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令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

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  1. 那覇市議会 2019-09-09
    令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号


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    最終取得日: 2021-05-01
    令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号令和 元年 9月定例会             令和元年(2019年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号              令和元年9月9日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(38人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中  圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(2人)  前 田 千 尋 議員  翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、前泊美紀議員、當間安則議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、代表質問を行います。  本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、公明党35分、自民党30分、なは立志会20分、なはのみらい10分、維新・無所属の会10分、無所属の会10分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ。皆さん、おはようございます。公明党の糸数昌洋です。  今定例会は、新しい正副議長及び各正副常任委員長のもと、新体制で臨む初の定例会であります。任期後半の2年間、40人の議員、そして各会派がより自由闊達な議論を展開する一方で、チーム議会として一丸となって、行政の皆様と大いに切磋琢磨しながら、市政の発展と市民生活の向上に一層取り組んでいけるよう、公明党那覇市議団も新たな気持ちで頑張ってまいる所存でございます。  議場の皆様、そして市民の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、会派を代表し、質問を行います。  1点目に防災行政についてであります。  昨日来、台風15号が首都圏を含め関東に上陸し、大きな混乱をもたらしております。被害が最小限となりますよう願うばかりです。  先日の九州北部豪雨でも甚大な被害が発生をしました。  また、今月は、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震から1年、現在までに災害関連死を含め44人の尊い命が犠牲となり、今なお420人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。  相次ぐ災害でお亡くなりになられた皆様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、一日も早い生活再建と復旧復興を願わずにおられません。
     そこで、まず1.防災体制機能の強化について問います。  (1)近年災害が激甚化、頻発化し、各地で大きな被害をもたらしています。全国的に防災体制機能の強化は、待ったなしの最優先課題として政治や社会の主流となりつつありますが、本市における防災体制機能の強化について、現状の取り組みと今後の課題を伺います。  2点目に、特に台風や集中豪雨による浸水被害への対策は急務であります。本市の浸水危険箇所に対する対応を問います。  次に、(3)学校避難所の防災機能についてであります。学校避難所の防災機能に関する文部科学省の調査結果が、先月28日に公表されました。本市における調査結果と今後の対応について問います。  2点目に、中心市街地の活性化について問います。  (1)県都那覇市の振興に関する協議会の再開に向けた取り組み状況について、我が会派は、昨年12月及び本年2月定例会において、那覇軍港の移設問題に関連して、県都那覇市の振興に関する協議会の早期開催について取り上げてまいりました。  特に2月定例会での桑江豊議員の代表質問では、県都那覇の振興事業として、中心市街地の活性化に資する第一牧志公設市場再整備の事業予算確保の観点から、協議会開催を関係機関に働きかけるよう強く求めてきたところです。その後の進捗について問います。  (2)沖縄振興特定事業推進費の活用についてでありますが、第一牧志公設市場再整備事業に沖縄振興特定事業推進費が活用されるとのことですが、補正予算計上に至る経緯と当該推進費の制度概要について問います。  3点目に、消費税率引き上げに伴う対応について問います。  安定した社会保障財源の確保などを主な目的に、来月より消費税率が10%に引き上げられます。そして、増収分の税金を使って、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化を初め、年金生活者支援給付金の支給、介護人材の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減などがこの10月から実施をされます。  とはいえ家計の負担が増すことは避けられません。家計の負担を少しでも軽減し、景気を下支えするため、公明党の主張を踏まえてさまざまな対策が実施されます。  外食や酒類を除く飲食料品全般と新聞の消費税率を8%に据え置く軽減税率制度、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行、支払額の最大5%を還元するキャッスレス決済、住宅や自動車の購入に対する減税措置など、待ったなしの対策への周知徹底が求められているところです。そこで伺います。  1点目に、年金額が少ない受給者に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金制度が10月からスタートします。制度の概要と本市における対象者数及び周知方法について問います。  次に、(2)軽減税率対応レジの普及についてであります。  軽減税率の円滑な実施には、軽減税率に対応したレジの導入など事業者側の準備が不可欠となっています。国は、レジの導入や改修費用の一部を補助する軽減税率対策補助金を創設し事業者を支援しており、9月末までにレジ購入の契約手続を済ませれば支給できるよう交付要件が緩和されております。本市における申請状況について問います。  4点目に、幼児教育・保育の無償化について問います。  公明党の強力な推進もあって、来月から国の幼児教育・保育の無償化が始まります。全国で約300万人の子どもが対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点とも評されており、本市においても万全な取り組みが求められております。  1点目に、対象者及び対象範囲と手続等について問います。  2点目に、利用施設ごとの対象者数と補正予算の内訳について問います。  3点目に、給食費(食材料費)の取り扱いと負担減免について問います。  5点目に、保育行政について問います。  本市における保育所待機児童の現状と対応及び今後の取り組みについて問います。  6点目に、子どもの貧困対策についてであります。  去る6月に、改正子どもの貧困対策推進法が議員立法で成立しました。計画策定の努力義務が市町村にも課されることになりましたが、本市の方針と取り組みついて問います。  7点目に、会計年度任用職員制度について問います。  (1)制度導入により、現行の臨時・非常勤職員の職の整理がどうなるのか、対象職とそれぞれの対象者数を問います。  2点目に、制度導入のメリットと今後の課題について問います。  (3)財政負担について問います。  8点目に、個人情報の取り扱いについて伺います。  那覇市立中央図書館による捜査当局への利用者情報の提供問題について、一連の報道に関する事実関係の詳細と対応への認識を問います。  9番目に、認定こども園給食提供事業について問います。  本市の公立認定こども園における給食への異物混入が相次いだ事故は、連日の報道や先日の代表質問において詳細が判明しつつあります。去る6日には、市のホームページ上で初めて報告がなされたところです。改めて、現時点での事実関係の詳細と対応について問います。  最後に、10.財政運営の見通しについて問います。  市民会館や市立病院等の大型施設の更新、職員人件費の増など、財政負担の増大に伴う本市の今後の財政運営の見通しについて、想定される状況と対応についての認識を問います。  以上で壇上での質問は終えますが、残りは質問席にて再質問、要望を申し上げたいと思います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   糸数昌洋議員の代表質問の4.幼児教育・保育の無償化について、私のほうから(1)対象者及び対象範囲と手続等についてお答えをいたします。  幼児教育・保育の無償化の主な対象である3歳から5歳児については、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所等を利用している児童に加え、認可外保育施設及び新制度に移行していない私立幼稚園を利用している児童のうち、新たに教育または保育を必要とする認定を受けた児童が対象となっております。  0歳から2歳児については、認可、認可外を問わず、市民税非課税世帯の保育の認定を受けた児童が新たに対象となります。  なお、現在、認可園を利用している児童は、特に手続の必要はありませんが、認可外保育施設等を利用している児童は、教育または保育の必要性の認定申請が必要となります。  本市としましては、10月実施の幼児教育・保育の無償化について、円滑に実施できるよう全力で取り組んでいるところでございます。  保護者の皆様におかれましても、必要な手続を早めに行っていただくようお願いを申し上げます。 ○久高友弘 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   糸数昌洋議員の代表質問1番目の(2)についてお答えをいたします。  浸水の起こりやすい場所については、本市が管理する水路では、首里石嶺町四丁目地区、沖縄県が管理する河川では、安謝川の太平橋より上流の首里平良町一丁目から首里石嶺町三丁目、安里川のひめゆり橋から真嘉比遊水池までの字安里から字松川付近などで過去に浸水がございました。  その対応として、首里石嶺町四丁目地区につきましては、浸水被害の軽減を図るため、雨水調整池の整備を現在進めているところでございます。  また、沖縄県が管理をしている安謝川及び安里川につきましては、これまでも早期整備を要望してきており、今年度も去る8月30日に、沖縄県に対し河川整備の推進を要望したところでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の1番目、防災行政についての(1)(2)にお答えいたします。  まず(1)防災体制機能の強化について、本市では、近年全国各地で自然災害が多発している状況を踏まえ、防災力を高めることを目的として、平成30年度にそれまでの総務課市民防災室防災危機管理課へと組織改編するとともに、人員を増員し、防災・危機管理体制の強化を図っております。  今年度は、東日本大震災や熊本地震など、過去の災害から得られたさまざまな教訓、知見及び課題等を踏まえ、那覇市地域防災計画の全面的な見直し、業務継続計画の策定、観光客向けの災害備蓄品の整備など、災害対応力の高いまちづくりの実現に向け取り組んでいるところでございます。  今後の課題につきましては、大規模災害時は自助、近助、共助の取り組みが被害の拡大を防ぐとされていることから、市民の防災意識の啓発、向上を図る取り組み、自治会や学校PTA、校区まちづくり協議会、地域の自治会などで組織される自主防災組織の結成促進、防災士の育成などを継続して実施していく必要があると考えております。  次に(2)の浸水危険箇所への対応について、防災の立場からお答えいたします。  本市では、防災行政無線やエリアメール、登録制メール、SNS、ホームページ、Lアラートなどの広報媒体を活用し、地域住民へ災害情報や避難所開設情報などをいち早く伝達する体制を構築しております。  また、国が逃げ遅れゼロを目指し、令和元年5月から新たに導入している、水害、土砂災害時における避難のタイミング等を示す警戒レベルについて、地域住民等への防災講話等を通じて説明を行うなど、住民みずから適切に判断し避難行動を起こせるよう意識啓発にも取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   糸数昌洋議員の代表質問の1番目(3)学校避難所の防災機能についてお答えいたします。  学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる公立学校施設の防災機能の保有状況等について、文部科学省による調査が行われました。  調査内容は、指定避難所としての指定状況、避難所関係施設・設備の整備状況などの調査となっております。  本市の小中学校53校のうち、平成31年4月1日現在、指定避難所として40校が指定されております。  整備状況の調査結果のうち主なものを申し上げますと、災害時に通信可能な設備の整備が40校、これは整備率100%でございます。災害時用の備蓄倉庫等を保有している学校が38校、整備率95%、避難所となる屋内運動場の多目的トイレの整備が13校、整備率32.5%などとなっております。  今後とも学校整備事業等により防災機能を向上できるよう、防災担当部局など関係部局と調整を図ってまいります。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の2番目のご質問に一括してお答えいたします。  先の2月定例会までのご提言を受け、去る3月11日、12日の両日に、市長が菅内閣官房長官、岩屋防衛大臣、宮腰沖縄担当大臣をそれぞれ訪ね、県都那覇市の振興に関する協議会の再開に向けご支援をお願いしてきたところでございます。  お三方からは、本市の振興の意義についてのご発言もあり、その必要性については十分ご認識いただけたものと考えております。  また、その後、7月には、知念副市長が具体的な調整のために内閣府を訪問いたしました。那覇市の振興に係る幅広い議論の過程で、ソフト交付金を初めさまざまな補助制度についても意見交換をさせていただきました。  その結果、本市としては、より迅速・柔軟な対応が可能となる沖縄振興特定事業推進費の活用が可能であると判断した経緯がございます。  同推進費の活用に係る内閣府との事務調整は現在も続いており、交付決定の段階ではありませんが、交付決定後速やかに事業が実施できるよう、今般、同推進費を活用した補正予算を上程する準備を進めているところでございます。  なお、同推進費は沖縄振興予算の一つに今年度から新たに創設された制度であり、県を通さずに国が直接市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者に交付する補助金となっております。  沖縄振興特別推進交付金を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進するものとされております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   糸数昌洋議員の代表質問3.消費税率引き上げに伴う対応についての(1)年金生活者支援給付金についてお答えいたします。  年金生活者支援給付金は、厚生労働省の公表によると、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。消費税率が現行の8%から10%に引き上げとなる2019年10月1日から施行されます。  年金生活者支援給付金については、老齢基礎年金、障害基礎年金遺族基礎年金受給者のそれぞれに支給要件がございます。  老齢年金生活者支援給付金については、65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税であり、前年の年金収入額とその他所得額の合計が約88万円以下の方が対象となっております。給付額については、月額5,000円を基準に、保険料納付済期間や免除期間などに応じて算出されます。  障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金については、障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であり、かつ前年の所得が約462万円以下である方が対象となっております。給付額については、障害基礎年金1級が月額6,250円、2級が5,000円です。遺族基礎年金につきましては、月額5,000円となります。  本市の対象者数につきましては、所管する那覇年金事務所に問い合わせをしたところでございますが、今のところ確認できてございません。  周知方法については、全戸配布しているなは市民の友7月号へ国民年金のお知らせを折り込んでおります。また、電子掲示板、モニター広告、那覇市ホームページ、なは市民の友9月号にも給付金の内容について掲載しております。  今後、なは市民の友10月号、11月号、12月号においても、給付金について掲載を行う予定でございます。  なお、年金生活者支援給付金対象者の方には、9月上旬から順次日本年金機構より通知が送付されております。  10月18日までに日本年金機構への手続を済ませた場合、年金生活者支援給付金の初回の支払いは、2019年12月中旬となるとのことでございます。以上でございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の3番目の(2)軽減税率対応レジの普及についてお答えいたします。  軽減税率対策補助金のうち、複数税率対応レジ導入等支援補助金の申請状況ですが、都道府県別及び市町村別の申請者数については公表されておらず、詳細な数値は把握できておりませんが、全国で12万件超と想定の4割にとどまっているとの新聞報道がなされております。  複数税率対応レジ導入等支援補助金については、補助率は4分の3、1台当たりの補助上限額が20万円となっております。
     当初は9月末までの設置及び支払完了が補助の要件となっておりましたが、10月の消費税率引き上げを目前に控え、レジ導入の需要の高まりに対応できず補助金が受けられなくなるといったことが懸念されるため、9月末日までに購入に関する契約を締結できれば補助の対象となるよう要件が緩和されております。  本市においては、市民の友8月号で補助金制度の広報をしておりますが、今後市のホームページ等で要件の緩和も含めた周知を改めて行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。代表質問の4番目、幼児教育・保育の無償化についての(2)、(3)について順次お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の対象となる児童数については、本市においては、8月末現在、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所などを利用している3歳から5歳児までの児童が約7,600人、0歳から2歳児の市民税非課税世帯の児童が約800人、子ども・子育て支援制度に移行した私立幼稚園児が約300人となっており、その経費については当初予算で措置されております。  当初予算で措置されていない認可外保育施設などの児童が約1,000人分及び新制度に移行していない私立幼稚園の児童の約650人分につきましては、今定例会に約2億6,500万円を補正予算として計上しております。  次に、給食費については、今般の無償化に伴い、主食費及び副食費について原則は保護者が負担することとなっており、その徴収は、それぞれの施設の運営者が保護者への丁寧な説明を行った上で、運営者において徴収することとなっております。  また、給食費の免除については、年収360万円未満相当の世帯の子ども及び所得にかかわらず第3子以降の子どもの給食費のうち副食費が免除されますが、その対象となる児童は約4割程度になるものと想定しております。  