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令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号

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  1. 那覇市議会 2019-09-10
    令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号


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    令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号令和 元年 9月定例会             令和元年(2019年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第4号              令和元年9月10日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(39人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番   崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番   垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事            (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   ハイサイ。おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信することにしております。  これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、新崎進也議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。早速、質問をさせていただきます。  まず初めに、1.市民プールのバリアフリーについて質問いたします。  日本が障がい者権利条約を批准しまして2019年1月20日で5年目になりました。障がい者権利条約は、障害のある人に、障害のない人と同じ権利を保障することなどを掲げ、その実現へ必要な措置をとることを締約国に義務づけています。  障がい者の生活と権利を向上させるために、積極的な取り組みを進めていくことが重要です。  2017年度のスポーツ庁『地域における障がい者スポーツ普及促進事業(障がい者のスポーツ参加促進に関する調査研究)』の報告書によると、週1回以上のスポーツ・レクリエーションの実施率は7〜19歳が29.6%、成人が20.8%。過去1年間に実施したスポーツ・レクリエーションの種目は7〜19歳が、水泳が第1位で成人でも3位でした。スポーツ・レクリエーションを行う主な施設として、公共スポーツ施設の体育館、プールは2位でした。
     報告書にあったように、スポーツ、レクリエーションの実施率では、多くの人が水泳を、プールを利用しているという結果が出ています。  そこで、那覇市民首里石嶺プールについて質問いたします。  (1)那覇市の障がい者手帳別の総人数について、説明を求めます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  平成31年3月31日現在における所持者数は、身体障害者手帳1万4,351人、療育手帳3,088人、精神障害者保健福祉手帳5,728人となっております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   それでは、次の質問です。  障がい者の市民プールの利用実績について説明を求めます。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  本市が管理運営する那覇市民首里石嶺プールにおいて障がい者の利用は平成30年度で延べ1,069人でございました。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   障害者基本法第25条では、文化的諸条件の整備等において国及び地方公共団体は障がい者が円滑に文化芸術活動、スポーツまたはレクリエーションを行うことができるようにするため、施設整備そのほかの諸条件の整備、文化芸術、スポーツ等に関する活動の助成が必要な施策を講じなければならないとしています。生活している身近な自治体で、障がいのある・なしにかかわらず、スポーツを行うことができる地域社会を実現するためには、地域における障がい者スポーツの普及促進が喫緊の課題となっています。  障がい者の市民プール利用料は幾らでしょうか。説明を求めます。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  那覇市民首里石嶺プールの利用料金は、1人1回2.5時間以内で大人510円、高校生370円、小中学生250円、幼児120円となっております。  障がい者の利用料につきましては、障がい者本人の利用については半額免除、介助者につきましては1人まで無料となっております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   再質問です。  県立奥武山水泳プールは、障がい者本人も介助者も無料となっています。那覇市もそのように改定すべきです。市当局の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  県立奥武山水泳プールにおきましては、障がい者は無料、介助者も1人まで無料ということは確認しているところでございますけれども、本市では受益者負担の適正化、使用料の見直しに関する指針を策定しておりまして、市民プールにおきましても、この指針の基本的な考え方に基づいて使用料を設定しているところでございます。  議員ご指摘の障がい者、またその他特に必要と認める場合におきましては、市民負担の公平性と当該施設の公共性、公益性を検討の上、使用料の減免額を設定しておりまして、プールにおきましては障がい者の利用に関しましては、利用料の半額を負担していただいているところでございます。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   再質問します。  2008年に全部を改正した那覇市福祉のまちづくり条例において、福祉のまちづくりとは、高齢者、障がい者等を初め、全ての人が個人として尊重され、安全かつ快適に施設等を利用することができ、みずからの意思で等しく参加及び活動することのできるまちづくりと定め、市の責務第3条3項、市はみずから設置し、または管理する生活関連施設を高齢者、障がい者等が安全かつ快適に利用できるよう率先して、その整備を進め、その機能を維持し、または保全するものと明記しています。  那覇市民首里石嶺プールを障がいのある方、車椅子が必要な方でも利用できる、利用しやすい施設環境に改修すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  石嶺プールは1996年、平成8年に供用が開始された石嶺公民館、図書館との複合施設であり、1階の公民館からプールがある地下のフロアへはエレベーターで移動ができるものの、プールの施設内はバリアフリーが十分ではなく、車椅子等の障がい者や足が不自由な方々へはご不自由をおかけしているところでございます。  障がいがある方が利用しやすい施設環境整備については、現在、直ちに大規模な改修を行うことは困難でございますけれども、現在、障がい者が利用される際には、施設職員が介助者とともにサポートを行っているところでございまして、今後とも指定管理者と調整し、工夫しながら少しでも障がい者が利用しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   私の身近な車椅子を利用している方からの切実な声を紹介したいと思います。  スポーツレクレーションでのプールもあるが、障がい者の機能維持を含む、リハビリ、療育の視点からも考えてほしい。プールを利用する場合においては、那覇市内には車椅子に対応したプールがないため、車椅子でも利用ができるプールのある浦添市まで通っている。浦添市にあるサンアビリティーズうらそえのプールは、障がい者専用のプールです。利用者の半分の人数が那覇市からの利用者とも聞いているそうです。  昔は、那覇市からの利用者も無料で利用できたが、今は有料になっている。現在は、利用者も増えていて予約も取りにくい。予約は、浦添市民の方や浦添市に働いている人が優先されている。ぜひとも、県都の那覇市にも車椅子に対応した専用のプールをつくってほしいとの切実な声が寄せられています。  那覇市福祉のまちづくり条例にある、那覇市が障がい者の切実な声に一日も早くこたえていただくことを切望いたします。  次に、2.読書バリアフリー法について質問を行います。  視覚障がい者らの読書環境を改善する読書バリアフリー法が6月21日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。視覚障がい者らが図書を借りる権利と買う自由を担保することが趣旨です。図書館によるサービス提供体制を強化すること、電子書籍の販売を促すことなど9つの施策が明記されました。法律の正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」。この場合の「等」は発達障がい者や本のページをめくるのが困難な肢体不自由者も含まれています。借りる権利については、図書館の点字図書などを充実させる、インターネットを活用して電子書籍(点字データ、音声データなど)を借りる仕組みも、より多くの人が利用できるようにする。  具体的には、ネットワーク化された電子図書館「サピエ」の運営を安定化させるために政府が財政措置を拡充したり、公立図書館のサピエへの加入を促したりすることです。買う自由については、電子書籍の販売を促すことを明記、出版社が視覚障がい者らにデータ提供する際の漏えい防止策や著作権に関する合意形成などを国が助言することです。  その読書バリアフリー法について、当局の考え方を伺います。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  本年6月28日に施行されました「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」、通称「読書バリアフリー法」は、視覚障害等の障害を持つ方々の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする法律でございます。  那覇市立図書館では、読書バリアフリー法で挙げられている電子書籍等としてのデイジー図書・オーディオブック、また点字図書・拡大図書等は以前から貸し出しを行っており、2017年度(平成29年度)にはサピエという視覚障害者情報総合ネットワークヘ入会し、インターネット上のサピエ図書館からデイジーデータをダウンロードして市民へ提供するサービスも行っております。また、障がいのある方など来館の困難な方への郵送、宅配サービスも行っております。  今後は、沖縄点字図書館とも連携を図るなど、障がいを持つ方へのさらなるサービス充実に取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   いち早く総合ネットワークであるサピエにも対応されているとのこと、周知も含めて、さらなる障がい者の読書環境の充実のために当局の皆さん、頑張ってください。  それでは再質問を行います。  2019年6月21日、日本盲人会連合、DPI日本会議、全国盲ろう者協会、弱視者問題研究会は、「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」として、「障がいの有無にかかわらず、本をいつでも、どこでも、それぞれのニーズに応じた方法で読書ができるようにするには、読書バリアフリー法の理念を推進し、具体的に実現していく必要があります。そのためには、第7条と第8条にあるように、国・地方自治体における基本計画策定を進めていくことや、18条にあるように、障がい当事者だけでなく、関係府省庁、出版社、図書館、ボランティア団体等が一丸となって連携協力していくことが求められます。」との見解を述べています。  この声明にもあるように、読書バリアフリー法の第8条には、地方自治体に対しては、国の基本計画を踏まえた計画の策定を努力義務としています。当局の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  現在、本市におきましては、市立図書館運営のビジョンや第3次那覇市子どもの読書推進計画において障がいのある方への配慮を踏まえた施策を編成し、さまざまな資料の提供に関する取り組みを行っているところでございます。  議員ご提案の基本計画につきましては、国が策定する基本計画を勘案し、令和2年度に策定を予定しております「第3次那覇市教育振興基本計画」の中で、読書バリアフリー法の基本的な考え方を取り込み、視覚障がい者等の読書環境のさらなる充実が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   次に質問を行います。  3.高齢者等や生活保護世帯のクーラーについての質問です。  生活保護法は、憲法第25条に定められている最低限度の生活を営む権利を保障するものです。生活保護の現状、人数、世帯数・割合、年齢構成について説明を求めます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  本市における生活保護の現状につきましては、令和元年7月末時点における年度平均では、生活保護受給者数は1万2,896人、世帯数が1万27世帯、保護率は40.12パーミリで約4%となっております。また、年齢構成につきましては、14歳以下が7.14%、15歳から64歳が41.42%、65歳以上が51.44%となっております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   次の質問です。  生活保護の家具・什器費でのクーラー設置と生活福祉資金貸付の利用実績について、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長 
     宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   生活保護世帯へのクーラーの設置に関する家具什器費の支給状況としましては、平成30年度は16件、今年度は7月末現在で17件となっております。  また、クーラーの設置に関する生活福祉資金貸付の状況につきましては、那覇市社会福祉協議会へ確認したところ、平成30年度は26件、今年度は7月末現在で6件となっております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   生活保護の家具・什器費でのクーラー購入費・設置費の支給について、申請時期の条件を外し必要な利用者に支給すること。クーラーが故障して使えない利用者にも適用すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   家具・什器費でのクーラー購入費及び設置費の支給につきましては、生活保護法や実施要領等に則り、適正に支給をしているところでございます。今後も、法の改正等に注視しながら、適正な生活保護の実施に努めていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は7月2日、「猛暑から命を守る緊急対策」を求め厚生労働省と交渉しました。全生連会長代行の吉田松雄さんは、「真実に向き合ってほしい。夏場の電気代はやりくりの範囲ではない。夏場の特別需要だ」と迫り改善を求めました。  那覇市でも、夏季加算の新設を国に求めるべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   生活保護費の夏季加算の要望につきましては、令和元年5月14日に開催された第124回九州市長会総会にて議決され、同月31日に関係府省等に送付されていることから、本市といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   次に、高齢者の熱中症対策について質問します。  全国でも、沖縄県・那覇市でも猛烈な暑さが続いています。全国的には、熱中症とみられる症状で救急搬送される人が続出し、高齢者や子どもが亡くなる痛ましい事態も起きています。まさに「命に関わる危険な暑さ」です。気象庁などは、当面続く猛暑に厳重な警戒が必要として、無理な外出は控え、ためらわずに冷房を使用すること、水分や塩分のこまめな補給などを呼びかけています。命を守るため、さまざまな分野で知恵と工夫をこらし、万全の対策を講じることが重要です。  高齢者の熱中症対策について、当局の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   高齢者は脱水や熱中症に気づきにくい等、加齢に伴う身体的特徴があることから気づかないうちに重症化することもあり、熱中症についての周知啓発は必要と認識しております。  本市では、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを市内18カ所に設置しており、専門職や地域の相談協力員とともに高齢者の見守り支援とあわせ、熱中症予防について周知啓発と助言指導を行っております。  また、地域包括支援センターでは単身高齢者リストを用いて実態把握のための訪問を行いながら、こまめな水分補給や日中の過ごし方、エアコン・扇風機の上手な活用について等、保健指導を行っております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   再質問を行います。  熱中症による緊急搬送状況について説明を求めます。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   お答えします。  消防局における過去3年間の総務省消防庁へ報告している5月から9月までの熱中症による救急搬送人員数は、平成28年156人、平成29年152人、平成30年120人でございます。亡くなられた方につきましては、平成29年8月に1人おられます。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   東京都荒川区では、「酷暑から命を守る緊急対策について」として、エアコンが未設置の高齢者のみ世帯等の熱中症弱者に対し、冷房機器購入及び設置にかかる経費の助成の実施を発表しました。対象には、高齢者に加え、障がい者、要介護4以上の認定、就学前の子どものいる家庭に対し、エアコン設置に5万円の助成を2018年度から新設して、実施しています。  「220件の申請があり、区の予算で1,100万円。おととし熱中症による死者が6人出ましたが、去年はゼロ人。「命が救われました」と、関係者から大変高く評価されています。高齢者などへのクーラー設置補助を検討すべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本県は酷暑の期間も長く、高齢者への身体的負担も大きいことから、クーラー設置の必要性はあると考えますが、厳しい財政状況の中で国や県の支援なしでは設置補助を行うことは難しいと考えております。今後は、補助制度を実施している他自治体の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ぜひ、実施できるように頑張ってください。  次に、4.障がい福祉について質問いたします。  相談支援事業について、相談支援事業は、障がい者の生活全般に係る相談であり、その充実が求められています。  事業の対象と目的、内容と評価、活動実績について説明を求めます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   相談支援事業は、障がい児者、またはその家族や関係者等からの相談に応じ、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援することを目的としております。  事業の具体的な内容として、福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、専門機関の紹介、権利擁護のために必要な援助等を、相談支援事業所4カ所に委託をして実施しております。  4カ所の相談活動実績は、平成28年度3,005件、平成29年度3,638件、平成30年度4,265件となっており、年々増加する多様な相談に対応しております。今後も、重要な事業であるとの認識のもと、継続して実施してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   答弁にもありましたが、相談活動実績も平成30年度は4,265件と年々増加、多様な相談にも対応しているとのことでした。相談事業を実施する場合には、相談支援専門員の配置が必要と思われます。相談支援専門員の要件は何か、説明を求めます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   障害福祉サービスを利用するためには、サービス利用計画書を作成し、提出する必要があります。サービス利用者からの相談を受け、利用者の実情に沿ったサービス利用計画を作成する相談支援専門員については、障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における相談支援・介護等の実務経験が3年から10年あること、県が主催する相談支援従事者初任者研修を修了することが要件となります。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   再質問します。  障害福祉サービスの計画作成の現状と課題について、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市の障害福祉サービス利用者の計画については、ほぼ全てを相談支援専門員が担っております。利用者自身が計画を作成するセルフプランよりも、専門的な知識を持った相談支援専門員がサービス利用計画書を作成することで、利用者にとって適切なサービスが提供できるものと考えております。相談支援専門員1人当たりの持ち件数が100件を超えている事業所もあることから、本市では、相談支援専門員が担当する数の多さと、多様化・深刻化する相談に対応している状況にあることを、課題として捉えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   障がいのある人が地域で安心して暮らすためにも、なくてはならない相談支援専門員の働く環境の改善が求められています。相談支援専門員の増員と待遇改善を図るべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市を含む沖縄県内11市で組織する「沖縄県市部福祉業務連絡協議会」より、沖縄県に対して、相談支援事業者及び相談支援専門員に対する処遇改善と負担軽減策に繋がる施策の検討について、国へ要望を求める要請を平成29年8月に行いました。  また、国においては、平成30年度の制度改正により、質の高い人員配置などを行った事業所などに対しての加算制度を充実させることや、サービスの質の向上を図る観点から、相談支援専門員1人当たりの標準担当件数も設定されております。  本市といたしましても、相談支援専門員の増員と処遇改善については重要な課題であると考えており、引き続き、制度改正による効果などを注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   年々増加する多様、深刻化する相談にも対応している相談支援専門員を支援するためにも基幹相談支援センターを活用している自治体もあります。那覇市もぜひ検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、多様化・深刻化する障がい児者の相談に対して地域の支援体制の強化を図ることを目的として、市町村において設置することができるとされております。総合的・専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化の取組、地域移行・地域定着の促進の取組、権利擁護・虐待の防止がセンターの業務内容となっており、本市におきましても、令和2年度からの設置に向けて、関係部署と調整を図りながら準備を進めているところです。専門的な資格を有する現場経験豊富な相談員をセンターに配置することにより、総合的・専門的な相談支援が行えるとともに、市内の相談支援事業所に対する指導や助言、人材育成のための研修実施等を行い、多様化・深刻化する相談に対応する相談支援専門員の支援を行うことができると考えており、同時に本市における相談支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
