okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2019-09-11
   令和　01年（2019年）　９月定例会－09月11日-05号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　01年（2019年）　９月定例会－09月11日-05号令和　元年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第５号 　　　　　　　　　　　　　令和元年９月11日（水）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一　般　質　問 第３　議案第102号　令和元年度那覇市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第103号　令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　認定第１号　平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成30年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成30年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第６号　平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　　　認定第７号　平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算 　　　認定第８号　平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件
   〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（39人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番　　翁　長　雄　治　議員 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番　　新　垣　淑　豊　議員 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　翁　長　俊　英　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　玉　城　義　彦　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　金　城　康　也　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　長　嶺　　　勝　　次長 　當　間　順　子　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　兼　島　　　理　　主任主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　諸般の報告を行います。 　昨日９月10日、市長から本定例会に付議する追加議案等の送付がありましたのでタブレット端末へ配信いたしました。 　本件については、後刻議題とし提案理由の説明を求めることにいたします。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、上原快佐議員、多和田栄子議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　
   　日程第２、昨日に続き、一般質問を行います。 　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員、15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い順次発言を許します。 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　おはようございます。 　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。 　貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下の労働者は2017年には1,085万人にのぼっています。働く貧困層をなくすには、最低賃金の地域間格差を是正し、世界で当たり前の全国一律の最低賃金制をつくるべきであります。最低賃金は、ただちに全国どこでも時給1,000円に引き上げ速やかに1,500円を目指すべきであります。時給1,500円を実現すれば、８時間働いて残業なし、週休２日で月25万円になります。 　私たち日本共産党は、８時間働けば普通に暮らせる社会を目指しています。 　会計年度任用職員制度は、地方公務員法などの改正により、来年４月から施行される制度で、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤については、同一労働同一賃金で正規職員との均等待遇を図り、官製ワーキングプアをなくしていくことが重要であります。具体的な協議事項について以下質問します。 　任用のあり方について、現在の職が非常勤で７時間45分未満であっても、欠員不補充や常勤職員の不足から非常勤化されたケースは、法の趣旨に合わせて、フルタイムにすべきではないか伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在、300ある臨時・非常勤の職について、会計年度任用職員制度移行のため、適正な勤務条件の確保に向けて職の整理を行っているところでございます。 　どの職をフルタイム、またはパートタイムに設定するかにつきましては、現在の職務内容や、標準的な業務量等を勘案し、職員団体等の意見も伺いながら、今後決定していく予定でございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　再質問いたします。 　再度の任用は、同一課で最大６年というのは、雇い止めにつながるもので、法の趣旨、雇用の安定という観点から問題ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　雇い止めというものを行うという考えは全くございません。 　会計年度任用職員は、法律上１会計年度以内の任用とされていることから、毎年度能力の実証を行います。 　その実証方法について、職員団体のほうは、人事評価のみで継続雇用の保障ということを要求しているところでございますが、私どもといたしましては、一定の期間を設けて公募による新たな人材との比較評価が必要であるというふうに考えているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　職の整理の中でも、法は年間を通して必要な仕事は任期の定めのない常勤職員を求めています。６年以上、現場にとって必要な仕事、そしてなくてはならない仕事でがんばってきた、そういう仕事であるならば、任期の定めのない職員、あるいは常勤的なフルタイムであるべきであります。ベテランの非常勤を雇い止めにして新人に置きかえることが法の趣旨ではないはずであります。雇用の安定こそ、この制度のかなめであると思います。 　期末手当は、同一労働同一賃金の理念、ここではあえて同一価値労働と言いますが、国と同様の2.6カ月を支給すべきであります。他の県内外の自治体の動向も伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　期末手当の支給率については、現在職員団体に対して再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございますが、今後、職員団体とも継続して交渉を行い、他自治体の状況等も参考にしながら、決定してまいりたいと考えております。 　他自治体の動向については、７月の中核市の調査では、2.6月とした団体は18団体、段階的に2.6月に引き上げとした団体は10団体。1.45月とした団体は４団体。その他の支給率、または検討中としている団体は11団体でございました。 　県内においては、９市において、９市の状況を確認しているところでいるのですが、８月末時点で2.6月としている団体は、２団体ということでございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　全国の中核市でもかなり2.6月、多いというふうに思います。期末手当を、せめて2.6カ月にという要望は、決して高望みの要望ではないと考えます。正規職員は、この期末手当に加えて勤勉手当がついて、年間４カ月以上のボーナスになります。 　また、元正規職員の再任用職員と同じ1.45カ月というのも、長年低い賃金で働いてきた非常勤職の待遇改善という観点からすれば、比較する対象ではないと考えます。 　再質問をいたします。 　給料を月給制にするということは、生活の安定を図る上で不可欠であります。日給制では、公休日の多い月などで賃金が大幅に減少し、働き続けられません。全国の他市町村でも実施している月給制にすべきだと思いますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　非常勤職員の報酬は、職務に対する反対給付であるという性格を踏まえて、地方自治法においては、報酬は勤務日数に応じてこれを支給すると規定されていることから、国の事務処理マニュアルにおいては、基本的には日額で支給することが考えられるとされているところでございます。 　したがいまして、私どもも基本的には、日額支給を想定しております。 　なお、今回の条例案では、報酬について日給制、時給制または月額制というふうに定めてございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　非常勤職員の皆さんの多くは、若い女性が中心であります。中には、子育て中の方もおられるでしょう。このような低い賃金のままでやめてしまうと、今後の人材の確保、住民サービスの質を確保する上で大きな損失であると考えます。若者たちが未来に希望を持って生きていける処遇の改善、生活の安定は、本市の子育て支援にもつながるという観点で制度はつくるべきだと思います。 　昇給が３年でストップするというのは、経験の蓄積で貢献している非常勤職員には、納得できない話であります。正職員並みに毎年昇給すべきと思います。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　私どもは、現在昇給については一定程度考えているところでございますが、国の事務処理マニュアルにおいては、職務の内容や責任等を踏まえつつ、給料または報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるということ等を踏まえ、他の状況も参考にしながら、今後の職員団体との協議、交渉を通じて合意形成にも努めてまいりたいというふうに考えています。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　現場職員の話もしっかり聞いて、この制度はつくるべきだと思います。 　再質問をいたします。 　前歴加算は、社会通念上当たり前の処遇であると思います。 　例えばこれまで20年働いてきて、新人の非常勤職員や、新人の正職員にも仕事を指導するなど、重要な役割をしていても、初めて仕事をする人と同じ給料というこの現状こそ改善すべきであります。 　見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在、職員採用試験、いわゆる一般の正規職員といわれる職員が職員採用試験に合格し、その能力の実証を経て採用された職員については、前歴加算を行っておりますが、一方で、面接等によって採用される会計年度任用職員については、前歴加算を行うことは現時点では適当でないというふうに考えてございます。 　しかしながら、職務内容が定型的、補助的なもの以外である場合などについては、今後国の事務処理マニュアルの内容や他市の状況も参考に、職員団体と協議・交渉をしてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　前歴と経験の蓄積を認めないと、そういうことになってしまえば、人材として軽い扱いであります。大事な人材としての処遇を求めたいと思います。 　退職金について、フルタイムには支給し、パートには１円も支給しないのでしょうか。仮に１日45分しか短くないのに、フルタイムではないというだけで支給しないというのは、格差が非常に大きく、著しく不平等だと思います。 　見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　退職金につきましては、今回の会計年度任用職員制度導入による法改正によりフルタイムの会計年度任用職員については、支給が可能となりましたが、パートタイムの職員については対象とならないというふうに考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　その点についても、しっかり労働組合と協議をしていただきたいと思います。 　城間市長は、那覇市にとって非常勤職員は大事な人材であり、働きやすい環境の整備を行い、生き生きと仕事ができるようにしたいという趣旨の答弁をされました。高く評価しております。 　そこで再質問をいたします。 　今回の会計年度任用制度で、非常勤職員が誇りを持って気持ちよく働くことが、公務労働、住民サービスの質の向上につながります。 　そのような処遇の改善が図れるよう、非常勤職員、労働組合と合意が得られる施行規則をつくるために努力すべきであります。 　見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　会計年度任用職員制度は、大きな制度改革であると認識しており、本市での導入については、法改正の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、臨時・非常勤職員は大切な人材でございます。働きやすい環境を整えることは重要であり、職員が生き生きと働く中から質の高いサービスが生まれ、引いては市民生活の向上につながるものであると認識をしております。 　したがいまして、今回の制度改正に当たりましては、職員組合との協議交渉、それから合意にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。
   ◆我如古一郎　議員　 　この会計年度任用職員制度については、国会の附帯決議を尊重して、同一労働同一賃金に向けた非常勤職員の抜本的な待遇の改善になるよう期待しております。がんばってください。 　次に環境政策について質問します。 　本市の温暖化防止、CO2削減の目標と達成状況を問います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　本市では、那覇市地球温暖化対策実行計画において、CO2を初めとする温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。 　短期目標として2023年度に2000年度比５％の削減、中期目標として2030年度に2000年度比15％の削減を目標値としております。 　2016年度における温室効果ガス排出量は、基準年度である2000年度と比較して約４万8,000トンの増加、割合にして2.2％増加しております。 　増加の要因としましては、観光関係のレンタカーや観光バスの燃料使用量の増、夏場の気温上昇に伴う、家庭における冷房機器の使用機会の増加や、大型電化製品の増加による電力使用量の増が要因と考えられます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　答弁のように、2000年度比５％削減の目標にはほど遠い状況、逆に増えている状況であります。削減目標に近づけるために、取り組んでいる現在の対策を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　本市では、那覇市域における総合的な地球温暖化対策の推進を図ることを目的に、市民、事業者及び行政機関等で組織する那覇市地球温暖化対策協議会を設置し、環境パネル展や出前講座など、地球温暖化対策に資する市民の具体的な行動や、活動の普及促進に関する事業を市民協働により、幅広く実施しております。 　また、温室効果ガスの削減や、環境保護についての意識啓発を図ることを目的とする、那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業や、地球温暖化対策のための国民運動COOL CHOICE、賢い選択を踏まえた普及啓発活動として、環境省の補助事業であるCOOL CHOICE啓発事業を、平成29年度から継続して実施しております。 　今年度もこれらの事業を通して地球温暖化防止に関し、さらなる市民・事業者の意識啓発を図り、自発的な取り組みの拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　地球環境は今、急激な悪化が続いていると思います。日本全体が亜熱帯化して、台風の発生が増え、勢力も大きくなり、豪雨災害と渇水が各地を襲っています。 　全国でも有数の人口密度の本市で、観光客の激増による要因を最小限に抑えた上で、未来のためにも、地球の温暖化防止に再度強化を始める時期にきていると思っています。 　政府は、エネルギー基本計画や、パリ協定における温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、ＺＥＢの実現・普及を推進しています。経済産業省補助事業のＺＥＢの定義とメリットを伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　ＺＥＢとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、省エネ機器の利用等により使用するエネルギーを減らし、また再生可能エネルギーの導入等でエネルギーをつくることにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を、正味でゼロにすることを目指した建物のことでございます。 　メリットとして、光熱水費や温室効果ガスの排出量を縮減できることに加え、快適性、生産性の向上、不動産価値の向上、事業継続性の向上等が挙げられます。 　環境省や経済産業省では、ＺＥＢ実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入に係る補助メニューを用意しており、県内でも事務所や社会福祉施設等で「ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」を活用した事例が見られます。 　最近の新聞報道によりますと、那覇市前島において、防災ＺＥＢ補助事業を活用してホテル建設を進めているとの事です。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　ＺＥＢは、本市のヒート・アイランド現象も改善をしてCO2削減にも貢献するものと思います。 　公共施設に導入可能なのかも含めて、今後の研究課題にしていただきたいと思います。 　次に識名園について質問します。 　識名園の入園者の状況と、観光客の大幅増加にも関わらず入園者が増えていない要因を伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　世界遺産で国の特別名勝に指定されている本市所有の識名園は、平成7年11月に一般公開いたしております。 　これまで最も多い入場者数を記録しました年度は、世界遺産に登録された翌年度の平成13年度８万6,007人でございます。直近３年度の入場者数は、平成28年度7万5,601人、平成29年度７万2,500人、平成30年度7万2,381人となっております。 　一方、沖縄県への入域観光客数は、平成30年度沖縄県入域観光客統計概況によりますと、平成28年度876万9,200人、平成29年度957万9,900人、平成30年度には過去最高となる999万9,000人と大幅に増加しております。入域観光客数の増加に比べて、識名園の入場者数は横ばいとなっております。 　要因の一つといたしまして、特別名勝識名園の持つ魅力を十分に発信できていないことが考えられます。来年度は、世界遺産登録20周年の節目の年を迎えますので、他の県内世界遺産と連携した記念事業を行うなど、さらなる魅力発信、魅力創出に取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　増えていない実績からしても、リピート客が少なくて、観光客の注目度が低いというふうに思われます。この要因を当局はしっかりと研究して、対策が必要だと思っています。識名園の心字池の汚濁、改善状況を伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　心字池の水質改善の取り組みにつきましては、平成21年度に浚渫工事を行い、平成25年度から平成29年度にかけて生態系に影響を及ぼさない天然鉱物を用いた水質改善を行っております。 　池の水質を示す数値が年々改善するなど、一定の成果はございましたが、藻の発生を抑制するには至らず、景観上の課題は残っております。 　そのため、平成31年４月から令和元年６月の３カ月間、心字池にナノバブルという、非常に細かいナノレベルに分解した空気を水中に放出する機械を１台設置し、水中の酸素量を上げ、水質改善を図る実証実験を池の一部区域において行っております。 　その結果、試験区域内で生態系に良い環境が見られるとともに、藻の発生が抑制される効果が認められました。 　今年度は、ナノレベルに分解した空気を水中に放出する機械を２台設置し、心字池の生態系に影響を及ぼさないで、藻の発生の抑制を図る水質改善を行う予定でございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　この識名園の心字池は、雨が降ったら必ず池から水が越流するほど湧きますが、何日も雨が降らなければ、池の水は澱んできれいではありません。池に空気を送るなどの対策は大いに評価をいたしますが、それだけでは改善できないのではないかと思っています。池の水質について、地域の方から苦情も届いています。特別名勝という名にふさわしい景観が求められています。 　再質問をいたします。 　清らかな池の水にするには、周辺の井戸から水を投入することをかねてより提案をしてまいりましたが、その後の対応を伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　国の天然記念物シマチスジノリが生息する心字池に近隣する育徳泉の生態系に配慮する必要があることから、心字池の自然再生を促して改善する手法を検討し、取り組んでまいりました。ナノバブルによる実証実験の結果、シマチスジノリに影響を与えずに藻の発生を抑制する一定の効果が得られましたので、当面はこの手法による推移を見守ってまいりたいと考えております。 　そのため、現時点では外部からの水の導入について検討していない状況でございます。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　識名園周辺には、今でも枯れることなく湧いている井戸があります。おそらくこの周辺の井戸は、識名園から湧き出る水と同じ水系だというふうに思っております。大いに水質の改善に役立つと思いますので、今後もこの分野としてもしっかり調査・研究をして、世界遺産として誇れる施設になるよう、来年20周年を迎える世界遺産として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国民健康保険制度について質問します。 　国保は、国民皆保険制度を支えるかなめの制度であります。所得の少ない人が多いにも関わらず、その高すぎる国保税、保険税が住民の暮らしを苦しめており、保険税の値下げこそが喫緊の課題であります。 　そこで質問します。 　国保加入者と協会けんぽの所得と保険料の負担割合について。そして国保の30代夫婦、小学生子ども２人、年間収入400万円世帯の課税額と課税負担率を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　お答えします。 　ご質問の世帯について、収入額400万円、これ所得で申しますと266万円になりますが、この世帯でご説明いたします。 　本市国保税額は37万9,700円で、所得に対する課税負担率は14.27％ となっております。 　この世帯が協会けんぽに加入したと仮定した場合の被保険者の負担額は20万3,000円、課税負担率は7.63％となります。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　収入が400万円だと国保税額は約38万円、協会けんぽに置きかえると20万円。その差は18万円もの差になることがわかります。 　沖縄県の子どもの貧困実態調査では、過去１年間に家計の苦しい世帯の子どもたちは、子どもを病院や歯科に受診させられなかった割合が約３割にも達しています。 　これは、子ども医療費の無料化の年齢を早期に引き上げる必要性を裏づけております。 　一方で、産まれたばかりの収入のない子どもにまで課税しているのは、国保税だけであります。 　全国知事会が要望した１兆円の公費投入での均等割廃止は、切実な課題です。 　そこで再質問をいたします。 　均等割の減免を独自に実施している自治体は、この１年間で全国25市町村に広がりました。収入のない子どもたちを課税対象から除外すれば、国保税の負担を軽減することができます。 　質問をした400万円の収入の世帯の２人の子どもの均等割を減免すると、減免額は幾らでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　
