年には空き家は約2,150万戸となり、3戸に1戸がという将来がくると予想する民間調査機関もあります。まちのあちこちで空き家や空き地が増える都市のスポンジ化も顕著です。空き家をこれ以上増やさず、どう活用するかはまちづくりにとっても大きな課題となっています。  (2)空き家の有効活用を促進する対策について伺います。 ○久高友弘 議長 
     比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市では、「那覇市空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用の意思がある所有者や、今後の使用予定が未定な所有者等に対し、相談対応や情報提供等を行うほか、本市は、国の「全国版空き家バンク」の利用自治体となっておりますので、空家等所有者の方のご希望があれば、当該サイトの登録をご紹介するなど、空家等の有効活用を促進しているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   自治体が危険な空き家と特定空き家と認定し、行政代執行で取り壊しまでに至るのはわずかです。今後、空き家を有効活用する対策を進めていくことは大変大事になっています。頑張ってください。  次に、4.道路行政について伺います。  先日、古波蔵のむつみ会館を利用して行っているこども食堂を訪問する機会がありました。そこで地域の積年の願いである古波蔵上線の整備がいよいよ始まるというお話も伺いました。  (1)古波蔵上線の道路整備について伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画道路古波蔵上線は、昭和31年3月に、標準幅員13メートル、延長680メートルの補助幹線道路として都市計画決定されております。現況は歩道がなく、そのほとんどが一方通行道路でございます。拡幅整備後は、2車線の相互通行道路で、両側に自転車専用通行帯と歩道を設置する計画であり、平成31年3月26日に事業認可を取得し、今年度から事業に着手しております。  今年度は、現地測量、道路設計、地質調査等を行う詳細設計業務を7月8日に契約し、現地測量に着手したところでございます。来る9月21日には、関係権利者や地域住民の皆様を対象にした住民説明会を予定しており、その後も詳細設計を進めながら、設計の途中段階と完了時、合わせて3回の住民説明会を予定し、地域住民の方々へ丁寧に説明を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次年度からは、分筆測量業務、建物等の物件調査を行う予定で、早い方で令和3年度から用地取得及び建物等の補償を進める予定としております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   これまでの一方通行の道が自転車通行帯も備えた2車線道路になる。道路整備に地域の皆さんも大きな期待と喜びの声を寄せていました。地域説明会も3回予定しているとのこと、地域の皆さんの要望を伺い、整備を進めてください。頑張ってください。  次に、(2)小禄1号の道路補修について伺います。  小禄1号線は小禄小学校の裏門への通学路にもなっている道路ですが、写真をごらんのとおり、道路の片側が一部崩れています。安全対策はとられていますが、抜本的な補修が必要と地域の皆さんの声が挙がっています。小禄1号の道路補修について伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇市道小禄1号の一部が崩れかけている箇所につきましては、森口公園予定地の斜面地の影響を受けて、道路が部分的に崩れかけたものと思われます。そのため、当該箇所は応急処置として、柵などで囲い立入禁止としております。  当該箇所の抜本的な整備につきましては、大規模な斜面整備が必要となることから、公園整備の中で次年度以降の予算状況を勘案しながら、計画的に設計・整備工事を検討していきたいと考えております。なお、当面の保全処置としまして、路面のひび割れ箇所について、隙間を埋める等の補修を行いたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ぜひ計画的に補修、整備工事を進めてください。  これで私の一般質問を終わります。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   本日最後となります自民党会派の新垣淑豊でございます。よろしくお願いいたします。  まず、昨日もこの議会はテレビ放映が1階のハイサイ市民課のところでされるというお話をさせていただきました。さらに、私もそうですが、以前から、議員からも何人かから要望があったと思いますけれども、スクールゾーン連絡協議会、これに対する要請事項が、回答と担当部署も一緒になってウェブサイトのほうにアップされているということで、市民の方からもわかりやすい、ありがたいということでお言葉をいただきました。  我々の質問に対して真摯にお答えいただいております当局の皆様、また市長を初めといたします執行部の皆様、本当にありがとうございます。ということで、まずはお礼を述べて質問に入らせていただきたいと思います。  それでは、1.那覇市内の外国人対応政策についてということで、まずは那覇市内の在住外国人への対応についてお伺いします。  (1)市内在住外国人の現状はどのようになっているかお願いいたします。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   外国人動態報告書によりますと、本市の住民基本台帳事務における外国人登録者数は、令和元年7月末時点で5,448人となっております。  国籍別に見るとネパール(1,503人)、中国(1,047人)、ベトナム(718人)の順に多く、他63カ国及び無国籍の外国人が登録されております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   2月の定例会で上里議員が人口についてお伺いしていたと思うんですけれども、そのときが5,042人ということで、この半年ちょっとで400人の那覇市在住外国人が増えたということになっております。  