なお、副食費の免除対象とならない一定程度の所得のある残りの6割の世帯は、副食費などを保護者が新たに負担することとなりますが、現時点においては保育料の無償化による軽減額が全ての階層において給食費の負担額を上回ることとなるため、全世帯において負担が軽減される予定となっております。  続きまして、5番目の保育行政についてお答えいたします。  保育所などの待機児童数については、厚生労働省の定める基準に従い、毎年4月1日と10月1日時点の待機児童数を報告することとなっており、本年4月1日時点の待機児童数は250人となっております。  今年度の待機児童を地区別に見ますと、本庁地区73人、真和志地区98人、首里地区41人、小禄地区38人となっております。  なお、待機児童は、特定の園ではなく多くの園で発生しております。  次に、待機児童解消に向けた取り組みとしては、特に待機児童の多い1歳児を対象とし、利用定員を超えた受け入れ、いわゆる定員の弾力的運用の実施や、比較的ゆとりのある4・5歳児の定員を待機児童の多い1歳児に変更するなどの定員の調整を園ごとに行っているところでございます。  また、来年度を始期とする第2次の那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定も進めております。  当該計画の策定に当たっては、認可外保育施設の利用状況や幼児教育・保育の無償化による影響なども考慮して、量の見込みと確保の方策を算出し、地域ごとの状況に応じた計画を年度内に作成する予定となっております。  待機児童の解消に向けた必要な定員については、当該計画に基づき量を確保してまいる所存でございます。  また、沖縄県が示した基準による調査では、本年4月1日現在、本市の私立の31施設で68人の保育士が不足し、256人分の定員割れが生じていることから、待機児童の解消に向けては保育士の確保が重要であると認識しております。  保育士の確保に向けては、専門学校などの養成校やハローワークなどの就職あっせん側、認可保育園などの事業者との意見交換を引き続き実施し、国、県などの補助事業を活用するとともに、市単独事業の実施など、多角的に取り組んでまいる所存でございます。  続きまして、6番目の子どもの貧困対策についてお答えいたします。  本年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正され、市町村においては子どもの貧困対策に関する計画を策定するよう努める旨の規定が整備されました。  本市としては、沖縄県における子どもの貧困率が全国の1.8倍となっている現実からも、子どもの貧困対策を推進することの重要性を強く認識しているところでございます。  その対策のための本市の独自の計画については、策定した場合はその意義があるものと考えておりますが、計画策定には予算やマンパワーが必要であり、本市全体の政策の優先度及び緊急度などを勘案し、取り組むことになるかと考えております。  なお、県では、今回の法改正などについて市町村説明会の開催も検討されているとのことでございます。  本市としましては、そのようなさまざまな状況を踏まえつつ、他市町村における計画の策定状況などを具体的に調査してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の7番目、会計年度任用職員制度について順次お答えいたします。  まず初めに(1)の会計年度任用職員制度の対象となる職と対象者数についてお答えします。  現在、臨時・非常勤職員の職種が約300種類、人数の合計で約1,600人が在籍しており、時期により変動はありますが、そのうち7割から8割が非常勤職員、2割から3割が臨時職員となっております。  これらの臨時・非常勤職員の職のうち、地方公務員法改正により厳格化された特別職の非常勤職員と臨時的任用職員に移行する職はごく少数となる見込みで、現在進めている職の整理を経て、大部分が会計年度任用職員の職に移行する予定でございます。  次に(2)制度導入のメリットと今後の課題についてお答えいたします。  会計年度任用職員制度は、地方公務員法等の改正により新たに一般職として設けられた制度で、任期は1会計年度以内とされ、採用方法を競争試験または選考によること、従前の特別職の非常勤職員と異なり、条件付採用期間が1カ月設けられ、地方公務員法の適用対象となるといった特徴がございます。  制度導入の主なメリットとしましては、法的な任用根拠が明確化されたこと、新たに期末手当の支給が可能になったこと、また待遇の改善等により人材確保や職務能力の向上も期待できるものと考えております。  今後の課題といたしましては、条件付採用や期末手当支給等への新たな事務への対応や財政負担が生じることなどが挙げられます。  最後に(3)財政負担についてお答えいたします。  去る6月議会では、国の指針等をもとに人件費総額が年間約5億3,000万円増加するとの試算を答弁したところでございます。  その後、通勤費用を一般職員と同じ基準で支給することが適切だと考えましたので、さらに1億円程度増加が見込まれるというところでございます。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   代表質問の8番目、個人情報の取り扱いについてお答えいたします。  報道されている事案は、児童へつきまとい行為をしている不審者が那覇市立図書館を利用していると、警察から捜査関係事項照会書で図書館の特定時間帯の利用者の記録提出を求められたものです。  児童生徒が多く利用する図書館ですので、子どもたちの安全を最優先に考え、緊急性があると判断したため、那覇市個人情報保護条例にのっとり、複数の利用者の氏名、住所、生年月日を提供いたしました。  後日、警察からは、その中に該当者がいて厳重注意を行ったとの連絡がございました。  教育委員会としましては、今後も本市条例及び日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言を踏まえ、適切に個人情報を取り扱ってまいります。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の9番目、認定こども園の給食提供についてのご質問にお答えいたします。  ケータリング業者においての異物混入は、平成28年、29年度が0件、平成30年度は21件で、うち危険物が2件、令和元年度は7月末現在13件で、うち危険物が2件となっております。  混入物の種類につきましては、食品衛生法及び厚生労働省監修の食品衛生検査指針理化学編等を参考に整理を行っており、健康被害のおそれの高い危険物としては、塗料片、ポリエチレン片、衛生害虫である小バエとなっております。  非危険物としては、30件で、髪の毛やビニール片が多く、それ以外には、木片、シール片、結束バンドの破片、アルミ箔、野菜につく虫がございました。  食材などの原料に由来するものとしては、異物、非異物に分類されますが、魚などの骨、きのこの石突などとなっております。  混入は、事業者の調理中や園での配食中、食材製造業者の製造過程中などの段階で発生しており、さまざまなケースがございます。  このうち事業者の調理中に発生するケースとしましては、適正な調理手順の不徹底や調理器具の不良等の要因が挙げられます。  なお、これらの異物による健康被害は報告されておりませんが、危険物、非危険物など、子どもが口にしたものについては、個別に保護者に対し報告するとともに謝罪等を行っているところでございます。  本市では、異物混入が増加した昨年度より栄養士による現場指導についても実施しており、今年度はさらに立入調査指導員を新たに委嘱するなどの対策をとるなど、事業者の指導を徹底してまいりました。  また、今年度は、危機管理の観点から、当初想定したケータリングによる提供から、5園については那覇市立の保育所給食センターからの給食の提供に変更いたしました。  先ほど議員からご紹介がありましたが、市民への情報につきましては、先週金曜日にホームページのほうで掲載したところでございます。  本市としては、異物混入の防止については、本来であれば事業者が自主的にチェックし改善を図るべきだと考えておりますが、市立こども園の給食提供者としての責務として、これらの対応を引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問10番目のご質問にお答えいたします。  平成25年度の中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金による事業の展開、旺盛な市民ニーズへの積極的な対応などにより、本市の予算規模は年々拡大してまいりました。中でも扶助費につきましては、これまでも注視されていました生活保護費のほかに、近年では障がい福祉関連経費や待機児童解消を図るための保育経費も増加しております。  これらに加え、将来的には会計年度任用職員制度への移行、沖縄振興特別推進交付金制度の終期の到来、さらには起債への依存が大きくなる市立病院の建て替えなどにより、財政需要が大きくなるものと見込まれております。  このため、従来は積み増すことができた基金につきましても、今後は取り崩しが避けられない厳しい財政運営になるものと展望しております。  このような財政需要に対応していくためにも、従前にも増して稼ぐ力を高めるなど、歳入のさらなる確保に努めるとともに、必要な事業の実施とあわせて既存の事業の精選を行う、いわゆるスクラップアンドビルドが不可欠であると認識しております。  こうした不断の取り組みを徹底して進めながら、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ご答弁ありがとうございました。  再質問、要望を申し上げていきたいと思います。  防災行政についてでありますけれども、浸水危険箇所に対して那覇市として毎年県のほうに要請を行っていると、この間の報道にもありましたけれども、それに対する進捗状況というものを教えてください。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  沖縄県に確認したところ、安謝川のほうは延長約5.7キロメートル、安里川は延長約7.3キロメートルで、沖縄県が管理する2級河川であります。  安謝川の河川整備につきましては、河口から国道330号までの区間は完成しているとのことです。現在、国道330号を横断するボックスカルバートの整備を行っており、太平橋から上流側につきましては用地取得に取り組んでいるとのことでございます。  