   　本市の国保税に係る均等割額は、医療分が１万8,200円、支援分が3,300円となっております。 　ご質問の小学生２人に係る均等割額は、合計４万3,000円となり、均等割額を減免した場合は、同額が減免額となります。 　したがいまして、年税額37万9,700円が33万6,700円となることになります。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　高すぎる国保税で苦しんでいる世帯の負担を少しでも改善しようというのが、均等割の減免であります。 　子育て支援の観点からも、独自にでも実現すべき課題だと思います。仮に第３子から実施する場合、対象人数と費用を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　本年８月末時点のデータによりますと、18歳未満の第３子以降の人数は、1,738人となっております。 　その対象者の均等割額を減免した場合の費用は、最大で3,736万7,000円となります。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　第３子から対象にすると1,738人、費用は3,700万円ということでありますが、少子化に貢献している世帯が1,700世帯もあるとも言えます。国保税で苦しんでいる多子世帯の暮らしを支援することは、子どもの貧困対策にもつながります。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　政府は、沖縄県国保の大幅な赤字の原因をつくった前期高齢者交付金の欠陥を無視して、私たち沖縄県民に莫大な損害を押しつけてまいりました。その額は、那覇市で169億円、全県で905億円です。この財源があれば、国保税の値下げも子育て支援も大きく前進できるほどの金額であります。今の政府の対応は、沖縄県民へのいじめでしかありません。 　再質問をします。全国平均以下の所得しかない沖縄県の国保を守るためには、統一保険料は値上げへとつながります。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　国民健康保険の県単位化は、離島等の小規模保険者を大きく抱える本県においては、国保財政の安定化を図る上で意義あるものと認識しております。 　しかしながら、各市町村における医療、福祉サービスや保険税の算定方式、保健事業などに差違があることから、保険税統一につきましては財政運営の責任主体である県や県内市町村と慎重に協議を進めてまいりたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　保険者努力支援制度について見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　国民健康保険制度改革に伴う約3,400億円の公費拡充の柱の１つとして、保険者努力支援制度が創設されました。これは医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援を目的としております。2020年度においては予防、健康づくりについては配点割合を高め、成果指標を拡大するとともに、 　　　　　　（終了告知のブザー音） 赤字解消計画を伴わない法定外繰入等にはマイナス点を設定し、めりはりを強化することとなっております。 　本市におきましては、国保加入世帯は低所得者が多いことから、急激な税負担を。 ○久高友弘　議長　 　終わっております。時間がありません。 　部長、時間は両方ありますから気をつけてください。 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ハイタイ グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、おはようございます）。会派ニライの平良識子でございます。早速ではございますけれども、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、１．認定こども園の給食提供のあり方についてであります。 　我が会派の代表質問をはじめといたしまして、今回、随分取り上げられました。答弁も出尽くした感もありますけれども、この機会にもう少し就学前児童の給食提供のあり方について深めさせていただきたい。そしてまた要望、提案させていただきたいと思いますので取り上げさせていただきます。 　那覇市立認定こども園で民間委託している給食からの異物混入が相次いでおります。子どもたちへ提供する給食の安全性の担保の観点から、今後、給食提供を民間委託から直営に政策転換すべきと考えます。今後の対応及び方向性をまず伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　異物混入についての今後の対応及び方向性といたしましては、現在行っている立ち入り調査指導員による現場指導を初めとするさまざまな対策について、引き続き徹底して実施するとともに、長期的には危機管理の観点から直営施設での給食提供を拡充する所存でございます。 　なお、直営施設での拡充につきましては、施設・設備の改修や人員の確保等の課題の他、現事業者との契約等の課題など超えるべきハードルもございます。そのため、直営での提供ができない園があることも想定されることから、民間事業者の活用も必要だと考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　早速、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは現在委託している10園の認定こども園がありますけれども、この10園と事業者とされております契約期間についてはまずは伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　報道されております事業者との契約につきましては、平成28年度から令和元年度の４年間にかけて、年次的に委託契約を締結しております。全10園全ての契約は令和３年３月末で終了することとなっております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　契約期間が10園全て認定こども園、平成28年度からスタートしておりますけれども、年次的に増園して拡大しておりますけれども、契約期間が10園全て次年度末までとなっていることから、いずれにしても当初から那覇市としては何らかの給食提供のあり方について見直しを含めて検討する計画だったんだろうと考えられます。 　それでは、市として給食提供のあり方について、当初の計画から現時点での計画はどういうふうに考えているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　当初の計画としましては、全ての給食提供委託契約が終了となる令和３年４月をめどに、給食提供方法等の再編を行う予定となっておりました。 　しかしながら、危機管理の観点から、市長からは直営施設による給食提供の拡充を図るよう指示されており、保育所給食センターからの提供数の増についても計画を前倒しして実施できないか等、さまざまな方法を検討しております。 　なお、直営施設からの提供という手法についても、さまざまな形態があると考えており、併せて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　市長からの指示によって直営施設による給食提供増やしていくという、前倒しで対応していくという指示をされたということは大変評価をさせていただきたいと思います。 　次に、認定こども園ですけれども、今、問題になっているのは、那覇市立認定こども園ですけれども、那覇市においては公私連携型のこども園もあるわけですね。保護者にとってみれば、市立であっても公私連携であっても関係ないわけですよね。とりわけ認定こども園は幼稚園の公的施設が認定こども園になっておりますから、地域の子どもたちが通うことが前提になっております。 　それでは、再質問させていただきたいと思いますけれども、公私連携型の認定こども園も含めて、異物混入時の情報公開の公表基準、とりわけ公私連携型についてはどのようになっているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　異物混入の際の保護者や市民への公表につきましては、本定例会でも答弁いたしましたが、公立のこども園における基準等は策定しておりません。なお、公私連携園につきましても、現在、園ごとの対応に委ねている状況でございます。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　市立でも基準作成は行っていないということはわかっておりますけれども、やはり公私連携型認定こども園においてもそれぞれの対応になっておりますので、ここは那覇市として公私連携、那覇市立こども園を含めて一体となった市独自の基準を設定するべきだと考えます。 　そしてまたその際には、外部有識者、あるいは第三者機関に意見聴取して、しっかりとした基準設定をすべきであると考えますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　先ほど議員のほうからお話がございましたが、本市の公立型・公私連携型こども園は、小学校に付設されているため、市民の皆様、保護者の皆様としては公立・法人立の区別なく捉えられているものと考えております。また、公私連携型として設置した意義からも、統一した対応による公表が必要だと考えております。 　さらに、本市としては、こども園から小学校、中学校へ繋がっていく連続性の観点から小・中学校における給食の異物混入と整合性のある対応が求められていると考えております。 　議員ご質問の外部有識者の意見聴取につきましては、教育委員会におきまして、今後、マニュアルの見直しについて審議会のご意見を聴取する予定であると伺っております。 　そのようなことを踏まえ、公表の基準等につきましては、学校給食を所管する教育委員会と連携し、策定の上、公私連携型につきましても適用させてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　教育委員会を中心に連携して審議会等で設定していくということであります。ただ教育委員会の中には就学前児童の専門家はいらっしゃらないかと思いますので、そのあたりもしっかり加味した基準設定をしっかり有識者とともにつくっていただいて、安全なる給食提供をしていただきたいと思います。 　そして要望、提案をさせていただきたいと思いますけれども、現在、直営の保育所給食センターで５園で約500食を配食しているわけですね。伺うと、今後、受け入れキャパとしては800食ぐらいは対応できるということですので、残り３園ぐらいは対応できる。 　そう考えると、残り７園はどうするのかということなんですが、１つは、もう１つの新設の保育所給食センターを設置する。しかしながら、なかなか新しく施設をつくるのは大変なことではありますので、そう考えると、小中学校に配食している給食センターでどのように受け入れをしていくのかというのは、ぜひ学校教育の部分で連携していただいて、直営で全て子どもたちの給食の安全性を確保していくことが行政の責務かなと思っておりますし、当初、民間委託していった中で、私もそれは全面否定はしませんけれども、実際、経済活性化の観点から民間委託を進めてきたわけですけれども、結果的に１社しか応募できない現状があるし、競争性の働いていない状況の中で、ここは市民のいただいた税金を予算としてしっかり子どもたちのために投じていくのは、理解されることだと思いますので、今後、前倒しでしっかり検討して対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、２番目の質問に入ります。２．中心商店街アーケード再整備支援についてであります。 　このアーケード再整備については私もかかわらせていただきました経緯も含めて、今日まで大きい政治決定、政策判断がなされて３分の２以内の補助をつくる。そして那覇市独自の設置基準をつくるところまできたわけであります。 　そこでもう１つ大きい壁を乗り越えないといけない現状が今、直面しておりますけれども、まず初めに、那覇市が中心商店街アーケード再整備補助決定を決めて、補助率３分の２以内を決定しておりますけれども、改めてアーケード再整備の意義について一緒に確認していきたいと思います。お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　
   　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　本市の中心商店街アーケードは、独特な賑わいを有する商空間を創り出し、商業・観光都市としての魅力を生み出しており、これまで、中心商店街の活性化に重要な役割を担ってきております。その一方で、商店街振興組合等で設置された既存のアーケードは老朽化が進行し、安全面の確保が喫緊の課題となっています。アーケードの再整備は、老朽化が進み危険性が高まる中心商店街アーケードの現状において、防災面の改善に繋がるだけでなく、商業・観光都市としての那覇の魅力を維持することにおいても、意義あるものと認識しております。 　この度、中心商店街の核となる第一牧志公設市場の建て替え工事を進めるにあたり、市場の壁に固定されているアーケード部分を取り外した後において、市場中央通りのアーケードを再整備する動きがあることからも、本市としまして、アーケード再整備に伴う商店街皆様の負担を軽減できるよう、補助率３分の２以内を方針として決定したところでございます。中心市街地の活性化を図っていくためにも、中心商店街の課題となっている、老朽化したアーケードの撤去及び再整備を後押ししていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございます。 　次に、(2)市場中央通りのアーケード再整備にあたりまして、建築指導課としての考え方を伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　アーケードは、建築基準法上、許可が必要な道路上の建築物であります。ついては、不特定多数の方々が利用する施設でありますので再整備にあたっては、安全性の確保が重要であると考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　具体的に先月８月26日に、那覇市が主催されましたアーケード設置基準に関する説明会がありまして、建築指導課から現在のアーケード再整備に向けて取り組んでおります公設市場に面した市場中央通りアーケード協議会の事業者の皆様に対して説明されているわけですね。その中でどのような説明がされたのかといいますと、国基準からすると50メートル以下で避難所有効な道路がないことでアーケード設置は厳しいです。 　そして２つ目は、違法アーケードが周辺にある場合は、新設アーケードも一体としてみなすことで、部分的な再整備はそもそも認められませんというかなり厳しい説明がなされているわけですね。これまで通り会の皆様方は再整備に向けて鋭意取り組んできておりまして、那覇市としても本当にそうなんですけれども、どのようにして再整備を支援していくかということまできておりますが、国の基準からすると、非常に厳しい状況があるということの説明を受けて、陳情が今回、出されてはいるわけですけれども、実際にこの説明会をされた建築指導課としての改めて考え方を伺いたいと思っておりますし、そしてまた国基準は技術的指導になっておりますので、ただし書きもありますから、やはり那覇市のマチグヮーの現状からすると、那覇市らしい基準、当然、安全性を確保した那覇市らしい基準をどのように事業者とともにつくっていくのかということをぜひ考えていただきたいと思っておりますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　アーケードの建て替えにつきましては、国の基準に照らした場合、適切な避難道路の確保や既存アーケードとの接続における安全性の確保等について、課題があるものと認識しております。近年、これまでの常識を覆すような大きな災害が全国各地で発生しております。本市といたしましても、中心市街地のアーケードの建て替えにあたっては、災害時における市民の安全・安心を第一とした設置基準を策定することが必要不可欠だと認識しております。なお、国の設置基準におきましても周囲の状況により安全上支障がない場合は基準を緩和できる旨の規定が設けられておりますので、今後、建築審査会や関係機関等の意見等を踏まえながら、また関係者の方々とともに、安全性を確保したアーケード再整備について考えていきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ぜひ、お願いしたいと思います。そもそもこの意義からしても、経済活性化もそうですけれども、当然、防災面を向上させる意味でも、今も危険な老朽化したアーケードを更新していく視点で那覇市も補助を創設しているわけですから、実際、国基準にとらわれてしまうというか、那覇市らしい今の現状の中で、どのようにアーケードを再整備して確保していくのかという視点に立ってやらないと、より危険性が増す老朽化したアーケードが放置されてしまう状況にもつながりかねないので、指導課としてもかなうような対応をぜひやっていただきたいと思います。 　最後に、(3)市場中央通り会及び中心商店街アーケードへの再整備にあたりまして、利用者の安全性確保とともに、マチグヮーの現状に適した那覇市らしい設置基準の創設が求められますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　本市独自の設置基準につきましては、ことし２月、庁内に「那覇市アーケード設置基準等検討委員会」を設置して、検討を開始しております。併せて、外部識者の意見を反映させるために、那覇市建築審査会へ諮問し、現在、継続して審議が行われているところでございます。 　今回、設置基準を検討するにあたり、他の自治体の状況を調査したところ、独自の設置基準を定めているところは少なく、多くが、国の設置基準を基準として取り扱っている。また、独自の基準を定めている大阪市などにおいても、基準が安全性に大きく関わるものであることから、国の基準をベースにしておりまして、内容は大きく変わるものではありませんでした。 　そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることが必要だと考えております。つきましては安全性を確保したアーケード再整備について関係者や関係機関と連携して、ともに考えて新しいマチグヮーの魅力をつくってまいりたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　このアーケードの再整備については、本当に多くの庁内の課が連携して取り組まなければ実現できない問題でありますし、そしてまたアーケードの老朽化した課題は、那覇市としても長年認識してきた課題としてあったわけですので、ここは公設市場が現地建て替えされる状況に直面して、今回、再整備に向けて取り組んでいるわけですけれども、やはり庁内連携をしっかりさらに深めていただいて、ここが那覇市の１発目のアーケード再整備になりますので、今後、時間をかけて幾つもの通り会のアーケード再整備が始まりますから、担当副市長から総括的なご見解を伺いたいんですけれども、アーケード再整備についての今後の取り組み、そして今回の整備についてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　第一牧志公設市場、この再整備につきましては、これまでも進捗過程の中でいろんな問題がございました。その都度、庁内で連携しながらやってきて、いろいろ乗り切って現時点にきております。その際には、事業者ともきれいに情報共有しながら、向き合いながら１つ１つ丁寧に進めてきたと我々は思っております。 　今、問題になっているアーケードの再整備につきましても、事業者の思い、それから私どもの思い、これは一致していると思います。必要性については十分認識していると。その中で安全性の確保が問題になっていますけれども、この安全性の確保はさっと通り過ぎてしまうんですけれども、私は常々、密集商店街における火災の映像をよく目にします。それを想定しながら、安全性にきちっと向き合わないといけないと思っておりまして、その中で国の基準において、周囲の状況により安全性に支障がない場合は基準を緩和できる規定がある。この規定では安全性の確保とは何ぞやというのを、まだ掘り下げて考えていないのではないかなという面もあります。例えばハード面での検証ですね。それも含めて、例えば避難誘導などのソフト面からのアプローチなど、いろんなものが安全性の確保になってくるのではないかなと思います。 　それを含めて那覇市と商店街の事業者、専門家も含めて、まずこの問題を共有して一緒になって知恵を出していくというスタンス、いわゆる肯定的につくるんだという条件のもとに、それを考えていく必要があるだろうと思っていまして、そのような基本姿勢で中心市街地の将来も見据えながら取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　まさにもう一歩、皆様方の知恵出しが必要です。事業者の皆さん方もさらに頑張っていただきますように、そして那覇市としてもぜひ連携していただいて、取り組んでいただきますように、実現できるようによろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問に入ります。３．動物愛護行政についてであります。 　今月、９月20日から法で定められております動物愛護週間が始まりますので、取り組んできた者の１人として、那覇市の１年の取り組み状況を伺っていきたいと思います。 　まず初めに、(1)犬猫収容数および殺処分の現況について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　犬猫の収容数は、中核市に移行した平成25年度が猫282匹、犬193頭、平成30年度は猫185匹、犬88頭となり、比較しますと収容数は合計で202頭減少しております。 　猫の殺処分数は、平成25年度272匹、平成30年度は107匹であり、減少してはおりますが、幼齢、または負傷での収容があるため、依然として多い数値となっております。 　犬の殺処分数は、平成25年度は78頭でしたが、平成30年度は、飼い主への返還を粘り強く取り組んだことや譲渡の推進等により、４月から10月まで半年間は殺処分がなく、最終的には３頭でした。今後もさらなる減少を目指し、市民、動物愛護団体等と連携し取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　犬の殺処分については、今年度も現時点においては１頭ということで、老衰だったということですので、犬問題については、だいぶ落ち着いておりまして、動物愛護行政において那覇市においては、とりわけ猫の問題が依然としてあるということですね。とはいえ、この５年間においては殺処分も96％から56％までだいぶ減少しておりますので、もう少し対応が必要となってきておりますし、その上では那覇市が率先して進めてきたＴＮＲの取り組みが必要だと思います。 　次に、(2)ＴＮＲの対応状況について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　本市の「飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業」について、平成30年度は129匹へ手術を実施し、今年度は、８月末時点で手術の実施数が111匹となっております。これは、不妊去勢手術の必要性の普及啓発を図るため、市民や自治会等から、猫に関する苦情相談を受ける中で、積極的に本市の実施するＴＮＲへの参加を呼び掛けたことが理由として挙げられます。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　引き続き頑張っていただきたいと思いますし、４月、５月で予約がいっぱいで、６月以降はキャンセル待ちということで、ニーズが非常に高い事業だと思いますので引き続き頑張ってください。 　(3)ですけれども、これは環境省が出しているパンフレットなんですが、「共に生きる高齢ペットとシルバー世代」というパンフレットを作成して配布されておりますけれども、今は全国的にペットと高齢者の問題、飼い続けられなくなったときにどうするのかということなんですけれども、問題が顕在化してきております。福祉部門との連携が求められるケースも増えておりますけれども、対応について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　福祉部門との連携の例としましては、包括支援センターと飼い犬の飼育についてお困りの高齢者の飼い主へ、犬の飼育方法等の説明を合同で行いました。このほかにも、保護課や民生委員等に連携を呼びかけ、可能な限り情報共有を図り対応しております。今後とも、それぞれの役割を生かし、飼育を続けることが困難になる事態を未然に防止し、飼い主にとっても、犬や猫にとってもよりよい環境となるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ちゃーがんじゅう課だけではなくて、保護課との連携もケースとして出てきておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、(4)ことし６月に改正された動物愛護法において、動物愛護条例の制定を中核市も義務づけられましたけれども、今後の対応について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　本年６月に改正された動物の愛護及び管理に関する法律において、都道府県、政令市、中核市においては、条例の定めるところにより「動物愛護管理担当職員」を置かなければならないと定められており、本市においては現在、獣医師２人がその役割を担っております。 　動物愛護管理条例の制定につきましては、今後発せられる省令等や沖縄県の状況も確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　法改正によって今年度、来年度中には条例制定をしなければならなくなっております。そしてまた、現状を伺いますと、犬猫の苦情件数が25年度から比較して1.5倍に増えているわけですね。かつ、現場対応をして丁寧に取り組んでおりますので、引き続き人員体制を確保していただきたいことと、動物愛護管理センターの設置、今、仮でありますし、この建物が老朽化していく中で、いずれにしても対応していかないといけないわけですから、引き続き検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシクウネゲーサビラ。（皆さん、こんにちは。公明党那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いいたします）。 　発言通告書に従い一般質問をいたします。 　その前に所感を述べたいと思います。台風13号による宮古島を初め、台風15号により九州北上により被災された皆様にお見舞い申し上げ、災害で亡くなられた方に哀悼の意を表するものです。一日も早く復旧することを祈願申し上げます。 　では、質問に入ります。 　１.幼児教育保育の無償化について伺います。