今、無国籍の方がいるというお話もありましたけれども、この無国籍の方はどうして無国籍になっているのかという理由をよろしければ教えていただけますか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市の住民基本台帳事務における外国人登録者のうち、無国籍の外国人は3人となっておりますが、この無国籍の理由については、本市では把握できず、不明となっております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  さまざまな理由があって無国籍になっている方もいらっしゃるかと思いますが、例えばこういった方は海外に出るときのパスポートの作成なども制限されてしまうということもあるようですし、もし何か災害等が起こったときに、例えば在住の外国人であればその大使館等が対応するということもあるかと思いますけれども、なかなか手助けもできないこともあるかと思いますので、また後ほどこれに続くお話もありますけれども、しっかりと対応していただければと思っております。  ちなみに、これから2番目、3番目の問題に続きますのでお伺いしますけれども、現在、市内に在住の外国人の中で、0歳から15歳、就学の年齢の方々はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市の住民基本台帳事務における外国人登録者のうち15歳以下の人数は、令和元年7月末時点で296人となっております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  では、(2)市内の外国人の保育園入所者がどのくらいいるのか教えてください。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇市において住民登録されている方は外国人かどうかにかかわらず、那覇市民として市内の公立及び私立保育園に申し込みすることができることから、外国人として把握する必要がないため、何人入所しているかのデータはございません。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   実は私の知っている保育園の方から、外国人の方も何人か入ってきて、非常に国際化されてきたと。喜ばしい反面、例えばお手紙が理解できないとか、行政からの文書が理解できない、そういった方々、保護者もいらっしゃる。片方は日本語をしっかり勉強してきたけど、奥様は日本語がなかなかわからない方もいらっしゃるということもあって、例えば急病のときに、保護者のどちらかに連絡がつかない、何と伝えていいかわからない。こういったことがあるというお話も聞いておりますので、外国人の対応についてしっかりと取り組むべきだと思っております。保育園は契約ではなくて、措置になるかと思いますので、このあたりはしっかりと取り組みをお願いしたいと思いますが、この点はいかがお考えか教えてください。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の保育園などにおきましても、外国語への対応については苦慮しながらも工夫しながら対応しているというお話を伺っております。  具体的には英語圏であればある程度の意思の疎通は図られるとのことですが、それ以外の外国語につきましては、スマートフォンのアプリであったり、グーグル等の検索の翻訳機能などを活用して対応しているのが現状だということで伺っております。  こどもみらい部としましては、認可園園長会や認定こども園園長会などの現場の皆様との外国語での対応方法について意見交換しながら考えていってみたいと思っております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、(3)他の都道府県において義務教育対象年齢で不就学の外国人がいると言われております。  外国人は義務教育対応ではないということで、不就学ということもあるという話がありますが、現在、那覇市ではその事例は把握されていますでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  外国籍の小中学校就学年齢の子どもについては、就学義務がないため、不就学者の数は把握しておりません。外国籍で那覇市に住民登録があり、公立の小中学校に在籍している児童生徒は、令和元年5月1日現在で、小学校88人、中学校21人の計109人となっております。4月末で住民登録のある就学年齢の6歳から14歳までの141人のうち、公立小中学校に在籍する109人を除くと、32人が私立の学校等への就学や不就学となっていると考えられます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   就学案内が理解できないとか、帰国か定住か、ご両親の方針が定かでないとか、あとは通ってはいたけど、休みがちになってしまって、それから除籍されるケースもあると聞いておりますけれども、こういった方が、そのほかにも先ほどおっしゃっていたように私学に行っていたりとか、インターナショナルスクール、そういったところに通っている方もいらっしゃるということですが、現在、全国で約1万8,000人いらっしゃるというお話がございます。ただこれは明確には把握されていないということで、文科省が調査するというお話も出ているようなので、ぜひ那覇市としてもしっかりと取り組みをしていただきたいなと思っております。  日本語の学習をちゃんとしていかないと、結局、日本語がわからないで、また働く環境にも入れないということで、それがまた劣悪な環境になる可能性もあるかと思いますので、不就学についてもしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。  (4)今後の那覇市の外国人の子どもたちに対する方針及び外国人の対応はどのようになっていますでしょうか。 ○久高友弘 議長 
     仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本件につきましては、去る2月定例会でご提言を受けております。それ以降、これまで外国人対応に関する先進市や中核市の取り組み状況の確認のほか、多言語標記のある外国人向け生活ガイドブックを入手するなど、情報収集を行ってまいりました。また、6月には、外国人の受入環境整備に係る連携について、法務省福岡出入国在留管理局那覇支局の職員と面談し、多文化共生に関する現状や、国の支援策に関して意見交換を行ったところです。  外国人に対しましては、これまで来訪者としての交流という視点に重きが置かれておりましたが、今後は生活者として共生の視点が求められるものと認識しております。  ご質問の子どもたちに対する対応方針や外国人対応につきましてはこれからの取り組みになりますが、引き続き多文化共生社会の構築に向け、本市としての組織体制を整えるとともに、その向き合い方を模索してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  これは上里議員もおっしゃっていましたけれども、総合的な窓口を早急に設置する必要があると感じております。子どもたち、それを沖縄、那覇の地に根ざしていく方もいらっしゃると思いますので、ぜひともそういった方々も那覇の一員として多文化共生ということでしっかり取り組みをよろしくお願いいたします。  ちなみに、担当は企画財務部でよろしいんでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   今、私どもでは先進都市の事例を収集しながら、本市として組織体制、どちらが相応しいのか、こういったところを模索している段階でございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   先だっての質問からもう半年以上たっておりますので、早ければ年度内で、できれば来年とか、そういった形でいつまでに取り組むということを決めていただきたいと思っておりますので、また折りにふれてお伺いさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  2.障がい児保育についてお伺いいたします。  (1)市内保育園に通園する障がい児の人数と現状の課題についてお伺いさせていただきます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇市内の公立及び私立保育園に通う園児のうち、支援が必要な園児数は、ことし9月1日時点で公立保育所で33人、私立保育所で148人、合計181人となっております。  現状の課題としましては、受け入れる場合には、担任保育士の負担軽減や児童の安全な保育のため、通常、園では加配保育士を配置しておりますが、保育士不足等により受け入れができない園児が10人おり、保育士確保が喫緊の課題だと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   通常のお子さまたちとも一緒で、障がいを持った方には限ってはおりませんけれども、やはり保育士不足は非常に厳しいことがわかりました。  (2)障がい児保育について、認可園に対してはどのような支援がなされているのかを教えてください。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   障がいを有する児童を受け入れている認可園に対しては、ソフト的には、こども発達支援センターから臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士などの専門職員による巡回相談を年2回実施しており、園児の状況に応じたさまざまな支援の相談を行っております。なお、こども発達支援センターとしては、今年度より地域支援に力を入れているところでございます。  また、保育士を加配し、障がい児を受け入れている認可園に対しては、園児1人に対し、障がいの程度が中度の場合、月額7万4,000円、軽度の場合は月額5万円の補助を行っております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  障がい児保育に係る保育士などの配置ということで、実は厚生労働省の子ども家庭局保育課から平成30年9月11日、きのうですね。約1年前になんですけれども、保育所で受け入れる障がい児1人当たり150.9万円が地方交付税として措置されたところですということで、これが事務連絡で回っております。このことについてですが、先ほど中度で月額7万4,000円、軽度で月額5万円という話がありました。  若干ここに差違があると感じておりますけれども、その差違についてどういうことなのか、もしこの金額が本当に満額、那覇市に下りてきているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問のうちの差違の部分にお答えしたいと思います。  補助単価につきましては、それぞれ市独自で設定しておりまして、本市では先ほど答弁したとおり、中度で7万4,000円、軽度で5万円の補助を行っているところでございます。  額については各市町村それぞれの独自事業として補助を行っているものと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お尋ねの地方交付税に関する部分についてお答えいたします。  地方交付税制度は複雑で難解でもございます。少し簡便化してご説明申し上げたいと思います。  まず、ご質問にございました厚生労働省通知につきましては、そこに示される額が各地方団体に直接交付されるものではございません。その額は地方交付税の算定に際し、これは技術的な言葉ではございますが、補正係数を算出する基礎として使われ、基準財政需要額の算出に機械的に用いられるものでございます。  地方交付税は、議員もご承知のとおり、歳出見込額である基準財政需要額から歳入見込額となる基準財政収入額を差し引いた財源不足分に対して交付されるものでございます。  一方で本市においては、近年の市税等の増大により、不足額は年々小さくなってございます。それに伴い地方交付税額は減少傾向にございます。また、実際には需要額の一部は臨時財政対策債に振り替られ、不足分を借入により補うことを余儀なくされております。  したがいまして、地方交付税措置とはありましても、現実的には市税及び市債である臨時財政対策債で多くを賄っているのが現状でございます。  さらに申しますと、収入額が需要額を上回る、いわゆる不交付団体におきましては、不交付団体である以上、今回のように地方交付税措置されましても、地方交付税は何ら手当てされないということとなっております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   今のご説明で措置の金額と、実際に那覇市に入ってくる金額に差違があることは理解できましたけれども、ここで保育士1人当たりに障がい児2人をぜひ配置してほしいことがあります。  