安里川の河川整備につきましては、河口から安里二丁目の豊橋付近までの区間において、現在蔡温橋から下流部となる安里新橋周辺で護岸等の整備に取り組んでいるとのことでございます。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   非常にハード面の整備については、なかなか遅々として進まないという状況というのがあろうかと思います。  それで、1点目の防災体制機能強化とあわせてなんですけれども、先ほど答弁でもありましたように、今はやっぱり自助、近助、共助ということころで、那覇市の体制として防災危機管理課を設置をしたり、地域防災計画、BCPは今策定中でありますし、いろんな意味で体制をつくりつつあるけれども、地域の防災力向上というところでは、非常にまだまだ立ち遅れているなという感を強くするわけです。  先ほどの答弁もありましたように、浸水対策等についてもハード面は非常になかなか進まないという状況の中で、今大事なところという部分では、ともかく災害が起きたときに、市民がどうやって自分が置かれている状況を判断して素早く行動ができるかと、避難行動を起こせるかというところを、行政がどのようにバックアップしながら、ふだんからそれをしっかり公表しつつやっていくのかというところが求められていると思うのです。  例えば、土砂災害、非常に水害が本土でも多発しておりますけども、ともかく避難先についても選択肢を複数先用意しないといけないと、避難所指定されているところにたどり着けないという状況がまま見受けられております。  ですので、行政情報としては、ハザードマップというのは非常に大事なわけです。防災警報もありますけれども、日ごろからの備えとして、例えばハザードマップを例に挙げると、市民から見るとやっぱりなかなか読み取れないというのがあるんですね。  そういうところで、想定された浸水に対して具体的に、これはある識者が言っておりますけれども、例えば1.5メートルで床上浸水しますとか、市民がイメージしやすい防災情報というものを、ふだんからどのように、こういうハザードマップも含め発信していくかということが非常に大事だと言われておりますので、この辺の取り組みをしっかりお願いをしたいというふうに思います。  それから、学校避難所の防災機能についてでありますけれども、先ほど答弁がありました。那覇市については、通信可能な設備の整備というのは100%行われているというところと、これは県の平均よりも高いですし、備蓄倉庫を保有している学校というのは、県が全体で、小中についてはまだ50.8%という中で、95%と非常に高い状況だと思います。  ただ、その中で、屋内運動場の多目的トイレの整備というのが32.5%ということで、これは県全体も平均で52.8%というところまで押し上げてきてますので、そこは力を入れていただきたいなと思います。これは要望にとどめますけれども。  それから、文科省の調査結果を見ますと、特に大事だなと思われる項目がいくつかありまして、飲料水に関する防災機能というのがございます。これは耐震性の貯水槽等をしっかり避難所に設けているかどうか、保有しているかどうかという調査ですけれども、これが全国で75.4%のところを沖縄県は36.9%、これは小中学校でということで、高校を含めて全体でも36%という状況がありますので、その辺をしっかり力を入れていただきたいと思っておりますし、それからいざというときの非常用発電機、停電等の、それを保有している学校数の割合からいっても、全国が61%、沖縄県は小中全体で19.5%と、那覇市がどうなっているのかというところが問われてくると思います。  また、炊き出しをするときに使うLPガス等に関する学校数の割合というのも、沖縄全体でも44.7%という状況の中で那覇市がどういうふうな状況になっているのかというのをしっかり確認をしながら、特に学校避難所の防災機能については充実をぜひとも図っていただきたいと思っております。
     続きまして、中心市街地の活性化についてであります。まず沖縄振興特定事業推進費についてでありますけれども、先ほどの答弁で、牧志公設市場再整備事業について令和3年度までの全体事業がありますけれども、当該推進費の総額がどの程度見込まれるのかというところと、またその額はしっかり担保されるのかというところをお聞きしたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  これまで取り組んでまいりました牧志公設市場再整備事業のうち、新市場建設等に係る部分につきましては、新たに沖縄の食の魅力発信拠点整備事業として位置づけ、沖縄振興特定事業推進費の活用を図ることといたしました。  30億円ないし40億円程度と見込まれる総事業費のうち、同推進費の充当額は25億円ないし30億円程度と見込んでおります。  また、同推進費の交付要綱におきましては、前年度からの継続事業につきましては一部要件が緩和されることから、本市といたしましては、継続事業となる当該事業につきましては、同推進費の継続的な活用が一定程度可能になるものと認識しております。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今の答弁で、特定事業推進費の活用によって、公設市場の再整備事業期間中の財源については、一定程度めどがついたということがわかりました。  昨年の12月定例会で、いわゆる那覇の振興に関する協議会の再開を呼びかけた大きな目的は、新市民会館、それから公設市場の再整備等、こういう施設の更新が相次ぐ中で、どうしても一括交付金自体のめどが、非常に充当分がどんどん低くなっているという状況の中で、新たな財源を確保しないといけないという観点で考えていったときに、那覇市には振興に関する協議会があって、そこでセルラースタジアムもつくることができたと。  そのときに協議されていた中に、中心市街地の活性化という項目と、もう1つはウォーターフロントという項目が要望の中に入っていたわけです。それ以外にもサッカー場の建設とかあったけれども、それは実際には協議には至らなかったと。  せめて協議されている中の部分において、しっかりこれを活用していくというめどが立たないのかという観点から、去年12月、そして2月には桑江豊議員がそれを質問させていただきました。  そのときは具体的に、中心市街地の活性化の中の公設市場の再整備事業部分について、那覇の振興に関する協議会の中で具体的に協議をして予算を引っ張れないかというところまで突っ込んだ質問だったと思います。  そういう意味では、これまでの我が会派の提案の趣旨というものが、また違う形で特定事業推進費という形で応えるような形になったということは、大変に評価をしたいなというふうに思っております。  この推進費については、次年度の概算要求でも、一括交付金とは裏腹に大幅に増額要求されているということを踏まえると、より安定的な財源になるんじゃないかというふうに思っております。  こうした財源を別途確保したことで、またこれまでの一括交付金についても、それを使ってまたしっかりとほかの事業にも展開できるようになるんじゃないかと、この点でも評価をしたいと思っております。  仮設市場の営業環境の悪化などの報道もあって、市場事業者及び周辺事業者の経済活動への影響も懸念される中で、同推進費を有効活用することによって、市民、県民、観光客が待ち望む牧志公設市場再整備事業を、迅速かつ着実にぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。  また、県都那覇市の振興に関する協議会については、昨今浦添市長の言動等もあって那覇軍港移設に向けた新たな展開が期待される動きもあって、改めて同協議会を活用する機会が出てくるものと考えております。  これまで要望してきたウォーターフロントを初めとする那覇市の将来的なまちづくりをしっかりと着実に進めるためにも、あらゆる機会を有効に捉えてしっかり活用することが重要でありますので、同協議会の再開に向けては、引き続き適切に対処していただきたいと思います。この点は以上で閉じたいと思います。  続きまして、消費税率引き上げに伴う対応であります。  年金生活者支援給付金については、先ほどございました市民の友7月号、そして9月号、そしてまた10月から12月号にかけてしっかり広報していくという旨の答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  市民の友を見ても、なかなか自分が該当するのかどうかという基準というものがわかりづらいとか、いろいろあるかと思いますので、基本的には、ことし4月1日時点で年金をもらっている対象者には薄い黄緑色の封筒が届くということで、それに氏名、電話番号、記入日を書いて提出をすると。  それから、国民年金の請求が4月2日以降の人には、また別の黄緑色の封筒が届くと。  この封筒が日本年金機構から届いた方が対象になるということでありますので、広報を含めしっかり今後も対応をお願いしたいと思います。  それから、軽減税率対応レジの普及については、全国的には想定の4割にとどまっているということで、沖縄県内の状況がどうなっているのか、なかなか数字として上がってきておりませんけれども、実際困るのは事業者であり、市民でありますから、その周知についても事業者と一緒になって協力をして、普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。  次に、4点目の幼児教育・保育の無償化についてであります。  これは、先日の代表質問でも詳細が質問されておりますし、答弁もありました。市民の友にも詳しく出ておりますので、手続を必要とする方々がいらっしゃると。その方々に対する周知をどのように図っていくのかということが一番大事な点だと思いますので、ぜひともしっかりとした周知をお願いしたいと思います。  これは先ほど答弁がありました。那覇市においては全世帯において負担が軽減されるということが明らかになっておりますので、しっかりとした手続と周知をよろしくお願いしたいと思います。  それと、保育行政についてであります。待機児童の現状、10月1日でまた新たに報告があるかと思いますけど、現時点では4月1日のカウントということで250人、数字は動いているかと思います。  その状況の中で、さまざまな対策が今とられていますけど、現場の施設に行くと、さまざま施設を運営する側からの要望、細かな話があります。