    ○久高友弘 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   障がいがある人もない人も地域で安心して暮らせるように、さらなる福祉充実のために当局の皆さん、これからも頑張ってください。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ、おはようございます。日本共産党の前田千尋です。  先日、大変うれしいことがありました。壺屋におきまして、地域住民の皆さんが待ち望んでいた壺屋オアシス事業が完成いたしました。  やちむん通りの真ん中に位置する場所を那覇市が買い取り、地域や観光客が憩える場所が誕生いたしました。担当された皆さん、本当にありがとうございます。今後も引き続き、地域の皆さんから壁のデザインの追加や無断駐車をさせないための対策など、引き続き、地域の声を実現するためにご一緒に力を合わせていだたきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  1.市営住宅について質問いたします。  現在、農連市場地区防災街区に建設中の樋川市営住宅におきまして、日本共産党は2010年2月定例会の私の一般質問におきまして、整備事業の中で市営住宅を人口誘導政策として行うとともに、近隣に小学校や中学校、また保育所もあり、大変子育てしやすい環境であり、ぜひとも多子世帯の子育て真っ最中の世帯が入居できる市営住宅の実現をと提案して、実現してまいりました。  いよいよ建設完了も近づき、先月8月には入居の公募も行われています。  そこで、質問いたします。  樋川市営住宅の建設の進捗、公募の進捗と抽選についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  樋川市営住宅は、子育て世帯に配慮した住宅・住環境の整備並びに少子高齢化が進む中心市街地へのまちなか居住の推進を目的として、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合が事業主体となって建設中であります。令和2年3月の完成引き渡しの予定となっております。  募集要件といたしましては、18歳未満の児童3人以上と同居している多子世帯を対象としており、申し込み状況は、70戸の募集に対して148世帯の応募があります。倍率は約2.1倍となっております。  今後は、9月10日に抽選会を行い、審査等を経た後、10月5日に入居説明会、来年の4月1日からの入居を予定しております。以上です。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   70世帯の募集に148世帯、2.1倍の応募があったことからも、この場所で子育てしたい、入居したいという市民の皆さんの大きな期待が大変わかりました。  続きまして、樋川市営住宅棟の建物内に設置される保育所の定数と樋川市営住宅入居世帯からの入所について問います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   樋川市営住宅棟の建物内に設置される保育所は、現在、樋川地域に仮移転しております与儀保育所が移転し、こども園に移行する予定となっております。利用定員は93人から移転後には116人となり、定員を23人増員いたします。  また、樋川市営住宅は多子世帯優先入居があることから、園への優先入所を実施する予定であります。  さらに、同園には、新たに子育て支援センターも設置することから、地域の子育て支援の充実につながるものと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   保育所の優先入居が始まります。0歳児から5歳児までの44人が入るスペースがあると、こういったチラシも配られていたとお聞きしております。  子育て支援センターも設置され、子育てしやすい環境、また、地域住民からも子育ての拠点になる場所だと大変大きく期待されています。  次に、市営住宅の駐車場について質問いたします。  子育てをする世帯にとって、さらに多子世帯では、移動にも、親の仕事など、車を必要とする世帯は大変多いと思います。しかし、今回の市営住宅のこの公募の要項には、「住居専用の駐車場はございません。近隣の駐車場を各自ご契約ください。」とありました。  現に、申し込みをしたいけれど、駐車場がないのでは大変不安だと、近隣の駐車場に本当に契約ができるのだろうかと、私のところには多くの声が届いておりました。  また、市営住宅棟の保育園の送り迎えには、市営住宅に入居していない世帯の子どもたちの送り迎えなど、どうしても駐車スペースが必要とされます。また、地域住民も活用する集会所もある市営住宅として駐車場は必要ではないでしょうか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   樋川市営住宅の駐車場につきましては、募集時にもご案内させていただきましたが、敷地内に市営住宅入居者専用の駐車場は確保いたしておりません。  農連市場地区防災街区整備事業において、不特定多数の方が利用できる、沖縄県の立体駐車場が整備される予定でございます。  市営住宅、保育所の駐車場については、現在の計画では、那覇市における建築物の駐車施設の附置等に関する条例に基づき、敷地内に12台、敷地外に19台の計31台を確保する計画となっておりまして、敷地内は1階に併設される保育所の送迎及び市営住宅の管理用として、現在、使用する予定となっております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   駐車場の1階に保育所の送り迎えなどで使える駐車スペースがあるということで、確認いたしました。安心いたしました。  市営住宅には、附置義務で31台の駐車場を確保することがわかりました。そのうち敷地外に確保を計画している19台の駐車場があります。市営住宅入居者が利用できるのでしょうか。  また、それ以上の駐車場の台数がどうしても必要となる場合も使用できるよう対応していただきたいと思います。今後の対応を伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   樋川市営住宅の北側に隣接する約300台収容可能な沖縄県の立体駐車場の運用については、現在、県の担当部署において検討中だと聞いております。  このため、本市から沖縄県に対して、敷地外の19台も含めて、市営住宅入居者が駐車場を利用できるよう要望をしているところでございます。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   既に那覇市が、県が行っている300台の駐車場の、そのうち駐車場の確保を県へ要望しているとのことで安心いたしました。子育て世帯を支援する那覇市の姿勢が反映されていると思います。実現に引き続き、頑張ってください。  続きまして、樋川市営住宅は、子育て世帯の住居以外にも子育て支援センターや地域住民のための集会所も配置されております。地域の皆さんが集うであろう場所ですので、自転車で来る、バイク置き場なども必要となります。  自転車やバイク置き場についても必要だと考えますが、計画されているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今後、施行が予定されている那覇市自転車等駐車場の設置等に関する条例に基づき、自転車等の駐車場の確保についても検討してまいります。以上です。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   条例におきまして配置が必要であることも確認いたしました。実現をお願いいたします。  次に、中心商店街の活性化について質問いたします。第一牧志公設市場再整備事業についてです。  仮市場のオープン当日に訪れると、食堂がある2階では調理をしている煙がもくもくと施設内に充満し、大変暑くて汗だくになりました。びっくりいたしました。その後も、事業者の皆さんからは、プレハブは予想以上に暑く、どうにかしてほしいとの切実な声を、当局へは何度もお伝えしてまいりました。  そこで、移転後の状況と対応についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  第一牧志公設市場が旧にぎわい広場の仮設市場へ移転し、2カ月が経過いたしました。  移転前の市場と同様に賑わいを見せているとの声や、一部の市場事業者からはお客さんが減ったとの声も聞いております。仮設市場の構造上の制約や周辺の商環境が旧市場とは異なることから、少なからずその影響が出ているものと考えております。  市場再整備計画では、これらの影響に対する商業支援として、仮設市場への移転に伴うポスターやパンフレット、案内図設置、市ホームページへの掲載など、仮設市場への集客や誘客に関する広報の強化対策に取り組んでまいりました。  今後も、市場事業者との意見交換を重ねながら、仮設市場への集客対策等に継続して取り組んでいきたいと考えております。  また、仮設市場2階の食堂においては、厨房の稼働率が高くなるお昼時に室温が上昇するため、扇風機を増設し、応急措置をとっている状況であります。  室温が上昇する主な原因としては、市場事業者が設置した厨房の換気設備が市の示した設計基準を満たしてないことで空調バランスが崩れ、十分に冷房機能が働かないことが指摘されており、これについて改善するよう指示しているところでございます。  また、空調効率を上げるため、仮設市場の屋根全面に遮熱塗装工事を計画しており、早急に対策を施してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   今、答弁のありましたように、暑さを軽減するために屋根の上に遮熱塗装工事を行うとありました。いつ行われる予定なのでしょうか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ようやく財源の確保が整いましたので、今月末までには契約を締結して、早速工事に入りたいと、このように考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員 
     早速、頑張ってください。引き続き、改善にぜひとも頑張ってください。よろしくお願いいたします。  次に、これまで公設市場があったが、周辺が暗く、人通りも少なくなってしまったとの多くの声があります。那覇市として、これまでのように活気ある場所とするための対応が求められています。  そこで、お伺いいたします。  旧公設市場周辺への賑わいを創出する対策について伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  第一牧志公設市場の移転に伴い、旧市場周辺では人通りが減っているとの声を聞いております。中心商店街の集客の中核となっていた施設の再整備事業となりますので、人通りへの影響等の課題に対して商業支援を実施してまいります。  賑わい対策としては、旧市場解体工事及び市場建設工事で設置する仮囲いに、周辺商店街の紹介やアートなどを施すなどして、殺風景な工事環境を癒しや活気のある商店街の雰囲気づくりに努めてまいります。  また、頑張るマチグヮー支援事業など、商店街が主体的に実施する活性化イベントなどを補助できる制度の活用について調整してまいりたいと考えております。  また、市場中央通りにおいては、仮囲い設置までの期間、旧市場の敷地の一部を集客のため活用したいとの要望がございましたので、利用を許可しております。通り会では、商品を陳列するなど賑わい対策を実施した結果、人通りが増えたなどの効果があったと聞いております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   旧公設市場の外コマの活用は大きな効果があったと思います。今後は、こうした陳列やアートなど明るく見せるための電飾の工夫など、引き続き市民の意見を取り入れて、ともに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、仮市場への来訪客は順調だというお店もあれば、人がなかなか来ないとの声も私もたくさん聞いております。  公設市場組合の皆さんからは、旧市場から仮市場への行き方がわかるようにポスターの表示や広報などもしているが、それでもまだ迷ったりわからなかったりするようだ。ぜひとも旧公設市場から仮市場までの道路路面へ、案内図等の表示をしてほしいとの要望があります。  本市の対応をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   仮市場の案内につきましては、旧市場の壁面に移転ポスターや案内図設置、市ホームページでの仮設市場の場所の紹介など行っているところでございますが、議員ご提案の道路路面への案内図等の表示につきましては、道路を所管する関係部署と協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   道路の表示につきましては、同じく市道である浮島通りにおきまして、以前に私も取り上げましたが、浮島通りの周辺住民の皆さんの声を届け、一方通行で逆走する車を防ぐために、那覇市が路面に矢印を表記したことがございました。こうした前例もありますので、可能だと思います。実現に向けたご検討も含め、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、新しい公設市場の総事業費は幾らなのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  市場建設に関連する建設費、解体工事費などの沖縄振興特定事業推進費補助で行う総事業費は、約30〜40億円を見込んでおります。  補助金については、約25〜30億円程度を見込んでおり、現在、内閣府と調整を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   引き続き、頑張ってください。  続きまして、アーケードについて質問いたします。  旧公設市場周辺の水上店舗側のアーケードの今後についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  旧公設市場周辺の水上店舗側に設置されているアーケードにつきましては、旧市場解体工事に伴う撤去、その後の対策について、市場中央通りの商店街事業者等と勉強会を重ねてまいりました。その中で、アーケードを再整備する方向としての意向が示されております。  アーケード再整備の支援につきましては、中心商店街アーケード再整備に関する補助方針を定めたところでございます。その中で、アーケード再整備費の補助率を対象経費の3分の2以内とする旨、決定しております。  今後も勉強会を継続して、アーケード再整備について協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   3分の2の補助率は、皆さん大変喜んでおります。  先日、市場中央通りアーケード協議会より、アーケードの設置基準について陳情が提出されております。那覇市の現状に適した、現実的に実効性ある内容とすることが強く求められるものとなっていました。  そこで再質問ですが、那覇市が検討していますアーケード設置基準の状況と課題についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   まず検討状況でございますが、ことし2月、本市独自の設置基準を策定するために、庁内に那覇市アーケード設置基準等検討委員会を設置し、検討を開始しております。あわせて、外部識者の意見を反映させるために、那覇市建築審査会へ諮問し、現在、継続して審議が行われているところでございます。  同アーケード建て替えについての国の基準に照らした場合、幾つかの安全上の課題があるものと認識しております。  近年、これまでの常識を覆すような災害が全国各地で発生しており、本市といたしましても、災害時における市民の安全・安心を第一とした設置基準を策定することが必要不可欠と認識しております。  なお、国の設置基準においても周囲の状況により、安全上支障がない場合は基準を緩和できる旨の規定が設けられておりますので、今後、建築審査会等の意見を踏まえながら、関係者の方々とともに、安全性を確保したアーケード再整備について考えていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   アーケードは、不特定多数の皆さんが活用いたします。関係者の皆さんとともに、安全性を確保したアーケード再整備に向けて、頑張ってください。  それでは、次に3.消費者相談行政について。  未成年のネットトラブルを防ぐ取り組みについて質問いたします。  今回このテーマを取り上げましたのは、市民より、那覇市でもネットトラブルによる被害が増えているのではないか、特に子どもたちのインターネットとのつながりが心配だ、などの声が寄せられたからです。  そこで、質問いたします。  トラブルの内容と全国、沖縄県、本市の現状をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   初めに、未成年者のネットトラブルの内容といたしましては、一般的に「スマホなどのゲームで保護者に内緒で課金の入力をし、高額な請求がきた」、「契約に必要な保護者の同意をワンクリックしてしまい、契約成立の認識がないまま高額な請求がきた」、「アダルト情報サイトにアクセスをしてしまい、料金を請求された」などがございます。  未成年者のネットトラブルに関する相談件数といたしましては、国民生活センターが集計している、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のデータによりますと、平成30年度、全国で6,683件、うち沖縄県が55件、その中で本市が3件となっております。  国民生活センターの令和元年8月8日付報道発表資料では、ネットトラブルに関する相談のうち、SNSが関連する相談が増加傾向にあるとのことであります。  平成28年度消費者白書では、消費者被害・トラブルに遭い、誰にも相談をしていない方が44.9%であったとの調査結果がございます。このことから、潜在的な被害者もいるのではないかと考えられます。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   潜在的な被害者もいるのではないかとのことでした。未然に防ぐ取り組みが重要だと思います。  次に、トラブルを未然に防ぐための取り組みについてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市では、消費生活センターを設置し、市民の消費に関する問題やトラブル全般について、4人の消費生活相談員が、相談者の状況を聞き取り、状況に応じた助言やあっせんを行っております。  また、同センターでは、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発用チラシの配布、消費者教育講座の開催、公民館・地域包括支援センターの聴講者に対応した出前講座を実施し、自立した賢い消費者の育成に取り組んでおります。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校におきましては、児童生徒がスマートフォン等を深夜まで操作し、生活リズムを崩し、学校生活に支障を来したり、SNSでのトラブルや多額の課金を請求されるなどの問題があります。  それらを改善するため、各学校ではネットモラルに関する授業や、警察、通信事業者などの関係機関から専門家を招いての特設授業も実施しております。  また、保護者を対象とした研修を行っているところもあり、那覇地区PTA連合会主催のPTA研修会でもスマホ・ネットに関する研修を行うと伺っております。  教育委員会としましては、校長連絡協議会を初め生徒指導主事連絡協議会、教員を対象とした研修を通し、ネットトラブル対策を周知しております。  また、那覇警察署、豊見城警察署と連携した、学校・警察連絡協議会や夜問街頭指導などで学校や地域の方々と情報を共有し、対策を行っております。  今後も、各学校ヘインターネット等の取り扱いに係る注意喚起や各家庭におけるルールづくりを推奨してまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   家庭でのルールづくりは本当に重要だと思います。
     文科省では、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を出しており、その期間は2018年度から5年間となっています。  その内容は、消費者の自立を支援し、被害に遭わない消費者、合理的意思決定のできる消費者の育成などを定義とし、消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行うべきであり、ライフステージに応じたさまざまな教育の場、学校や地域、家庭や職域などを活用して効果的に行うこととされています。  子どもたち1人1人が消費者であることをしっかりと認識し対応するためにも、那覇市が行っている出前講座の活用など、今後の消費者教育を学校現場でももっと充実させるべきではないでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  教育委員会としましては、市民生活安全課と連携し、校長連絡協議会などで消費者教育講座の紹介をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   年齢に応じた消費者教育が必要です。全ての子どもたちが学べるように努力してください。また、中学校を卒業した20歳以下の子どもたちへの周知も必要です。  被害を防ぐ取り組みとともに、もしトラブルに巻き込まれてしまったら、どこへ相談したらいいのか。相談できる場所を知らせることも重要です。那覇市の対応を問います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   小中学校で消費者教育を図るため、教育委員会と連携し出前講座を進めてまいります。  また、家庭に向けては、国民生活センター発行のチラシ「子どもサポート情報」を配布するなど、消費トラブルの未然防止に努めてまいります。  消費トラブルに巻き込まれた際は、那覇市消費生活センター、もしくは消費者ホットライン「188(いやや!)」で対応しております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ネットでの取引等も含めた消費者トラブルに巻き込まれてしまったら、那覇市役所にある那覇生活消費センターとともに、「188(いやや!)」、ぜひとも覚えていただきたいと思います。  相談先をもっと周知してください。今後も、教育現場と連携し、トラブルを未然に防ぐために計画的に行ってください。よろしくお願いします。  最後に、新商品開発支援事業について質問いたします。  新しい那覇市のお土産について伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本事業は、市内の中小企業・小規模事業者が那覇市独自の観光資源や地域資源を活用した商品やサービス等の企画・開発を行う取り組みを支援し、製品化や事業化の推進を図るものでございます。  これらの商品やサービス等を市場に展開することで、観光都市「那覇」としての魅力発信と認知度向上につなげることを目的としております。  これまでに13事業者、延べ53品目の新たな商品が開発されました。開発された商品は、紅型の模様を取り入れたスポーツウエアやテイストの琉球王朝菓子のクンペン、那覇大綱をイメージして編み込んだ紅白のカマボコなど、那覇の魅力が感じられる商品となっております。  本事業につきましては、今年度も開発支援事業者の募集、選定を行っており、「なは土産」としてのアイテムがさらに増える予定となっております。  本市としましては、これらのアイテムの販売促進につながるよう、引き続き広報周知を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   これまでに53もの商品が開発されたとのことでした。大変わくわくするような商品もたくさんありました。  実は私、テンブス館1階にあるなはショップに、県外の友人へのお土産を購入したくて何度か訪れたのですが、こうした開発されたお土産の陳列がもっとたくさんあったらいいなと感じました。  先ほど部長が答弁されましたように、開発された商品の販売促進が大変重要だと思います。那覇市のお土産がもっと周知されるように、頑張っていただきたいと思います。期待しています。  続きまして、那覇市が、絵本作家のしろませいゆう氏と誕生させた龍柱会議のきもかわいいキャラクターたち。  私は昨年の6月定例会に、このキャラクターを使って、ぜひとも志ぃさーさんとアニメーションや紙芝居をつくったり、キャラクターを使ったかりゆしウェアがあってもいいなと期待しておりますと一般質問の中で要望してきました。  本日、名嘉元部長、また末吉部長も着用されているようですが、こうしたキャラクター、龍柱会議のキャラクターの活用についてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  新商品開発支援事業から生まれました7つのキャラクターやロゴについては、これを無料で活用できる制度を創設し、広くその活用を進めております。  