それに対して1人当たり150万円措置しますよということは、これぐらい必要かなということで、多分こういった通知が回っているんだと思いますけれども、実際に現状だと中度の方で月額7万4,000円、大体これが90万円ぐらいですかね。軽度だと5万円、これが年間60万円になります。  こうなると、実は保育士さんを確保し、保育士さんに、例えば今、那覇市だと保育士1人につき障がい児3人の基準があるかと思いますけれども、本当に障がい児3人受け入れをしたところに対して、保育園の人たちは保育所をあてがうだけの財政的な余裕がないんですね。なので、それについてまた支援もしっかりしていただきたいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員のご提案につきましては、補助単価の増額ということだと考えております。補助単価の増につきましては、現場で保育士確保を苦慮しているという認可園からの要望についても認識しているところでございます。  また、近年、障がい児につきましても少し増加している。プラス、園運営のことも考慮しますと、増額については、みらい部としましては、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   具体的にどういった形での増額を検討しているのか教えてください。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   内部の検討につきましては、その必要性につき、まず園長会等と意見交換しながら、その確認をすると。具体的な増額につきましては、予算要求の段階で企画財務部を含めて関係部局と調整しながら考えていくことになるかと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   わかりました。実際にきょうも園長さんがみえていますので、園長会の方々としっかりと話をしていただいて、そこから保育園の負担もできるだけ軽くしていただくよう、それが子どもさんたちにもつながりますので、それをお願いしたいと思いますけれども、企画財務部長、このあたりをどうぞお願いいたします。いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ただいま各園において保育士確保に難渋している状況について承知してございます。また、今回の件につきまして、そのような声が強くなっているということも今、承知いたしました。この件につきまして、次年度の実施計画において、現在、各部の要求内容の精査を行っているところでございます。  現時点で査定の状況、見通しについて予断をもって申し上げることは困難でございますが、状況については承りましたということでご返答申し上げたいと思います。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   那覇の将来を背負って立つ子どもたちですので、そのあたりはご配慮をよろしくお願いいたします。  3番目に進ませていただきます。  学校施設について、私はこれまで図書館の一般開放等のお話もさせていただきましたけれども、(1)学校に飲料や栄養食品の自動販売機の設置がどのようになっているのか、それをお伺いさせていただきたいのですが、まず那覇市教育委員会として、自動販売機の設置は許可されていますでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  本市の学校施設内においては、飲料水や栄養食品などの自動販売機の設置は許可しておりません。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員 
     実は飲料水の自動販売機の設置については、県外では防災の観点で少し広がってきているという話がございます。防災で例えば何かあったときに、ドリンク、例えば栄養食品等を食べることができる。また、自動販売機の売り上げがPTAにいく。例えば1本買ったら、幾らかはどこどこに寄附されますよという自動販売機があるかと思いますけれども、私は以前にも小規模校について少しお話ししましたけれども、PTA会費は生徒が少なければ少ないほど厳しい。何かこういったことを子どもたちにやってあげたいけど、できないという事例もありますので、そういったこともぜひご検討いただきたいなと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   例えば議員ご提案の防災対策の観点、またPTAの支援の観点につきましては、それによる自動販売機の設置につきましては、既に設置している自治体があるということですので、そこの状況を踏まえて学校運営上の課題も出てくると思いますので、その点を考慮して調査・研究してまいりたいと思います。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   例えば金銭を学校に持ってくるなどの課題等もありますけれども、子どもたちが自分たちでしっかりルールをつくるとか、そういったところにもつながるというお話もありますので、これもぜひご検討いただきたいと思います。  そして2番目になりますが、市内の小中学校のプールの老朽化による更新の予定について少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   本市の小中学校53校のすべてに水泳プール施設がございます。老朽化に伴う更新は、令和元年度2校、令和2年度3校、令和3年度2校を改築工事に着手する予定としているところでございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  今、お話しした以外にも今後更新する予定はありますでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   教育委員会としては、令和4年度に3校の改築工事を予定しています。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、1校当たりプールをつくるための事業費を教えてください。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   今年度、那覇中学校のプールの改築が完成いたしましたけれども、その那覇中学校におきましては、委託料約2,300万円、工事費約1億6,600万円、計約1億8,900万円の事業費となっています。