   　10月１日より消費税10％に伴い、働き方改革の方針で幼児教育保育の無償化がスタートをするわけですが、幼児を預かる保育園等から、保育料は無償化になります。 　しかし給食費は、主食費は徴収しておりますが、実施に伴い、副食費分、徴収費用が加算されます。市独自財源で、３歳児以上の給食費の無償化について伺う前に、無償化に伴う給食費の徴収はどうなるのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　今般の幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保育料に含まれておりました２号認定児の副食費が、施設による実費徴収に変更されたことで、１号認定児と同様に主食費及び副食費を保護者が負担することとなっております。 　なお、年収360万円未満相当世帯の子ども及び、所得に関わらず第３子以降の子どもについては、給食費のうち副食費が免除されます｡ ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　幼児教育の無償化については、公明党も推進しているわけでございますけれども、またほかの議会、この窮状については多くの議員が質疑しておりますが、その中で一人親等の主食費の減免する事は、評価はいたします。 　再質問をいたします。 　国と市の利用者負担額の差分の浮いた額は幾らなのか。その浮いた予算を活用して、３歳児以上の給食費の無償化ができないのか、再度お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　認可外保育施設なども無償化の対象となることから、新たな市町村負担分が生じますが、一般的に言われている市町村の負担減となる額は、現時点の試算では、年間で約１億1,000万円となります。３歳から５歳児の主食費及び副食費の無償化についても、試算したところ、約３億2,000万円の財源が必要となります｡ 　本市としましては、市町村の負担減による財源につきましては、どのような子育て支援に充てるかなどを含め、今年度策定予定の「第２次子ども・子育て支援事業計画」も踏まえ、必要な施策について関係部局との調整を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　今、答弁の中で国と市の利用者負担額の差分の浮いた額が、１億1,000万円とわかりました。試算の結果、約３億2,000万円の費用が必要ともわかりました。３歳児以上給食費徴収については、保育園側も負担を感じております。少しでも負担軽減できるよう提案を申し上げます。 　次に(2)保育士の処遇改善についてですが、そのことに関連して、本市の待機児童は何人で、その要因は何かを伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本市のことし４月１日時点の待機児童数は､250人となっており、昨年度より112人増加しております。 　待機児童が増加した要因としては、県内景気の好況感を背景とした人手不足感と、それに伴い求人時の賃金が上昇したことなどから、働く女性が増加し、利用申し込みも増加したことが要因ではないかと考えております。 　また、保育士不足による定員減や、保育士が確保できれば利用定員以上に弾力的に受け入れることができる園もあることから、保育士不足による影響は大きいものと認識しております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　再質問をいたします。 　答弁の中で、本市の待機児童は250人とわかりました。また働く女性が増加し、保育所利用の希望が増加したことが大きな要因ではないかと。また、保育士不足による影響も大きな要因であるとのことでありました。保育士の離職防止のため、市独自の処遇改善ができないか伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　沖縄県保育士・保育所総合支援センターの調査によりますと、離職理由の１番目が、働き方や休み方、２番目が人間関係となっており、半数以上を占めております。 　そのようなことを踏まえ、本市としましては、保育士の離職防止を支援するため、今年度より新たな独自事業、「働き方改革支援事業」、「保育士保育料軽減事業」、「潜在保育士就業体験事業」を実施し、保育士の離職防止と処遇改善に努めているところでございます。今後とも、認可園長会等との意見交換を引き続き実施し、どのような子育て支援に充てるかなどを含め、必要な施策について関係部局との調整等を行い、保育士確保へつなげていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　最後になるわけでございますけれども、待機児童の要因は保育士不足であります。答弁で離職理由の１番目が働き方、休み方、２番目は人間関係が半分程度占めているとのことでありました。 　提案でありますが、去る８月２日、全国地方議員サミットに参加してまいりました。 　マニフェスト大賞を受賞した公明党岡山市議会の報告があり、４年間で１万人のアンケート128項目を取り、岡山市創生プランを発刊した報告がありました。 　その中で、市独自で保育士へ２％の助成を実現しております。保育士への独自の処遇改善として人件費への給付も重要と考えるものでありますが、実現できるよう提案申し上げまして、これについては終わりたいと思います。 　２.次に教育行政について伺います。 　(1)城東小学校体育館耐震化工事計画について。 　①６月に完成予定が７月に延び、また９月に延びている理由について伺います。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　耐震改修工事につきましては、本年６月完成予定で進めておりましたが、工事を進める中で、新たに撤去が必要となった既存部分に関して、アスベスト含有の可能性があったことから、その調査及び処理に時間を要し、７月まで工期を延長いたしました。 　その後、補強の鋼材を取りつける部分について、既存コンクリート内の鉄筋の状況が当初の想定と異なったことから、その部分の対処についての検討と工事に時間を要し９月まで工期の延長を行っております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　６月、７月、また９月までの理由はわかりました。９月までに完成することを祈願申し上げます。 　次に、②来年２月城東小学校創立50周年を迎えると聞いております。学校現場では実行委員会を立ち上げ、当日に向けＰＴＡ一丸となって取り組まれております。体育館耐震化と同時に、屋根の雨漏りと舞台両側の雨漏りによる天井、壁等の早急な補修整備について伺います。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　体育館の雨漏りなどの対策につきましては、既に高窓の雨漏り修繕を６月に完了しております。 　現在はアリーナ天井部の雨漏り修繕のため、屋上への昇降用タラップ設置を進めており、設置が完了次第、天井部の雨漏り修繕を行います。その後、内部の壁面等の修繕に順次取りかかってまいります。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　ありがとうございます。 　城東小学校体育館耐震については、計画どおり９月に完成して、屋根の雨漏り屋内の補修もしっかり取り組み、来年、創立50周年城東小学校が迎えられるよう、しっかり取り組んでいただくことを提案といたします。 　次に(2)ＩＣＴ教育環境整備は重要であります。文部科学省の10年ごとに見直しをされる新学習指導要領が、小学校から来年よりプログラミング教育がスタートします。現在、小学校に平成31年３月、１年から４年に黒板が設置されております。 　質問します。 　①４月から教育研究所にて、電子黒板の研修会が行われます。夏休み前からのその研修状況について伺います。 ○久高友弘　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　電子黒板に関する研修会については、本年度７月に市内小学校、１学年から４学年の各学年代表教員を招集し、合計142人に対して電子黒板の特性を説明するとともに、操作に関する研修を実施し、完了しております。 　また、プログラミング教育に関する研修会については、専門インストラクターを学校に派遣しており、９月６日現在、小学校36校中20校が実施済みでございます。 　未実施の学校については、順次開催に向けて支援してまいります。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　ありがとうございます。 　電子黒板の研修は、36校すべて終了済みとのことと、プログラミング教育の研修は、16校残り、20校は終了したことがわかりました。 　現場を預かる先生方が研修の漏れにより、児童への電子黒板やプログラミング教育の授業がおくれないよう提案といたします。 　次に、②小学校の電子黒板は、平成21年にテレビをアナログからデジタテレビに切り替えして11年目に入ります。電子黒板は、附属品を付けて平成25年から電子黒板として活用しております。６年生はテレビの電子黒板のため、画面が小さく教室の後ろの児童は見づらいとの声があります。６年生に大型パネル、中学校と同じ新しい電子黒板の設置について伺います。 ○久高友弘　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　現在、小学校６学年の普通教室では、平成25年度から既存の大型デジタルテレビに後付型のスクリーン等を取り付けて、電子黒板として活用しております。 　そのため、士台となっている大型デジタルテレビについては、経年劣化による故障や、修理費用の増加が懸念事項となっております。 　小学校６学年の電子黒板については、今後、入れ替え、更新が必要になるものと認識しており、費用面や入れ替え時期等について、関係部局と調整を図っていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　
   　答弁ありがとうございました。 　６年生の電子黒板については、今後の整備計画の中で検討するとのことでありましたので、ぜひ中学校同等の大型画面の電子黒板に設置できるよう提案といたします。 　次に、３.モノレール首里石嶺周辺交通広場について。 　首里石嶺地域の多くの皆さまの祈願でありました、モノレール石嶺駅と延線西原までの運行が10月１日よりスタート、住民も大変に喜んでおります。石嶺駅周辺の地域住民との活性化を図り、交通渋滞緩和の目的で交通広場が現在、建設中であります。交通広場の完成について伺いますが、ちょっと写真をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　この上から下がありますけれども、両方ともエレベーターですが、上が西側のエレベーターのほうと入り口側です。真ん中が西側になっているわけです。下のほうは西側のほうを撮っておりますけれども、次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　上のほうが、西側の交通広場でまだ完成しておりません。下のほうが東側です。ありがとうございました。 　10月１日運行には、交通広場の完成が間に合わないと聞いております。モノレール駅へつなぐ出入口の前のエレベーター､エスカレーター周辺の整備について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　石嶺駅交通広場は、東側と西側の２カ所がございます。モノレール延長事業の開業日には、両側とも未完成で駅舎へ通じる階段やエスカレーター、エレベーター周辺については、利用客の通行の支障とならないよう開業に合わせて、部分的に整備を行うこととしております。 　また、車の乗り降りに必要なスペースにつきましては、東側広場は、開業に間に合わせて広場の一部に確保し、また西側広場は、石嶺線本線側に暫定的に４台分の停車帯を確保することとしております。 　広場の供用開始時期につきましては、現在、東側広場は今年度、西側広場は令和２年度内を見こんでいるところでございます。 　以上です。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございました。 　答弁で明確なあれはなかったんですけれども、石嶺駅交通広場東側の完成は、令和２年３月になることがわかりました。聞いていますけれども、西側は、令和３年３月に完成をすることがわかりました。モノレール駅周辺、東西側の出入り口、エレベーター、エスカレーターの整備は10月１日までに部分整備されます。10月１日までに石嶺駅含め、残り４駅が完成してスムーズな運行がスタートすることを祈念いたします。 　次に移ります。 　次に、４.石嶺市営住宅活用用地売却について伺います。 　現在、那覇市ホームページにて石嶺市営住宅活用用地売却について公募中であります。 　売却の予定価格、仕様書や公募する条件、内容について伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　石嶺市営住宅活用用地は、石嶺市営住宅の建替事業で建物を高層化することにより、創出した用地であり、地域住民の福祉や利便性の向上、地域の活性化及び建替事業の財源確保を目的として、制限付一般競争入札により民間事業者へ売却を行うものでございます。 　今回の活用用地の面積は1,990平方メートル、約600坪で、予定価格は１億9,700万円となっております。 　進捗状況といたしましては、令和元年８月１日に公告、同日より応募受付を開始し、去る８月21日に説明会を実施、９月27日までの応募受付期間となっております。 　その後、応募書類の審査を通過したものにより、11月８日に入札を行う予定となっております。 　売却要項では、地域住民の福祉や利便性の向上または地域の活性化に資する用途に供すること、建物の屋上の一部または壁面の一部を緑化すること、沖縄県福祉のまちづくり条例を遵守すること、等々の条件を付しており、当該活用用地が、地域になじみ、広く地域に貢献する用途に活用されることを期待するものでございます。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今、答弁の中で８月21日説明会、27日が期限でございます。11月８日に入札制限付一般競争入札とわかりました。面積1,990平方メートル、約600坪。予定価格は１億9,700万円であります。予定入札価格の最高価格入札とするとございました。気になる点でございますが、再質問をしますが、その前にここが市営住宅活用用地、実績の写真でございます。 　　　　　　　（モニター使用） 　一番下ほうが大型スーパーですね。中央が病院で、そこまでは良かったんですけれども、一番上が分譲マンションでございますが、これが悪いというわけではなのですけれども、一般市民へ開放する約束で契約したわけでございますが、できていない状況であります。写真ありがとうございました。 　今回は、制限一般競争入札であります。入札予定の最高額入札とするとありました。 　例えば、２億円で入札をして、遊技場、パチンコ、ゲームセンター、分譲マンション、アパートホテル等が建設される場合にはどうするのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　先ほど代表的な例をあげましたけれども、今回の活用用地には買い受け条件や、応募者の資格・制限等を設けております。 　応募書類の厳正な審査を通過した応募者が入札に参加できることとなっております。 　各種条件の審査を経たものに対して入札を行うことで、活用用地の売却目的であります地域への貢献に資するものということになると考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございます。 　売却要項では、地域住民の福祉や利便性の向上または地域の活性化に資することとありました。 　活用用地が地域になじみ、広く地域に貢献する用途に活用されることを提案といたしますが、先ほど久場川団地の件で述べたように、結果からすると買ったマンション側のほうが、今、行政側がある面では一本とられたのかなと非常に残念であります。 　そういうことがないように、危惧する中で、今回質問しておりますので、しっかりこの仕様書にのっとった流れで売却することを提案したいと思います。 　次に５.都市計画行政について伺います。 　(1)鳥堀12号が開通し、交通利便性が高まり、朝夕の交通渋滞が続いております。城東小学校に登校する児童やお年寄りの交通安全確保のためにも重要でございます。市民より信号機の設置の声がありますが、信号機設置について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　県道29号線と市道烏堀12号との交差点における信号機の設置につきましては、現在、県道を整備中の沖縄県に確認したところ、県道の整備に併せて信号機を設置することで公安委員会と調整済みとのことでございます。 　本市といたしましても、できるだけ早く整備ができるように、沖縄県に対して働きかけていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございました。 　今、答弁の中でわかりますけれども、県道29号線那覇北中城線、４車線の拡幅工事整備が完了後に信号機が設置することがわかりました。一日も早く信号機を設置することを提案いたします。毎朝の交通渋滞の流れで、交通事故がないことを祈るわけでございますけれども、ぜひとも設置を早めにお願いします。 　次に移ります。 　次に(2)バス路線の運行も市民は待ち望んでおられます。特に開邦高校の通学路として登校する生徒たちや、保護者からバスの路線の運行の声があります。バス運行について伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　市道烏堀12号の路線バス運行につきましては、平成29年度に一般社団法人沖縄県バス協会に要請したところ、バス事業者からは、バス路線の見直しを前向きに検討しているとの回答を受けておりましたが、平成30年度末の状況においては、運転手不足により新規路線の設置は困難な状況とのことでございました。 　そのため本市では、今年度、開邦中学校及び高等学校の全生徒762人を対象としたアンケート調査を実施したところ、条件によっては利用したいとの回答も含めて、約半数の371人の生徒から路線バスを利用したいとの回答がございました。 　この調査結果を基に、再度、各バス事業者に対して、烏堀12号における路線バスの運行についての意向調査を行っております。 　現在は、意向を示したバス事業者と既存路線を活用し、バス運行を工夫するなどの検討を進めているところでございます。 　以上です。 ○久高友弘　議長　 　大浜安史議員 ◆大浜安史　議員　 　答弁ありがとうございました。 　烏堀12号のバス運行は、１日も早く路線が増えて運行することを提案するわけでございますが、運航の地域におきましては、開邦高校を初め、また環境の杜、クリーンセンターとの公共の施設もありますので、住民に呼びかけて１日も早い運行を地域は楽しみに待っておりますので、これは民間がやるわけでございますので、民間バスにおいても、大型免許を持っている人員不足ということで、それも聞いております。早急にこれが実現することを祈願し、提案を申し上げ、私の質問を…。時間残っていますね、もったいないな、どうしようかな、締めることはできるのですが、ちょっと１件だけ戻りますが、議長いいですか。 ○久高友弘　議長　 　どうぞ。 ◆大浜安史　議員　 　ぎりぎりと思ったのですが計算を間違えました。 　最初のほうに、認可保育園の無償化についてでありますが、これは国の政策で取り組んでいるわけでございますけれども、やはり民間の従来認可保育園、認可外も含めてできることが大きな前進ではないかなと思っているわけでございますが、今月の17日にまた認可園、そういった那覇市保育園の園長会を初め、また保育の保護者会、それから子ども会のほうからも３歳児以上の無償化についての陳情が挙がってくるわけでございますが、しっかりまた内容を受けとめて、市としてもできることは取り組み、１億1,000万の予算が計上するわけでございますが、それに伴っていろいろ、一人親の食材の無償化とか、非常にいいことでありますので、そういう形で何がこういう形でこれを軽減できるかということを、しっかりまた、市長も待機児童解消を一丁目１番地として取り組んでいるわけでございますので、やっぱり保育士不足は大きな課題であると同時に、また課題は何なのか、しっかり話し合いをして、歩み寄って、また前に進んでいくことを祈願し、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　会派ニライの宮平のり子です。一般質問を行います。 　まず１．会計年度任用職員についてです。 　(1)臨時・非常勤職員の現状について伺います。 　①那覇市の臨時非常勤職員は何人で、全職員に占める割合について伺います。 　②そして臨時非常勤職員の非正規職員の業務について伺います。 　(2)会計年度任用職員への移行について。 　①フルタイムの勤務形態と短時間パートタイムの勤務形態について伺います。 　②給与表の位置づけに前歴換算適用、そして昇給、月給制について伺います。