また、LINEスタンプを制作し、一般販売も行っており、ことしは職員有志でオリジナルかりゆしウェアを企画・制作しまして、職員向けに販売し、200着を完売したところでございます。本日着用している、このかりゆしウェアでございます。よろしくお願いいたします。  さらに10月から発売される本市のプレミアム付商品券のデザインにも使用されております。  今後も、「なは土産」キャラクター、龍柱会議が市民から親しまれるものとなり、「なは土産」の認知度向上につながるよう取り組みを進めてまいります。 ○久高友弘 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   皆さんからは、着用してないよとありましたけれども、先ほどありましたように、職員向けに200着限定とありました。  実は私、職員に購入したいんだけどと言ったら、もう完売していました。200着つくったうちの女性用は50着だったとお伺いしております。今回は職員向けにということでしたけれども、ぜひとも次回も期待しております。  このキャラクターを見るたびに、きもかわいさの奥深さを発見いたします。今回かりゆしウェア、大変好評だと思いますので、ぜひともさらに引き続き次回を期待しております。  また、議会の本会議の初日に多くの部長たちがおそろいで着ていたところ、職員の皆さんからの発信は重要で、大変その思いを受けとめたところでございます。  引き続き、今後も龍柱会議のキャラクターがもっと活用され、「なは土産」もどんどん広まりますように、私も期待して注視しておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ(皆さん、おはようございます)。会派ニライ、下地敏男です。  一般質問を行います。初めに1.水道行政について質問します。  私は、2016年12月定例会で普天間飛行場内にある那覇市の市有地の一日も早い返還を求めることを質問いたしました。当局から、日米地位協定に基づき国と賃貸借契約を締結し賃貸料は年額約640万円であると答弁がありました。その後、私は去る6月定例会においても、嘉手納、普天間米軍基地を汚染源とする有毒のPFOS、PFOAなどの有機フッ素化合物による健康を損なう水道水汚染について質問いたしました。  それに対して当局は、県企業局によると北谷浄水場からの那覇市の給水人口約11万人、世帯数5万6,000世帯全ての水道水の安全性は確保されている。本市としてもPFOS、PFOAなどの有機フッ素化合物に関する情報を積極的に収集していく旨の答弁がありました。  一方、今9月定例会においても普天間基地が水質汚染源である可能性が高いことを指摘して「水源地等の有機フッ素化合物の対策に関する意見書」が全会一致で採択されました。  本市の水道事業は大戦で中断した期間を除き、戦後1954年4月、泊浄水場の返還に伴って、普天間飛行場内の字大山嶽之佐久原(たきぬさくばる)、字神山黒数原(くるかじばる)2筆を水源保護用地にして、宜野湾市大山のたーんむ畑に流れるあらなぎ川を取水源に泊浄水場を経て、給水を開始しております。その後1988年3月、泊浄水場は廃止されました。それ以降、本市は県企業局から浄水を購入し現在に至っております。  以上を申し上げ、普天間飛行場内市有地の上記2筆について現況等について伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  現在、上下水道局が普天間飛行場内に市有地を2筆所有しております。そのうち1筆は、宜野湾市字大山嶽ノ佐久原1683番、面積2,963平方メートル(約896坪)でございます。もう1筆は、宜野湾市字神山黒数原656番、面積944平方メートル(約285坪)で、2筆の合計は3,907平方メートル(約1,181坪)でございます。現状としましては、雑木に覆われている状況と思われます。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   前回、質問をしたときには、賃借料が640万円でした。そうしますと、今回、662万2,000円ですか。3年間で22万円増えているということになります。しかしながら、こういう普天間飛行場、ヘリ落下事故、あるいは部品の落下事故、大惨事につながる事故が本当に連続して起きている。そういう状況にもかかわらず、米軍は飛行を再開しております。本市の有する水源地、公用地の返還、本当に急がなければならないと思っております。  しかも1,181坪もあるわけですから、ぜひとも一部返還を急いでもらいたい、そのように思っております。  再質問いたします。  市有地2筆について、これまで立ち入り調査をしたことがあるか伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  立ち入り調査につきましては、2001年(平成13年)12月21日に行っております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   日米地位協定、それがある中にもかかわらず、本市が立ち入り調査を行っております。目的はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしても日米地位協定という大きな壁がある中においても、やはりこういうふうに立ち入り調査ができるということは、非常にこれからの普天間飛行場の返還に何らかの一石を投じるものかと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  そうであるならば、その調査内容について伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  立ち入り調査の内容につきましては、2002年(平成14年)9月3日以後の期間の賃貸借契約の締結に当たり、現場における2筆の検分を目的として行っております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。
    ◆下地敏男 議員   目的は土地の面積ですか。そうしたことの調査ということで、米軍はそれを許可したと思いますけれども、やはり普天間飛行場、いろんな問題を抱えておりますので、ぜひ今後はそれ以上のことを調査していただきたいと思っております。  そうしますと、日米地位協定があり、それから水質汚染、環境問題があります。そうした中で土地の明確化というようなことがありますので、そうはいっても、普天間飛行場をしっかりと那覇市が調査をするということをぜひお願いしたいと思います。  2002年の調査から18年たっております。改めてこの市有地の大山嶽之佐久原(たきぬさくばる)、字神山黒数原(くるかじばる)の2筆の現況調査等の立ち入りを許可申請したらどうか伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  改めて現況調査等の立ち入り許可申請を行うことにつきましては、土地の賃貸借契約上、現況調査等が必要となれば立ち入り許可申請を行う可能性もあると考えております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   現況調査、全力を尽くしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  2番目の質問に移ります。  平成30年度版那覇市の観光統計によりますと、本市の入込観光国内客数は633万7,113人、そのうち外国人客数は2,300万7,614人で観光客の3分の1を外国人が占めるようになってきております。2回以上のリピーター率は74.6%、10回以上のヘビーリピーターが20%を超えております。本市の観光全体に対する期待度も高く、90.1%と高いものがあります。満足度も93.0%と、非常に高い数値を示しております。本市への再訪意向、もう一度本市に来たいという声は非常に高く、実に97.1%に上っております。  ところが一方、災害時や台風時における防災・避難情報に対する評価については「評価する」が18%、「評価しない」が3.9%、約4%です。「特に意見は無い」が60%も示しております。そうしますと、やはり観光客の安全、安心の確保が大きな課題となっていることがここでわかります。課題解決に向けた施策を本市は一層進めていかなければならないと思っております。  全国58の中核市で構成する中核市市長会においても、重要課題として防災等についての意見交換を行い、「災害対応・防災力の強化プロジェクト」を進めております。その内容について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  中核市市長会「災害対応・防災力の強化プロジェクト」会議は、本市含め16の中核市で構成されています。  当プロジェクト会議では、平成30年において、地震や豪雨、台風などで多くの中核市に甚大な被害が発生した状況を踏まえ、事前の防災・減災対策、復旧・復興に関する取り組み状況等について意見交換を行い、災害対応・防災力の強化に向けた課題を共有するとともに、国に対し、必要とする支援をとりまとめ提言を行うものとなってございます。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   内容については了解いたしました。  城間市長にお伺いします。  城間市長は去る8月20日、火曜日なんですけれども、東京都千代田区のホテルポール麹町において、中核市市長会議において災害対応・防災力の強化プロジェクト会議がされており、そこに城間市長が参加しております。市長はどのような提言をなされたのか伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   当プロジェクト会議において、本市からは観光客や在日・訪日外国人に係る危機管理対策を整備する視点から課題を整理して提言を行っております。  観光客や外国人に係る危機管理対策を推進するにあたっては、情報多言語化の環境整備やボランティア・NPO等との連携体制の構築などに取り組む必要があり、また、空港や港湾、大規模集客施設では、施設避難確保計画に基づく環境整備や避難訓練の実施など、施設利用者の安全確保に向けた自発的な取り組みを促進していく必要があります。そこで、これら課題を踏まえた国への提言事項として、空港、港湾、大規模集客施設における帰宅困難者対策や施設の防災機能強化に加え、情報伝達システムの多言語化、地方自治体と企業等が連携し、観光客や外国人に係る危機管理対策を推進していけるよう継続的な財政的支援等について提言を行っております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   観光に特化した空港、あるいは港湾ということではありますけれども、そこに従事する市民の支援事業についても観光と同時にしっかりと取り組んでもらいたいと思っております。  再質問いたします。  支援事業補助金の増額、同事業の継続、期間の延長について、その重要性を強く訴えるべきだと思っておりますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   これまでもそういうふうに取り組んでまいりましたが、今後とも中核市市長会における本プロジェクト会議等において、しっかりと提言してまいりたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時14分 休憩)            (午前11時14分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   先ほど私の質問の中で、本市の入込観光客数について、外国人客数は「2,300」と申し上げましたけれども、正しくは「236万7,614人」でございました。おわびして訂正をいたします。よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時15分 休憩)            (午前11時16分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   大変失礼いたしました。  再質問いたします。  支援事業補助金について、沖縄観光防災力強化支援事業に則った整備状況及び次年度以降の計画を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市では、沖縄観光防災力強化支援事業を活用し、今年度は飲料水、食料、液体ミルク、簡易トイレ、毛布などの災害備蓄品を整備し、那覇空港及び指定避難所へ配備する予定でございます。今後3年間の主な計画につきましては、災害備蓄品の整備のほか、多言語避難標識の整備や多言語防災マップの作成などを検討しており、引き続き、関係部局と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   その整備状況なんですけれども、県の支援事業にのっとった補助対象経費を見ますと、実に多岐にわたっております。ここで副食、アレルギー対応食、ハラルフードの食料とか、それから生活に密着したものが50余りあります。その中で今、部長がおっしゃったことは、その中から選んできて、その整備ということになっているかと思いますけれども、その被害者にとってみたら、ここに記載されているのは本当に必要だと思っております。そこら辺は1つ1つ、本当にもう一度、丁寧に見てしっかりと対応していただきたいと思っております。  次の質問に移ります。  支援事業補助金の増額、同事業の継続、期間の延長についてその重要性を強く訴えるべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市ではこれまで、内閣府沖縄総合事務局と調整を重ねる過程で、沖縄観光防災力強化支援事業費補助金に係る次年度以降の補助対象品目の拡充等について要望しております。  同事業は、令和元年度から令和3年度までの3年限りとされておりますが、消費期限や使用期限が定められた備蓄品等については、継続的に整備を行う必要があることから、今後、事業の継続等についても要望してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   この観光事業は3年で終わるものではありません。3年、4年、5年、10年と続いていくわけです。観光が落ち込んだら落ち込んだで必要になるだろうし、右肩上がりであればあるほど必要になってくると思っております。ぜひこの事業の重要性を、那覇市としては強く訴えてもらいたいと思っております。  加えて、その増額なんですけれども、今、那覇市が要求している金額はお幾らなんですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  今、手元に資料はございませんが、今年度で約1億円余りということでございます。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今年度が1億円と、次年度はその倍、2億円、そして3億円というふうにして、増額をぜひ頑張っていただきたいと思います。しかもこの事業については、全国の中でも唯一、那覇市が特別に交付されるわけですから、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。  3番目の質問を行います。  高齢化に伴う認知症患者の増加があります。症状に軽重があり、日常の生活に支障をきたす段階からの手立てが重要であります。国はその対策として、本年6月18日、認知症施策推進大綱を策定し公表いたしました。本市においても「地域の中で支えあい、高齢者がいきいきと安心してくらせるまち」の理念のもと、第7次なは高齢者プランが現在進行中であります。  質問いたします。  (1)認知症対策について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 
     お答えいたします。  本市では、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員を中心に、認知症施策の充実に取り組んでおります。地域の民生委員や相談協力員、また自治会と連携した見守リネットワークの構築や、認知症予防教室、家族向けに介護教室を開催し、認知症の早期発見と介護者の負担軽減に努めております。また、地域における認知症の正しい理解と対応の周知啓発を図るため、認知症サポーター養成講座を開催しております。平成30年度は地域住民や企業のみならず、地域の小中学校とも連携し、市内13カ所の小中学校で認知症サポーター養成講座を実施いたしました。小学生向けには寸劇や紙芝居等を用いて開催するなど、どの世代においても認知症の理解ができるよう工夫を図り、認知症の方やご家族を支えるための地域づくりに地域全体で取り組んでおります。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   老老介護、それから認知症介護、非常に取り組みが進んでいることがよくわかりました。  それでは、次の質問をします。  (2)老老介護の中で、とりわけ認知症患者を介護する認・認介護があります。その実態について、本市の取り組みを伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  本市におきましては、地域包括支援センターによる個別訪問や民生委員などによる見守り訪問、また総合相談を通して地域での認・認介護の世帯や生活状況の把握に努めております。  認・認介護は食事や排泄などの基本的な生活ができなくなるだけではなく、火の不始末や金銭管理などの安全面、権利擁護の視点からも課題が多くございます。  地域の自治会や関係機関と連携し、重層的な見守りの構築を図り、認・認介護の早期把握や在宅生活の維持に向けた適切な介護、福祉サービスにつなぐなど、介護負担の軽減にも努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   家族の中に認知症患者がいるということで、それだけでも大変なんですよね。その中で認知症患者を認知症患者が診る認・認介護については、それこそ大変なことですね。今、部長がおっしゃったように、コンロの火の消し忘れ、あるいは冷蔵庫の中の同じものをスーパーに行って買ってくる。それから水道の水を出しっぱなしにする。ごみを捨てる日を全く覚えていない。認知症患者を介護する認知症患者が一緒になってここで苦しんでいるわけです。そうした状況というのが、きのう質問があったように、潜在的に1万5,000人にも膨れ上がるだろうというようなときに、まさに認・認介護についてしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  再質問いたします。  先ほど答弁がありました。認知症地域支援推進員を中心としたさまざまな取り組みが行われている中で、認知症カフェについて伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   認知症カフェは、認知症の人及びご家族が地域で気軽に参加することができる地域の居場所づくりとして、認知症地域支援推進員が中心となり開催しております。医師や専門職による認知症の予防、対応などの講話や指導助言のほか、認知症のご家族同士の意見交換の場として開催し、認知症介護をされる方の介護負担の軽減の役割も担い、さらに地域資源としての集いの場としても取り組んでおります。  現在、市内で開催している認知症カフェは23カ所で、地域包括支援センターが地域と連携して開催し、平成30年度には延べ6,800人を超える方が参加しております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   この認知症カフェ、さらに充実することを期待したいと思います。  小禄金城にある大型スーパー、その3階の中にも認知症カフェがあります。そこに行きますと、コーヒー1杯が100円で出されるということで、その家族が来たり、そこで語らったりして、非常にいい雰囲気を醸し出しております。ぜひそうした取り組みをしっかりと取り組んでもらいたいと思っております。23カ所ですか。これが倍になって、さらに倍になっていくことを大いに期待したいと思っております。  それから認知症サポーター養成講座について、先ほど小学校ですか、それから地域で養成講座を行っているということがありました。特に今回お聞きしたいのは、小学校の児童生徒がどういったふうにして考えたのかをお伺いします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   今年度も、市内全小中学生に向け認知症サポーター養成講座を開催しております。講座の開催にあたっては、地域包括支援センター職員が認知症高齢者に扮して寸劇を行い、小学生にもわかりやすく、認知症の特性や対応を伝えました。受講した小学校5年生の感想を幾つか紹介いたします。  私はおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に暮らしているので、おじいちゃん、おばあちゃんが困っていたら、すぐに手助けしたいという感想や、認知症は脳の病気で、認知症の人は困らせる人ではなく、困っている人だということがわかった。感情はいつまでも残っているから、いつでも優しく接したい。など認知症の方への正しい理解とともに、いつまでも人としての尊厳を大事にすることの大切さが書かれておりました。  今後も年齢を問わず、小中学校などとの連携を密に図り、認知症の周知啓発に加えて、認知症に優しい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございました。  今の小学生の感想文の中に、まさに本市が進める施策の原点があると思います。困らせる人ではないと、困っているのは本人なんだということをわかれば、これから認知症の予防、それから対策等についても十分に取り組めることだと思っておりますので、ぜひ認知症患者を支える施策の充実、この前進を強く訴えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   おはようございます。自民党会派の大山です。多分、恐らく私が午前中最後になるということで、ぴしっと締めていきたいと思います。  まず、九州北部豪雨、そして宮古島を中心に連続した台風がこの日本を襲い、九州やそして関東でも大きな被害を受けております。また、この件についてお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。ご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に対して、一日も早い災害復旧をお祈りいたします。  以下、発言通告に基づき、質問いたします。  1.自衛隊那覇基地の火薬庫について。  自衛隊の火薬庫の安全性に対する市長の見解について。  2.教育(スポーツ)行政について。  那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について。  3.消防行政について。  (1)豊見城市内で発生した倉庫火災における出動実績と費用について。  (2)「#7119」について。  以上です。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の1番目、自衛隊那覇基地の火薬庫についてお答えいたします  自衛隊那覇基地へ照会しましたところ、全ての火薬庫で関係法令に基づき適切な距離が確保されている、保管している弾薬類については、関係する法規類を遵守し、適正に管理しているとの回答を得ております。  当該基地は、小禄バイパスや住宅地、空港に近いことから、自衛隊においては、火薬庫の運用管理に万全を期していただきたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   ご質問の2番目、教育スポーツ行政についてお答えいたします。  本市が行っている助成につきましては、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金と、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金の2つがございます。  過去3年分の予算額と執行率について申し上げますと、学校教育活動の一環としての運動競技及び文化的活動の大会派遣を対象とした児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業が、平成28年度予算額が1,396万円で執行率87.7%、29年度予算額が1,396万円で執行率66.9%、30年度予算額が1,418万4,000円で執行率99.6%となっております。  また、スポーツ少年団などの大会派遣を対象にした児童のスポーツ県外派遣補助金事業では、平成28年度予算額が1,190万5,000円で、執行率89.3%、29年度予算額が1,278万8,000円で執行率95.1%、30年度予算額が1,063万7,000円で執行率86.7%となっております。  児童生徒の活躍により、補助金申請額が当初予算額を上回る場合は、補正等での増額により、申請者に対しては全て派遣を行っております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防行政についてのご質問、(1)、(2)についてお答えいたします。  初めに、(1)の豊見城市で発生した倉庫火災における出動実績と費用についてお答えします。  消防組織法第39条第2項で、「市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。」と規定されており、それに基づき、沖縄県内18の消防本部で、沖縄県消防相互応援協定を締結しています。  去る8月19日に豊見城市で発生した倉庫火災に際しましては、同協定に基づき、同日の午前7時24分に豊見城市消防本部から本市消防局に応援要請がありました。それにより、本市から大型化学車など消防車両3台、延べ人員14人を派遣して、約7時間消火活動にあたったところでございます。  また、応援経費等につきましては、「応援を要請した市町村の負担とする。」という協定内容になっており、その金額は、「消防車両1台につき2時間以内は5,000円、1時間を増すごとに2,500円を加算した額」とされていることから、計算により合計金額5万2,500円を応援出動に要した経費として、豊見城市に請求を行っております。  次に、(2)「#7119」についてのご質問にお答えします。  #7119(救急安心センター事業)とは、総務省消防庁が救急車の適正利用を推進する目的として全国ヘ普及促進を進めている事業であり、住民が急な病気やけがの際に、救急車を呼ぶか、今すぐ病院を受診したほうがよいか判断に迷ったとき、「#7119」をプッシュすることにより、専門家が相談に応じる電話相談窓口であります。  救急車の適正利用の推進の観点及び緊急度判定体系の普及の観点から有効であるとの報告がされており、令和元年7月1日現在、東京都を初めとする全国15地域で事業が実施されております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ありがとうございました。  まず、1番のほうから再質問していきたいと思います。  自衛隊の火薬及び火薬庫の設置については、関係法令等で設置することができると確認しました。少し触れられていたんですけれども、改めて質問したいと思います。  自衛隊の火薬及び火薬庫の品質管理状況について、民間と比べてどのような状況だと、市については把握されておりますか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄防衛局によると、自衛隊における火薬の管理は、火薬類取締法令と同等の基準で点検などを適切に行っており、火薬庫の管理は、火薬類取締法令または同法令と同等の基準により、各種検査を適切に行っているとのことでございます。  また、点検や検査について、自衛隊では、火薬類の点検及び火薬庫の検査を火薬類取締法令に定める最小回数よりも多く行うこととしており、火薬類及び火薬庫について火薬類の安全管理に必要な教育を受けた隊員による必要な警備を行うなどして、厳重な管理がなされているとのことでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   最小回数よりも多い回数を自衛隊がやっていることを確認できました。  また、令和元年の6月6日、第198回国会安全保障委員会で赤嶺委員の発言中に、「陸上自衛隊武器学校の教官で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約2分間とし、1キロメートル以上の距離、または遮蔽物の陰などに避難することと定めている」という発言については、これどういったような状況で保管されている弾薬のことを示しますか。 ○久高友弘 議長 
     屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   第198回国会安全保障委員会会議録によると、政府参考人は、「教範では、火薬庫であるとかそういう場所ではなく、いわゆる火薬庫的な、適切な隠蔽物のない場面を念頭に置いたものであり、誘導弾が火薬庫に保管されている場合というものを想定しているものではない」との答弁がございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  それでは、今回、私が質問した火薬庫については適用が違うといったことが確認できました。  その中で、自衛隊の火薬庫についてはさまざま陸海空とあるんですけれども、先ほど述べられたように、全国同じような基準で火薬庫の建設及び管理についてはなされているんでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄防衛局によりますと、全国の自衛隊において火薬庫の設置及び管理は、火薬類取締法令に基づき適切に行っており、火薬の管理は、火薬類取締法令と同等の基準で検査、点検を適切に行っている。なお、防衛省では、火薬及び火薬庫について、火薬類の安全管理に必要な教育を受けた隊員による必要な警備を行うなどして、厳重な管理をしているところであり、その安全性が保たれているとのことでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   自衛隊の説明については十分理解することができましたけれども、これを踏まえまして、那覇市としてはこの那覇基地、そして全国における火薬庫については安全に運用されており、例えば那覇基地であれば空港、そして民有地についても被害がない、安全なものだというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほどの火薬庫の国会における議論等の内容、そういった教範の状況になった場合に、火薬庫がどのような状況になるのかという判断はできませんけれども、自衛隊あるいは沖縄防衛局からの回答等を見ると、関係法令等に基づき適切な距離を確保し管理を行っているということでございますので、そういった法令に基づく安全性については確保されているものというふうに認識をしております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   法令に基づく安全性ということは、ほかの部分で何か不安全な部分があるというふうに見解があるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   特にそういったものではございませんけれども、しっかりと法令に基づく管理をされているというところでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   そういうことで、多分これ以上言っても答弁は出ないでしょうけれども、安全であるといったことがありますので、引き続き自衛隊についてはそういうことでしっかり管理、施設の維持管理を含めた中で品質保証していくものだと認識をしました。  続きまして、2番目のスポーツ行政についてであります。  スポーツ行政について、例えば長崎県に大会があると。そして、飛行機で行かないといけないといった場合については、飛行機が使える部分については、例えば福岡空港だけだとします。その場合に、那覇から福岡に飛行機で行って、そこからバス、もしくは電車で移動する場合、補助の適用についてはどの部分、全ての部分について適用されるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   本市の補助金は、航空運賃の半額ということになっております。鉄道運賃等は対象ではありません。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ということは、福岡とか、例えばほかの東京とか近くであれば、それ以外の、航空圏以外の部分については負担は少ないんでしょうけれども、なかなか那覇と直行便がないところについては、バス、電車で行かないといけないといった場合については、都市によっては着いてから、そこから全国大会とか移動する場合について非常にまたお金がかかってしまうというような状況がわかりました。  休憩お願いします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前11時42分 休憩)            (午前11時42分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。 ◆大山孝夫 議員   平成30年度沖縄県小中学生調査報告書概要ということで、ことしの6月14日に県子ども生活福祉部が調査をして結果を出しております。  その中で非常に気になったところがありまして、自己肯定感という項目の中で、保護者がクラブ活動に参加させられなかった子ども、そして子どもが頑張れば報われるといったところで、「そうは思わない」といったような人のほうが、中学校2年生では子どもを学校のクラブ活動に参加させなかったほど、子どもが頑張れば報われるという割合が有意に低いといったところで、やはりこのクラブ活動とかに参加して、これは私の知り合いが調査をいろいろしたり、個別の聞き取りなので全ての意見ではないですけれども、やはり競技が特に強い子になると、何回も何回も内地に出かけていくと。  そういった中で、例えば試合に使う道具とかも競技によっては非常に大きいものもあったり、そしてほとんど自分の体ひとつで行けるものもあるそうですけれども、特に大きい例えばカヌーとか、弓だったりとか特異な荷物については非常にお金がかかるそうです。  その中で、特にチームプレイをやる中では、その子だけ家庭の事情で行けないとかなったりすると、せっかく頑張ったのに、この後全国大会だから行けないとか、何回かある個人戦の大会でももう自分は辞退しますというような状況が、少なからずあるそうでございます。  そこで、この中学校2年生という非常にいい時期、それなのに例えば頑張れば報われるという夢がなかなか持ちづらい状況というのは、今後支えていく若者に対して、ちょっと悲しいなという思いが一議員以外でも個人として思います。  そこで、質問をしたいと思います。  例えばこの補助金、補助の内容でありますけれども、家庭所得のある家庭環境で補助の対象が拡大することについては、対応可能でしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   補助金額の拡充につきましては、過去、児童のスポーツ県外補助金につきまして、保護者の負担軽減を図るため平成24年度以降、航空運賃の補助額を1人当たり3割程度から2分の1へと拡充を行ってまいりました  昨今の厳しい財政状況の中ではございますけれども、貧困世帯へのそういう補助金のあり方等については、他市町村の状況も踏まえながら、関係部局と調整して検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひとも検討してもらいたいと思います。  これ、ちょっと市長にご答弁をいただきたいんですけれども、やはりスポーツを通じたり、そして友達を通じたり、学校を通じたりして若い時期というのはいろいろな刺激を受けていくと思います。  こういったスポーツの補助金だけ以外でも、やはりいろいろ必要な面があると思いますけれども、その辺の面も含めて、市長からぜひ若者が健やかに育つというか、大きな夢を持ってこの沖縄を引っ張っていくという力を持っていくためには、やはり例えばスポーツであれば、そこから今さまざまなプロスポーツ選手というのが誕生して、それで生計を立てたり、貧困から脱出する人もいるかもしれません。  そういった小中学生、ひいては高校生かもしれませんけれども、そういった若者についてしっかりと那覇市としてどういう形かは置いといて、応援していくということを、市長からぜひとも答弁いただけないでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  昨日の中村圭介議員の答弁の中でも、市長は、子どもの貧困対策には今後も全力を傾けたいと思っていると答弁しております。また、以前もこういうことをおっしゃっておりました。「子どもの貧困問題は私たちの世代が責任を持って向き合い、取り組むべき課題である」と。  そういうことを受けまして、教育委員会としましても、今、議員がおっしゃっていた貧困世帯に対する県外派遣の補助のあり方等につきまして、どのような形での支援が必要なのか等研究して、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ただいま部長から事務レベルというんですか、担当のお話がありましたが、私は思いを述べたいと思います。  ただいま大山議員がおっしゃったように、子どもたちの県による調査の結果、自己達成感、あるいは自己肯定感が低いというふうに言われております。  それの支えになるものがまずは部活動、あるいはそのほかの大人からの支えであるとか、友人関係であるとか、さまざまな学校生活の場面、家庭生活の場面でそれを補う場面があろうかと思います。  部活動に関して言いますと、今お話あったように、スポーツあるいは文化面でも子どもたちが一生懸命取り組む気持ちになれるようにサポートできる場面がたくさんあります。それを、例えば行政において具体的に県外派遣の費用であるとか、そういったところがありましたら、積極的にできる限りの、できる範囲ということしか言えないんですが、その限りのことは対応していきたいという思いはございます。  担当のほうからありましたように、どのような形があるかということを検討させていただきたいと思います。以上です。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   確かにどのような手法をするのか、そしてどういう方法がいいのか、これについてはこれからまたさらに議論をして、少ない子どもに対する投資というか、税金のかけ方で大きな夢を抱けるようなやり方を取捨選択していかないといけないというのは、やっぱり市長も同じような気持ちがあることは確認できましたので、ぜひとも那覇市に生まれてよかった、沖縄に生まれてよかった、日本に生まれてよかったと言えるような自信を持って育っていける子どもを、ぜひとも応援したいものであります。  そして、次の3.消防行政についてであります。  この豊見城市における出動実績と費用ということで、今、少子高齢化の波もありまして、さまざまなもの、人員不足のこともあります。特に那覇市については大型な災害が起きた場合については、やはり連携をほかの市区町村とやらなければなかなか対応ができない、被害が少なくならないといったこともありますけれども、那覇市もしくは消防として、今後どのような連携だったり、ビジョンというか、絵があるかについてちょっと教えてください。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局としては、市町村の応援協定があります。その中で、私たちはできるだけそういった場合に災害で応援が望まれた場合については、那覇市の消防力を維持しながら、そこには派遣していきたいと考えております。  その中で、私たちは派遣する場合の基準というものを定めておりまして、救急車の場合によっても救急車が何台最低ないといけないとか、そういったビジョンの中で、私たちは市町村の中での応援協定については求めがあれば応じるのがよいかなと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   やはり相互補完だったり、さまざまな災害が今も起きております中で、やはり近隣の市区町村との連携というのは非常に重要であるということ。そして、その中でも最低限那覇の力を守って、その中で行かないといけないということがわかりました。  今回については負担金が5万2,500円かかるということで、これについてはそれを受けた豊見城市に応援をしないと、請求をするというか、ということになっているみたいですけれども、やはりこの辺についてもぜひ市として広域のいろいろな考え方だったり、今後少子高齢化だったり限られた消防組織の中でやっていくためには、やっぱり県の力というのも必要だと思いますので、ぜひともこれについて、当局から県についても包括的な枠組みをつくってほしいということをお願いしていただきたいと思います。
     そして、(2)の「#7119」ということであります。現在、沖縄県については入ってないということでありますけれども、「#7119」と同様なシステムは現在ありますでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   沖縄県のほうで小児救急医療機関の負担軽減を図る目的として、平成22年度から小児保護者向けの電話相談窓口として、小児救急電話相談「♯8000」を設置しております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   実は私も子どもがいて、この「#8000」を使ったことがあります。ただ、なかなかご存じない方がいるみたいなので、ぜひともこういったものを使っていただきたいと思います。  そして、先ほど小児救急電話相談ということだったんですけれども、これについては成人まで対象を拡大する予定等はあるんでしょうか。  また、平成29年度、30年度の直近のわかる実績について教えてください。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   「#8000」の事業目的が小児救急ということでありますので、対象者を成人に拡大する予定はないということをお聞きしております。  また、平成29年度の相談件数としては7,959件あったということになっております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。成人には拡大しないということを確認しました。  そして、この当該システムについて、財源についてはどのようなことになっているのでしょうか。教えてください。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   財源につきましては、「#7119」を運営するために必要な医師や看護師の人件費などについて、市町村に普通交付税措置がされております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  続きまして、東京都を初めとする全国15の地域ということですけれども、先進導入地域の実施の効果について教えてください。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   先進導入地域におきましては、潜在的な重傷者の発見、軽傷者の割合の減少、医療機関における時間外受診者の減少に伴う医療費の低下などの報告があります。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   医療機関の時間外の減少ということで、さまざまな労力が減る、そして医療費も減るということがわかりました。  今、先進事例があるということで、多分研究をされていると思います。現在、この那覇市もしくは沖縄県で、この「#7119」を導入するに向けての課題等があれば教えてください。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   「#7119」の導入につきましては、総務省消防庁からも県単位で実施することが望ましいとされており、今後、市町村財政も含めて協議を行っていく必要があると考えています。  また、事業の導入に際しては、消防がない町村への働きかけや医学的知識を持つ相談員の確保、さらに医療機関情報や提供に関する事項なども課題と考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   現在、この「#7119」に対する動きとか準備室というのがどういう動きか、ちょっとわからないんですけれども、先ほど総務省からもあったように、県が主体となってというところがあるので、この那覇市で言うのが適切かどうか、それもありますけれども、ただ、那覇市は一番人口を抱えておりますし、大きな問題でございます。  これについては改めて確認をしますけれども、この事業については沖縄県が主体となって実施するべきだと思いますが、局長はいかがお考えでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   「#7119」につきましては、総務省消防庁からも県単位で実施することが望ましいということから、県が主体となって関係機関と調整、実施していくことが望ましいと考えております。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  ちょっと「#7119」については置いときまして、那覇市については以前、吉嶺議員の質問でもありました、再確認でございますけれども、救急隊の隊数は少なく、平成29年度データによると全国の中核市において、尼崎市について2番目の出動件数が多いということで間違いないでしょうか。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   そのとおりでございます。 ○久高友弘 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   救急隊の増設については、市長が公約に掲げ1隊を増設し、任期中にロードマップをつくるということをおっしゃっておりました。  この救急隊については10隊必要という話もありますが、現在足りないといったところもあります。このハードと言われる救急隊自体をつくるのには、用地を探さないといけない、建物をつくらないといけない、そして装備品を買わないといけない、そして人員を育成しないといけないという、大きな時間がかかり、そしてお金もかかる事業でございます。  そして今、沖縄県、そして那覇市というのは、先ほど観光という話もたくさん出ておりますけれども、人口に対する割合もありますけれども、どうしても観光客が来てしまうと、それに対する救急やさまざまな案件が増えてしまう。そうしたら、もともと少ないのにそちらの観光客のこともやると、要は、一番負担をくらってしまうというか、受けてしまうのは那覇市民なんですね。  やはりこの那覇市民が負担を少なくして、そして観光客にも優しくとなると、時間がかかるけれども、このハードや、そして救急隊の整備自体も行わないといけないですし、こういう「#7119」で、これは救急車を呼んだほうがいいのか、それともそうじゃないのかということで、出動件数自体についてもやはり下げていくことが非常に重要になってきて、ひいてはそれが那覇市民のサービス向上につながると思っております。  そして、このハードを整えるのは引き続きやっていただきたいんですけれども、限られた救急能力を温存するためには、適切な救急活動をするため、きのう代表質問でありました「Net119」だったり、「#7119」を活用しなければなりません。  それで、もう時間がないので最後の質問でございます。  市長は、これらの問題、先ほど県がやるべきとさまざまありました。ぜひとも県に行って要請をしたり、救急隊の配備に向けて道筋をつけるといったことを以前ご発言されていましたので、那覇市民の生命を守るといったところを、答弁お願いします。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   先ほども私のほうで答弁しましたが、「#7119」につきましては、沖縄県内の18消防機関と連携しまして、沖縄県消防長会というのがありますので、そこで調整を図りながら、沖縄県への働きかけを検討してまいりたいと思っております。  また、救急隊増隊についてもまた頑張っていきます。以上です。        (終了ブザー音) ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時   休憩)            (午後1時   再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆さま、こんにちは。なはのみらい、上原仙子です。早速、一般質問を始めます。  初めに、1.協働によるまちづくりについてであります。  去る8月27日、なは市民活動支援センターが主催して「協働のNEXTステージを考える」と題した講座がなは市民協働プラザにおいて開催されました。  (1)この講座の目的と、実際にどのような内容であったか、またどのような成果が得られたかを伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   なは市民活動支援センター主催で、去る8月27日に開催しました講座は、「那覇市民と市職員が語る 協働20年 協働のNEXTステージを考える」と題し、本市がまちづくりに「協働」という手法を取り入れた経緯を確認し、歩んできた20年を振り返り、今後20年の協働のあり方を考えることを目的としております。  内容といたしましては、本市が初めて「協働型まちづくり」という言葉を使用した第3次総合計画に携わった元本市職員の横山芳春氏による基調講演と、最近の協働事例の発表、そして参加者によるグループワークを実施いたしました。講座参加者は、市民58人、市議会議員5人、職員32人、計95人の参加がありました。講座アンケートでは満足度は高く、個別意見として、「協働がなぜ必要か、原点を確認できてよかった」「市民と職員が本音で話せてよかった」「協働が目的ではなく、手段であることがわかった」などの声がありました。  成果といたしましては、市民活動をしている又は関心がある幅広い市民の皆様と市議会議員、市職員が一堂に会し、20年後の将来を見据えた協働の在り方について熱心に議論をするという有意義な場となったとともに、協働によるまちづくりのさらなる機運を高められたものと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員 