近くに保育園ができて、実際はちょっと園児の奪い合いみたいな状態になっていたり、あと保育士さんも、せっかく雇ったんだけれども、さらに待遇のいい保育所に移動し、やめて出て行ってしまうという状況で、新規募集をしたり、保育士を確保するために予想外にお金を使っているという声が結構出ておりますので、そういう現場の声も聞きながら、ぜひ対応をしっかり進めていっていただきたいと思います。  子どもの貧困対策については、先ほど那覇市の計画策定については予算とマンパワー、そしてまた優先度の問題だというお話もありました。年度内には大綱が作成されますので、しっかりその辺の動向も踏まえて、できればこれは、ここまで那覇市は一生懸命頑張ってきたわけですから、しっかり計画に落とし込んで、全体が見えるような貧困対策ができるように、ぜひ計画の策定をお願いをしたいと思います。  それから、会計年度任用職員制度についてであります。1,600人の非常勤、それから臨時職員の皆さんの処遇が変わっていくということで、これは大変関心の高いところでもありますし、これからまた労組との協議で決まってくる部分もあろうかと思いますので、ぜひともしっかりとした話し合いをお願いしたいと思います。  今のところ6億3,000万円ということで、これからまた増える可能性もあるわけです。ですので、この財政負担について、財源措置、これをどのように確保していくのかということをお聞きしたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、法案審議の際に、財源の十分な確保に努めることと附帯決議がなされております。  また、地方財政審議会からも、必要な歳出を地方財政計画に計上するような提言がなされているところでございます。  このことから、財政措置につきましては、今後地方財政計画等に明示されるものと認識してございます。本市といたしましては、これらを踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。  また、あわせまして、従前にも増して稼ぐ力を高めるなどの歳入のさらなる確保に努めるとともに、既存の事務事業の見直しとスクラップアンドビルドの徹底による歳出削減に努めまして、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   国の動向もありますけれども、要請すべきは、しっかり市長会等でも要請しながら財源確保に努めていっていただきたいと思います。  それから、8番目の個人情報の取り扱いについてであります。先ほど事実関係の答弁がありましたけれども、私はそれがどうだったのかという認識を問うたのですけれども、その点についてはいかがですか。皆さんが判断された対応についての認識。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  図書館の情報については非常に繊細なものがございまして、慎重に取り扱わないといけないというふうには認識しております。  今回の場合は、緊急性を考慮しまして、警察に情報を提供したということで、的確な判断であったと認識しております。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これは非常に難しいところだと思うのですけれども、令状主義をとっているところで、緊急性の判断というものを皆さん方がどのように行ったのかというところで気にはなるのですが、その点はいかがですか。  これは、図書館長の判断ではできませんよね。どういうふうな協議を経てそういう判断をされたのか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   まず警察のほうから図書館にそういう要請がございまして、図書館から当時の部長、副部長に調整がございまして、その上で判断してこのような状況になっております。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   那覇市には個人情報保護条例もありますし、その辺の市長部局側との調整というのはあったのでしょうか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   特に、その時点で市長部局との調整はいたしませんでした。図書館と協議しまして、教育委員会の判断として情報を開示したということでございます。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   市長部局側の市政情報センターサイドですが、これは多分に現場判断で来ると思うのですけれども、条例の目的外利用に照らして問題ないという認識なのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  個人情報は、原則として業務の目的の範囲内で利用されなければなりません。  しかし、本人の同意を得ている場合、法令などに定めがある場合、公知性が生じた個人情報である場合など、他の目的に利用できる例外規定が那覇市個人情報保護条例第9条第1項に規定されております。  今回の事案は、第9条第1項4号の、人の生命、健康、生活又は財産上の重大な危機を避けるため、緊急かつやむを得ない理由がある場合に該当するため、警察へ提供したとの報告を受けており、条例にのっとり適切に個人情報を取り扱っているものと認識しております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   報道によると、当時の判断についてのコメントがあるんですけれども、提供はやむを得なかったとしつつも、改めてガイドラインを参照すれば、もう少し慎重さが必要だったと。今後は令状を基本としたいということで、判断の難しさを語ったとコメントがありますけれども、この点については、皆さんの認識は一緒ですか。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   図書館の利用情報は、市民の知る権利、思想、信条にかかわるものですので、開示については非常に慎重に対応しなければいけないと思っております。  そういう意味では、図書館職員全員が共通の認識を持ってできるような対応をとっていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これで閉じますけれども、ちょっと難しさはあると思いますけれども、しっかりした基準をつくって対応をお願いしたいと思います。  それと、公立認定こども園の給食への異物混入問題です。  これはかなり報道等、それから先の答弁もありましたので、再質問は控えたいと思いますけれども、やっぱり子どもの問題というのもありますし、保護者も大変心配をされておりますので、そこに対するしっかりした手当をやっていただきたいと思っております。  それから、事業者側の従業員のモチベーションという問題もあると思うんです。ですので、ぜひとも現場のトップ、部長も現場の確認もしながら、しっかり対応を急いでほしいと思います。  それから、きのうのホームページの公表の中で、長期に見て直営への切りかえというお話もありましたけれども、これもしっかり慎重に判断をしてやっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  持ち時間になりましたので、以上で質問を終わります。
    ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   こんにちは。公明党の大城幼子です。会派を代表して質問させていただきます。  令和の時代に入ってからも、自然災害が相次いでおります。私たち公明党は、防災・減災を政治の主流に、社会の主流に押し上げようと取り組んでおります。  その中で、昨年、党を上げて全国で100万人訪問調査活動を行いました。その結果、防災・減災項目のアンケートで多かったのが、「災害時の要支援者の把握・対策」を求める声でした。  そこで、まず1点目にお伺います。  災害弱者対策について。  災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者、すなわち避難行動要支援者の対策について、今年度、本市において、対象者へ同意書と個別避難計画書を送付する取り組みが来月10月から始まります。この事業の詳細が「防災ゆいまーる特別号」という(資料掲示)、このような特別チラシとして、広報なは市民の友、今月9月号に折り込まれ、市内全戸配布されております。  以下、伺います。  (1)事業の概要と事業化に至った背景について伺います。  (2)この取り組みから得られる期待と効果について伺います。  2点目に、ひとり親家庭支援について。  ひとり親家庭の経済的な負担を軽減する児童扶養手当制度について、公明党は手当の拡充を一貫して推進してまいりました。  2016年には第2子、第3子以降の支給額を倍増、昨年の通常国会で実現した法改正では、全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられ、さらに支払い方法も見直されました。  児童扶養手当は、これまで4カ月分がまとめて支給される年3回払いでしたが、長年にわたる党の地道な取り組みが実り、ことし11月分から2カ月分ずつ支給される年6回払いに細分化されることになりました。今9月定例会の補正予算5号に関係予算が計上されています。  そこで、(1)那覇市の取り組み状況と周知について伺います。  次に、ひとり親という点では同じでも、婚姻歴の有無によって受けられる支援策に格差がある未婚のひとり親世帯。公明党は同世帯への不公平を是正するためにも、力を尽くしているところです。  2019年度の税制改正では、給与収入が年204万円以下の人の住民税が2021年度から非課税になることが決定しました。  これに加え、19年度の臨時の予算措置として今年度に限り1万7,500円を児童扶養手当に上乗せをして支給する事業が、ことし5月から那覇市でも取り組まれております。  そこで、(2)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業の概要及び対象と申請状況について伺います。  3.動物愛護行政について。  国内で1,850万匹を超える犬や猫が飼育され、ペットが家族の一員とされる一方、無責任な飼育放棄や虐待などが社会問題になっています。  人と動物が共生する豊かな社会の実現を目指し、公明党は相次ぐ悪質な虐待や遺棄を防ぐため、超党派による議論をリードし、特に厳罰化を粘り強く主張してまいりました。  そして、ことし6月12日、議員立法による改正動物愛護管理法が成立をしました。