   　③一時金支給割合、退職金等について伺います。 　２．汚染水についてです。 　９月定例会の冒頭、那覇市議会は水源地等の有機フッ素化合物の対策に関する意見書を全会一致で決議、内閣総理大臣ほか関係省庁に宛てて送付したところです。ことしの４月以降、水道水についての報道がさまざまなされてきました。環境基準値、水質基準値などの設定がないこと、汚染原因と思われる嘉手納基地、普天間基地などへの立ち入り調査がいまだできていないこと、この汚染水が生体内や環境中に長く残留、蓄積し、発がん性、胎児や乳児の発育障がいが指摘されています。 　(1)有機フッ素化合物による汚染の原因と範囲について伺います。 　(2)北谷浄水場から供給される那覇市新都心の水道水の汚染が名護の100倍と報じられ、衝撃を感じました。名護市久志地点のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値が0.25ナノグラム、那覇市新都心では26.86ナノグラムということで、100倍の値と報じられましたが、その後の値はどうなっているか伺います。 　３．道路行政についてです。 　(1)小中学生の通学路になっている那覇市識名県道222号線の歩道に面した擁壁が倒壊の恐れがあるとして、対策が求められてから１年以上になります。現状についての那覇市の認識について伺います。 　(2)現場の歩道に設置されている仮設の安全対策施設について伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　ご質問の１．会計年度任用職員制度について、順次お答えいたします。 　まず、(1)臨時非常勤職員の現状についてですが、本市の臨時・非常勤職員の人数については、ことし４月の時点で臨時職員が353人、非常勤職員が1,165人の計1,518人となっており、全職員数3,921人に占める割合は、臨時職員が9.0％、非常勤職員が29.7％となっております。なお、臨時・非常勤職員は年度途中の採用も多く、総数は時期によって変動することから、会計年度任用職員制度の説明等では、約1,600人と報告しております。 　次に、②非正規職員の職種は約300職種ございますので、代表的なものについてお答えいたします。 　職種は大きく、事務職、専門職、現業職に分類されます。事務職には、課内庶務や窓口業務を行う事務員や生活保護事務支援員など、専門職には、保健師や介護認定調査員など、現業職には、調理員や電話交換手などの職種がございます。 　次に、①勤務形態については、常勤職員と同じ勤務時間数の勤務をする者がフルタイム職員、それよりも短時間の勤務をする者がパートタイムの職員となり、その職の標準的な業務量により区別されます。 　次に、②給与表については、常勤職員と同様の給料表とすることを今回の条例で定めたいと考えております。前歴換算については、職員採用試験に合格し、その能力の実証を経て採用された職員については、前歴換算を現在行っておりますが、面接等によって採用される会計年度任用職員について前歴換算を行うことは、現時点では適当ではないと考えております。しかしながら、職務内容が定型的、補助的なもの以外である場合などについては検討の余地はあるものと考えております。 　月給制については、地方自治法においては、「報酬は、勤務日数に応じてこれを支給する」と規定されていることから、基本的には日額支給を想定しております。 　次に、期末手当の支給割合については、再任用職員と同じ年間1.45月を提示しているところでございます。 　退職金については、今回の会計年度任用職員制度導入による法改正により、フルタイムの会計年度任用職員は支給が可能となりましたが、パートタイム職員については対象とならないと考えております。その他の手当等については、パートタイム職員に対し、時間外勤務手当に相当する報酬や、職によっては、特殊勤務手当に相当する報酬も支給対象となることとしております。 　最後に、ただいまの答弁は、私どもが現時点で職員組合に提示している内容であり、決定しているものではございません。今後、組合との確認書に基づき、協議・交渉を続け、合意形成に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　ご質問の２番目について順次お答えいたします。 　初めに(1)についてお答えいたします。有機フッ素化合物による汚染の原因は、沖縄県企業局によりますと、これまでの水質調査で、嘉手納井戸群や嘉手納基地内を流れる大工廻川、また、比謝川においては大工廻川と合流した下流において有機フッ素化合物の濃度が高いことから、同基地に起因する可能性が高いとしております。 　本市に水道水を供給している沖縄県企業局では、嘉手納井戸群、比謝川を水源の一部とする北谷浄水場において、有機フッ素化合物に対して吸着除去に有効な粒状活性炭により対策を講じています。 　現在、国内において有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する基準等が設定されていないため、沖縄県企業局では、米国環境保護庁の生涯健康勧告値であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値として、１リットル当り70ナノグラムを水質管理基準として設定し、浄水処理を行っています。この米国の生涯健康勧告値は人が生涯にわたって飲用した場合にも健康に影響が出ないことを考慮して設定されています。 　また、本市の水道水は、沖縄県企業局の西原浄水場及び北谷浄水場からの２系統で供給されております。そのうち北谷浄水場からの給水範囲は、泉崎、おもろまちを含む本市の西部地域となっております。 　次に、(2)についてお答えいたします。 　５月23日及び５月24日付けの新聞報道では、2007年に岩手県環境保健研究センターが全国で実施した水道水調査の中で、有機フッ素化合物ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が、名護浄水場から供給される名護市久志においては１リットル当り0.25ナノグラム、北谷浄水場から供給される那覇市新都心公園においては26.86ナノグラムとなっていることが報じられております。 　沖縄県企業局では、浄水場の浄水中の有機フッ素化合物を測定し、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値の測定結果をホームベージ上で公表しています。測定結果は平成30年度において、年間平均が29ナノグラム、今年度４月から７月までの４カ月間の平均が25ナノグラムとなっており、米国の生涯健康勧告値の70ナノグラムを下回っていることから、那覇市の水道水の安全性は確保されているものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　一般質問３．道路行政についての(1)及び(2)についてまとめてお答えいたします。 　県道222号線を所管している沖縄県南部土木事務所及び土地の一部を所有する沖縄総合事務局へ確認いたしましたところ、当該ブロック積み擁壁につきましては、昨年２月頃、情報提供を受けたことから現場を確認し危険な状態を把握したため、臨時的な対応として、仮設の安全対策施設を設置したとのことでございます。 　現在は、当該ブロック積み擁壁を撤去し、斜面地をモルタルで抑えた安全対策がなされている状況でございます。 　また、当該用地につきましては、沖縄県が取得する予定とのことで、ご指摘の歩道に設置されている仮設の安全対策施設につきましては、用地取得に必要な測量調査等を行うために引き続き存置されており、調査等を終えた後に撤去を行う予定とのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まず、会計年度任用職員についてから再質問、要望をしたいと思うんですが、ご答弁のときに、(2)の一時金の支給割合を少し聞き漏らして、私が今まで聞いたのでは2.6月という数字を聞いたんですが、そこのところの確認からお願いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　期末手当の支給割合については、現在、私どもとしては1.45という率を組合に提示をしていると。組合からは2.6の要求があるということでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　少し緊張しているのか、３点なんとかというふうに聞こえたんですね。失礼いたしました。 　まず現状の確認から行いました。全職員の40％前後に上る職員が非正規職員としてあるということで、そしてまた職員と変わらない責任で業務を行っているということで、各職場で責任をしっかり果たしている貢献度を非常に重く思うところです。 　ここで再質問ですけれども、私たちの会計年度任用職員は総務省の管轄なんですけど、このほど厚生労働省が非正規労働者のことを雇用実態に沿う形で有期雇用、派遣、パートタイムなどの表現とする通知が出ていました。ことし４月に本格的に施行された働き方改革関連法は、「同一労働同一賃金」を規定、来年４月から順次適用されるとしています。 　時期を同じくしてスタートする会計年度任用職員制度にも背景に、同一労働同一賃金の考え方があるのかを伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　同一労働同一賃金の観点から、現在の臨時・非常勤職員の職を適正に整理しなければならないという点では、職員団体等とも認識は同じと感じております。今後、職の内容や評価等について、交渉の中で調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございます。 　次に、会計年度任用職員への移行について、非正規の皆さんが大変気にしているのは、フルタイムと短時間パートタイムについて、給与や手当などに随分差があります。どの勤務形態がフルタイムで、どの勤務形態がパートタイムに振り分けられるかが大変気になっているわけです。今、自分がいる位置のものがフルタイムになるのか、パートタイムになるのかを皆さんは大変気にしているところだと思います。 　それぞれのおおよその人数、どの勤務形態がフルタイムに、パートタイムに振り分けられるのか、そしてそれぞれのおおよその人数をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　会計年度任用職員制度移行に向けて、現在約300ある臨時・非常勤職員の職の整理を行っているところでございます。どの職がフルタイム、またはパートタイムになるのかというところは、職の整理を適正に行った後でないと、そういった数字的なところも出ませんので、現時点においてどの職がフルタイム、パートタイム、あるいはおおよその人数というものを申し上げられる段階ではないということでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　職の整理ということで部長からお話がありましたが、会計年度任用職員について、おおむね週30時間の勤務制がとられています。週５日６時間の勤務で、その中でも６割の非常勤職員が業務を延長、時間外勤務に及んでいるようです。実情とは合っていないわけです。残業手当が付与されるわけでもなく、代休処理をすすめられても実際は代休も取らずにサービス残業が行われています。正規職員、フルタイムと同等の業務のとき、労働密度を高くしてみんな現場で頑張っています。制度移行の際には、フルタイムに引き上げるべきだと思います。 　パートタイムの勤務は、確かに７時間、６時間とあるでしょう。しかし、１日分の労働であり、職員と変わらない業務を7.5時間未満で請け負っているようなものですから、この際にフルタイムで働いているという認識を市では持つべきだとだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在の臨時・非常勤の職員の皆様、それぞれの職場で大変頑張っていただいており、我々の大切な人材であると認識しております。しかしながら、今回の会計年度任用職員制度への移行にあたっては、職の整理のところが最も重要でございますので、今後、職の整理を通して、しっかりとそのあたりも検討してまいりたいという考えでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　これから交渉もあると思いますので、ぜひしっかりと非常勤の皆さんと、あるいは那覇市職労と交渉の中で職の整理の議論を続けていっていただきたいと思います。 　次に、前歴換算と月給制についてですが、先ほどの答弁で前歴換算については、職種によっては必要だろうということがありました。そして月給制については日額という答弁があったんですけれども、職員採用のときには前歴換算があります。制度移行に伴う際の前歴換算はぜひとも必要だと思います。 　それから月給制にしないと、例えば新しい給与表に位置づけるという意味では、月給制にしないと、公休日等のために勤務日の少ない連休の多い月などは、生活にかかる費用は変わらないのに、手取りが毎月変わり、大型連休など極端に手取りが少ない月が出てきます。ぜひとも月給制に位置づけるべきだと思いますが、前歴換算と月給制について改めて伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　まず前歴加算については、現在、正規の職員、試験採用で入った場合にはその能力の実証が得られているという意味で、その前歴も加算すべきだろうということでございますが、面接等によって採用される会計年度任用職員については、前歴加算を行うことは適当ではないと。 　それから今、議員は職によってはということでおっしゃっておりましたけれども、職によってはということではなくて、これはマニュアルにもあるのですが、職務内容が定型的、補助的なもの以外である場合は、前歴加算も可能性が出てくるのかという意味で、今後、それも職の整理をする中で検討していくものかと考えております。 　それから月額制についてでございますが、確かに連休で給与がないということはございますが、しかし、パートタイムの非常勤、パートタイムの実情として、民間であるとか、そういったところで考えた場合に、働いた分、要するに職務に対する反対給付という性格を踏まえると、現時点においては日額制が適当ではないかという認識でございます。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　これについては、非常に職員や私の考え方ともとても開きがありますが、この後、職の整理とあわせてぜひ職員組合の皆さんと議論を続けて交渉の中に盛り込んでいっていただきたいと要望いたします。 　次に一時金についてですけれども、一時金の割合が、多くの自治体が2.6月となっています。先ほども改めて聞いたところで1.45月ということなんですが、ぜひ検討をしていただきたいのと、フルタイムには退職金があり、短時間パートタイムには退職金がないところも検討の余地がないか、お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　まず期末手当につきましては、先ほど我如古議員のご質問にもお答えしたとおり、県外、県内の各自治体等の状況も確認しながら、今後、職員組合との調整の中で検討して決定してまいりたいと考えております。
   　退職金につきましては、制度の中で認められている部分と、そうではない部分はしっかり踏まえなければならないと感じております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　退職金については、例えばこれまでも他の市町村では自治体と職員組合とのさまざまな調整、交渉で今でも実際にあるところもあるんですよ。そういう意味では必ず制度の中にうたわれているだけではないので、これも職の整理とあわせて、この後の交渉の中でぜひ盛り込んでいって議論していただきたいと思うところです。 　同一労働同一賃金、官製ワーキングプアの解消を目指して、那覇市の臨時・非常勤組合は20年以上も前から労働組合を結成、これは県内では那覇市職員労働組合だけですね。本体の那覇市職員労働組合と連携して賃金、労働条件の改善を当局と交渉して積み上げてきています。新たな制度ではフルタイム、パートタイムの格差をなるべく広げないようにするべきだと思います。 　通勤手当が職員並み、そして職員と同様な扱いにすることが明らかになり、これは大きな前進です。また、正規職員と臨時・非常勤職員の１つの職場で働いているのに、働く条件の格差が大きいものがあります。会計年度任用職員制度が職員間の格差を大きく変えていくものとして期待をし、高く評価はしています。さまざまな課題を臨時・非常勤の皆さんの声を聞き、また交渉の中で続けていってください。 　実は９月定例会における会計年度任用職員の動向については、県内の他市町村でも那覇市がどのぐらい対応するのか、しっかりと詰めていくのかが大変注目されているところです。そういった意味においても、ぜひ職員組合と十分な議論を続けて交渉を続けていっていただきたいと思います。 　それでは次に汚染水です。本市は、北谷浄水場と西原浄水場から水道水の供給を受けています。 　　　　　　　（モニター使用） 　今、資料が出ましたが、本市における北谷浄水場からの給水人口、世帯数及び給水される量の割合について伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　平成31年３月末現在で、本市における北谷浄水場からの給水人口は、約11万人、世帯数は約５万6,000世帯、給水量の割合は約45％となっております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。資料を再度お願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　あのピンクのところが西原浄水場の供給されるところで、先ほど西側とおっしゃいましたが、新都心を含むブルーのところが北谷浄水場からの供給されるところとなっています。これまでに有機フッ素化合物に関する市民からの問い合わせ件数、内容等について伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　有機フッ素化合物に関する市民からの問い合わせ件数は、有機フッ素化合物に関する新聞報道のあった５月17日からの集計となりますが、９月９日現在で90件あり、問い合わせ内容のほとんどが住んでいる地域がどの浄水場から給水されているかを確認するものでありました。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　やはり水道に関する不安は市民にとって大変大きいものがあると思います。どこから供給を受けているのか、資料を見ても、例えばこの境目のところがどこということですぐにはわからないと思うんですけれども、問い合わせについては字名で、例えば識名であれば識名の何丁目何番地だと西原、あるいは北谷というふうに、住所地がわからないとはっきりしないところもあって、職員の皆さんもこのようにして住所の確認をしてお答えをしたりとか、そのようなことをして対応していることだと思います。 　次に、現在、国内においては水道水に関する目標値が設定されていないんですけれども、今後の展開について伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和元年７月２日に開催された厚生労働省の水質基準逐次改正検討会において、浄水場における水質管理を適切に行う観点から、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値を設定する方針を決めております。 ○久高友弘　議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ぜひ、安心安全の水だと自信が持てるように頑張っていただきたいと思います。 　次に道路行政についてですけれども、識名の歩道の通学路にもなっているところですけれども、臨時的な対応ということで仮設の安全対策施設が設置されて１年以上もたっています。一日も早く撤去されるようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○久高友弘　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。昼食後の穏やかなひとときではございますが、質問させていただきます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、最初に１.防災行政についてお伺いいたします。 　災害が発生した際、消防等により公助が行われますけれども、減災に大きな役割を担うのは自助であり、自分の命は自分で守ることが大事であると思います。ところが、人間にはいざというとき(1)「自分は大丈夫」という正常化の偏見があり、これが防災・減災の上で大きな妨げとなっております。人間には、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう特性を持っており、災害時に初着のリスク情報を無視したり、防災対策をやらなければいけないと思いながら、全く実施しなかったりします。 　平成30年度那覇市民意識調査によりますと、市民が実施している防災対策は「避難場所・避難経路の確認」が26.1％で最も高く、「家族での連絡方法の確認」が21.2％、「非常食糧の備蓄」が18.7％などとなっております。そして、「特に防災対策をやっていない」と回答した市民は39.4％で、４割の市民が全く対策をやっていないとなっております。 　そこで、伺います。 　市民の防災意識の啓発の取り組みを伺います。 　次に、(2)国には防災基本計画が策定され、本市では地域防災計画が策定されておりますが、住民の避難行動は地震、津波、水害など災害の種類によって大きく異なってきます。また、同じ市に住んでいても、住んでいる地域によっても大きく異なってきます。 　そこで、自然災害から身を守るためには、住民１人１人が自分のことと捉え、地域で備えるため地区防災計画の策定が望まれます。 　災害発生時には、消防等の公助が行われますが、減災に大きな役割を担うのは、自助であり、共助です。それからすると、市より小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画が重要であります。 　災害対策基本法第42条第３項で、市町村地域防災計画は、市町村内の一定の地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災訓練、必要な物資や資材の備蓄、災害時の相互支援、その他、当該地区における防災活動に関する計画、いわゆる地区防災計画について定めることができるとあります。 　地域の防災力を高めるためには地区防災計画を作成することが必要でございますが、本市での取り組み状況を伺います。 　次に、(3)高齢者や障がい者が利用する社会福祉施設では、利用者や職員の命を守り、サービスの早期再開を図るため、消防計画や地震などの災害に対応するための防災計画を定めることが求められておりますが、本市の各施設での取り組み状況を伺います。 　次に、２.道路行政について伺います。 　(1)保育所と古蔵小学校の間を通る市道国場７号がありますが、そのうち長さ40メートルほどの部分は、周辺の道路に比べるとつぎはぎだらけで、極端に路面の状況が悪くなっております。ことしも何度も要望し、住民からもその補修の要望がありますが、見解をお伺いいたします。 　次に、(2)寄宮にある南部療育医療センターを利用している皆さんが、近くの与儀公園内に散歩に行くためには、市道寄宮10号の歩行者専用道路を通ります。しかし、ストレッチャーのような大きな車いすを使用するため、市道寄宮10号の入り口と与儀公園の入り口では進入しづらくなっております。 　そこで、その改善を望む声がありますが、見解を伺います。 　次に、(3)平成30年の２月定例会の私の一般質問で、那覇市にある橋梁の長寿命化について伺いました。 　その中で、95橋のうち予防保全の措置が望ましい予防保全段階Ⅱが52橋、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置すべき早期処置段階Ⅲが12橋あるとの答弁がありましたが、その後の対応を伺います。 　次に、３.交通安全対策について伺います。 　本年４月19日、豊島区で暴走した乗用車によって親子が死亡し、５月８日に大津市で集団で散歩中の保育園の園児の列に車が突っ込み、園児が死亡いたしました。 　それをきっかけとして、子どもを交通事故から守るため、未就学児を中心に、子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急点検を早急に実施するようにとの国からの通知があったそうですが、本市の取り組み状況を伺います。 　残りは、質問席にて再質問させていただきます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　ご質問の１番目、防災行政についての(1)、(2)にお答えをいたします。 　まず、(1)市民への防災の意識啓発の取り組みについて、本市では、自治会や学校、校区まちづくり協議会などに出向き、防災講話や研修会、ＡＥＤ応急手当講習、避難所運営ＨＵＧゲーム、災害図上訓練（ＤＩＧ）、地域防災マップづくりなど、平成29年度において35件、平成30年度において38件実施しております。 　また、平成30年度から地域の防災リーダーを育成するため、那覇市防災士養成講座を実施しており、新たに106人が防災士として認証されております。 　引き続き、市民、そして地域等の防災意識を啓発し、自助力と地域防災力を高めていけるよう取り取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、(2)地区防災計画の策定に関する取り組みについてお答えします。 　本市では、防災講話等において、その必要性を説明しているほか、平成30年度に日本防災士会沖縄県支部と連携し、地域の自治会等を対象に災害に強いまちづくり研修会を開催し、災害図上訓練（ＤＩＧ）を通して地域の災害リスクと取るべき対応を学び、地区防災計画の必要性を理解していただく研修会を実施しております。 　今後とも、地域等による地区防災計画策定に向けて支援を継続してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　ご質問の１の(3)高齢者や障がい者が利用する社会福祉施設における防災計画の取り組みについてお答えいたします。 　本市では、介護保険法、障害者総合支援法などの関連法令に基づき、それぞれの社会福祉施設に係る人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定し、当該条例にて各施設の事業者が、非常災害の種別に応じた個別具体的な防災計画を立てなければならないと定めております。 　なお、各施設の防災計画については、本市が行っている実地指導において具体的な防災計画の策定の有無、避難訓練の実施等について確認を行い、適切な指導を行っているところです。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問の２番目について、順次お答えいたします。 　まず、(1)の市道国場７号につきましては、道路パトロールにより路面状況を確認しており、発見したポットホールについては応急的な修繕を行い、対応しているところであります。 　議員がおっしゃるとおり、路面の状況が悪いため、現在は、舗装の全面打ちかえ工事の発注準備を行っており、年度内に修繕を終える予定でございます。 　次に、(2)の寄宮10号につきましては、現場を確認したところ、車いすの通行時に支障と思われる段差を４カ所確認いたしました。早急に車いすの通行がスムーズなるように対応いたします。 　(3)の本市の橋梁管理につきましては、点検調査で早期措置段階Ⅲと判断された橋梁12橋のうち、平成30年度に茶湯崎橋の実施設計を終えたところであり、現在は真地橋の実施設計を行っているところでございます。以上です。 ○久高友弘　議長　