     私も参加した1人でありますが、講座の中では多くの気づきもあり、市民や市職員の皆さんとの対話も非常におもしろく、会場が熱気に包まれておりました。特に担当課であるまちづくり協働推進課以外の職員の皆さんも多く参加していたことは大変印象的でありました。また、市職員として早くから協働によるまちづくりに携わり、この講座に参加されていた城間部長からは、地域の方々と一緒に知恵を絞り、汗を流してともに泣いたり笑ったりしたことを振り返り、講座に参加した市民と市職員の熱い議論を目の当たりにして、協働は確実に次のステージに進むものと確信したといった感想を伺いました。  講座は短い時間でありましたが、これまでの20年を振り返り、行政として取り組んできたことや市民それぞれが取り組んできたことなどに対する思いを共有し、この先の那覇市のまちづくり、協働のNEXTステージを考えるきっかけを共有しました。  そこで城間市長にお尋ねします。  城間市長が考える(2)協働のNEXTステージはどのようなものでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   市長はこれまで、「協働によるまちづくりを市政運営の根幹に位置づけ取り組んでまいりました。地域の課題を発見・共有し、みんなで考え、協力して解決するためには、よりよいまちづくりというベクトルをまち全体で共有しながら、市民力・地域力の向上を図ることが重要であり、市政運営を進めていく上で、今後も人材育成に力を注いでまいります。」と述べておられます。  また、「地域には様々な課題があり、地域だけでは解決できないことについて、我々行政も一緒になって考え、寄り添い、取り組むことが重要であります。これまでの取り組みの中で走り始めた多くの事業、そして芽吹きを迎え、もうすぐ形があらわれそうな成果を、市民、職員とともに一丸となってさらなる高みへと押し上げ、これまで以上に協働によるまちづくりを土台として、市民の絆を縦横無尽に紡いでいきたいと強く願っております。」とも述べておられます。  現在、それらを具現化する仕組みの1つとして、小学校区まちづくり協議会支援事業を展開し、鋭意取り組んでいるところであります。今年度に入り、2校区において協議会が設立され、現在では、計10校区の協議会が活動を展開しており、さらに3校区が協議会設立を目指し準備会として立ち上がっております。  このように協働のすそ野の広がりをみせており、多様な市民、特に若い世代に協議会などのコミュニティ組織に関わっていただけるよう、協働によるまちづくりを一層深化させるために、全力で取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   部長、答弁ありがとうございました。  部長や職員の考え、言葉ではなくて、ぜひ職員をリードし、そして市民をリードする市長のご自身の思いをぜひ聞かせていただきたいです。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   8月27日には私も参加したかったのですが、かなわず大変失礼しました。そのときの状況を議事録として私もいただいて目を通させていただきました。活発な議論がなされたということで、ご紹介ありましたように、大変うれしく思っております。  さて、私の考えのNEXTステージというんですが、簡単にステージというと、違うステージにいくような感じがするのですが、私としては一段階のぼるということで、その階段の後ろにまさにありますように、人材育成、ついてくる人が多くなれば、それが道になるという言葉があります。その輪を広げていくための仕掛けをしていくというのがNEXTステージかなと。もう時間もありませんので具体的には申し上げられませんが、また協働によるまちづくり、協働大学大学院に参加させていただいておりますので、いろいろな場面で、私もその協働についてのお話を皆さんとさせていただけたらありがたく思います。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   市長、ありがとうございました。  それでは再質問をいたします。  先ほど協働によるまちづくりを深化させるとご答弁にありましたけれども、それがつまりは質を高めていくということではないかと理解いたします。どのようにそれを実現されていくというふうにお考えでしょうか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   今回開催されました協働のNEXTステージを考える講座では、協働をよりよく進めるために、さまざまな市民の意見が出されております。また、小学校区まちづくり協議会の話し合いの場でも、コミュニティ組織の課題や協働の在り方について意見が挙げられております。本市が目指す「安全安心で住みよいまちづくり」を進めていく上で、協働は目的ではなく、あくまでも手段でございます。  さらに協働のパートナーはその場面に応じ、市民と行政、市民と企業などとつながりもさまざまでございます。だからこそ、パートナーとなり得る市民や市民活動団体、コミュニティ組織、行政など全ての関係者が、お互いの立場を尊重しながら対等に話し合いを重ねることで、信頼関係が築かれることの重要性を強く認識しております。  今後も、このような市民と職員が互いのニーズを共有できるよう、対話する場を設け、共に考え、より良い協働の在り方を創っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひそういう方向で市民も行政も、そしてここの議会にいる議員の皆さんも一緒に、そういう道をともに築いていけたらいいなと考えます。  それからもう1つ、これからを考えるということではありますが、これまでを見直すということも非常に重要ではないかと考えています。  例えば協働大使は11年をかけ800人近くになりました。大使をつなげる目的で設立された協議会も来年10年目を迎えます。地域に協働の裾野を広げるための校区まちづくり協議会は36校区設立に向け、進んでいます。人材の発掘と育成のための協働大学や協働大学院があります。  ほかにもまだまだあると思いますが、点から線へ、線から面へと協働によるまちづくりを広げ、深めるために続けてきた1つ1つの施策は本当に今、その目的を果たしているのかどうか、単に数だけを増やしていないか、先につくったものは今どうなっているのか、一部の市民や職員に負担がかかっていないか、その手法は既に古びていないか、そういう見直しはしっかりと行い、改めるべきは改め、てこ入れするものはてこ入れし、必要がなければ廃止にする、そういった決断が必要だと思います。  講座の中で横山氏から、仕組みはつくったときから陳腐化していくというお話がありました。既につくったものを改めるということは容易なことではないと思いますが、その点も含め、協働によるまちづくりの新たなステージに臨んでいただきたいと考えます。改めて見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  議員がおっしゃられたとおり、これまでは数、これからもまた校区につきましてはもっと広げていきたいという考えは持ってございます。そういう中で、当初は立ち上げに向けて我々も地域も頑張ってきました。  また立ち上げたからには、今度はその中身の充実が求められていく中で、議員がおっしゃられたような振り返りも行いながら、より内容の、これからまた進んでいくそれぞれの校区ごとで課題が違うと思っておりますので、その辺も見すえながら振り返り、また今後の進んでいく道もあわせて検討しながら、よりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   よろしくお願いいたします。  協働によるまちづくりについては、そこで頑張っている市民や職員が城間市長のことを見ています。その思いにしっかりとこたえていただきますように、これからもよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  2.男女共同参画について伺います。  (1)第4次男女共同参画計画の策定が進められています。第3次男女共同参画計画との大きな違いは何か伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  第4次那覇市男女共同参画計画と第3次那覇市男女共同参画計画との違いといたしましては、平成25年度策定した「那覇市配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に関する基本計画」、いわゆる本市のDV防止計画の改定に合わせて第2次DV防止計画として位置付けたこと。また、平成27年に国が制定した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法に基づく本市の「女性活躍推進計画」として位置付けたこと。それから、平成27年発表の「性の多様性を尊重する都市・なは」、通称、レインボーなは宣言の趣旨・基本理念に基づくものであることの以上の3点が大きな違いでございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ただいまのご答弁でわかるとおり、第4次の計画は第3次よりも幅が広くなり、新しいことも加わってということであります。  実際に7月11日に答申のあった提言書を拝見しますと、男女平等という1つの言葉だけではくくることのできない幅広いテーマと、多くの具体的施策がありました。この施策について説明をお願いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   第4次男女共同参画計画においては、5つの基本目標のもとに24の基本課題、それから238の具体的な施策を定めております。その中では部署としては13部署、それから課としては38課、多くの部署がかかわった内容となってございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この施策がばあーっと並んでいるものを見たときにすごく感じたんですけれども、これだけの計画を具体的に進め、そしてそれをとりまとめ、男女平等の実現に向け結果を出していくという大きな任務を負っているのが平和交流・男女参画課であると思います。この課の業務内容と職員体制について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   平和交流・男女参画課は、平和交流グループ、男女参画グループの2つのグループと、那覇軍港総合対策室で構成されております。業務内容につきましては、平和交流グループが平和振興に関することや国際交流並びに姉妹都市及び友好都市に関する業務を行っており、男女参画グループが男女共同参画計画に関すること、男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的企画及び連絡調整に関すること、なは女性センターに関することや性の多様性の尊重に関する業務を行っております。  那覇軍港総合対策室は、基地問題に関すること、那覇軍港の跡地利用の基本政策に関すること、那覇軍港の移設に伴う市域の振興策等の策定及び推進に関する業務を行っており、多岐にわたる業務を担っております。  職員体制につきましては、平和交流グループに職員2人と非常勤職員2人、男女参画グループに職員2人となは女性センター非常勤職員が7名、那覇軍港総合対策室に職員2人が配置されており、課長1人、男女共同参画担当副参事1人を含め合計17人の体制となっております。なお、課長は、那覇軍港総合対策室長を兼務しており、今年度から男女共同参画の担当副参事が1人増員されております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   本当に多岐にわたっていることはよくわかりました。ここでとても単純な素朴な質問なんですけれども、この平和交流、それから基地、空港関連、そして男女共同参画に関するグループが1つの課になっているのはなぜでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   男女共同参画、あるいは平和交流、軍港もそうですけれども、そういった総務の部署のいろんな関連が深いという意味で同じ課になっていると認識しております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この関連が深い、総務という大きなくくりが深いということなんでしょうけれども、内容がどれだけ関連があるのかなというところでは疑問に思うところです。市民からは、この課の構成がわかりにくいという声があります。また、共同参画、計画がきれいな言葉だけで終わらないように、次に何をするのか、そして具体的に進めるためにどうするのか、ぜひ真剣に取り組んでほしいという声もいただきました。  今、本市は女性市長でもありますし、議会の女性議員の割合も県内一であります。県都那覇市として男女共同参画に取り組む本気度を示す意味でも、この所管する組織体制の改善を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今年度、担当の副参事を1人増員したところでございますが、本市においては毎年、組織定数、これは市全体ですけれども、見直し等も行っております。  具体的には各課で業務内容に応じた職員数の要求であるとか、そういったものを受けて担当部署においてしっかりとヒアリングを行って、それから部署、人員の定数の要求とか、あるいは組織そのものも改変といったことも行っておりますので、そういった中で検討を行ってまいりたいということでございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員 
     ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。  それでは次の質問です。  3.カラス対策について伺います。  昨年6月定例会の一般質問でも取り上げ、カラスに関する実態調査や対策は行っていないけれども、情報共有をしながら状況把握に努めているとの答弁がありました。その後の本市におけるカラスの状況について伺います。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市のホームページにおいて、カラスの生態系を紹介し、カラスなどの野生生物に近づかず、餌付けになるような行動をしないように情報を発信しているところでございます。これまでクリーン推進課で受けたカラスに関する相談については、平成29年度は2件、平成30年度は4件の相談が寄せられており、その内容としては、畑の果実を荒らす恐れがあるものが1件、カラスの群れを見たとの情報が1件で、カラスか猫などがごみ袋を漁っていると思われるものが4件となっています。今年度は市民から直接の相談はございませんが、環境部内でカラスが家庭系ごみ袋を漁っていないかなどの注意喚起を行い、情報の収集を図っているところであります。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   市民の方からことしの7月11日、午前10時すぎに小禄の鏡原中学校からとよみ大橋に向かう道路の住宅側歩道を歩いていたところ、歩道に出されていた収集前のごみ袋を1羽のカラスがつつき破いて、中からごみを引っ張り出す姿を撮影した動画を見せていただきました。  近づいていくとカラスがぱあーっと逃げて、警戒してその場を離れて、木の上から様子をうかがっていたとのことでありましたが、動画を見て衝撃でもありました。これは偶然にも撮影できたわけですが、これがカラスのたまたまの行動なのか、繰り返しの行動なのかはわかりません。この場所だけかもしれませんし、もしかするとほかの場所でも起きているかもしれません。被害としてあがってこないのは、単に情報が届いていないだけかもしれません。前にも申し上げましたが、日ごろ気をつけることや情報提供の呼びかけなど、市民に向けての周知が必要ではないでしょうか。  先ほどご答弁にもありましたように、カラスの生態については、この3月から環境保全課のホームページに掲載していただきました。  本市においてはまだまだ認知されないカラスの被害ではありますが、拡大を防ぎ、大きな問題となる前に、さらにもう一歩進んでの事前の対策をとるべきと考えますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  カラス等の被害を未然に防ぐためには、生ごみなどを見えないように工夫することも対策の1つと考えており、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   よろしくお願いします。ホームページや市民の友なども考えられます。  それからもう1つは、毎年全戸に配布するごみ分別、出し方のチラシが皆さんのところにもあるかと思いますが、そのどこかにカラスのことも掲載できればと考えています。いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  毎年4月に全戸配布している「家庭ごみの正しい分け方・出し方」については、ごみの出し方3原則をお願いすると同時に、生ごみの減量化やごみの排出について協力をお願いしております。そのチラシの活用を含め、周知の方法について検討してまいりたいと考えています。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   よろしくお願いいたします。  次の質問です。  4.本市には自治会等に対し、保安灯の設置や電気料を補助する保安灯設置等事業補助金があります。  (1)まず保安灯の定義と保安灯設置等事業補助金の概要について伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   初めに保安灯の定義につきましては、「那覇市保安灯設置等事業補助金交付要綱」及び「那覇市自治会等保安灯電気料補助金交付要綱」において、夜間における犯罪を防止し、公衆の通行安全を図るために設置された電灯で、電力会社と公衆街路灯Aの契約を締結したもの、またはこれと同等と認められるもの。ただし、駐車場及び商店街に設置する電灯は除くものとすると規定しております。  続きまして、保安灯設置等事業補助金の概要につきましては、保安灯を新設するもの、または修繕するもの、若しくは保安灯を省電力型保安灯へ切り替えするものに対し、その経費の全部、または一部について、予算の範囲内で1灯当たり上限5万円の補助金を交付する事業であります。  次に、自治会等保安灯電気料補助金の概要につきましては、自治会等が負担する市内に設置された保安灯に係る電気料の一部を補助する事業で、省電力型保安灯には1灯当たり年額1,680円、省電力型以外の保安灯には1灯当たり年額2,400円の補助金を交付する事業であります。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   再質問いたします。  保安灯電気料を補助した実績を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   過去3年間についてお答えさせていただきます。過去3年間の那覇市自治会等保安灯電気料補助事業の推移につきましては、平成28年度は179団体、4,682灯、平成29年度は202団体、5,503灯、平成30年度は228団体、6,121灯へ補助金を交付しております。  補助金額につきましては、設置等補助事業と電気料補助事業と合わせて、平成28年度から平成30年度まで各年度とも約2,700万円となっております。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   自治会ではなくても補助を受けて設置ができ、そして電気料の負担も軽減されるといったこの制度が市民に広く周知されてきた結果と高く評価いたします。  一方で、先ほどの答弁にありましたとおり、この補助金の交付要綱の保安灯の定義では、商店街に設置する電灯は除くとあります。商店街が補助の対象から外れる理由を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   保安灯の設置補助は従前より行ってまいりましたが、平成24年5月に那覇市自治会長会連合会より「自治会が所有する保安灯の維持管理費の負担軽減について」要請があり、平成25年の庁舎供用開始にあたって駐車場を有料化し、その貸付収入を市民へどのように還元するかについて検討した結果、自治会管理の保安灯の電気代経費が自治会予算支出の約3割を占め、自治会運営に大きな負担となっていること、さらに、地域の保安灯については、地域住民が公平に恩恵を受けており、かつ地域住民からの需要が高いという状況を踏まえ、平成25年度より自治会等住民の支援を目的に、自治会等を対象に保安灯の電気料補助事業を創設した経緯がございます。  現在、自治会等が管理する保安灯は、約6,100灯以上あり、予算にも限りがあることから、事業者が設置する保安灯につきましては、事業者によって管理運営していただきたいと考えてございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   確かにこれまで地域の保安灯は主に自治会が設置し、その維持、管理、月々の電気料金は自治会の会員が負担してきました。加入率20%にも満たない会員世帯だけが地域のために負担するという不公平な状況は大きな課題であり、それを緩和する意味でもこの制度は意義のある取り組みであったと思います。  ただ商店街、ここで言っているのは主に中心商店街でありますが、営業が終わった夜間も点灯しています。平和通り商店街では別途、保安灯をつけているとのことでした。観光客、住民、通勤路としても人が通るわけですから、暗闇にするわけにはいきません。商店街からすれば、同じ保安灯的機能を果たしているのになぜという声があり、ここにまた不公平感が生まれているのかもしれません。  これから新しい公設市場を中心にマチグヮーの再整備と活性化が進められると思いますが、通りを照らすこの電灯がどういう状況にあるのか、今後どうすべきかということにも目を向けていただきたく、要望いたします。  次に、5.学校施設整備について。  小禄小学校屋外倉庫等建設事業及び小禄小区児童クラブ活動拠点整備事業の進捗状況と今後の予定を伺います。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  小禄小学校屋外倉庫等建設事業は、現在、屋外倉庫や屋外トイレ等として使用されている建物の老朽化が著しいことから、児童等の安全性を確保するため、改築を実施する事業であります。  当該建物の改築にあたっては、県の交付金を活用して整備ができる放課後児童クラブと一体的な整備を検討しており、本年度は関係者との調整など、諸条件等の検討を行う基本設計に取り組んでまいります。  事業としましては、次年度以降に実施設計、改築工事を順次進め、令和3年度末までに事業を完了する見込みであります。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   2月定例会でもこの件は質問いたしました。そのときの答弁では、今年度は調査、検討を進めるとのことでありました。それが基本設計に入るということは、もう既に9月ですから急いで関係者との調整、協議が必要と考えます。具体的に誰といつから調整を行う予定でしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時28分 休憩)            (午後1時29分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   申しわけございません。お答えいたします。  本基本設計は、令和元年8月19日に基本設計を業者と委託契約しております。その契約業者と今後、学校関係者、PTA、地域、児童クラブの関係者と一緒になって調整を進めて、設計に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ、早急に協議できる場をつくってください。  また、以前から要望のあるPTAなどが活動できる多目的スペースの確保も忘れずに進めていただくよう強く求めます。よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問です。