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   大体1億9,000万円ぐらいかかるかなと。ただ今後、工事費が高騰するということもあるかと思いますので、ひょっとしたらそれ以上かかるかもしれません。  実はプールに対する取り組みというものが県外や、またお隣の浦添市でもおもしろい取り組みをされておりまして、例えば県外だと、プールは学校外でバスに乗って移動するとか、あとは何校か一緒になってプールを共有するとか、そういったところも出てきております。  総計にもありますし、都市マスタープランを今つくっておりますけれども、その中にも人口減、今回、議員の質問でも、子どもの人数が減ることもありました。なので、そういったことを考えたときに、はたしてこの施設は、例えばつくれば30年、35年と使うわけですから、そういったものをそのまま、古くなったから建て直しますよ、壊しますよ、そしてまたつくりますというところではなくて、こういったものも必要じゃないかなと思っています。  もう1つは、例えば浦添市であれば、プールの改築にあたって、そこに民間の方にプールを建ててもらう。そしてそれを地域の人も使える、学校の子も授業で使える、年間を通して温水プールにしてしまえば、年間を通して使えることもあって、教師も水泳を教えるのが苦手な方もいるはずなんですね。そういった方にはプロが子どもたちに水泳を教えることもありますし、通常は学校がプールの維持管理もすると、これも民間事業者の方がやってくれるとか、こういった形の民間の活用もぜひご検討いただきたいと思います。  今後の人口減少を考えたときには、こういったものも必要だと思いますけれども、この点に関してもしコメントをいただけるのであれば、お願いいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   浦添市のサウンディング調査につきましては、平成31年1月から2月にかけて実施されたということで承知しているところでございますけれども、まだ公表されておりませんので、詳細については把握しておりません。今、議員ご提案の件につきましては、確かに児童生徒が減少していきます。先ほども申し上げましたけれども、学校の建築費も結構かかりますし、維持管理、光熱水費、修繕費がかかります。  また、先生方の維持管理にかかる労力も考えられますので、そういう面も考えまして、これから先進地、既に実施しているところがあるということですので、先進地の状況を調査しながら研究してまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  民間活用についても学校教育の場でも今後必要になってくると思いますので、どうかご検討をよろしくお願いいたします。  最後になりますが、4.食物アレルギーの対応についてお伺いします。  市内小中学校の児童生徒の食物アレルギーの状況とその対応についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  本市の小・中学校における食物アレルギーを有する児童生徒数は、平成31年2月の調査において、小学生は850人で全児童数の4.3%、中学生は489人で全生徒数の5.5%、合計1,399人で、全児童生徒数の4.7%となっております。  食物アレルギーへの対応方法としましては、保護者からの申し出により面談等を通して、児童生徒の状態やアレルゲンの種類等により、①詳細献立表による本人除去対応が1,128人、②完全弁当対応が28人、③一部弁当対応が28人、④除去食対応が51人、⑤除去食・代替食併用の対応が104人となっております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   結構いるなと感じますけれども、これに対して対応は全てなされているのでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   申し出によってやられておりますが、一部給食センターの部分では対応ができていない部分もございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   一部といいますと、どちらでどのような対応がされていないのか教えてください。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   現在、首里学校給食センターのほうで卵除去の対応ができていいない状況でございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  これはどういった理由で卵除去がされていないのか、わかれば教えてください。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   施設の耐用数とかいろんな設備の問題等がございまして、今、対応できていないということですが、次年度に向けて見直しをかけております。作業スペースの確保、あるいは作業動線等の整備等に取り組んでいるところであるという報告を受けております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   学校給食は子どもたちはとても楽しみにするものだと思いますので、それを一緒になって給食を食べることができるように、ぜひとも来年度での対応をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○久高友弘 議長   以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日9月13日・金曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。  休憩いたします。            (午後3時59分 休憩)            (午後3時59分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。            (午後4時   散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。
      令和元年(2019年)9月12日     議  長  久 高 友 弘     副 議 長  桑 江   豊     署名議員  西中間 久 枝     署名議員  古 堅 茂 治...