今回の改正の主な内容と那覇市の取り組みについて伺います。  残りの時間は、質問席から行わせていただきます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大城幼子議員の代表質問の1番目、災害弱者対策について、私のほうから順次お答えをいたします。  初めに、(1)事業概要と背景についてお答をえいたします。  本市では、災害時に1人で避難することが困難な避難行動要支援者を地域で支え合い、誰もが安心して暮らせるよう取り組んでおります。  これまでも、議員には、議会の中でたびたび取り上げていただき、さまざまなご提言をいただきました。それを受けまして、昨年度から銘苅小学校区モデル地区事業を展開してきたところでございます。  今年度は、10月から来年の3月にかけて、避難行動要支援者約5万人のうち、特に避難支援が必要と思われる方約8,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画の送付を行います。  8,000人の内訳としましては、要介護4・5、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級、指定難病、小児慢性特定疾病の方となっております。  続いて、今回の事業に至った背景についてご説明いたします。地域の避難支援体制の構築を図るためには、要支援者と日ごろから関係をつくっておくことが重要であります。そのためには、避難行動要支援者名簿を活用し、要支援者を把握することが不可欠となっておりますが、地域へ名簿を提供するには本人の同意が必要であることから、今回、より支援が必要と思われる約8,000人を対象に、同意書及び個別避難計画を送付することといたしました。  次に、(2)の事業から得られる期待と効果について、お答えをいたします。  返送された同意書をもとに名簿を作成し、地域からの申請に基づき名簿を提供いたします。提供した名簿は、災害時の安否確認だけでなく、日ごろの見守り活動に活用されるため、共助力の向上につながると考えております。  また、個別避難計画を本人や家族等が作成することで、災害時の具体的な避難方法について意識し、考えるきっかけとなるとともに、家族などと計画を共有することで、避難支援を円滑に行うことができると考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の2番目、ひとり親家庭支援に関し、順次お答えいたします。  今月1日に施行されました児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当の支給回数は、これまでの4月、8月、12月の年3回から、11月からは奇数月の年6回となり、支援の充実に資することとなります。  今回の変更に対応するため、システムの改修及び事務処理体制の見直しに取り組んでいるところでございます。  また、周知につきましては、受給者の皆様に対し、毎年8月に行われる受給資格の更新手続となる現況届提出の案内にチラシを同封し、7月に全4,977世帯に郵送にて行ったところでございます。  次に、(2)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金は、これまで一度も法律婚をしたことのない児童扶養手当受給者に対して、今年度に限り1万7,500円を支給する制度です。  対象者数につきましては、児童扶養手当受給者のうち、未婚を理由に認定されて×××受給者と同程度を見込んでおり、その人数は、例年600人から700人となっております。  申請は、児童扶養手当現況届の提出と同時に受付けを開始し、12月末までの期限となっておりますが、9月4日時点で403世帯からの申請を受理しております。  児童扶養手当及び臨時特別交付金とも、本人などからの申請が必要であり、そのため事業案内のチラシ配布や市民の友、市ホームページ、SNSなどを活用し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   代表質問の3番目、動物愛護行政についてお答えいたします。  今回の動物の愛護及び管理に関する法律改正の主な内容といたしましては、生後8週を経過しない大猫の販売規制、大猫の個体識別のためのマクロチップの装着義務化などの動物取扱業のさらなる適正化や動物の不適切な取り扱いへの対応の強化を図るものであります。  その中で、中核市である本市に関連する主な改正内容といたしましては、動物愛護管理を所掌する部局が行うべき業務及び動物愛護担当職員の位置づけを法に明文化したこと、適正飼養が困難な場合における繁殖防止の義務化など、所有者不明犬猫の引き取りを拒否できる場合の規定並びに遺棄、虐待への罰則規定の引上げ等がございます。  本市といたしましては、国や他自治体の動向、今後発せられる省令等を確認し、広く市民の皆様へ法改正の普及啓発を行い、今後とも、動物の愛護及び管理に関する思想の高揚に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   市長、関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。順に再質問をさせていただきます。  災害弱者対策については、3年前から取り組みの強化を訴えてまいりました。特に本市の場合、避難行動要支援者名簿の人数が5万人近くという膨大な数であることから、真に支援が必要な人をどう把握していくのか、名簿の整理を求めてきたところです。  このたび障がいの程度や介護度の高い方々を優先におよそ8,000人の方々へ同意書と個別避難計画書を送付する取り組みは、支援を必要とする人の把握につながるものと認識します。本市のこのような具体的な取り組みを高く評価いたします。  そこで、8,000人の対象者からの返信率については、市としてどれぐらいを見込んでいるのかを伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  昨年度モデル地区事業において、銘苅小学校区に居住する要支援者に対し同意書を送付しましたところ、返信率が約23%でございました。  返信率が低かった理由の一つとして、要支援者制度の周知が不足していることが挙げられるため、今回、市民の友9月号へ折り込みを行ったほか、郵送の際には要支援者制度に関するパンフレットも同封する予定です。  また、返信率を上げるため、民生委員などに対しても協力を依頼する予定のほか、新たな取り組みといたしましてケアマネージャーの皆さんにも協力していただきたいと考え、沖縄県介護支援専門委員協会那覇支部にも支援を依頼し、了解をいただいているところです。  今月実施の同協会の研修会において、制度や記入例の説明等を行うことを予定しており、返信率の向上に向け取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   着実な取り組み、ありがとうございます。返信の数が確実に増えていくことを期待してまいります。  重要な課題について再質問をいたします。  災害弱者の方を災害から守るためには、支援の担い手となる方の確保が必要です。  防災ゆいまーる特別号にも載っておりますが、要支援者名簿は平常時から民生委員の方々が見守り活動に活用しております。  ともすると、民生委員が主な担い手になる。そういうイメージを持つ方が多くいらっしゃるかもしれません。しかし、民生委員の皆さんが負担感を抱えないためにも、これまでも新たな支援者の育成を求めてきたところですが、現状をお伺いします。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  本市では、避難行動要支援者の支援の担い手として、先ほど議員からもございましたように、民生委員の皆様、また、地域包括支援センター、自治会等を想定しております。  実際の災害時における情報伝達や安否確認等の避難支援に当たっては、支援者自身とその家族の安全が確保された上で、可能な範囲で行うものと考えております。  また、平常時の見守りや個人情報の外部提供についての同意確認等の支援につきましては、民生委員に協力を依頼し、制度の説明周知を初め、同意書記入の支援を行っているところでございます。  さらに、モデル地区事業において、今年度から銘苅小学校区まちづくり協議会内に福祉部会が設置され、地域の自治会長、民生委員、消防団、地域包括支援センター、那覇市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーがそのメンバーとなっております。  部会では、要支援者やそのご家族に直接お会いして、要支援者の家族構成を初め、普段の生活状況の確認や支援の担い手となり得る人材の確保、災害時に不安なことなどを聞き取り、支援のあり方について話し合っております。  時間のかかる作業ではございますが、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   モデル地区事業の銘苅小学校区において、少人数で福祉部会を立ち上げ避難支援計画作成に取り組んでいることがわかりました。地道な大変な作業と認識しますが、小学校区まちづくり協議会の設置は今後加速化されていくことが予想されます。  モデル地区の成果に期待をするとともに、以前にも提案をしましたが、支援者づくりのための講習会や研修など、これを全市的に全市民を対象に開催することも今後、検討していただきたいと思います。  ところで、市は以前から避難行動要支援者の希望者名簿も作成をしております。市民みずから手を挙げて支援を希望している方々です。同意も既に得ている方々です。その数はこの5年間でおよそ1,000人を超えることを、ことしの2月定例会で確認をしております。  この希望者名簿との兼ね合いは今後どのようになっていくのか、伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 