     泊高橋の護岸の亀裂のため、橋のたもと近くにあった歌碑と灯篭が安全な場所へと移設されました。現在の管理状況と今後の周辺整備について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   吉濱照訓氏より寄贈のありました歌碑と灯篭につきましては、護岸亀裂のため、平成31年3月に泊高橋陸橋側に移設し、管理としてはシルバー人材センターヘ草刈りなど業務委託を行っております。また、附属として設置されておりました電灯及び時計台については、現在も護岸に設置されていることから、泊高橋陸橋側への移設に向けて関係部署と調整を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   写真が出ますでしょうか。        (モニター使用)  これは4月ごろなんですけれども、フェンスで囲われていて、非常にもったいない。ここは夕陽も見えるすごい絶景のポイントだということもありますので、ぜひポケットパークのような整備を希望いたします。        (終了ブザー音)  以上です。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。  昨日、子どもの貧困対策事業についてお伺いしましたけれども、きょうはまたそのテーマに加えて人権を尊重したまちづくりについて、この2点をお伺いしていきたいと思います。  1.人権を尊重したまちづくりについてであります。  (1)ブラックバイト、児童虐待、いじめ、合理性に乏しい校則など、子どもの権利を取り巻く問題が多く取りざたされております。また、教育機会確保法など学校のあり方についても変化が求められております。  子どもの権利条約の理念に基づいた条例の制定が必要ではないか。見解をお伺いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  子どもの権利をうたった条例の制定につきましては、子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで制定されている自治体がございます。  本市においては、平成10年に県内において先駆的に取り組んだ、「子どもの街宣言」を行っておりますが、生きる、育つ、守られる、参加するといったこどもの権利を守るという理念は、子どもの街宣言の土台となっており、現在においてもその普遍的な意義は変わらないものと考えております。  本市としては、条例と同様の憲章的な意義を持つ「子どもの街宣言」の周知や意識付け等を進めることが重要だと考えておりますが、条例の制定についても他市の事例等を研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   おおむねこれまでと変わらない答弁だったなというふうに思うんですけれども、もう少し踏み込んで次の質問にまいりたいと思います。  (2)子どもの権利に関する行動計画を策定してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの権利に関する行動計画につきましては、子どもの権利条例の規定に基づき、策定した自治体があることは承知しております。  その内容としましては、基本目標や、計画期間に加え、リーフレットの作成などの意識向上や子ども議会の実施といったこどもの意見の尊重などの基本的な施策が盛り込まれております。  また、行政の各種計画としては、法令や条例によらずに策定することもあり、本市としては、そのようなことも含めて、他市の事例を研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  ここで、これまでの答弁を少し確認しておきたいんですけれども、平成28年6月の段階では調査をしていきたいということ、そして30年12月、私の質問に対しては、庁内推進会議で情報共有を図っているところであるということ、そして先の6月定例会、多和田栄子議員の質問に対しては、子どもの街宣言がありますので、その周知をまずはしていきたいというお話、そして今定例会、坂井議員の質問、または今の答弁の中では、子どもの街宣言を周知しながら並行して他市の事例等も研究していきたいというところでありました。  そこで注目したいのが、この理念的な条例であれば子どもの街宣言と重複しているところもあるので、まずは子どもの街宣言ということでありましたけれども、ずっと求めていることは、この理念的な条例ということではなくて、(2)のほうでも行動計画を策定してはどうかと提案しましたけれども、子どもの権利が保障されたまちづくり、子どもの権利がしっかりと保障されたまちをどうやってつくっていくのかという、そのために必要な条例をつくるべきではないかということになるんですね。  ですので、子どもの街宣言がある。それはつくられたのが平成10年ですよね。そして今は21年目を迎えておりまして、21年目に何をするのかというと、周知や意識づけを図っていきたいということなんです。というのは、歩みとしては、私はかなり遅いんじゃないかなというふうに思っています。今改めて子どもの街宣言を周知していくのではなくて、このタイミングだからこそ、改めて子どもの権利条例という枠組みでしっかりと考えていく必要があるのではないかと思っております。  それを条例をつくる中で、この行動計画ですとか、いつまでに誰が何をしていくのかということが盛り込むことができれば、実現のスピードも速まっていくと思いますし、子どもの権利が保障されたまちが近づいてくるのではないかなと思うわけです。  那覇市では教育振興基本計画とか子どもの教育に関する計画もありますけれども、これは教育のさらなる発展を目指すためにつくられる計画であったりしますので、子どもの権利が守られるまちを目指していくという計画なり、その計画をつくるために必要な条例なりというものの検討をぜひしていかなければいけないと思うわけです。  なので、改めて憲章的な意味づけの条例ではなくて、もう少し実効性を伴った条例の制定を目指して研究をしていく、または検討していくべきではないかと思いますので、担当の部長にまた見解をお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの権利も守る条例を含めて、行動計画につきましては、先の代表質問のほうでもご答弁差し上げておりますが、市長からも具体的な事例も含めて調査研究をしていくというお話もございました。理念的な部分、プラスそういう具体的な部分まで盛り込んだ条例があることも承知しておりますので、それを具体的に調査していこうと思っております。  その中で行動計画についてもどんな行動ができるのか、条例によらず実施するのか、その辺も含めてトータル的に多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。だいぶ前向きな雰囲気が伝わってきたかなと思うんですけれども、少し確認をしておきたいのが、昨日の代表質問の中で、調査研究していきたいといって2年半なかなか進まなかったということも経験しておりますので、改めてどこで調査研究をしていくのか、誰が検討していくのかということもあわせて答弁をお願いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの貧困対策を含めて、子ども政策につきましては、こどもみらい部のほうで所管しております。こどもみらい部を中心に関係部局にお声かけをして、庁内推進会議のもとに部会を設置するなど、そういった方法を使って検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ぜひ、よろしくお願いします。庁内推進会議はなかなか年に数回しか開かれていないという印象がありますので、決めるべき場所に向けてしっかり調査研究していただいて、そこに提案するなりして、一歩一歩確実に進めていっていただきたいというふうに要望いたします。  次の質問にまいります。  2.子どもの貧困対策事業についてであります。  昨日の市の独自の計画を策定してはどうかという話ともつながるところでありますけれども、子どもの貧困対策事業、さまざまな事業を同時並行でいろいろやっておりまして、名前だけではなかなかわかりにくい事業もありましたので、ここで少し確認をしておきたいと思います。  (1)寄添支援員についてであります。  @活動実績と課題をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  教育相談課においては、子ども寄添支援員を市内各中学校区に配置しており、貧困状態が子どもの生活と成長に与えるさまざまな課題に対応するため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識技術を用いて、児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行っております。  平成30年度の実績としましては、支援世帯は407世帯、支援人数は640人となっております。また、自立支援教室等の居場所につないだ人数は128人となっており、就学援助等の制度へつないだ人数は232人となっております。  課題としましては、支援員は、さまざまな生活課題に対して支援を行う専門職であり、困難なケースに係ることも少なくないことから、支援体制のさらなる充実を図ることが重要であると考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   対象者がとても広い業務だと思いますので、さらなる拡充をしていただきたいと思います。  次に寄添支援員さんが活動する現場となるA学校側からの支援員さんの受け入れ、連携の取り組みをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  学校側からの取り組みとしましては、管理職や関係職員との定期的な情報交換に加え、年度初めに行われる全体集会での紹介や、職員朝会、学校だより等を活用し、学校全体で支援員の活動への理解が図られるよう工夫いただいております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  では、(1)のBさまざまな連携している団体等につないでいくと思うんですけれども、そのつなぐ先との連携の取り組みをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  つなぐ先の支援団体との連携につきましては、民生委員・児童委員に対して業務説明を行ったほか、新たな支援先については、必要に応じて施設を訪問し、支援先の業務内容の確認等を行っております。また、子ども寄添支援員全体で、支援先の情報を共有することで、連携が広がるよう努めております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。
    ◆中村圭介 議員   ここでもそれぞれの団体、受け入れ先の機能の面での使い分けもあるかと思うんですけれども、人と人とのつながり、その関係があってはじめてつながるものだと思いますので、そういった連携はしっかりととっていただきたいと思います。  次に、(2)子育て世帯自立支援員の活動実績と総括をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  こどもみらい部においては、子育て応援課子育て支援室に平成28年度から子育て世帯自立支援員を1人配置し、主に就学前児童が属する生活困窮世帯のうち、支援の必要性の高い世帯へ集中的に対応を行いました。  その内容といたしましては、対象とする世帯に対し病院受診や公的サービス申請手続きに同行するなどのきめ細やかな支援を行い、市町村役場、児童相談所、弁護士等の関係機関につなぐ等をいたしました。  事業実績といたしましては、平成28年度11世帯、児童24人、29年度24世帯、児童45人、30年度は年間を通して雇用できなかった関係もあり9世帯、児童14人という実績となっております。子育て世帯自立支援員の配置は、子どもを産んで間もない時期において、保護者に対してきめ細かな支援を行うことで、行政や周りの人に相談できる力をつけることにつながり、貧困対策だけでなく児童虐待予防にも効果があったものと考えております。  平成30年度で本事業は終了し、今年度からは新たに設置した子ども家庭総合支援拠点事業に引き継がれておりますが、本事業で培った保護者と子どもに寄り添いながら支援を行うという視点を大切に、子育て支援・虐待予防、ひいては家庭の自立に向け、引き続き支援に取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   これまでなかなか届かなかったところに対しての支援がこの子どもの貧困対策事業を通してできるようになってきたということ、そしてそれらも経験を生かして新たな場所が設置されたということで、この事業自体は終了しているということですけれども、その中身については引き継がれているということで承知いたしました。  では、(3)児童(子ども)自立支援員についてであります。  @活動実績と課題をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  保護管理課では、平成22年度より児童自立支援員を配置し、主に生活保護世帯の中学生に対して1人1人の実態や課題を把握し、学習支援や引きこもり・不登校支援など、さまざまな課題を抱えている子どもたちに寄り添い、関係機関と連携しながら支援を行っております。  平成28年度からは支援員を増員し、計13人の体制で小学生から高校生まで支援対象を広げて支援を行っております。平成30年度の活動実績としましては、自宅訪問677回、学校訪問512回、その他訪問先を含め合計1,599回、月平均133回訪問を行いました。また、自宅への電話1,580回、学校への電話718回、その他関係機関への電話を含め合計3,394回、月平均283回の支援を行いました。支援の結果、平成22年度の高校進学率は81.0%だったものから平成30年度には95.3%と約14ポイント上昇しています。  これまでの実績から学校との相互理解や関係性も深くなっておりますが、発達障がいなどの特性を抱えている子どもたちや、性非行などに巻き込まれている子どもたちへの支援を行う際には、保護者も含めたより繊細かつ高度な支援が求められるため、対応が難しいこともあります。  そのため、沖縄大学へ支援員の研修を委託しており、難しい事例に対応できるように専門家による講座や事例検討会の開催など、日々支援員のスキルの向上を図りながら、より良い支援を行うべく、子どもたちの将来のために取り組んでおります。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  それでは(1)と同様に、Aつなぐ先の支援団体との連携の取り組みをお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  保護管理課では、無料の学習支援塾である「居場所型学習支援事業」や不登校等の子どもたちを対象とした「包括的自立促進支援事業」を委託により実施しており、居場所のスタッフと支援員が週1回、担当者会議を開催し、活動状況や気になる子どもたちの様子について情報共有を行っております。さらに、必要に応じてケースワーカーや学校、児童相談所などの関係機関と連携して役割分担を図りながら、保護者も含めた包括的かつ継続的な支援を行っております。  また定期的に報告会を開催し、課内で活動内容等を共有することで、支援員だけではなく、組織として連携を図りながら、より丁寧な支援を行うための環境を整えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。  今、(1)から(3)まで○○支援員という名前だけではなかなかわかりにくいところもあったんですけれども、こうして活動の実績等々を聞いていきますと、従来の仕組みでは届かなかった部分に子どもの貧困対策事業ということで支援員を配置したところ、さまざまな部署からさまざまな事業が上がってきて、それぞれが成果を上げてきたわけですね。  そうした子どもの貧困対策事業が成果を上げているとは思うんですが、これが目標に届いているかどうかを判断するためには、やはり市の計画が必要かなというふうに思っております。また、こうした事業があるよということがどこまで周知されているのかというと、もう少し公にしっかりと、(2)なんかも特に、もう既に終了している事業もありますので、こうしたことも公に周知を図るべきだったのではないかなと思っております。  子どもの貧困対策事業の大きな舞台といいますか、多くの子どもたちと接する場として学校がありまして、学校のプラットフォーム化が目指されていたかと思いますので、その進捗について聞きたいと思います。  (4)学校のプラットフォーム化の進捗と課題について、学校を所管する教育長の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本市では、第5次総合計画において学校を地域の人々や団体等をつなぐ場、子育て・健康・福祉サービスを行う場等のコミュニティの拠点、プラットフォームとして位置づけております。子どもの貧困対策もその1つとして取り組んでおります。  進捗状況については、学校をプラットフォームとして、子ども寄添支援員や児童自立支援員が教職員や関係機関と連携してそれぞれの子どもに合った支援を行い、居場所事業へつなぐことで大きな成果を上げております。  課題については、他の関係機関との円滑な連携や施設の管理者である学校長の理解と協力が挙げられます。あわせて学校に過重な負担とならないような役割と責任の範囲を明確にし、協力体制を築くことが大切でございます。  教育委員会といたしましては、学校のプラットフォーム化に向けて今後も学校長の理解、協力を依頼し、チーム学校として児童生徒の貧困問題の対策に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  今の答弁の中で、取り組みを進めていくことはもちろん大事なんですが、特につなぐという点を強調されていた答弁だったのではないかなと思うんですが、つなぐ前に、その前提として学校がプラットフォームでなければならないということをしっかりと意識していただきたいと思っております。それは当たり前のようでいて、今の学校の体制では難しい、先生もとても忙しい中で、子どもたちが学校が自分の居場所だと感じられる場所になっているかどうかを、それがなければプラットフォームとして機能できるかというと、なかなかそれは難しいのではないかなと思うわけです。  全ての子どもたちが学校に通って楽しく過ごしている中で、困ったことがあったときに相談ができるというのがプラットフォームが機能している状態なのかなと思うんですけれども、もちろん学校に行けなくなってしまった子どもたちもいるわけで、そういった子たちが、学校が自分たちの居場所だということをしっかりと実感できる学校をつくれるかどうかがこの学校のプラットフォーム化にとっては必要最低限、整えなければいけないことなのではないかなと思っております。  そこで紹介したいのが、「不登校の不登校による不登校のためのラジオ番組、アシタネカフェ」というラジオ番組がありまして、これは那覇市が委託しております事業所の「Kukulu」の通っている子どもたちが不登校経験者のパーソナリティが放送するラジオ番組で、FMなはで放送しておりますけれども、月1回の放送で、これは8月の放送だけでもぜひ聞いていただきたいんですけれども、そこでは当事者が自分たちの経験を語ったり、自分たちと同じような境遇に置かれている子どもたちに向けたメッセージも発信しております。  自分たちが学びたかったこととかも発信しておりまして、ちょっと紹介したいんですけれども、学校での対応が個人の気持ちをもう少しくみ取ってほしかったなと、不登校という言葉でくくってしまうのではなくて、人それぞれの個人にもっと向き合ってほしかったという意見であったり、学校に行けなかっただけで、学びたくなかったわけではなかったんだよという意見、そしてまた、先生たちが教室に行くという先生にとってのゴールを迫られているような感じがして、とても緊張してしまったというようなお話であったり、からがらやっとおうちから出て教室に行ったら、先生が教室に来たからもう大丈夫だねという言葉をかけられたんだけれども、自分は何が大丈夫なのか全然理解できなかったと、やっとの気持ちで教室に行けた、そこからまだまだたくさんやらないといけないことがあるのに、それで大丈夫と言われてもというような声もありました。  こうした当事者の声を聞くと、学校のプラットフォーム化も今の学校プラスアルファでさまざまな支援員だったりという外からの事業を整えていくだけではなく、学校そのものをプラットフォームとしてしっかりと整備していくという必要があろうかと思います。そのためには教員が多忙すぎるのがすごく大きな壁になるのかなと思いますので、そこをどう乗り越えるかということは、市長部局も一緒になって考えていただきたいと思います。  また、子どもの権利条例につきましても、子ども本人、子ども自身の声も聞く機会を設けて、市民団体含め、市民からもしっかりと意見を聞きながら、那覇市が今後、子どもの権利についてどう考えていくのかということ、3年後、5年後、どうなっていきたいんだということなども含めて考えていただきたいと思います。  そういう形で子どもの権利が尊重されるまちになったらいいなと思いますし、そうしたところで行われる子どもの貧困対策事業であってほしいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   先週9月1日、御茶屋御殿復元期成会の会長、宮里朝光先生がご逝去されました。享年95歳、沖縄語普及協議会の名誉会長も務められ、長年、しまくとぅばの保存・継承を初め、琉球文化の普及・啓発にご尽力されるとともに、御茶屋御殿の復元に向けて先頭に立って、大情熱を注いでこられました。宮里先生の多大なるご功績に深く敬意を表するとともに、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。沖縄の未来を開くためには、琉球文化の復興が重要だと鉢巻きを帯した琉装姿で語っておられた先生の面影が脳裏に焼きついて離れません。  昨年9月、復元期成会の結成20周年を記念して宮里先生の講演や講話、論文等を集大成した全集「知られざる琉球の歴史文化」が発刊されました。現物を紹介したいと思います。このような形になっております。上下巻でブックケースに入っております。期成会の皆さんから県立図書館、市立図書館にも寄贈されておりますので、ぜひとも機会あるときに手に取っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。本書は沖縄の宝だと思います。道に迷ったときにはこれで原点に帰ることができます。今はまだ大きな喪失感がありますが、宮里先生のご遺志を継ぐ皆様とともに全ての困難を乗り越えながら、琉球文化の殿堂、御茶屋御殿の復元へ邁進してまいりたい、このような決意を申し上げまして、通告に従い一般質問を行わせていただきます。  最初は、1.文化行政についてです。  わったー島、県都那覇市をさらに振興発展させていくためには、琉球王朝時代から連綿と続く文化を大切にし、未来へとつないでいく姿勢を決して忘れてはなりません。行政の各分野におけるさまざまな施策の立案、推進においてもいにしえからのウチナーンチュの知恵の結集ともいえる文化を基盤とする取り組みが必要であると思います。文化行政について以下伺ってまいります。  (1)琉球文化の殿堂・御茶屋御殿の復元へ向けた取り組みについて現状を伺います。  (2)文化芸術発信拠点施設整備事業、いわゆる市民会館の建設及び周辺道路整備の進捗状況について伺います。  (3)文化振興基本条例及び文化振興基本計画策定の準備状況について伺います。  次に、2.防災・減災対策について質問します。  近年、記録的な大雨による被害が多くみられます。九州北部豪雨は、つい先日、8月末のことでした。沖縄でも5月には与那国、6月には那覇市、8月には名護市でも豪雨による被害が発生しております。これまでの常識は通用しない事態が続いております。さまざまな対策の見直しも含め、想定外の大雨に対応する都市整備が必要だと考えます。今回は水害対策に特化して、本市の対応を伺ってまいります。  (1)は代表質問での金城眞徳議員と糸数昌洋議員への答弁とほぼ同じになるということでしたので、これは取り下げさせていただきたいと思います。  (2)真嘉比遊水地の整備目的と効果について伺います。  (3)道路整備計画における水害対策について伺います。  次に、3.教育行政について質問します。  各学校によって補助教材の種類、数量に違いがあるようですが、その取り扱いと教育委員会で認識している課題について伺います。  次に、4.泊漁港の再整備について質問します。  当初予算で上げられていた「泊漁港経済効果分析調査事業」が今回、全額補正減となっていますが、その理由及び再整備計画の課題について伺います。  最後に、5.公共交通の利用モラルについて質問します。  モノレールやバスの「優先席の案内」の車内アナウンスを工夫してほしいとの市民の声を伺いました。お客様に対するモラル等の協力呼びかけについて現状はどうなっているか伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問1番目、(1)にお答えいたします。  平成19年7月に国、県、市の関係部局からなる御茶屋御殿ワーキンググループを設置し、これまで会議を重ねてまいりました。直近では、去る8月21日に第20回となる会議を開催しております。当該会議では、実現可能性を模索するフィージビリティー調査の調査項目内容などについて議論が行われました。あわせて、今年度の状況報告として議会等での質疑や公有地の確認、これまでの発掘調査の整理としての文化財の位置づけ等について、県と市からそれぞれ報告がなされたところでございます。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   文化行政についての(2)(3)のうち、市民文化部関係分についてお答えいたします。  初めに、(2)文化芸術発信拠点施設整備事業の本体工事につきましては、昨年度、予定していた建築、電気、機械1工区、2工区、昇降機、舞台機構、舞台照明、舞台音響の全8工事の契約を締結し、工事を進めております。  工事の進捗状況でございますが、山留工事及び杭工事を完了し、現在、基礎及び地下1階、2階の躯体部分の工事を行っております。本年度は、建物の骨組みとなる鉄骨工事を進め、順次コンクリートなどの地上躯体工事及び内装及び外装工事、舞台設備工事等を進めていく予定となっており、順調に進捗してございます。敷地拡大につきましては、取得予定区画の全6区画について契約を締結しており、現在、地権者の皆様には物件の除却などの準備を進めていただいているところでございます。  次に、(3)文化振興基本条例及び文化振興基本計画策定につきましては、昨年度にとりまとめた文化振興基本計画基礎調査及び骨子案をベースに、今年度は市民ワークショップ等を8月に終了したところでございます。  現在、意見を集約しながら、基本計画及び条例案の策定作業を並行して進めており、文化振興基本条例については今年度の2月定例会への上程を目指しております。  また、文化振興基本計画についても、文化振興基本条例とあわせて年度内での策定に向け取り組んでおります。
    ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   1番目の文化行政の(2)のうち周辺道路整備の進捗状況についてお答えいたします。  市道久茂地9号(病院通り)については、道路本体の設計は完了し、現在、電線共同溝の設計を進めております。また、今回の9月定例会へ交通量調査業務に係る補正予算案を提出しており、承認後発注を行う予定でございます。  一銀線につきましても、道路本体の設計は完了し、現在、電線共同溝の設計を進めております。あわせて用地補償を進めており、久茂地橋交差点、松尾交差点付近から優先して協力が得られた箇所から補償金算定に必要な物件調査業務委託や土地評価業務委託を進めており、現在、建物全数30棟のうち10棟について調査を実施し、用地取得に向け補償交渉に取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の2番目(2)真嘉比遊水地の整備目的と効果についてお答えいたします。  真嘉比遊水地は、沖縄県が管理する施設でございます。沖縄県に確認したところ、真嘉比遊水地は、平成2年度に着手し、平成13年度に完成した施設で、安里川流域、真嘉比川流域の治水対策を目的として整備されております。  事業の概要につきましては、総事業費が約85億円で、敷地面積は4万5,000平方メートルあり、遊水地の形式は3池3段方式となっております。貯水容量は、上池・中池ともに2万1,000立方メートル、下池2万7,000立方メートルの総貯水量6万9,000立方メートルとなっております。  この施設の効果としましては、「50年に一度の大雨による浸水被害の軽減を図れるものとした」とのことでございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   2番目の(3)についてお答えいたします。  道路の雨水排水計画を行う場合は、一般的に社団法人日本道路協会発行の道路土工要綱に基づき、降雨強度を(雨量)を設定し、当該道路が受ける雨水の流域を確認して流量及び流速の計算を行い、側溝の断面を決定しております。1時間当たり130ミリ(3年確率)の大雨が降った場合でも、水深に対して少なくとも20%の余裕をもって十分排水するような設計を行うこととなっております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問の3.教育行政についてお答えいたします。  まず補助教材の取り扱いについてですが、学校においては、教科書以外に児童生徒の学習理解を助ける補助教材を使用することができます。補助教材には、副読本や資料集、問題集、プリント類などが含まれており、各学校では、地域や学校の児童生徒の実態に応じ、学校長が補助教材を決定しています。したがって、学校によって選定した補助教材の種類や数量は異なっております。補助教材に関する課題としましては、数量が多い学校において、購入にかかる保護者の負担が重くなると考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の4.泊漁港の再整備についてお答えします。  泊漁港経済効果分析調査事業につきましては、沖縄振興特別推進交付金の活用を見込んでおりましたが、補助事業に関する国の内諾が得られなかったこと、また情勢の変化等により、事業執行の優先度が低くなったことなどから、事業を見送ることとなったものでございます。  再整備においては、施設の配置や規模など、ゾーニングと土地利用計画、整備費用、運営主体や運営形態、役割分担など課題が多岐にわたってございます。  市ではそれらの整理に向け、現在、生産団体、流通団体を中心にヒアリングを進めているところでございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5.公共交通の利用モラルについてお答えいたします。  モノレールやバスにおける「優先席の案内」の車内アナウンスにつきまして、沖縄都市モノレール株式会社及び一般社団法人沖縄県バス協会に確認しましたところ、モノレールでは市立病院前駅の上下線の発車時において車内アナウンスを行っておりますが、バスでは行っていないとのことでございます。また、モノレール及びバス車内において、優先席付近に優先席である旨の表示を行い、注意喚起を行っているとのことでございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは、まず今の公共交通のモラルについてから再質問したいと思います。  車内アナウンスについては、モノレールでは市立病院前駅の1カ所だと、そしてバスでは実施していないということでありました。本土の電車等に乗ると、優先席の案内、協力等のアナウンスはよく聞きます。沖縄でもやるべきだと思っております。ただし、できることなら、沖縄では車内アナウンスをぜひ工夫してもらいたいなと思っております。例えばスーパーで時折流れているのを聞きますけど、ゴーヤー運動を呼びかけるアナウンスですが、遅い時間に行くと聞けますね。おばーが独特のウチナーなまりで自然体で語りかける内容です。心が温かくなり、子どもたちを大事に見守り、育んでいこうという気持ちに包まれていきます。  こういったものを参考に県や事業者と連携して、親しみのある沖縄らしい車内アナウンスの作製を試みてはいかがでしょうか。優先席の使用やマナーの向上に役立つと思いますが、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   優先席等のアナウンスについては、業者にとって有効かなと思いますので、議員ご提案のことにつきましては、交通事業者に申し伝えていきたいなと思っております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   よろしくお願いします。  例えば外国人向けに呼びかけるバージョンもお願いしたいと思います。英語、中国語、韓国語等をできればウチナーイントネーションで、どんな感じになるかわかりませんけれども、工夫してやっていただきたいと思います。ともあれ市民と国内外の観光客がウチナーの空気に包まれて、優しく温かい心でマナー向上を心がけていく、そんな環境づくりをお願いしたいと思います。  では、次に移ります。文化行政、御茶屋御殿について再質問します。  先月、8月28日、安里にあるカトリック沖縄教会を表敬訪問し、沖縄の総責任者であるウェイン・バーント司教と津波古事務局長にお会いをしてきました。御茶屋御殿復元期成会からは、宮里会長の名代として田中千恵子副会長を初めとする理事5人と、議会からは久高議長、大浜安史議員、中村圭介議員と私の4人で伺いました。  目的はこれまでの復元活動のご報告と首里カトリック教会敷地内にある残存する茶庭の石垣部分の国文化財登録することについてのご協力をお願いすることでした。ちょうど5年前のきょう、2014年9月10日でしたけれども、宮里会長とお訪ねし、ご理解を得ておりますけれども、あれから年数もたっており、2017年3月から予定してきた案件がなかなか進まない状況もありましたので、より丁寧な対応が必要と考え、今回の訪問とさせていただきました。  ワーキンググループで課題となっている説明資料もしっかり渡してきております。司教のバーント氏からは、これまでどおり皆さんへ協力する気持ちは変わりません。しかし、私の一存ではなく、信者の皆さんのご意見も聞いて尊重していきたいとのお話がありましたので、意見交換の機会があればいつでも呼んでくださいと申し上げてまいりました。情報共有のためにご紹介させていただきます。  そこで確認ですが、復元への突破口を開くために、残存する石垣部分の国文化財登録を提案してきました。その申請には市長の意見具申が必要です。現在の土地所有者であるカトリック沖縄教会の正式な承諾が得られれば、市は全面的に協力できるのか、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ご質問の登録有形文化財の登録後につきましては、保存管理に必要な修理等の設計管理費について、国の補助が受けられるなどの優遇措置がございますが、同時に所有者には登録された文化財を適正に管理する義務も生じます。したがいまして、登録を希望する所有者に、登録有形文化財制度について丁寧にご説明し、ご理解をいただく必要がございます。所有者が登録有形文化財制度の趣旨をご理解し、現存する石垣部分の登録を希望される場合には、本市といたしましても協力してまいる所存でございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   御茶屋御殿の復元には行政はもちろん、議員全員の協力が必要です。私もこれまで一兵卒として露払いの役割に徹したいとの思いで取り組んでまいりました。できれば宮里朝光先生のお元気なうちに見える形で前進をさせたかったのですが、今は申しわけない気持ちでいっぱいです。しかし、くよくよしている暇はありません。偉大な先輩方のご意志をしっかり受け継ぎ、多くの皆様とがっちりスクラムを組んで夢実現へ突破口を開いてまいりたい、このような決意で頑張ってまいりますので皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。  次に移ります。市民会館には駐車場が少ないので、送り迎えをするお客様も多くなると思います。利用者の乗降スペースをどのように考えているか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時13分 休憩)            (午後2時13分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   失礼しました。文化芸術発信拠点施設への来館につきましては、できるだけ公共交通機関や徒歩や自転車などのご利用を推奨しております。  足の不自由な方々など自動車をご利用しての来館は、拠点施設敷地内に設置される専用駐車場や車寄せ、それから一銀線に設置される停車帯をご利用して乗降をお願いしたいと考えております。  また市道久茂地9号につきましては、道路幅員が約13メートルの中で歩道拡幅を行い、歩行者優先ゾーンにおける快適な歩行空間の確保を図ることから、車両乗降場の設置は予定しておりません。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   久茂地9号、車両乗降スペースは検討していないということです。計画にないということですが、しっかりと確認、検討していただきたいと思います。というのは、次に久茂地9号の交通解析をすることになったようですけれども、その内容と目的についてお伺いします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   交通量調査の内容としましては、車両(自動車、バイク、自転車)及び歩行者の交通量や駐停車車両数(種別ごと)の計測を行う予定でございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   この時期になってまた交通解析ということですので、久茂地9号の通り会の皆さんともしっかり合意形成ができるような体制をとっていただきたいと、これは要望いたします。  次に、文化振興基本条例、文化基本振興計画の準備は着々と進んでいるとのことでありました。県都那覇市の羅針盤として立派なものを作製していただくようよろしくお願いいたします。  次に移ります。防災・減災対策の真嘉比遊水池に関しては再質問します。  遊水池が完成した後も真嘉比川流域で水害が繰り返し発生していることを指摘し、改善を求めてまいりました。2015年12月定例会で再度確認したところ、県の改善計画が決まったのを確認しましたけれども、その後、どのような対応がとられたのか、その効果はどうなったのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  沖縄県に確認したところ、真嘉比遊水池は50年に一度の大雨による浸水被害を軽減する計画としていたとのことでございます。しかしながら、真嘉比遊水池整備後も遊水池の下流側河川において、流下能力の低い未整備の箇所では浸水が発生する状況でありました。真嘉比遊水池の改修内容は、そのような状況を踏まえ、遊水池下流の河川整備が完了するまでの間、遊水池の効果が発揮できるよう、平成28年度に真嘉比川にある堰を22センチメートルかさ上げし、河川水を遊水池へ流入しやすくし、貯留できるよう暫定的な改修を行ったとのことでございます。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   その改修工事でこれが功を奏して、上池にオーバーフローしていたものですから、地域の方も確認しております。しかし、近年の大雨のときに、以前浸水していた地域でぎりぎりのところまで真嘉比川の水位が上がっているのは何回も確認されておりますので、この辺に対する対策として、今後の集中豪雨を考えれば、今、未着手の河川改修の護岸工事を県にしっかりと早めに進めていただくよう、要請をしっかり行っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
     次に移ります。先ほど来ありますけれども、一銀通りの久茂地9号は低地となっていますけれども、道路設計において水害対策をどのように捉えているか見解を伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、先ほど申し上げましたように、道路設計にあたっては、道路土工指針のほうで強度計算をして設計しておりますので、久茂地9号等についても現在はその設計で行っておりますので、特段の配慮は必要ないかなと思っております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   想定外の天候になっていますので、特に浸水や崖崩れ等の注意喚起をするハザードマップの見直し等も必要になってくると思いますけれども、当局の見解をお伺いします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハザードマップにつきましては、現在、県のほうでそのもととなる地区の指定等が行われているようでございますので、その内容を確認した後で見直しなどを行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   丁寧な調査研究をして対応していただきたいと思います。  次に移ります。教育行政について再質問します。資料を提示していただきたいと思います。        (モニター使用)  補助教材使用の状況を調べたいということで、当局にお願いしましたら、どさっと資料がきていまして、一覧表がありませんでしたので、これは自分でつくりました。数字だけ見てもわかりませんので、次、グラフにしてあります。        (モニター使用)  これは小学校です。1年生から6年生のものです。1万円のところに私のほうでラインをマークさせていただきました。これは報告されていないケースや合計ではなく、単価のみ表記したケース等もあって、正確ではないかもしれませんけれども、全体感はつかめると思います。  次、お願いします。        (モニター使用)  この表は中学校のものです。  次のグラフは中学校です。左側は学年別で、右側は年度別にやってあります。  ぱっと見ていただくとわかりますように、中学校1年生がかなり高いです。そして学年ごと、学校ごと、年度別に見てもばらつきがあることがわかると思います。ありがとうございました。  まず教育委員会にお願いですけれども、学校側からの補助教材使用報告書について、通し番号と合計を算出する様式にできないか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   今後、様式の検討をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   このままでは、分析するような姿勢が見えない形になりますので、改善をよろしくお願いしたいと思います。  次に、補助教材の活用で学力向上の効果をどのように見ているのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  補助教材は、児童生徒1人1人の学習理解や学習内容の定着を図るため、授業や家庭学習、補習時間等で活用しており、また、評価資料として活用できる補助教材は、教師の指導の効果を高め、さらなる授業改善につながっております。補助教材は学力向上に効果があると考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   効果があるということでしたけれども、ばらつきがある中で、公平、公正と考えると、お金を出したところは効果があらわれている、学力が上がっている、使っていないところは下がっているとなると、これはまた別の問題が生じてくると思います。研究していただきたいと思います。  再質問です。  保護者負担が多いと感じますけれども、費用負担の影響をどのように考えているのかお伺いします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  保護者への費用負担の影響はあると考えております。そのため、各学校では、辞書類や絵の具セットなど兄弟姉妹で使用可能な補助教材については、保護者の費用負担を考慮して、工夫して取り組んでいるところもございます。  今後は、補助教材の精選に努め、保護者への費用負担が過重なものとならないように学校に周知してまいります。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   給食費については支援該当者の分は免除して振り込みという形になっていますね。補助教材の免除規定、減免規定がない。それで修学援助がありますけれども、金額を見てみると、調べて圧倒的に不足しているなという感じが見受けられます。  さらにPTA会費の分も調べてみました。平成29年度の資料をいただいたんですけれども、小学校では年間最低7,200円から、最高は1万3,200円、中学校では最低1万800円から、最高は1万9,200円と、このような状況もあります。また、兄弟姉妹が多いご家庭は悲鳴を上げています。  そこで項目の最後の質問ですけれども、補助教材について、学力向上の効果や費用負担の影響、PTA会費等も含めてですけれども、これらを調査分析し、各ご家庭の負担軽減の工夫も考慮する必要があると思いますけれども、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会としましては、今後、各学校の補助教材の購入状況を把握し、分析を行い、その結果を各学校へ提供していき、保護者の費用負担が過重なものとならないよう、学校への周知と必要な助言を行っていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   丁寧に、しっかりとやっていただきたいと思います。  最後に、泊漁港再整備計画の件について再質問します。  予算の見通しはどうなっているか。また、平成30年度の那覇市水産業振興整備対策協議会でも指摘されていましたけれども、本市の支援はどこまで考えているか、役割の明確化について見解を伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時24分 休憩)            (午後2時24分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  再整備にかかる事業費については、施設規模や機能など、整備に関する議論を深める中で明らかになってくるものと考えており、国や県などの補助メニューについても情報収集しつつ、事業スキームを確定させた上で、予算化に向け検討してまいりたいと考えております。  市の支援については、まずは施設配置、ゾーニングに関し関係者の意見集約を行い、漁港管理者である県と調整を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   本答弁においても泊漁港経済効果分析調査事業、これが国からペンディングされたということについて説明が足りないかなと思います。委員会で深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  本当にこの中でも、これは2016年から着手、2017年4月に市長に手交された泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想、この扱いも課題になってくると思います。この構想をまとめる中で、本市から補助金も出ています。泊漁港の管理は県でありますので、県との連携をしっかりととっていきながら、この泊漁港の活性化に向けた再整備、重要な問題ですのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。  とにかく県、関係団体としっかり連携をとって、役割分担を明確にしながら計画的に進めていただくことを要望申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なは立志会の上里直司です。一般質問を行います。  最後の文化財行政から先にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  (1)来年、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録されて20周年を迎えます。登録後の首里城(国営公園)と玉陵の入場者数の推移についてお尋ねします。  関連しますので、(2)世界遺産の今後の課題及び記念事業への取り組みについてお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   まず、登録後の首里城公園の有料区域の入場者数につきましては、平成20年に198万6,537人と、平成4年11月の開園以来最高の入場者数を記録しております。過去3年度の入場者数は、平成28年度188万6,939人、平成29年度181万4,041人、平成30年度177万5,867人でございます。  玉陵におきましては、平成5年5月に一般公開しており、世界遺産登録の翌年度、平成13年度に10万5,156人と過去最高の入場者数を記録しております。それ以降は、次第に減少し、平成28年度6万2,233人となっております。しかし、平成29年度6万3,224人、平成30年度6万4,531人と国宝に指定された効果もあり、増加に転じております。