   　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　ご質問の３番目、交通安全についてお答えいたします。 　本年５月に発生した大津市の事故を受け、子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急点検について、国より関係機関に通知があったところでございます。 　本市においては、事故発生後、関係課による幼児交通安全緊急対策会議を開催し、今後の取り組みについて協議し、確認したところです。 　７月までに、市内の全ての教育・保育施設及び児童発達支援施設に対し調査を依頼し、その報告をもとに、こども教育保育課、学校教育課、道路管理課、市民生活安全課の合同会議において、対象施設において対応できる箇所、スクールゾーン委員会で対応している箇所、その他の危険箇所の分類作業を行いました。 　その他の危険箇所のうち、優先的な合同点検が必要と判断した29施設の周辺箇所については、交通管理者である那覇警察署及び豊見城警察署、道路管理者である南部国道事務所及び南部土木事務所、市道を管理いたしております本市道路管理課、それに加えて市の関連課である市民生活安全課、障がい福祉課、及びこども教育保育課において、８月22日と23日の２日間に合同で点検を行いました。 　また、交通安全に関しては施設や子どもたちの意識啓発も重要だと考えており、現場における交通安全指導のさらなる推進や施設の自主対策としての安全マップの作成や園外活動計画の見直しなどについて、確認監査や訪問支援において確認しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもご答弁ありがとうございました。 　では、防災対策についてからお伺いいたします。 　30年度の市民意識調査によりますと、「家具などの転倒・落下防止等の対策をしている」が17.6％でございました。 　この家具転倒防止はとても重要で、あの阪神・淡路大震災では家具が転倒して、それにより動けなくなって、火災に巻き込まれて死亡しまう方が多かったそうです。 　この防災のビデオなんかを見ても、実際のビデオを見ても、本棚なんかゆっくり倒れると思いますけれども、そうではなくて、実際は地震が発生したら飛ぶんですね。飛んで、思い切り降りかかってくるんですよ。だから、これ我々のような普通の大人でもかなり危なくて、ましてやお年寄りなどはかなり厳しいと思うんですね。 　そういう場合、またいざというときに避難行動要支援者を助ける場合も、家の中で家具に押しつぶされている状態では救出ができない。 　そこで、再質問いたします。 　高齢者や障がい者の単独世帯への家具転倒防止の支援をできないか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　先ほど議員のご発言にもありました、阪神・淡路大震災での被害の７割が家具等の転倒やガラスの飛散によるものであったということでございます。 　また、昨年発生した大阪府北部地震においても、家具等の転倒により被害が発生しているというところから、大規模地震に備え、家具等の転倒・落下、ガラスの飛散防止など対策を講じることは非常に重要であると認識をしております。 　家具等の転倒・落下防止に係る器具等の取りつけの人的支援につきましては、自主防災組織や民生委員に協力を仰ぐなど連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　これは、本来ならば自分の責任でやるべきなんですが、高齢者や障がいのある方の単独世帯の方々は設置できないですね。だから、せめてそういう世帯だけでも何か手助けできないか、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　茨城県水戸市では、地域住民による自主防災組織を市内全34地区で結成をしております。その34の地区がそれぞれ地区防災計画を策定しております。その地域独自に計画を策定し、独自に防災マップも作成しております。また、防災計画が絵に描いた餅で終わらないように、各地区で計画の更新が随時行われております。また、独自の各種訓練にも力を入れております。 　その結果、同市の18年度の訓練参加者は１万4,000人を超え、東日本大震災発生後の11年度に比べ３倍以上に増えているそうです。 　本市で地区防災計画がなかなか進まない理由は何が考えられるのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　地区防災計画は、地域防災の担い手となる地域住民などが主体となって、地域で策定する計画でございます。 　計画策定の取り組みが進んでいない理由といたしましては、地区防災計画への認識であるとか、計画策定に当たってのノウハウが不足している、あるいは地域コミュニティの希薄化など幾つかの要因があるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　地区防災計画の策定の地区の範囲というのは、学校区であったり、また、たった１つのマンションであったり、町内であったりさまざまでして、そしてまた取り組み主体も自治会であったり、自主防災組織であったり、まちづくり協議会であったり、これもさまざまでございます。 　平成30年の大きな被害を出しました西日本豪雨災害で、地区防災計画を作成した愛媛県大洲市三善地区は独自カードを作成しております。それで全員が逃げ切ることができたそうでございます。 　自主防災組織の数と活動状況をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市の自主防災組織は、令和元年８月末時点で78団体の結成があり、自治会や学校ＰＴＡ、校区まちづくり協議会、女性防火クラブ、商店街・通り会などを自主防災組織として認証しております。 　活動状況といたしましては、防災講話や研修会、防災資機材等を活用した避難訓練やＡＥＤ応急手当講習のほか、地域防災マップづくり、避難所運営ＨＵＧゲーム、災害図上訓練（ＤＩＧ）などが行われております。 　また、最近では、学校や校区まちづくり協議会などと合同で防災講話や訓練の取り組みが行われるなど、その活動の場面は広まりつつあるものと認識をしております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　自主防災組織が先ほど答弁ありましたように、多数形成されておりますし、校区まちづくり協議会もありますし、活発な自治会もございます。 　それで、本市でどこか１つでも結構ですので、モデルケースでこの地区防災計画、皆様方が後押ししてつくれないかどうか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　自主防災組織では規約を作成して、その活動の内容等を定めております。 　これら活動規約に地域の災害リスクに応じて取るべき活動を盛り込むことなどにより、地区防災計画として策定することができないかなど、モデル地区を指定しての計画策定も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　那覇市も自治会の加入率も低いですし、さまざま自治会の結成率も悪いと思うんですが、どこか１つでもモデルケース、モデル地区ができれば、それにならって地区防災計画を策定していくと思いますが、何よりも、確かに地域防災計画、那覇市にございますが、大事なのはもっと細かいコミュニティで具体的な計画を立てるのが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　本市の社会福祉施設では、高齢者の施設、また障がい者の施設とも条例で防災計画を策定することになっておりますけれども、この施設の防災計画においては、消防計画や避難計画だけでは不十分で、避難後の対策も考える事業計画も作成すべきであると思いますけれども、これについてはどうなっていますか。お伺いします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えします。 　本市の条例で定めている防災計画は、例えば火災、大雨、台風、地震などの災害発生時の対処等について策定する計画を指しており、災害発生後のサービスの早期再開を図ることを目的とする事業継続計画の策定については、現在のところ想定してございません。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　東日本大震災では3,674人が関連死でした。その95％は65歳以上で、熊本地震では直接死が50人に対して関連死が200人だったそうです。高齢者にとって避難生活がいかに困難かがよくわかります。 　大災害があっても、福祉施設の職員は、避難先で元の施設の方々のケアの継続が必要ではないかと思います。また、自分たちの施設が無事な場合、発災後に近隣住民や高齢者が避難もしてきます。その場合に、自分の施設のもともとの利用者と一般の方々が混在します。 　そのように、どの方を優先してケアするのか、どのように対処するのかを計画を前もってつくっておく必要があると思います。発災後の事業継続計画をきちんと定める必要があるのではないかと思います。 　また、少し極端になりますが、施設の方々を避難させる場合に、例えば極端ですが、津波が押し寄せてきます。その場合にもう時間がない、無理かもしれない。その場合に自分だけ逃げるのか、それとも一緒に逃げて両方ともだめになるのか、どうするのか。そういったことを本来は突き詰めて、非常に厳しいんですが、これも考えておく必要があるのではないかと思います。 　どうか、本市の福祉施設でも事業継続計画、これもしっかり立ててくれるようにお願いしたいと思います。 　次に、道路行政について伺います。 　新聞報道によりますと、機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態で、５年以内に措置を講ずる橋梁は県管理のものが83橋あるということですが、83のうち那覇市にあるものは幾つありますか。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　所管する沖縄県南部土木事務所に確認したところ、市内には県管理の橋梁が34橋あり、そのうちご質問の５年以内を目途に修繕すべき橋梁は８橋となっているとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　それでは、那覇市管理の橋で構造物の機能に支障が生じる可能性があり、予防保全の措置が望ましい、つまり５年以内に措置を講ずべき状態の那覇市管理の橋は12橋だと前回答弁がありましたけれども、答弁によりますと、平成30年度茶湯崎橋の実施設計を終えて、今年度は真地橋の実施設計となっているとのことですが、このペースでいくと12年かかってしまいます。年に１つずつやっていきますと。 　ところが、５年以内に措置を講ずるべきだということがありました。これ講ずることはできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問のとおり、今年度の修繕計画では２橋の実施設計委託と２橋の修繕工事を予定しておりました。 　しかし、現時点での国からの内示額では１橋（真地橋）の実施設計委託の対応となっております。 　そのことで、やはり整備の進捗については、補助事業としては国の予算の確保が肝要かなと思っております。
   ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　やっぱり予算の課題がございますね。 　時間がないので次に移ります。 　交通安全対策について、合同点検の結果どのような対策を行うことになったか。また、その後の報告はどのようになったのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　合同点検の内容につきましては、今後、交通管理者や道路管理者からの技術的な助言を得つつ取りまとめの作業を行っているところでございます。 　その上で、各施設における集団移動経路の見直しを行うとともに、横断歩道や道路標識、カーブミラーの設置などの要望を行う予定でございます。 　なお、危険箇所の抽出及び合同点検の実施についての報告は、本年10月末までに行うこととなっており、その後の対策を含む最終報告は、令和２年１月末時点における実施状況を同年２月末までに国に報告することとなっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　合同点検の結果をまとめた後、改善が必要な箇所があった場合、先ほどありましたように横断歩道とか標識、カーブミラーありますが、本市の予算で対応できるものはいいんですが、対応できない、なかなか莫大な予算が必要となってくる場合もあると思いますが、予算措置はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ただいま調査をして、今後出てくる各施設からの要望内容をまず精査して、それから補助事業による実施も見据えながら、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　大事な施策ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　今回の合同点検は、警察那覇署、それから豊見城署、それから土木事務所、南部土木事務所、それから道路管理課、本市の障がい福祉課、それからこども教育保育課がまとまって一緒になって点検しているのが大事だと思います。 　ともすると、警察に言ったら、これは那覇市の役目ですと、那覇市では当然これは警察の役目と。私、これ前に非常に苦労したことがございます。横断歩道で。そういうことが、お互い一緒に点検すれば逃げられないようになりますので、非常に大事だと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。 　１．介護行政について質問いたします。 　2020年度、政府予算案の編成に向けた各省庁の概算要求が出揃いました。要求総額は過去最大の105兆円前後で、軍事費が５兆3,223億円と過去最大になりました。平和に逆行し、国民の暮らし、応援に背を向けた異常な予算づくりはやめるべきです。景気の後退がいよいよ明らかになる中で、消費税10％増税そのものもやめるべきです。消費税に頼らず、国民の暮らしを応援し、経済を再生する経済財政運営への転換が必要です。安倍政権はそのような予算編成を行うもとで、介護保険の改悪を企んでいます。 　その内容は、要介護１、２の人の生活援助を保険給付の対象から外すこと、利用料２割、３割負担の対象者を広げることです。10月からの消費税増税が社会保障のためという嘘はいよいよ明白です。高齢者の生活を支える命綱ともいえる年金から介護保険料を問答無用で天引きしておきながら、介護サービスが必要になったときには、介護サービスは受けることができないのであれば、そんな介護保険はまさに国家的詐欺です。 　このような安倍政権の悪政にあらがい、市民の命と健康を守るために、那覇市がなお一層頑張ることが求められています。那覇市は20年後の2040年には、およそ３人に１人は高齢者で、１～２割は認知症になるといわれています。15人に１人は認知症という社会を那覇市は迎えます。 　公益社団法人認知症の人と家族の会（鈴木森夫代表理事）が提出した「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019年版）」について、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019年版）や要望書作成に先立って実施された介護保険の困りごとアンケート調査報告書を拝見しますと、認知症の方やそのご家族が、現行の介護保険制度の中でさまざまな問題に直面し、解決困難な悩みを抱えていることを実感いたしております。 　本年６月、国が新たに策定した認知症施策推進大綱においては、その基本的な考え方として、「誰もがなり得る認知症について、その発症を遅らせ、あるいは認知症になってもそれぞれの症状に応じて日常生活を過ごせる社会を目指し、ご本人や家族の視点を重視しながら『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進していく」ことが示されています。 　本市といたしましても、なは高齢者プランなどに掲げる認知症関連施策に、当事者の皆様方の声や思いを反映させていくことが非常に重要だと考えています。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　要介護認定の基準や判定方法、認知症介護の実態を反映できるように改善すべきです。当局の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えします。 　介護認定につきましては、介護の手間のかかり具合を見るために、国から示された全国統一の基準に基づき訪問調査により作成された認定調査票や、主治医意見書を基に一次判定を行い、専門職で構成された介護認定審査会を経て決定されるしくみとなっております。 　介護認定における認知症等に関する評価項目として、認定調査票に認知機能等の項目、主治医意見書に認知症の中核症状等の項目がそれぞれ設定されており、該当する場合には判定結果に反映されることになっております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　認知症は早期診断と早期支援が重要です。当局の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　本市では、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを市内18カ所に設置しております。認知症の方を早期に発見するための取り組みとして、地域包括支援センターによる認知症関連の講話等を開催する際、認知症セルフチェックリスト等を活用し、認知機能の評価を行い、認知機能維持に向けた教室や医療へつないでおります。また、単身高齢者リストをもとに実態把握のための訪問も行っております。訪問の中で、認知症に限らず生活状況の気になる高齢者には継続支援を行い、必要なサービスが早期に受けられるよう取り組んでおります。 　さらに、認知症の家族の負担軽減を図り、家族同士のピアカウンセリングの場として、認知症家族向けの介護教室の開催や、本人及び家族の地域での居場所づくりとして「認知症カフェ」の開催も行っております。 　加えて、医療が必要であるが受診困難な事例につきましては、専門職で構成される認知症初期集中支援チームヘつなぎ、認知症サポート医による訪問を行い、認知症の見立てや必要なサービス利用のための支援を行っております。 　そのほか、認知症の方の意思決定支援として、本人の望む終末期を迎えるための支援等も行っております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　若年性認知症への対応、認知症高齢者への支援強化が大切です。当局の見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えします。 　若年性認知症への対応としましては、沖縄県が配置している若年性認知症支援コーディネーターと連携を図り、介護保険等必要なサービスヘのつなぎを行うとともに、就労や地域での居場所づくりに向けた情報共有を行っております。 　認知症高齢者への支援強化としましては、自治会・民生委員等地域のネットワークによる見守り、包括支援センター職員による見守りを重層的に行うと同時に、行方不明高齢者への対応として、那覇市認知症ＳＯＳリングによる早期発見・早期保護へつなげ、地域の見守リネットワークでの情報共有も行っております。 　また、認知症への正しい理解を促す認知症サポーター養成講座の開催拡充に取り組んでおります。地域住民や企業のみならず、地域の小中学校とも連携し、小学生向けには寸劇や紙芝居を用いて開催するなど、工夫を図り開催しております。平成30年度は、市内13カ所の小中学校で認知症サポーター養成講座を開催しました。 　今後も地域住民、関係機関と連携し、認知症があっても安心して地域で暮らせるよう、見守りネットワークの充実に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　２．防災行政について質問を行います。 　(1)那覇市地域防災計画の概要について、説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　那覇市地域防災計画は、災害対策基本法第24条の規定により、地域における災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命・身体及び財産を保護することを目的に策定する計画でございます。 　当計画は、「総則編」、「風水害等編」、「地震災害編」、「津波編」、「復旧復興編」で構成されており、平時からの災害に対する備え等をまとめた「災害予防計画」、災害発生時の速やかな対応等をまとめた「災害応急対策計画」、市民生活安定のための措置などをまとめた「災害復旧・復興計画」等により構成されています。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉　議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　那覇市地域防災計画において、指定避難所、福祉避難施設を必要とする市民はそれぞれ何人想定しているでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　那覇市地域防災計画で最も多いケースとして、沖縄本島南東沖地震の地震被害想定では、発災から１日後において３万7,143人の避難者数を想定しています。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　福祉避難所について、お答えいたします。 　那覇市地域防災計画において、福祉避難所を必要とする市民の数は記載しておりませんが、先ほど総務部の答弁にありましたように、平成25年度沖縄県地震被害想定調査によりますと、避難所に避難する要支援者の数は最大で7,167人と想定されております。
   ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　では、確保されている指定避難所、福祉施設はそれぞれ何人受け入れることが可能でしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市では、令和元年８月末時点において市内の公立小中学校や、高等学校、大学、公民館など70カ所を指定避難所として指定しており、その収容可能人数は合計２万1,259人を見込んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　福祉避難所につきましては、本市が保有する施設である指定福祉避難所と民間の法人との協定による協定福祉避難所がございます。指定福祉避難所につきましては、公民館、保育所、児童館、老人福祉センターなど33施設ございますが、受け入れ可能人数につきましては、施設の広さや設備の確認を行っていないため、まだ把握してございません。 　また、協定福祉避難所につきましては、病院、特別養護老人ホームなど18法人、27施設と協定を締結しており、受け入れ可能人数は約800人となっております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　指定避難所、福祉避難施設はスフィア基準と比較してどのようになっておりますでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　スフィア基準では、１人当たりの居住スペースを最低3.5平方メートルとしており、生命維持に必要な水の摂取量を１人１日当たり2.5～３リットル、また、トイレ設置については、初期段階で50人に最低１基、中期段階で20人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１となるようにすることを基本指標としています。 　一方、那覇市地域防災計画では、避難所の収容人員の１人当たりの居住スペースを畳２枚（約3.3平方メートル）、給水の必要量を１人１日当たり３リットルとしていますが、トイレ設置の数量や男女割合に関する基本指標の定めはございません。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　福祉避難所について、お答えいたします。 　福祉避難所につきましては、内閣府で策定しております福祉避難所の確保運営ガイドラインにおいて、施設の安全性や耐震性の確保をはじめ、バリアフリー化や要支援者の避難スペースの確保等の指定要件の例が示されております。そのため、現在はスフィア基準をもとに指定及び協定を結んでおりませんが、今後は同ガイドラインをはじめ、スフィア基準も参考にしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　指定避難所、福祉避難施設の備蓄について説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市では、市で購入し整備する備蓄品に加え、災害時応援協定に基づき流通備蓄を確保できる体制を整備しております。今年度から紙おむつ、ミルクなど３年計画で観光防災力強化の事業を使いまして整備をしていくところでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　福祉避難所につきましては、先ほど総務部からの答弁がありましたとおり、本市で整備している備蓄品や災害時応援協定に基づく流通備蓄を活用することとなっております。なお、協定福祉避難所につきましては、非常用電源設備や備蓄品の有無などについて確認を行いながら協定を締結しております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　次に、(2)那覇市津波避難計画の概要について、説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　那覇市津波避難計画は、津波対策の推進に関する法律、防災基本計画の規定に基づき、津波が発生し、または発生するおそれのある場合における避難場所、避難経路、津波情報の収集・伝達の方法、避難勧告等の具体的な発令基準、避難誘導の方法など、住民の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関することを定めた計画で、本市では、平成29年３月に策定しております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　津波浸水想定区域はどこで、人口は何人ですか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えいたします。 　平成25年に制定した津波緊急一時避難施設の指定に関する要綱において、曙、若狭、西、古波蔵三丁目、久米など合計31の津波浸水予測地域を津波緊急一時避難施設を指定する対象地域としており、地域の人口は令和元年７月現在、合計３万7,159人となっております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　津波対策地域はどこで、対象者は何人でしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　津波緊急一時避難施設を指定する対象となる地域の町字ごとの人口につきましては、多い順に申し上げます。 　曙地域が4,937人、若狭地域が4,420人、西地域が4,205人、古波蔵三丁目が3,275人、久米地域が3,236人などとなっており、31地域で合計３万7,159人となっております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　防災基本計画の津波避難場所の概要について説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　国の防災基本計画では、「津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする」とされています。 　本市といたしましても同計画を踏まえ、歩行困難者が５分程度で避難可能な距離の目安とされている、150メートル圏内に津波緊急一時避難施設を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　現在の津波避難ビルは幾つで、何人収容可能でしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　令和元年８月末日時点の津波緊急一時避難施設の協定施設数は、115棟で、18万326人を収容することが可能となっております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　現在の津波避難ビルなど150メートルのカバー率は幾らでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現在、都市みらい部において策定中の那覇市立地適正化計画の資料によりますと、津波の基準水位が２メートルから４メートル未満の地域における津波緊急一時避難施設150メートル圏内のカバー率は、64％となっております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　全員は避難できないということです。 　それでは再質問いたしましょう。津波避難ビル150メートルのカバー率をいつまでに100％にするのか、説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　現時点でカバー率100％を達成する年限は申し上げられませんが、津波緊急一時避難施設の拡充を推進していく中で、早期の達成を目指してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　
   　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　事は市民の命です。それでは具体的に聞きたいと思います。津波避難ビル150メートルのカバー率を達成するためにどのような対策を考えているのか、津波避難ビルを建設すべきだと思いますけれども、それに対する見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　津波緊急一時避難施設の指定要件を満たす、ホテルや事業所等の民間施設を指定することにより、早期にカバー率の向上が図られ、市民の安全・安心の確保に資するものと考えておりますので、今後とも継続して協定の締結に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　(3)高層市営住宅のエレベーターと水道水の停電時の機能維持について説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　市営住宅のエレベーターについては、市内の19市営住宅のうち16市営住宅に設置されております。このうち、５市営住宅については用途、規模、構造等、法令上の関係から、非常用発電設備が設置されており、停電時も稼働が可能となっておりますが、11市営住宅については、停電時に稼働できない状況となっております。 　エレベーターの非常用発電設備の設置については、設置及び維持管理に多くの費用を要すること、また、機械室等の設置スペースが必要になることから実現は厳しいものと考えております。そのため、災害時に配慮が必要な方の把握や地域による見守り支援のネットワーク構築等の対応について、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 　また、水道水については、停電の影響を受ける施設として、加圧ポンプ方式が９市営住宅、高置水槽方式が９市営住宅ございます。加圧ポンプ方式の９市営住宅については、停電時にはエンジンポンプが稼働する方式を採用していることから、停電時においても水道水の供給が可能となっております。 　また、高置水槽方式９市営住宅のうち、４市営住宅については非常用発電設備が設置されており、停電時も供給が可能となっております。残りの５市営住宅については、高置水槽内に貯留された水を使用し、おおむね半日程度の水道水供給が可能と見込まれますが、長時間停電となった場合の対応が課題となっております。 　今後どのような対応ができるか調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　３．消防行政について質問を行います。予防査察業務と目的と役割について説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　査察とは、消防法第４条第１項に基づく立入検査及び質問によって判明した消防法令違反について、関係者に指摘し、その是正を促す行為をいい、火災予防上必要な措置をとり、違反是正につなげることが目的です。消防法令が遵守されていない防火対象物や火災の発生危険、延焼拡大危険、または火災による人命危険が高いと考えられる防火対象物等に対し、火災予防上の行政措置を行うための前段的権限としての役割をもっています。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　予防査察業務にかかわる職員の教育などの取り組みについて説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　当局では、査察体制の強化・違反是正の促進を目的に、先進都市への違反是正実務研修や内部研修を実施しています。内部研修では、各署所の職員を対象に、査察に関する基本法令から、査察シュミュレーション等及び違反が長期化することがないよう実践的指導が行えるよう研修を行っています。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　防火対象物の件数と予防査察の実績について説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　那覇市内においては約１万8,000件の防火対象物があり、当局においては、年度末に次年度の年間査察計画を作成し、同計画に基づき年間の査察を実施しております。 　査察件数につきましては、平成27年1,428件、平成28年1,572件、平成29年1,389件、平成30年1,726件の査察を実施しております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　消防法令重大違反対象物の概要について説明をしてください。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　消防用設備等には多種類ありますが、そのうち、自動火災報知設備・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備のいずれか、または複数設置義務のある防火対象物であるにもかかわらず、設備が未設置、または重大な機能不全である場合等に当該対象物を重大違反対象物とし、那覇市では、令和元年９月９日現在98件の重大違反対象物が存しております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　消防法令重大違反対象物の違反処理の流れについて説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　違反処理の流れとしましては、まず立入検査を実施し、不適事項があれば行政指導を行い、自主的な是正を促しますが、違反対象物に内在する危険性、または違反内容の重大性、及び関係者等の是正意思の有無、指導経過等の諸事情を勘案し違反処理へ移行しますが、警告までは行政指導で、命令からは行政処分となり、命令でも是正されない場合は、告発となります。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　違反期間の長期化を防ぐ必要があります。履行期限は何カ月でしょうか。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　当局におきましては、国が示している履行期限を目安に違反処理要綱で期限を定めており、建物の規模・違反状況等により異なりますが、重大違反を例にすると３カ月～９カ月を履行期限としております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　消防職員の予防技術検定について、皆さんの取り組みについて説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　予防業務は高度化、多様化しており、消防機関で処理すべき予防業務を円滑に実施するには、高度な知識と技術が必要であります。平成17年消防庁告示第９号「消防力の整備指針」で火災の予防に必要な組織には、予防技術資格者を配置するよう規定されています。同資格者の認定要件としましては、予防技術検定は、防火査察・消防設備・危険物の３つの資格に分類され、同検定に合格した者のうち、予防業務に従事した経験がある者を消防局長が認定し、職員に襟章を貸与しています。 　消防局では予防業務の強化、職員の意識向上を目的に、平成18年から予算化して職員を数名受講させており、現在の予防技術資格者は34人を認定しております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　４．待機児童の解消に向けて質問いたします。 　(1)待機児童は何人で、保育士は何人不足しているでしょうか。説明を求めます。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　保育所等の待機児童数につきましては、厚生労働省の定める基準に従い、毎年４月１日と10月１日時点の待機児童数を報告することとなっており、本年４月１日時点の待機児童数は250人となっております。 　保育士の不足人数については、沖縄県が示した基準による調査では、本年４月１日現在、本市の私立の31施設で68人の保育士が不足し、256人分の定員割れが生じております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　(2)保育士の労働環境・待遇の改善について、取り組みを伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　保育士の労働環境・処遇の改善は、待機児童の解消及び保育の質の確保に資する重要な事項だと捉えております。保育士の処遇等を含めた労働環境改善に向けては、賃金改善のための施設型給付費等による処遇改善加算I、Ⅱや保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業などさまざまな取り組みを行っております。また、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいては、社会保険労務士の派遣や相談・支援も行われております。 　保育士の処遇・労働環境は、施設ごとに、保育士ごとにそれぞれ異なりますが、基本的には、雇用する社会福祉法人等において、改善を図る義務があるものだと考えております。 　具体的には、賃金等の処遇改善に加え、事務作業や行事などの業務負担の効率化、軽減のほか、年休などの休暇取得の保障などの働く環境の整備や職場の人間関係の円滑化などに取り組むことが重要でございます。 　本市としては、そのような取り組みを後押しすることが重要だと考えており、園長会等の事業者や支援機関などと、意見交換等を引き続き行い連携し、取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。
   ◆湧川朝渉　議員　 　那覇市は保育所で働く労働者の労働実態調査を行ったことがあるでしょうか。なければ行う必要があると思います。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　労働実態調査につきましては、本市においては行っておりませんが、事業者に対しては、指導監査や確認監査などを通じて、状況の把握について努めているところでございます。具体的には「賃金不払いがないか」などをタイムカード等を確認するなどを行っており、必要に応じて助言や指導を実施しております。 　待機児童解消や保育の質の確保の観点からも、保育士の労働環境及び処遇について、実態を把握することは重要だと認識しております。今後は、沖縄県保育士・保育所総合支援センター等と連携し、保育士の労働環境・処遇の実態把握の手法について研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　愛知県豊川市では、2018年２月、超勤を申請する仕事内容を明記した文書、ガイドラインを通知いたしました。那覇市でも取り組むべきだと思います。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本市としては、待機児童対策のために認可保育園や家庭的保育事業などの新設に取り組み、その結果、施設数も大幅に増加しております。そのような中で、どの施設においても働き続けることのできる労働環境を担保することは、市全体の保育の質を確保するためにも重要であり、議員ご紹介のガイドラインの策定は有効であると認識しております。 　本市としては、事業者や関係機関との意見交換なども踏まえつつ、先進市のガイドライン等について、調査してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　なは立志会、仲松寛です。総括質問方式で一般質問を行います。 　１.自転車を活用したまちづくりについて。 　那覇市は、昨年３月に自転車ネットワーク計画（基本計画編）を策定し、自転車ネットワーク路線における自転車通行空間の整備に向けた整備優先路線や整備方針、路面表示などを検討することになっております。 　また、近年、自転車利用者が増える中で、運転マナーや迷惑駐輪、盗難、放置などさまざまな問題も増加しております。このような状況を踏まえまして質問いたします。 　(1)自転車ネットワーク計画に基づくネットワーク路線における整備方針、路面表示の進捗状況について伺います。 　(2)那覇市における自転車盗難、撤去した放置自転車の状況についてお伺いいたします。 　(3)自転車活用推進計画の策定はどのようになっているか、お伺いいたします。 　２番目、福州園再整備事業について。 　福州園は、那覇市市制施行70周年記念と中国福州市と那覇市の友好都市締結10周年を記念して、1992年９月に開園しました。築27年を迎えた今年度に福州園の再整備事業費が計上されましたが、福州園再整備事業について質問いたします。 　(1)福州園再整備事業の概要及び予算、運営についてお伺いいたします。 　(2)これまでの入園者数の動向及び収支について伺います。 　(3)福州園のライトアップでどのような効果が期待できるか、お伺いをいたします。 　３番目、認知症高齢者対策について。 　沖縄県警によると、2016年に県内でひとり歩き、徘徊等で行方不明になった高齢者は191人（暫定値）で、そのうちの約４割に当たる74人が認知症と公表しました。 　また、近年、高齢者ドライバーの自動車運転事故も増加しており、認知症の人の早期診断や適切な治療、支援、介護が重要となっております。このことを踏まえ、質問いたします。 　(1)那覇市の認知症高齢者への取り組みについてお伺いをいたします。 　(2)認知症初期集中支援チームの設置概要及び取り組みについてお伺いをいたします。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問の１番目について、順次お答えいたします 　(1)についてお答えいたします。 　自転車ネットワーク路線の整備としましては、既存の道路の幅員や交通量などの状況に応じたものとし、新たに整備する道路については、自転車での移動を促す利用促進型の整備を推進してまいります。 　自転車ネットワークの整備方針としましては、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の３つの形態を基本とし、路線ごとの交通状況を踏まえて選定することとしております。 　路面表示の進捗状況につきましては、ネットワーク路線に位置づけた道路のうち、公共施設や商業施設、高等学校周辺など自転車利用が多い路線を優先して整備を進めることとし、昨年度から那覇西高校前の市道田原11号について実施設計を進め、今年度は車道混在型として、延長約830メートルの区間の両側に整備を行う予定でございます。 　また、田原11号に接続する市道小禄金城１号、３号や、新都心地区を横断する市道天久安里線など、６路線について今後の整備に向けた実施設計を進めております。 　次に、(2)について平成30年度の実績でお答えいたします。 　自転車盗難につきまして那覇警察署に問い合わせたところ、自転車盗難認知件数として暫定値となりますが、267件とのことでございます。 　また、撤去台数といたしましては、那覇市道、県道、国道を合わせ約240台となっております。 　次に、(3)についてお答えいたします。 　平成30年度に国が自転車活用推進計画を定めております。また、沖縄県では、令和元年度から策定に向けて取り組んでおり、令和２年度策定予定と聞いております。 　本市におきましても、国や県の自転車活用推進計画との整合性を図りながら、令和３年度を目途に自転車活用推進計画を策定する予定としております。 　続きまして、ご質問の２番目について順次お答えいたします。 　福州園は、県内唯一の中国式庭園であり、県内外客に加え大型旅客船バースが近くにあることから、国外観光客も多く訪れる施設として期待されております。 　まず、(1)福州園再整備事業の概要につきましては、観光客を含めた利用者数増加を目的として、夜間の景観演出、各種イベント会場等として活用できるよう、ライトアップ照明、池の改修や植栽整備等の付加価値をつけた機能強化の再整備を行うものでございます。 　今後の工事費につきましては、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、令和元年度から令和３年度までで約３億円を予定しております。 　管理運営につきましては、平成28年度より指定管理者として、一般社団法人那覇市観光協会が行っております。 　(2)の入園者数の動向につきましては、有料にて開園した平成５年度の入園者数は約11万人でした。翌年度の平成６年度は約６万人で、平成13年度には約１万8,000人まで減少しております。平成14年度から無料化し、徐々に増加し、平成27年度には約14万5,000人となっております。平成28年度から再度有料化したところ、平成30年度には約５万4,000人となっております。 　収支につきましては、福州園、松山公園連携施設及び松山公園駐車場を合わせ松山公園文化交流施設の指定管理費として、修繕等の維持管理費を含め年間約2,040万円で委託しております。 　指定管理者の平成28年度から平成30年度の収支につきましては、平成29年度に黒字もありましたが、３年間の合計は若千赤字となっております。 　(3)ライトアップ効果につきましては、福州園の夜間の新たな魅力を創出し、連携施設と相乗効果を高めることにより集客の増加を見込んでおり、入園者数は約10万人を目標に取り組んでおり、また、周辺地域の活性化が期待できるものと考えております。以上です。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　ご質問の３.認知症高齢者対策の(1)、(2)について順次お答えいたします 　本市における認知症高齢者への取り組みといたしましては、地域包括支援センターへ配置している認知症地域支援推進員が企画実施し、認知症予防に特化した認知症予防教室や、認知症の在宅介護の負担軽減を図る認知症介護家族向け教室などを開催しております。 　認知症の方やご家族が気軽に参加できる地域の居場所づくりとして、認知症カフェの拡充にも努めております。 　また、地域の自治会や企業、圏域内の小中学校と連携し、認知症について正しい理解と対応を促す認知症サポーター養成講座も開催しております。 　今後も引き続き、認知症施策の充実に取り組んでまいります。 　次に、認知症初期集中支援チームについてお答えいたします。 　認知症初期集中支援チームとは、医療等につながっていない認知症の疑いがある高齢者に対し、医療及び福祉の専門職、認知症サポート医が訪問し、必要な医療や介護サービスヘつなぐ支援を行います。 　ちゃーがんじゅう課内の保健師、社会福祉士がチーム員として、認知症地域支援推進員などと連携して個別訪問や支援に当たります。約６カ月を基本に集中的に支援を行いますが、長期的かつ複合的な課題を抱えている事例が多いことから、平成30年度は９事例に対して延べ36回の個別支援を行い、医療や介護サービスなどへつなげております。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ご答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問を順を追って質問いたします。 　自転車を活用したまちづくり。これは昨年の12月の定例会議会で質問いたしました。その後の経過をどのようになっているか。それを確認するために、また取り上げております。 　自転車ネットワーク計画に基づくこの(1)に対して再質問しますけれども、玉城部長のご答弁では、小禄地区ですよね。那覇西高校のあの通りから、それから田原、金城１号ということで、そこから始めているわけですけれども、具体的にどういうふうに路面表示をするのか。 　よく県外では、ブルーの線を引いているんですけれども、どういう具合になさる予定ですか。具体的に教えてもらえませんか。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　今その那覇西高校前は既存の道路でございますので、車道混在型を考えております。 　路面表示については、今から考えていきたいですけど、白い矢印のような感じで、それを今基本として考えておりますけれども、細かいのは今から考えていきます。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ぜひわかりやすく、自転車で運転される方がここだなというふうにわかりやすく示していただきたいと思います。 　(2)について再質問します。自転車の盗難、撤去した放置自転車の状況。 　今、お聞きしますと、自転車の盗難認知数が暫定ですが267件ということで、非常に多い数だなというふうに感じております。 　本年３月にモノレール県庁前駅の駐輪場にあった自転車約30台が久茂地川に投げ捨てられたという問題がありましたけれども、これ新聞にも出ておりましたが、これはこういった行為は犯罪ではないかというふうに思うんですけれども、その後、その問題がどのように対処されたのか、お伺いしたいんですけど。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時11分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　時間かかりまして、申しわけございません。 　現在、そちらにつきましては警察のほうで捜査中ということで、具体的な内容については警察のほうからお聞きできないような状況でございます。
   ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　わかりました。しっかりとした対応をお願いしたいと思っています。 　資料をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは放置自転車の状況です。これは古波蔵交差点の歩道橋の下に放置されている自転車です。大変長いこと置かれているんでしょうか、オブジェ化しています。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これはもう役所のすぐ近くの旭町の交差点、バスターミナルの交差点なんですが、そこに放置されています。現在もまだあります。もう前輪がなくなっております。 　次の資料をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは県庁前駅のモノレールなんですけれども、ちょっと写りが悪くて見えませんけれども、これは駐輪するルールが書かれているんですけど、これは道路側に向いていまして、道路に立ってこれを読む人はまずいないんじゃないかと、僕は思うんですよ。危険ですから。これは、逆に中のほうに設置したほうがいいということです。 　次の資料をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これが現在の、先ほど言いましたように、30台が投げ捨てられた久茂地川の横にある駐輪場なんですけど、今こういう状況です。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　また、ちゃんとこういうふうにラインに沿ってきれいにとめている自転車もあります。 　次です。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは川沿いの柵のほうに置いていますけど、これただ置かれていません。全部鍵がかかっていまして動かせないようになっているんですね。これが現在の状況です。こういう感じなんですね。 　放置自転車の撤去台数は約240台というご答弁でございました。新聞報道によりますと、2016年は104台、2017年は227台と一気に２倍に膨れ上がっているという状況であります。放置自転車については、非常に街の景観を損ねますので、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 　この放置自転車は回収されると、古島の高架橋の下のほうにその場所に１カ所に集められるということを聞いています。 　そこで、この自転車１台１台には登録ナンバーというのがあると思うんですよね。これが盗難に遭ったのか、その登録ナンバーでまた所有者が判明できると思うんですけれども、どういう対応をなさっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　防犯登録シールが確認できる場合には、沖縄県警に盗難届の有無を確認し、それから盗難自転車の場合は所管の警察署に引き渡しております。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　次の再質問なんですけれども、私、月曜日から金曜日まで通学路に交通安全の見守りをやっているんですけれども、そこには比嘉市民文化部長が毎日通るので、私は毎日チェックされているのかなと思ったりもしますが、特に危険なのは自転車なんですね。 　この自転車が、狭い歩道をもう２台も３台も一気に来る場合があります。その横では小学生が歩いているという、こういう状況がもう毎朝それに私は出くわして、自転車には注意するんですけれども、非常にマナーがなっていないという状況であります。 　ですから、自転車活用推進計画。令和３年、県が令和２年に策定されて、それをもとに那覇市もつくるということですから、安心・安全、また、子どもたちの特に安全を図るためにもしっかりと整備していただきたいと思いますし、これにあわせて条例で何らかの縛り、マナーに関することやら安全に関すること、そういった条例もしっかり整備していただきたいと思っております。 　さらに、自転車安全指導員というふうな勝手に名前をつけましたけれども、そういった指導員もいたらいいなというふうに思っています。 　次の質問です。 　福州園の再整備事業について質問いたします。 　今のご答弁では、夜間の景観演出とかライトアップ、各種イベント会場などこういったことをおやりになるということで、工事費が市町村の一括交付金で令和３年までに約３億円。こういった大きな事業になっています。 　これ、実は有料化したときに、平成５年に11万人入園していたわけですけれども、平成13年にそれが有料化したときに一番少ない人数で１万8,000人と、相当減ったわけですよね。それで無料化にするとまた増えて、27年が14万5,000人。平成30年。そして平成28年の有料化になるとまた減ってくるという、こういう状況ですよね。 　今、３億円の事業の予算をかけますが、これをペイするというか、どれぐらいの入場者で、どれぐらいの入園料を取ればペイできるかというと、例えば500円としましょう。それで年間10万人入って5,000万円ですから、大体６年ぐらいかかるような感じですね。これが多分、最低ラインだと思うんですよ。 　だから、夜の景観演出でどれぐらいの誘客が見込めるかというのは、これはもう政策、それから知恵を出していかないといけないと思っております。 　部長、読谷村の体験王国むら咲きむらの夏のよみたん夜あかり「琉球夜祭」というのをご存じですか。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　実は、議員からご紹介があったときに知った次第でございます。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　８月２日から９月22日までやっていまして、まだ期間ありますから、一度見てきたほうがいいかと思います。ここは施設のライトアップは当然のことなんですけれども、和をテーマにして、ランタン、それからハート型の門があって、そこがインスタ映えするインスタスポットになっています。新たな夜の観光スポットとして脚光を浴びているという状況です。こういったところも参考にしてもらったほうがいいんじゃないかと思っております。 　それから、中のライトアップは当然ですけれども、動線ですね。外側、歩道側ですね。そこも工夫されたほうがいいと思うんですよ。高い光だと上からの照明ですけど、低いライトでその道路を照らす、誘導していくというような、そういった工夫もやってみたらどうかと思いますし、また、園内での飲食、こういったことも考えられますね。 　隣にレストランありますけど、さらにまた下には公園もありますから、夜の間に屋台村とか賑わうような演出、知恵を出してやっていただきたいと思っております。きめの細かい取り組みをお願いしたいと思います。 　次の質問は、認知症高齢者についての取り組みですけれども、認知症高齢者であるかどうか、どこで気づくかというところだと思うんですよね。 　ちょっと資料をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これが認知症初期集中支援チームに関する資料ですけれども、一番左側の包括支援センターでの面談・相談、その下はまたかかりつけ医師の診断、この２つのきっかけで認知症かどうかということがわかってくるわけでありますよね。 　だけど、この２つもいかない人というのは認知症かどうかもわからない。 　ということは、きのうでしたか、坂井浩二議員の質問で、認知症高齢者数についてご答弁なさっていますけれども、2019年は9,366人で65歳以上12.8％、７人に１人と。これが2025年になると１万4,617人になって、65歳が18.5％の６人に１人になるというご答弁だったと思うんですけれども、潜在的な高齢者がかなりいるということなので、そこで私は提案を申し上げたいんですけれども、桜美林大学の老年学総合研究所の調査では、認知症高齢者が行方不明になって５日間経過した場合、生存率は０％というふうに出しているんです。 　その死因の約半分は溺死であるとか、あるいは凍死なんですね。本土はやっぱり雪が降りますから。そういう研究結果を発表されている大学があります。 　そういうことで、その認知症高齢者の徘徊も非常に深刻だなと思っておりますけれども、私が提案したいのは、那覇市として認知症高齢者への支援を図るために、例えば特定健診は40歳以上じゃないですか。それで、前期高齢者・後期高齢者全ての方に対して認知症診断検診とかいうものを送ってやってみたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　今、議員のご提案の事業につきましては、まだ実際にやってはいないんですけれども、ただ、包括支援センター等が開催しています講座等で、チェックリストとか、本人がチェックをしながらわかる部分とか、周りの方がチェックをしながら認知症かなというふうにわかる部分のチェックリスト等はもちろん活用してございます。 　ただ、今実際に議員のほうのご提案いただいた部分についても、すぐに実行できるかどうかというのは、いろいろ関係部署との兼ね合いですとか、財源的なものもあるとは思うんですけれども、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　そうですね。ぜひご検討いただいて、深刻な認知症対策ですから、しっかりと行政としての責任ある対応をお願いしたいと。このように思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ハイサイ、こんにちは。維新・無所属の会、新崎進也です。一般質問２日目の最後になりますが、よろしくお願いします。 　それでは、発言通告書に従い発言いたします。 　ことし５月、滋賀県大津市において集団で歩道の通行中の園児が負傷する本当に痛ましい交通事故が発生しました。本市において、通学路の現状を見直す必要があると思いますが、質問に入ります。 　１．通学路安全対策について。 　小学校通学路安全点検において、那覇警察署協議会からの要望書の取り組みについて伺います。 　(1)先月30日に、那覇警察署協議会から、小学校の通学路において、安全対策が必要な場所が23カ所見つかったと対応を求める要望書が提出されております。対応を伺います。 　(2)防護柵設置の考え方について伺います。 　(3)那覇市道をはじめ、県道や国道における防護柵点検はどのように行われているのか伺います。 　２．現市民会館について。 　(1)現市民会館の跡地利用について、複合施設の構想案を検討しているとのことですが、進捗状況を伺います。 　(2)現市民会館駐車場利用状況について伺います。 　３．移植医療について。 　毎年10月は、臓器移植普及推進月間と定められておりますが、以下伺います。 　(1)本市の取り組みについて伺います。 　(2)本市での移植基金創設の考えはないか、見解を伺います。 　以上、残り時間は再質問、要望とさせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　１番目の(1)那覇警察署協議会の要望書の内容とその対応についてお答えいたします。 　去る８月30日、那覇警察署の諮問機関である那覇警察署協議会より本市へ「スクールゾーンにおける交通安全への諸対策の実施に関する要望」がございました。その内容は、議員からお話があったとおり、大津市において発生した事故等を受けまして、那覇警察署と管内の小学校が実施した緊急安全点検で把握した課題について安全対策を求めるというものでございます。 　この緊急安全点検は要請日までに10小学校で実施され、その結果、安全対策の必要な場所が23カ所見つかり、その主な内容として、スクールゾーン路面標示の修繕、外側線など白線の修繕、横断歩道の新規設置や移設、防護柵の設置や修繕など多岐にわたるものでございました。当協議会会長からの要望を受け、出席した市長、市民文化部、学校教育部、都市みらい部、こどもみらい部の各部長のほか、那覇警察署長、那覇警察署交通対策課長とでその情報を共有し、今後連携して対応することと確認しております。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問の１番目(2)、(3)について、順次、お答えいたします。
   　まず(1)についてですが、本市において、防護柵を設置するにあたっての考え方につきましては、交差点の形状や交通管理者である公安委員会などの意見も踏まえ、交通事故の防止を図るため必要がある場合には設置することとしております。 　次に、(2)県道や国道も含めた通学路における防護柵の点検につきましては、毎年開催される「那覇市スクールゾーン連絡協議会」において、各小学校から出される要請を受け、それぞれの道路管理者において、その現場を確認の上、適宜対応しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ご質問２番目の(1)につきまして、お答えいたします。 　平成28年５月に真和志自治会長連絡協議会から、真和志支所の現市民会館敷地への早期建て替えの要請がなされて以降、庁内の検討委員会において審議を重ねてまいりました。 　これまでの６回にわたる審議の中では、①ファシリティマネジメントを図る観点から、共用化・複合化により施設総量の縮減を進める必要があること、②現市民会館跡地を建設予定地とすること、③設置施設としては、真和志支所、中央公民館・図書館、福祉関連施設、教育関連施設、多目的ホールなど22の機能とすること、④官民連携も視野に入れながら、さまざまな手法を模索していくこと等が確認されたところでございます。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　現市民会館についての(2)について、お答えします。 　那覇市民会館は耐震診断結果や建物の老朽化の状況を踏まえ、安全確保を最優先とするため平成28年10月13日より休館しております。現在は、警備業務委託により１日３回、敷地の安全確認を行い、また進入防止柵を設置することで安全性を確保しております。駐車場の一部につきましては、現在、那覇市保健所において乳幼児健診等の際に、警備係を配置し安全確保を行った上で、来所者駐車場として利用しております。 　なお、那覇市民会館の敷地は、「市民会館」としての使用目的で沖縄県より借用しております。那覇市保健所の利用部分につきましては、県と協議した上で利用している状況でございます。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　ご質問の３．移植医療について、順次お答えします。 　初めに、本市における取り組みでございますが、臓器移植法にのっとり、市民や職員に対し、移植医療についての理解を深めていただくため、保健所窓口にて臓器提供意思カードや所持シール、臓器提供に関する冊子類の配布を行うほか、ポスター掲示を行っております。 　次に、移植基金の創設につきましては、移植を必要とする市民の経済的負担を軽減する趣旨でのご質問であると理解しておりますが、臓器移植法で求められている地方公共団体の役割や本市の財政状況を総合的に踏まえますと、その創設は難しいものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　当局の皆様、ご答弁をありがとうございます。 　それでは、再質問、要望等をさせていただきます。 　１．通学路安全対策について、(1)について再質問いたします。 　今回の要望書を受け、実施小学校10校から安全対策の必要な場所が23カ所とのことですが、具体的にいつごろから対応を始めるのかの計画を伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　今後のスケジュールといたしましては、例年10月に那覇市スクールゾーン連絡協議会主催の通学路安全対策会議が開かれ、各小学校区のスクールゾーン委員会より要望が挙がった各地域の交通安全対策について、警察署のほか関係部署がその対応について協議しております。また、当会議に挙がらなかった要請内容につきましても、各所管部署で対応していく予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。安全対策が必要な23カ所を含め、学校側やスクールゾーン連絡協議会からの要請等があると聞いております。この優先順位を早期に決めていただいて、一日も早い安全対策を行うようにお願いをします。 　次に(2)について再質問をいたします。 　防護柵の設置は理解しました。交通管理者である公安委員会などの意見を踏まえ、必要がある場合に設置するとのことなんですが、例えば学校前付近の交差点は朝の登校、そして夕方の下校時、児童らが集中して交差点に集まる場所になります。私の地元、寄宮交差点は交通量が非常に多く、朝の登校する時間は真和志小学校の児童、寄宮中学校、沖縄尚学、また沖縄工業の生徒たちも数多くいます。朝のピーク時には20人以上の児童らが横断歩道を一気に横断します。しかし、寄宮交差点には防護柵はありません。本市において、このような学校周辺の交差点の数は多くあるのではないかと思われます。 　それを踏まえ、学校周辺の交差点には無条件で防護柵を設置すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　防護柵の設置にあたりましては、交差点の形状を踏まえ、例えば車いすや視覚障害者などの通行の影響も考慮しながら、ガードレール設置や車どめが設置できるかどうかも踏まえて、検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。この防護柵は事故が起きてから設置するのではなくて、事故を未然に防ぐために設置するという意識のもと、やはり未来ある子どもたちの命を守るためにぜひ検討していただくようによろしくお願いします。 　次の再質問にいきます。(3)について再質問します。 　防護柵の点検は那覇市スクールゾーン連絡協議会、各小学校からの要請を受け、現場確認し対応しているということなんですが、それ以外に本市での点検、確認などは行われていないか見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　防護柵に限らずなんですけど、防護柵を含む道路施設の点検につきましては、日ごろの道路パトロールや市民からの情報提供などによって適宜対応しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。 　ここで参考資料の写真をお願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは真和志小学校正門前の向かいの交差点のガードレールになっています。今は全く上の１本がない状態になっていますね。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　ここは同じような場所で、１階の店舗は塾になっていまして、夕方になると生徒がかなりたまっています。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これも一緒になりますが、資料をありがとうございます。 　この場所で、３カ所は実際に破損しているガードレールがあります。それについて要望させていただきます。今の写真は真和志小学校正門前の対向側の防護柵、ガードレールです。これは数年前から破損している状況になっていますね。このスクールゾーン区域でこの状態では、防護柵の機能として果たしている状況ではありません。早急な対応を求めるとともに、本市の小学校36校、全校の状況をいま一度確認していただいて、危険箇所においては事故を未然に防ぐという思いで一日でも早い対応をしていただければと思います。 　先ほどの参考資料写真の防護柵の破損は、早急に対応していただけるようによろしくお願いします。 　次にいきます。２．現市民会館について、(1)の再質問をいたします。 　検討委員会では真和志支所機能、中央公民館、図書館、福祉関連施設を含め、複合施設の建設等が決定したと聞いております。確か22施設が整備されると聞いておりますが、その構想の案の中に若者が集える場所、伝統エイサーや旗頭、若い皆さんが練習できる広場などが設置できないか見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　先ほどご答弁申し上げましたとおり、当該複合施設は共用化、または複合化を前提としてございます。例に出されましたような練習場等の特定目的に特化したような施設を整備することは困難ではございますが、仮に屋内での対応が可能であるならば、整備予定があります多目的ホールなどの有効活用なども図られればと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。 　この施設内にある例えば公民館、場合によっては部長がお話しした中ホールが活用可能になれば非常にありがたいと思います。また青年会が活発になる旧盆や大綱挽の前に、一般開放ですのでいろんな方々が借りられると思うんですが、なるべく青年会の皆さんが優先的に利用できるように、そういう仕組みができればなと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　次にいきます。那覇市民会館保存可能性等検討委員会の進捗状況について伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　那覇市民会館保存可能性等検討委員会につきましては、第５回委員会を令和元年７月31日に開催しております。 　議論の概要としましては、建物の状況を考慮した安全性の確保やその後の維持に係るコスト面などを踏まえ、複数案の保存手法を総合的に評価した上で、建築的特徴である「アマハジ」「ヒンプン」「赤瓦」等を再現する手法、いわゆる「部分復元」を基本とし、現在ある利活用等が可能な部位及び材料等は可能な限り活用し、それに加えて現存する資料や図面等の「記録保存」を取り入れる複合的な方法で那覇市民会館が有するさまざまな価値を保存するということで意見が集約されました。 　また、答申の時期につきましては、現在、答申内容を委員長と調整中でございまして、年内に答申することを目標としており、早期に対応できるよう務めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。 　おおよそ複合施設建設の決定もほぼ決まってきた。この保存可能性等検討委員会の話も復元という形である程度決まってきた。そういう中で、今後の計画やスケジュールはあるのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　保存可能性等検討委員会からは、年内にも具体的な答申がなされるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後は答申内容を踏まえ、どのような形で当該複合施設を建設していくのかを最終的に判断する必要がございます。そのほか、それぞれの設置施設の規模の確定や現市民会館敷地の所有者である沖縄県との調整、整備手法の検討など、さまざまな課題への対応も必要となってまいります。 　そのため現時点では、当該複合施設建設に向けての確定的なスケジュールをお示しすることはできませんが、今後とも早期の整備に向けた作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。 　そこでまた再質問です。現市民会館の維持管理費として、今、年間どれぐらいかかっているのか伺います。
   ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　休館後の維持費につきましては、現在、休館してから約２年半たっておりますけれども、主な歳出費目の決算額合計といたしまして、沖縄県へ支払う借地料が約2,240万円、巡回・警備、草木の剪定等に係る委託費などが約2,350万円、水道光熱費が約610万円、施設修繕費が約110万円、安全対策工事費が約360万円となっており、合計で約5,670万円となっております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　今まで年間費、維持管理費も踏まえ5,000万円近くかかっているところもある中、市民の負担も非常に大きくなってきていると思います。こういう問題も全て踏まえ、早急に現市民会館の跡地利用もできるようにしっかり計画していただいて進めていただくようよろしくお願いいたします。 　(2)について再質問いたします。 　現在、那覇市保健所において、乳児健診等で来所者駐車場として利用していることなんですが、与儀公園、中央図書館を利用したいが駐車場がなくて不便で、現市民会館の駐車場を利用できないかという市民、地域の声がありますが、それについて対応ができないのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　現在、乳幼児健診等が那覇市保健所でしか行えないことから、県と協議し、安全面を確保した上で限定的に受診者用として駐車場を利用しているところでございます。 　与儀公園や那覇市立図書館利用者などが駐車場を利用することにつきましては、当該施設管理者とニーズの把握などについて、意見交換、確認してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　現市民会館が跡地利用されるまで、今の話を聞いている中ではあと数年かかる可能性が出ているというところで、その中で、さらに多くの市民が公園、図書館を利用することができるように、駐車場をどういう形にして皆さんで考えていただいて、利用できればと思っております。この駐車場を開放することで私たち真和志の方々が、今、真和志地域の皆さんは駐車場がないから漫湖公園に行く、新都心公園に行くという声があるので、駐車場があることによって、真和志地域の活性化にもつながりますので、どうにか市民のためにも地域のためにもぜひご検討していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　３．移植医療について再質問します。 　保健所窓口において臓器提供意思表示カード、冊子類の配布、ポスター掲示を行っているということなんですが、本庁、首里、真和志、小禄の各支所での取り組みはどのようになっているのか、特に来月10月の移植普及推進月間の期間において、特別な取り組みが行われているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　議員ご指摘のとおり、臓器移植普及推進月間ポスター等につきましては、例年１部のみ、沖縄県より送付を受けているところであり、保健所のみで掲示しておりました。この点に関しては取り組みが非常に不十分であったと反省しているところであります。 　より多くの市民に、10月が臓器移植普及推進月間であることを知っていただくため、県と調整し、今年度より本庁及び三支所でのポスター掲示を予定しているところでございます。なお、ポスター掲示のほか、臓器移植普及推進月間に関するチラシを備えることとしております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　臓器移植については今、認知度が高まっている中で、今まで本庁や三支所で取り組みがなされていなかったということに対しては非常にショックを受けております。今年度からはしっかり、来月10月から移植普及推進月間になりますので、本庁及び三支所でポスター掲示などをしっかり案内していただきたいと思いますが、それについて健康部長、大丈夫ですか。しっかりできますか。見解をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　先ほど答弁したとおりでございます。これまでの不十分な取り組みを反省して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　健康部長、ありがとうございます。 　本来なら本庁はもちろん三支所、そして保健所は行われているということですので、もう１つ、なは協働プラザの６カ所でもポスターを置くことによって、利用する市民の方が多いので貼っていただければなと思います。ぜひ要望とさせていただきます。 　再質問です。 　議場にいる皆さんはご存じの方がほとんどだと思いますが、これが臓器提供意思表示カードになっていますね。 　　　　　　　（カード掲示） 　いろいろ種類はあるんですけど、議員の皆さんの大半が国民健康保険証だと思います。この国民健康保険証の裏に意思表示を記入する欄があります。主に国民健康保険証、そして運転免許証、そして意思表示カード、この３つが基本的な臓器提供意思表示のつながるものになっております。 　議員の皆さんは意思表示をされていますか。大丈夫でしょうか。 　ちなみに、意思表示をされている沖縄県民は約12％といわれております。そこで提案なんですが、毎年３月に国民健康保険を更新する際に、国保を郵送するのと窓口で更新する、その２つやり方があると思います。例えば郵送する際には封書に臓器提供意思の記入欄がどのようなものかという案内も含めて同封していただいて、また窓口で交付する市民の方がいれば、担当者が国民健康保険証の裏側の記入欄がどのようなものがあるかというものをひと言添えるだけで、市民の意識を高めることになるのかなと思っております。 　この記入率を上げるためにも、本年度から、来年３月から交付時期に担当窓口でそういうことが取り組んでいただけるのか、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　臓器の提供意思カードや今おっしゃった医療保険証、運転免許証などで、その方の臓器提供についての意思を示していただくことは、我が国の移植医療の普及推進を図る上で重要な一歩であると認識しております。このようなことから、国保の郵便物への説明文同封や窓口への設置など、記入率の向上に向けた工夫や検討を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　健康部長、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。記入率12％というのは、全国でも12％なんですね。この12％がほとんど動かない状況なので、意思表示をするという内容として、皆さんが免許証だったり保険証を持っている。せっかくあるのに記入していないことだけですので、提供する、しないの意思表示は、交付するときにひと言添えることによって記入率は上がると思いますので、ぜひ強い要望として取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いします。 　(2)再質問いたします。 　本市において今までそのほかを含め、病気にかかわる基金創設など行われたことがあるのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　現在、本市には21の基金がございます。また、既に廃止した基金が、今の21とは別に14ございましたが、これらのいずれにも健康関係を目的に創設されたものはございません。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　基金創設に向けては健康関係ではないということなんですが、移植手術については、沖縄県では腎臓移植しか実際はできません。そのほかの臓器移植は全て県外に行かなければ手術はできないのが現状になっております。もし自分が病気になったり、そして移植しか助かる方法がないといわれたり、また人は助かりたいと思う気持ちになるのは普通だと思います。私も含め、皆さんの家族が移植しなければ生きていけないと、そういうふうなことを告知された場合、誰でも助けてあげたいという気持ちになるのは率直な思いだと思うんですね。 　しかしながら、現在、移植の問題としては、提供者、ドナーの問題が一番大きいのは確かでございます。 　次にお金の問題が直面します。もしそのときに、那覇市に移植基金というものがあるとするならば、大きな金額でもなく、県外に行くために患者さん、家族に飛行機代や宿泊代が補助で下りることになれば、その家族や本人は少しでも悩みが解決するのかなと思っております。 　今回の移植基金というものに対しては、もちろん移植だけの基金ではなくて、難病で苦しんでいる子ども、大人の皆さんが県外、海外に行かなければ治せない病気も踏まえて、そういう基金づくりが総合体でできることが私は非常にいいのかなと思っております。 　やりとりする中で基金創設は厳しい問題だと十分わかっているのですが、厳しいからこそできないというわけではなくて、どうしたら可能性ができるのかを今後、話し合いながら可能に向けて考えていきたいと思いますので、ぜひ城間市長、基金創設に向けて検討のほどよろしくお願いします。 　以上、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　これで、本日の一般質問を終わります。 ○久高友弘　議長　 　日程第３、議案第102号、令和元年度那覇市一般会計補正予算（第６号）から、認定第８号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの10件の追加議案を、一括して議題といたします。 　順次、提案者の説明を求めます。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　議案第102号、令和元年度那覇市一般会計補正予算（第６号）について、提案理由をご説明申し上げます。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算をそれぞれ２億3,874万1,000円増額補正するものであります。これにより補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ1,521億3,219万円となります。 　まず、歳入予算の概要をご説明申し上げます。 　第15款 国庫支出金は３億3,966万1,000円の増額補正で、沖縄振興特定事業推進費の追加によるものであります。 　第19款 繰入金は１億1,782万円の減額補正で、那覇市施設整備基金繰入金等の減額によるものであります。 　第22款 市債は1,690万円の増額補正で、一般補助施設債、沖縄振興特定事業推進費等の増額等となっております。 　次に、歳出予算の概要をご説明申し上げます。 　第３款 民生費は250万2,000円の増額補正で、操出金介護保険事業特別会計の増によるものであります。 　第７款 商工費は２億3,623万9,000円の増額補正で、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業等の増額等によるものであります。 　そのほか債務負担行為については第２表、地方債については第３表のとおりでございます。 　以上が、議案第102号、令和元年度那覇市一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。 　よろしくご審議くだいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　議案第103号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　今回の補正は、厚生労働省から第８期介護保険事業計画に係る調査の内容が示されたことなどにより補正の必要が生じましたので、既定の歳入歳出予算をそれぞれ250万2,000円増額するものであります。これにより補正後の歳入歳出予算額は、それぞれ281億2,910万5,000円となります。 　まず、歳入予算をご説明申し上げます。 　第７款 繰入金は250万2,000円の増額補正で、一般会計繰入金の増によるものであります。 　次に、歳出予算をご説明申し上げます。 　第１款 総務費は250万2,000円の増額補正で、第８次那覇高齢者プラン策定事業の増によるものであります。 　そのほか債務負担行為については第２表、債務負担行為補正のとおりでございます。 　以上が、議案第103号、令和元年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の概要であります。
   　よろしくご審議くだいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の議決予算額は1,485億638万円で、これに前年度繰越額56億9,338万36円を加えた予算現額は、歳入歳出とも1,541億9,976万36円でありました。この額は対前年度比16億5,300万8,570円の増で、1.1％の増であります。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　収入済額は1,470億641万5,956円で、予算現額に対する収入率は95.3％、前年度決算額に比較して8,585万5,442円の増で、0.1％の増であります。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　支出済額は1,411億3,830万9,396円で、執行率は91.5％、前年度決算額に比較して３億5,476万4,398円の減で、0.3％の減であります。 　歳出の予算現額から支出済額を差し引いた130億6,145万640円が未執行となっておりますが、その内訳は85億9,138万7,825円が翌年度繰越額で、44億7,006万2,815円が不用額でございます。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた58億6,810万6,560円が余剰金でありますが、これから予算繰り越しに伴う充当財源14億1,063万3,476円を差し引いた44億5,747万3,084円が平成30年度決算における純剰余金でございます。 　以上が、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算の概要でございます。 　なお、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧くださるようお願いいたします。 　よろしくご審議くだいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　認定第２号、平成30年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の当初予算額は、2,264万8,000円でありましたが、1,237万2,000円の増額補正を加えた予算現額は、歳入歳出とも3,502万円でありました。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　収入済額は3,111万7,381円で、予算現額に対する収入率は88.9％であります。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　支出済額は2,510万7,276円で、予算現額に対する執行率は71.7％であります。歳出の予算現額から支出済額を差し引いた991万2,724円が不用額であります。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた601万105円が平成30年度決算における実質収支額であります。 　以上、認定第２号、平成30年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　認定第３号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額383億9,720万2,000円に対し、２億579万7,000円を増額補正し、最終的に386億299万9,000円となっております。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　収入済額は374億2,584万2,174円で、調定額に対する収入率は97％、前年度に比べ94億9,764万5,310円、20.2％の減となっております。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　支出済額は371億3,342万2,352円で、執行率は96.2％、前年度に比べ90億9,274万3,887円、19.7％の減となっております。 　歳入決算及び歳出決算額が大幅に減額となったのは、平成30年度の国民健康保険制度改革によるものとなっております。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた２億9,241万9,822円は、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第３号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　認定第４号、平成30年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の当初予算額は14億453万6,000円でありましたが、6,819万4,000円の減額補正と、前年度繰越額10億4,528万1,000円を加えた予算現額は、歳入歳出とも23億8,162万3,000円でありました。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　収入済額は16億8,897万7,019円で、予算現額に対する収入率は70.9％であります。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　支出済額は16億4,485万8,584円で、予算現額に対する執行率は69.1％であります。 　歳出の予算現額から支出済額を差し引いた金額のうち、７億3,650万7,000円が翌年度繰越額、25万7,416円が不用額であります。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた4,411万8,435円から翌年度へ繰り越すべき財源4,376万円を差し引いた35万8,435円が平成30年度決算における実質収支額であります。 　以上、認定第４号、平成30年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　認定第５号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額262億1,363万7,000円に対し、349万9,000円の減額補正と前年度繰越額２億1,774万5,000円を加え、264億2,788万3,000円となっております。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　収入済額は266億6,688万46円で、調定額に対する収入率は98.4％、前年度に比べ11億2,544万9,556円の増で、伸び率は4.4％となっております。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　支出済額は257億6,452万7,712円で、執行率は97.5％、前年度に比べ９億2,346万2,926円の増で、伸び率は3.7％となっております。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた９億235万2,334円は、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第５号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　認定第６号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額33億7,923万円に対し2,015万3,000円を増額補正し、最終的に33億9,938万3,000円となっております。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　収入済額は33億8,596万5,944円で、調定額に対する収入率は99.2％、前年度に比べ2,563万1,616円、0.8％の減となっております。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　支出済額は33億6,246万779円で、執行率は98.9％、前年度に比べ2,646万7,688円、0.8％の減となっております 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた2,350万5,165円は、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第６号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　認定第７号、平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。 　平成30年度の議決予算額は３億8,579万6,000円で、対前年度比3,492万6,000円の減で、8.3％の減であります。 　それでは、歳入決算からご説明いたします。 　歳入決算額は、諸収入貸付金元利収入のうち元金収入が３億8,467万332円、利子収入が112万4,227円、合計３億8,579万4,559円となっております。 　次に、歳出決算についてご説明いたします。 　歳出決算額は、公債費のうち元金償還額が３億8,467万332円、利子償還額が112万4,227円、合計３億8,579万4,559円となっております。 　以上が、認定第７号、平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 　なお、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧くださるようお願いいたします。 　よろしくご審議くだいますよう、お願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　認定第８号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算につきまして、概要をご説明申し上げます。 　平成30年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額１億2,786万5,000円に対し、1,193万4,000円を増額補正し、１億3,979万9,000円となっております。 　初めに、歳入決算の概要をご説明申し上げます。 　収入済額は１億5,041万674円で、調定額に対する収入率は72.5％となっております。 　次に、歳出決算の概要をご説明申し上げます。 　支出済額は7,074万8,591円で、予算現額に対する執行率は50.6％、前年度に比べ9.5％、740万2,484円の減となっております。 　歳入予算額から歳出決算額を差し引いた剰余金7,966万2,083円は、翌年度へ繰り越されることになります。 　以上、認定第８号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類のとおりとなっております。 　よろしくご審議くだいますよう、お願い申し上げます。 ○久高友弘　議長　 　これで、提案理由の説明は終わりました。 ○久高友弘　議長　 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
   　明日、９月12日・木曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時13分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時14分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時14分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和元年（2019年）９月11日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　署名議員　　上　原　快　佐 　　　　署名議員　　多和田　栄　子...