     避難支援希望者につきましては、みずから避難支援を希望している方であり、個別避難計画の作成が急がれることから、郵送もしくは民生委員の訪問による計画の策定を今後進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   速やかに予算を組んで、個別避難計画書を送付するよう再提案させていただきます。  それでは、今後のこの事業の課題と方向性について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   今回、要支援者約8,000人に同意書、個別避難計画を送付いたしますが、その後返信がなかった方への対応が課題であると考えておりますので、今回送付できなかった要支援者も含め、次年度以降、送付を続けていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ことしの那覇市の総合防災訓練は、10月26日に予定をされていると聞いております。これからの防災訓練において、要支援者の方々も個別避難計画に基づいて訓練に参加できるよう、そのような流れへとこの事業が発展していくことを期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ひとり親家庭支援について、児童扶養手当の支給が年3回から6回払いになることは、受給者にとっては大きな朗報であります。そのために現況届けの早めの手続を促す周知に、今後もより一層力を入れていただくよう要望いたします。  また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金については、申請しなければもらえない今年度限りの事業です。未婚を理由に認定されている児童扶養手当受給者は、毎年600人から700人おられるとの答弁でした。  そのうち7月からの申請件数が現在403件、申請期限の12月27日までさらなる周知が必要と思われます。  市民の友には7月と9月に掲載されましたが、12月の申請期限までにさらにもう一回掲載をいただくよう求めたいと思います。加えて、ホームページやSNS等での発信を含め、残り3カ月広報の強化に努めていただくよう、要望いたします。お願いいたします。  最後に、動物愛護行政について。  今回の法改正で虐待の厳罰化、そして犬猫販売の8週規制などが導入され、弱い立場にある動物を守っていく法整備が前進したこが確認できました。  本市での殺処分数は年々減少し、ことしは現時点で猫が50匹、犬が1匹と聞いております。今回の法改正がさらに殺処分ゼロへとつながることを期待しますが、もし犬猫の引き取りについて、高齢者が施設などに入所する際や長期入院になり飼えなくなった場合の対応が、具体的にどのようになっているのかを質問いたします。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  飼い主が病気や入院などにより犬や猫を飼えなくなった相談が本市にあった際は、家族や知人による引き取りなど、新たな飼い主を探す必要があることを説明しております。  また、やむを得ない事情により、本市が犬や猫の引き取りを行う際には、動物愛護団体などと連携し、可能な限り譲渡に努めております。しかし、犬猫の高齢、疾病等により譲渡が困難な事例がございます。  本市といたしましては、飼い主が飼育継続困難となってしまう事例を未然に防止するため、関係部署との情報共有や連携により、飼育に必要な知識や費用など飼う前に考えてほしいことや不妊去勢手術の必要性等について、普及啓発に努めているところでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   飼えなくなった犬や猫たちが行き場がなくなる前の連携がとれていることを確認できました。  有名な言葉に、「国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる」という言葉があります。人と動物が幸せに暮らせるため、那覇市が文化的にも、道徳的にも優れたまちと発展するよう、これからの愛護行政にさらに期待をし、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   自民党会派、粟國でございます。代表質問をします。  台風13号は、5日、宮古島に直撃し、農業や公共施設に大きな損害、被害を与えております。長時間暴風域に巻き込まれ、最大61.2メートルの猛烈な風を観測した。この台風で停電は宮古島全世帯の約9割に当たる2万世帯以上で発生した。  市消防によると、割れたガラスの破片が飛んできたり、室外機が当たるなど男女5人が負傷した。  また、北海道胆振東部地震から9月6日で1年を迎えました。そのときに北海道の約295万戸を襲って、全域停電でブラックアウトで長いところでは約2日にわたって停電が続いたようです。  震度6弱を観測され41人が亡くなり、3人が災害関連死と認定された。1年過ぎた現在でも986人が仮設住宅で暮らしている。  災害科学専門家は、どの地域でも災害のときは2日以上の停電が起きてもおかしくないと述べています。ブラックアウトで一番困るのは、電気関係のもので全て使えなくなる。昨今はオール電化でタワーマンションや住宅が増え、停電になると料理ができないとか、お湯が出せない、と我々の生活が電気によって成り立っているのが大きくあります。  そこで、私はきょう質問するのは、1.このSDGsのバッジをつけて質問したいと思います。  SDGsは、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発プランは2030年アジェンダに記載された。16年から30年まで国際目線で持続可能な世界を実現するために設定している。  本市のSDGsの取り組みの見解を伺う。  2.2015年に城間市長が性の多様性を尊重する「レインボーなは宣言」をしている。パートナーシップ制度導入により、カップルが何組登録されたのか、伺います。  3.市制100周年記念事業イベントについて伺います。  残り時間は、質問席で行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   粟國彰議員の代表質問3番目のご質問にお答えいたします。  那覇市市制100周年記念事業実施に向けては、去る1月に庁内組織として、那覇市市制100周年記念事業推進本部を設置し、また、記念事業を市民協働で実施するため、3月には市内各種団体の代表や市民で構成する那覇市市制100周年記念事業実行委員会を設置いたしました。  同実行委員会には、本市議会を代表して、久高議長には副会長として、桑江副議長並びに粟國彰議会運営委員会委員長には参与としてご参画いただいており、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。  100周年記念の各種記念事業につきましては、推進本部並びに実行委員会において検討を始めており、現在、具体的な事業の決定に向け取り組んでいるところです。  今後も、推進本部と実行委員会の両輪体制のもと、本市全体で100周年を祝い、市民の皆様の心に残るような記念事業が実施できるよう、実行委員会を初め幅広くご意見を伺いながら、着実に進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の1番目のご質問にお答えいたします  2015年9月に国連サミットで採択された2030アジェンダでは、人間、地球及び繁栄のため持続可能な開発目標を達成していく過程で、誰一人取り残さないことを誓っております。  本市もその理念に賛同し、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに会員として参加するほか、第5次総合計画とSDGsとの関係性について整理を行っているところでございます。  SDGsの理念と17の開発目標につきましては、全庁的に共有し、総合計画を推進する中でしっかりと意識してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   粟國彰議員の代表質問の2番目、パートナーシップについてお答えいたします。  平成27年7月19日に、性の多様性を尊重する都市なは、通称「レインボーなは宣言」を発表し、この宣言の理念に基づき、平成28年7月8日から那覇市パートナーシップ登録を開始しております。  登録状況といたしましては、平成28年度に14件、平成29年度に5件、平成30年度には10件の登録と解消が1件、今年度は1件の登録と転出による2件の削除があり、現在27組の登録がございます。  また、パートナーの両方またはいずれかが市外、県外、海外から転入後1年以内に那覇市パートナーシップ登録を行った数は27組中10組でございます。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも市長、ありがとうございました。しっかり我々も100周年記念事業に対しては、一生懸命協力しながら頑張っていきたいと思います。どうぞ今後もしっかり頑張ってください。  それでは、SDGsの取り組みについて再質問します。  災害が起きた場合は、学校や職場から一斉に帰宅を急ぐことで多くの方々が、群衆がなだれが起きてしまうかもしれません。帰宅中に余震による倒壊やガラスや、他の落下物などで被害を受ける可能性もあり得ると思います。  車での帰宅や移動、送迎など、緊急車両の活動を妨げるケースの可能性もあります。状況によっては、安全確保ができた後の徒歩や帰宅において、本市と支援協定を結んだ災害時避難支援などや水やトイレの災害情報といった提供の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   東日本大震災では、鉄道が運航停止するとともに、大規模な渋滞が発生し、多くの公共交通機関の運航に支障が生じ、内閣府の推計によると首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生したとのことでございます。  このような帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避することとあわせ、帰宅困難者自身の安全を確保することも重要でございます。  地震発生後は帰宅困難者が多く発生することを想定し、訓練や防災講話の中で「むやみに移動を開始しない」、「災害用伝言ダイヤル171」の活用など、安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、企業等に対しては、従業員等を一定期間事業所に留めておくことができるよう、必要な物資等の備蓄を促すなど、帰宅困難者対策を行っております。  また、帰宅困難者に対し、水やトイレ、交通情報等の提供など円滑に帰宅できるよう、可能な範囲で支援を行う「災害時帰宅支援ステーション」として、市内のコンビニエンスストアや事業所、飲食店など84カ所を指定しております。  本市の各避難所等においても物資等を備蓄し、また、長期間の避難に備え、食料の供給、簡易トイレの設置など、帰宅困難者を受け入れる体制も整えてございます。  引き続き、住民等の安全・安心の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、もう一度再質問します。  災害による、つまり電力が絶たれたとき大規模停電が起きた場合、例えば夜になると建物の中も外も真っ暗で、避難も困難になるかもしれません。さらに、エレベーターに閉じ込められることもあり得ると思います。  特に沖縄は暑いですから、夏季に冷房がとまれば健康な人も重篤な危険を招くことも想定される。ブラックアウト復旧するまで、48時間もしくは74時間かかると専門家が述べている。  また、災害や大規模停電はいつ起こってもおかしくないと言っておりますが、そのような対応についての見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大規模な停電が起こった場合は、ブラックアウト等の困難が生じるということは承知しております。  現在、那覇市の避難所において、幾つかですが、非常用の電源を備えている施設もございます。また、電気自動車を本市においては6台所有しているところ、それからレンタカー協会との協定によって、災害時のそういった電気自動車からの供給等というところも今後検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。