     続きまして、世界遺産の今後の課題、記念事業の取り組みについて伺うに、お答えいたします。  沖縄県内の世界遺産につきましては、本市も一員である「一般社団法人世界文化遺産地域連携会議」において、国営公園として整備されている首里城と、その他の世界遺産を構成する文化財における整備状況などに著しい差があることが課題として挙がっております。同地域連携会議におきまして、国営沖縄記念公園に県内世界遺産のセンター機能を持たせ、沖縄の歴史への理解促進や、各世界遺産への誘導ができるよう国などへ要望・要請が行われております。  次に、記念事業についてお答えいたします。  令和2年度は世界遺産登録20周年の節目の年を迎えます。登録20周年を祝う記念事業につきましては、本市も加盟する県内の世界遺産を所有する自治体からなる沖縄県世界文化遺産保存活用推進協議会において記念事業が企画されております。具体的には、記念式典を初め、県内の世界遺産をつなぐスタンプラリー、世界遺産サミット、記念シンポジウムなど多彩な催しが実施される予定となっております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   答弁ありがとうございます。  私は、玉陵の入場者数に少し限って見解をお聞きしたいと思います。  20年の推移をご説明いただいたんですけれども、この首里城の入場者数に比べて玉陵の入場者数の推移というのは、市長はどのような感想をもっていらっしゃるでしょうか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えします。  徒歩にして数分の距離にある首里城と玉陵は、入場者数に大きな開きがございます。これまでにも旅行業者向け観光クーポンの導入、モノレールのフリー乗車券で団体割引を適用するなど、入場者を増やす取り組みを行ってまいりました。今年度は玉陵のガイダンス施設である公園館の内装の一部改装、案内板の整備などを行ってまいります。今後も玉陵の入場者数を増やす効果的な手法について検討を行い、取り組んでいく必要があると認識しております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   市長、今、部長からご丁寧に答弁がありましたけれども、市長もかつては教育長を経験されて文化財行政をみられていて、それから副市長、市長と、玉陵や世界遺産の推移を見られていたと思うんですね。これだけの開き、よく聞きましたら、首里城の入場者数を100としたら4人から3人ぐらいしか入っていない。3%から4%ぐらいなんですね。  先ほど部長からもありましたとおり、首里杜館といわれる駐車場から大体200メートルから250メートルの距離で、その距離からすると首里城の奉神門に行って券売機で買って行くよりも近いところにあるにもかかわらず、見向きもされていないような状態なんですね。  市長はこういう状態についてどういうふうにお考えになっていて、どういう意味でこういうふうな状況になっているのか、見解を聞かせていただけますか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  皆さん、よくご存じのように、玉陵は琉球王国時代の1501年に尚真王によって築造された王家の陵墓でございます。沖縄県内に現存する最古で最大の破風墓といわれております。首里城とともに世界遺産に登録されている玉陵ではありますけれども、沖縄の建築文化と総合性を象徴する文化財として沖縄県で初めて建造物として国宝に指定されております。ここまでが玉陵の歴史の示す価値でございます。  本市では国宝指定を記念いたしましてリーフレットを新たに作成いたしまして、7月に記念シンポジウムを開催いたしました。その際には上里議員もご参加いただいたと聞いております。  玉陵の魅力発信に努めているところでございます。先ほど紹介のありました結果については、これから具体的にどのような形で誘客をしていくかということは知恵を絞っていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   市長、ありがとうございました。  その知恵というか、私の提案をさせていただきます。先ほど観光クーポンという話もありましたし、モノレールの一日乗車券とのセットというのは取り組まれています。私は首里城公園、正殿に入る入場料と玉陵に入る入場料のセット券をつくるべきだと思っているんですね。各地のお寺や世界遺産に行きますと、セットで入れる入場券を販売しているんです。それで少しディスカウントして首里城に入ろうといらっしゃったけれども、ちょっと安くなっているので玉陵に行ってみるかという方を誘導していくためのセット券をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  今、議員ご提案の玉陵と首里城公園のチケットの導入につきましては、いろいろな自治体等でも実施されている中で有効な手段だというふうに我々としては玉陵の入場者数を上げていく取り組みを進めてまいりたいという中で、首里城公園を管理します関係機関と意見交換を進めていかないといけないと思いますので、その導入の可能性について検討を今後進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ進めていただきたいと思います。それはなぜこのタイミングかと申し上げますと、昨年の国宝指定、奉円館のガイダンス施設のリニューアルということも含めて、もう1つは、首里城公園、国営部分の管理を県があと3年近くするわけですので、その間に一度お試しで実施してみて、どういう効果を及ぼすのかというのは、むしろ国と市というよりは県と市のほうがやりやすいと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  もう1つ要望いたしますけれども、先ほど部長がおっしゃった世界遺産の今後の課題について、一般社団法人の世界遺産の連携会議では、国営公園にという話はありましたけれども、多くの皆さんはガイダンス施設である首里杜館に立ち寄ってから首里城に向かうわけなんです。これは首里杜館の1階にも既に世界遺産を紹介しているコーナーもあるんです。そういうところもうまく活用して、これは玉陵だけではなくて、識名園も含めて、王家と、あるいは王国のさまざまな遺産群をどうやってつなげるかが大事だと思いますので、そこも含めて県との協議には提案していただきたいと要望いたします。  そこで少し所見を申し上げたいんですけれども、先ほど首里城の推移をお話ししましたけれども、実は首里城も平成20年の198万6,000人をピークにして、平成30年に下がっているんですね。この間、平成20年度の観光入域客数は593万人、約600万人。昨年度、平成30年度は約1,000万人の観光客を誘客しているにもかかわらず、入場者数が減っているんです。  前回の6月定例会でも、伝統工芸館の展示室の推移について質問しましたけれども、これも観光客数が増えているんですけれども、減っているんです。先ほど那覇まちま〜いの状況を聞きましたら、那覇まちま〜いもピークが平成27年に1万6,054人を数えたんですけれども、昨年度は1万946人となっていて、我々が考える好調な沖縄観光といわれがちなんですけれども、とかく文化や歴史といわれた分野の利用者数や入場者数は減っている事実はぜひ押さえていただきたいと思います。  ここは団体客から個人客に変わっているところで、個人客がどういう目的で沖縄を訪れているのかというところのマッチしたようなサービスだとかいろんなものを提供していかないといけないところですので、きょうは指摘というか、要望にとどめておきますので、ぜひその辺は考えていただきたいと要望いたします。  それでは、防災及び教育行政についてお伺いいたします。  代表質問、一般質問でも、先ほど野原議員も防災について質問がありました。多くの議員が防災についての関心を高めて、市民も関心があります。それで私は局地的豪雨、あるいは集中豪雨時の点で少し取り上げていきたいと思っております。  局地的豪雨、集中豪雨時に市民がとるべき防災上の対応についてお尋ねいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   突発的な大雨からなる集中豪雨は、短時間、局地的に発生し被害をもたらすことが特徴であり、最新の気象観測・予報技術をもってしても、発生する場所や時刻を適時的確に予測し発表するには困難な場合があるとされています。  内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」及び気象庁の「積乱雲に伴う激しい現象の住民周知に関するガイドライン」では、日ごろから自然災害に対する災害リスクを確認・認識した上で、「自分の命は自らが守る」という意識を持って自らの判断で適切な避難行動をとることとされております。  具体的には、急な豪雨など突発的な災害の場合は、河川の増水・氾濫、土砂災害、道路の冠水等に警戒する必要があることから、気象警報の発表や避難勧告等の発令を待たず、屋外にいる場合は「近隣の安全な場所・建物等」へ避難する、屋内にいる場合は、むやみに外出せず「屋内での安全確保」に努めるなど、身の危険を感じたら躊躇なく、自発的かつ速やかに安全を確保する行動をとることが重要であるということでございます。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それでは、教育長にお尋ねします。  先ほどのような状況下で登校する児童生徒の安全確保対策について、お尋ねいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  登校時においては、気象警報の発表や避難勧告等の有無にかかわらず、急な豪雨など突発的な災害の場合は、保護者や児童生徒自らの判断で無理に登校せず「屋内での安全確保」に努める必要があります。身の危険を感じたら「自分の命は自らが守る」という意識を持って躊躇なく、安全を確保する行動をとることが大切であると認識しております。学校では、非常変災等、やむをえず遅れて登校した場合は、出席面で不利益を受けないよう配慮した対応をすることが文部科学省から示されております。  教育委員会としましては、局地的豪雨、集中豪雨等が発生した際の対応を含め、出席面で不利益を受けないよう配慮した対応をすることにつきましては、各学校へ周知してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。  集中豪雨時における登校に絞ってお話をしましたのは、今おっしゃられたことが徹底されているのかなということに懸念を持ちまして、質問いたしました。  それで、ことし6月26日に発生した集中豪雨等の本市における防災上の対策について、お答えいただけますか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   6月26日の7時57分、大雨洪水警報が発令されましたので、同時刻に那覇市災害警戒本部を設置いたしまして、8時30分には避難準備、高齢者避難等の発令をいたしました。その後、いろんな情報の提供をしながら、災害の対応にあたったということでございます。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   この日は、一日の降雨量が138ミリでした。先ほどお話がありました7時57分で大雨洪水警報が発令されましたが、この特徴としては、朝の7時から9時までの間に降雨量は92ミリを記録していて、これは一日の降雨量の約66%を記録しております。それも朝の7時から7時40分ぐらいの間に相当な雨量を記録しております。特に7時20分から7時30分までの10分間の降雨量としては、10分当たりの降雨量が15.5ミリ、これは60分に計算すると、93ミリの降雨量を記録しているんですね。  総務部長、93ミリという、あるいは100ミリ前後の1時間当たりの降雨量というのは、どういう状況になるのかお答えいただけますか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   気象庁による大雨の強さと降り方の分類では、1時間当たりの雨量が80ミリ以上の猛烈な雨は、雨の強さの分類上、最も程度の激しい段階と示されており、雨の勢いに圧迫感を覚え、恐怖を感じるほどの雨の降りになるとされております。  このように、1時間当たり80ミリ以上の猛烈な雨が降った場合、屋外では傘が全く役に立たず、水しぶきによって辺り一面が白っぽく視界が悪くなることから、車の運転は危険な状態となり、雨による土砂災害や浸水被害など大規模な災害が発生する恐れが強く、厳重な警戒が必要とされております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   こういう状況で学校としては、1点、この時間帯に限って言いましょうね。いろんな質問を考えていましたけれども、こういう時間帯に学校としては、どんな対応をとられたのか、お答えいただけますか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  各学校においてさまざまな対応をとっていたかと思います。例えば近くに河川等、あるいは水路等がある場合には、そこに出向いて水位等を確認したり、あとは職員を派遣して子どもたちの安全面等に取り組んでいる学校等もございました。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   この時間帯に限って申し上げるのは、多くの子どもたちが登校する姿を見かけたんですね。こういうときにどうすればいいのかということについては、先ほどお話がありましたけれども、もう一度確認しますけれども、この時刻になって、このような豪雨が発生した際に、児童生徒の休校や登校時間を遅らせるなどの対応をとった学校はありますか。 ○久高友弘 議長 
     奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  休校や登校時間を遅らせた学校は、確認ができておりません。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   下校の対応をとったのは、小学校、中学校を合わせて53校中10校がとっていらっしゃるんですけれども、この豪雨のときにはそういう対応をされていないんですね。ただ、無理があるんですよね。これだけの雨が降っている際に学校がどういう判断をするのかというのはかなり難しい問題ですので、先ほどおっしゃった自分の命は自らで守るという基本原則にのっとった行動をとるべきなんですけれども、残念ながらというか、危険な地域を歩いて登校している姿を見かけました。  そこで、教育長、ここは内閣府や気象庁のガイドラインが学校にさらに徹底していただいて、児童や保護者にもこういう状況では、まずは自分の命を自ら守るということに徹底するようにということを改めて周知していただきたいんです。いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   自らの命を自らが守るというのはとても大事なことだと思っています。  議員ご指摘のガイドラインにつきましては、学校への周知にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちの危険回避能力をより一層力を入れて育成し、児童生徒の安全確保を第一として取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   大事だから今後どうするのかと聞いているんですよ。台風がこれだけ発生しているわけですから、来週来るかもしれないという状況で、どうやって徹底するのかというところまで答えていただけますか。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   お答えいたします。  登校時等に天候などにおいて非常に激しい状況にある場合には、まず命の安全を確保することを第一に行動してほしいなと各学校に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その際における出席等の取り扱いにつきましては、先ほど部長が答えましたとおり、文部科学省の通知をしっかりと学校に周知して、命の安全を第一に守ることを子どもたちにしっかり教えていく、そういう対応を学校がとれるようにしていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   速やかに周知を徹底していただきたい。これは要望というか、皆さん自身の切迫したことだと捉えてやっていただきたいと思います。  最後にスポーツ振興及び教育行政についてお尋ねします。  小中学校の体力測定実施の意義と、そのデータの活用についてお尋ねいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  小中学校における体力測定として、毎年、文部科学省による調査「新体カテスト」を実施しております。  まず、体力測定実施の意義についてですが、小中学校の体力・運動能力の実態及び特徴を的確に把握し、学校体育・スポーツの経営並びに指導の適性を図るとともに、学校体育・スポーツの充実に資することです。  続いて、データの活用についてですが、調査したデータは、全国のデータとの比較や分析が行われた後、結果は教育委員会や学校に配布されます。各学校では、全体の運動能力を把握し、保健体育の授業等に活用されることや各種競技の選手選考等に活用されることもあります。  また、個人に配布される結果を受け、自分自身の向上心や意欲につなげたり、保護者と一緒に運動したりする等、スポーツに親しむ環境づくりに役立てております。  さらに、沖縄県教育委員会では、全国平均を比較した沖縄県の課題の把握に加え、教育施策についても活用されております。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   生涯学習部分についてお答えいたします。  まず、体力測定会の実施の意義でございますけれども、生涯学習部では、毎年、体育の日に、体力測定会を含むスポーツフェスティバルinなはを実施しております。スポーツフェスティバルは、市民のスポーツ・レクリエーション活動の推進及び健康増進のため、また、より多くの市民がスポーツに親しみスポーツを行うきっかけづくりなどのために行っており、体力測定会もその一環として行っております。  体力測定会には小学生を含む家族連れから高齢者まで幅広い世代の方々が参加しておりますが、兄弟間や親子間で測定結果を競い合ったり、感想を話し合ったりと家族の絆を深める機会ともなり、また参加した子どもたちの励みにもなっているものと感じております。実際、参加者からは、「自分の体力が知れてよかった。」「運動不足を実感し、がんばろうと思えた。」「家族で参加できたのでよかった。」などの声が寄せられております。  続きまして、データの活用についてですが、体力測定会の結果は、生涯学習部としては、特にデータとしては活用しておりません。参加者に対しては、体力年齢などの判定を含めた「体力測定会測定結果表」をお渡ししていますが、参加者がご自分の体力の結果データを確認し、運動の必要性を実感して、これを機に1人でも多くの方が日常的に運動を行うようになってほしいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ことし6月30日に天久小学校で教育委員会後援で民間団体が主催する那覇市内小学生スポーツパフォーマンス測定会が開催されました。このイベントの成果について、お尋ねいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   6月30日に行われたスポーツパフォーマンス測定会は、高精度の機器を使用して、10メートルスプリント、ジャンプ力、敏捷性、反応速度等を測定するもので、事業者の提案により、小学生を対象に、天久小学校の体育館を会場として行われております。当日は70名の小学生が参加し、自身のさまざまな運動能力を数値的に把握でき、好評であったとのことでございます。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   小学校で今、行われている体力テストとの違いというのはどういうものなんでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時51分 休憩)            (午後2時52分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  文科省が行う全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、50メートル走、持久走、20メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ボール投げ、握力、上体起こし等の測定を行っております。  一方、スポーツパフォーマンス測定会では、5メートル走タイム、10メートルタイム、機動性ジャンプ、それぞれ専門の機器や機械を使用して特別な専門的な検査をしていると聞いております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   先ほど子どもたちや保護者の評価についてご答弁があったかと思いますけれども、私も見に行きましたけれども、多くの児童とその保護者が集まっていました。これだけ関心が高いのは、その背景やその理由を皆さんは把握されていますでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時53分 休憩)            (午後2時54分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   申しわけありません。  スポーツパフォーマンス測定会を実施した事業者から報告書をいただいております。その中で、子どもたちや保護者からの反応もよく、継続的に実施してほしいという声が聞かれたという話と、親子ともども結果を見ながら喜んでいたというお話になっております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   喜んでいたのは何なのか聞いているんですよ。それは、そのとおり報告書を読み上げているじゃないですか。部長、でもここまでいいです。  というのは、次の小学校の体力テストと関係するんですね。なぜ民間事業者が取り組んだ体力測定に多くの人が関心を持つかというと、その測定結果に基づいてどういう運動をすればいいのか、あるいは児童の特徴はどうなのか、それに対してどういうところを伸ばしていけばいいのかというところを、直接的にというか、アドバイスできる利点を持っているから、皆さんは興味を持っているわけなんですよ。私はそういうふうにして受け取っているんですね。  それで、体力テストはどうなのかについて、私から申し上げると、確かにスポーツ庁、あるいは文科省が実施している体力テストは、体力テストを生かして体育の授業にちゃんと循環させるPDCAをつくっていくためにやっている目的があるわけです。ところが、学校現場でそれができているかというと、できてないと思うんですね。ただ、できていないのも理由があって、特に小学校の場合は、体育専任の教師がいないこともあって、体育の指導自体に困難さを感じたり、いろんな教科を指導するところで時間を割くものですから、なかなかそこまで手が回らないわけなんですよ。  これはスポーツ庁の調査報告書にも書いてありましたけれども、本市の小学生における体育をめぐる状況は同じような状況ですか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  小学校においては、学級担任が体育の授業を持つのが主でございます。ところが、今は県から体育専科の教員も配置されてきております。全学校ではありませんけれども、一部の学校で専科の教諭を配置して体育の充実を図っている市内の小学校もございます。  ただ、先ほど議員がおっしゃったとおり、中学校は体育の専科の先生がいらっしゃいますので、小学校は中学校と比べて教育課程の中で十分生かせているかという部分が今後また検討していかないといけない部分かと思います。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員 
     スポーツ庁も文科省もいいことは言っているんですけれども、現場から見ると、かなり困難な部分が大きいわけなんです。それ自体もスポーツ庁も認められているわけなんですね。  そこで最後にお尋ねしますけれども、こういう状況の中で外部の知見等を取り入れて体育の授業に、あるいは体力測定、体力テストに生かせるような環境にぜひしていただきたいと思うんですけれども、ぜひ検討をいかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校教育ではさまざまな場面で外部人材が活用されており、外部の知見は児童生徒にとってより専門的な指導が受けられ、効果的であると考えます。しかしながら、外部知見の活用には予算面や日程調整等の課題もあります。  教育委員会としましては、開かれた教育課程の視点から、外部の知見の活用を調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ体力測定の観点で見ましたけれども、外部の力も取り入れながら、ぜひ子どもたちの能力を伸ばしていただきたいと要望いたします。  以上です。 ○久高友弘 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○久高友弘 議長   以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日9月11日・水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、市長より追加議案等が上程され、提案理由説明を聴取いたします。 ○久高友弘 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後2時59分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)9月10日     議  長  久 高 友 弘     署名議員   崎 進 也     署名議員  下 地 敏 男...