    ◆粟國彰 議員   避難するときはもちろん高台が安全でありますが、しかし、高台まで避難する時間の余裕がない場合には、津波避難ビルなど頑丈な建物に避難する方法が一つでありますが、海の近くには津波避難場所や避難ビルの標識を見ることがありますが、観光客や、たまに私の友人が本土から来るときに、なぜ那覇ではこういった避難ビルの標識が見えないんですかという指摘がたくさんあります。  ですから、避難場所の標識がわからない、見えないなどの指摘が多い。避難箇所建物の契約件数と今後の標識設置について伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、津波災害警戒区域などの地域に115棟の施設を津波緊急一時避難ビルと指定しております。津波緊急一時避難ビルを案内する標識につきましては、平成25年度にビル周辺の電柱へシート標識を設置しております。また、それ以降に協定を締結した施設、及びその周辺の標識設置や腐食や劣化等により修繕等が必要な標識への対応については、今後、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。  また、外国人を含む観光客も含めた対応といたしましては、去る6月定例会において野原嘉孝議員のご質問でもお答えをいたしましたが、沖縄観光防災力強化支援事業の3年間の計画の中で、多言語避難標識、あるいは多言語防災マップなどの作成を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   全国的には人口が減少になりつつありますが、沖縄県は人口がやや増加傾向になっています。将来人口が減少に転じると思いますが、しかし、現在開発が市内もいろいろなところ、多くの方々が来て開発しておりますが、特に市内では高層住宅が増える傾向になっています。本市はどんどんと緑が少なくなっているように思うんですよね。  それで、このSDGsに関連する都市計画マスタープランに位置づけはありますが、自然・レクリエーション拠点は守るべきだと思います。特にこの施設の役割と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  都市計画マスタープランの将来都市構造図における自然・レクリエーション拠点につきましては、「緑や水辺などの自然環境を活かしたレクリエーションの拠点」としての役割がございます。識名公園を含む6カ所の総合公園が代表的な拠点として位置づけられております。  一般的な公園の役割としましては、まず、公園そのものの存在効果として、ヒートアイランドの緩和等の環境衛生的効果、それから防災効果、緑による心理的効果等がございます。  また、利用効果としまして、休養・休息の場、子どもの健全な育成の場、競技スポーツ、健康運動の場、教養、文化活動等のさまざまな余暇活動の場、地域のコミュニティ活動の場となるものでございます。  これまで本市においては、県管理公園や港湾緑地等も含め175の公園・緑地が供用開始され、自然・レクリエーション拠点として位置づけられております。  また、現在の取り組み状況としましては、識名公園、久場川公園など、市内の13公園、3カ所の緑地の整備を進めているところであり、これらの施設が地域に貢献する自然・レクリエーション拠点となるSDGsの持続可能な開発目標につながるものと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それではもう一回、再質問します。  モデル性の高い基幹的公共交通システムは、地域の将来像として那覇市のほぼ全域が対象になっています。このマスタープランの皆さんの計画ですね。  それで、モデル性の高い基幹的公共交通システムの今後の取り組みについて伺います。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今年度本市では、バスやモノレールなどの公共交通事業者、それから交通管理者である警察、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる、那覇市地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  あわせて、市民の皆さまへの地域説明会の開催及びパブリックコメントを実施いたします。また、交通事業者等との協議を進めながら、今年度中に網形成計画の中で、LRTなどのモデル性の高い基幹的公共交通ネットワークの位置づけを行いたいと考えております。  本市といたしましては、公共交通を中心とした「誰もが移動しやすい」公共交通ネットワークの形成に向けて、LRTなどの導入を推進するとともに、ゆいレールや路線バス、それからタクシーなどの公共交通の利便性向上に取り組みます。また、公共交通とカーシェアリングや送迎サービスなど、多様な移動手段が有機的に連携するよう利用環境の向上を図り、これらの移動手段を選択可能とする環境づくりに取り組むことで、持続可能な開発目標であるSDGsの「誰ひとり取り残さない社会」への実現につながるものと考えております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   玉城部長、ありがとうございました。どうぞ今後しっかり取り組んで頑張ってください。  100周年記念事業についての質問でありますが、市長から今多くの話が聞かされました。ぜひ成功を願う者でありますが、積立金、寄附金目標額の設定があるのか、伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします  市制100周年記念事業につきましては、具体的な事業の決定がなされる中で、その予算規模も確定していくものと考えております。  協賛金や寄附金につきましても、これらの予算規模に応じた形で募ることから、今後、実施事業の決定に合わせ、具体的な目標額を設定していくこととしております。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうも仲本部長、しっかり取り組んで頑張ってください。私も参与として何ができるかわかりませんが、しっかり皆さんの事業計画を見ながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。頑張りましょう。  性の多様性に関する今パートナーシップ登録を見ましたが、平成28年度は14件、29年度は5件、30年度は10件、平成31年度でいえば今月までで1件と聞いております。  そのうち関係解除が1件、転出が2件とありますが、関係解除って皆さんあまりどういったものがわからないと思うんだけど、あれですか。このパートナーシップ登録者のカップル支援について、本市はどういった支援をなされているのか、ちょっと聞かせてもらえますか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   お答えいたします。  まず、本市の市営住宅においては、入居申し込みに係る同居者資格、同居者の資格要件として、那覇市パートナーシップ登録証明書の交付を受けている方も対象としております。また、地元の金融機関においては、夫婦連帯債務の住宅ローン制度の対象にパートナーシップ登録者を追加し、実際ご利用いただいていると聞いております。  ほかにも、携帯電話会社の家族割や航空会社のマイレージの利用、また、一部の生命保険会社においては保険金の受取人になることも可能となっているということでございます。  本市における支援の方法については、先進事例を参考に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○久高友弘 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××  ××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××  以上です。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。            (午前11時46分 休憩)            (午後1時   再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、申し上げます。  粟國彰議員から、午前の本会議における代表質問において、発言の一部取り消しの申し出がありますので、発言を許します。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   大変申しわけございませんでした。午前中の私の代表質問中にパートナーシップに関連する不適切な発言がございました。  議員並びに関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。  つきましては、私が発言した「パートナーシップもいいかもしれませんが、」から「終わりたいと思います。」までの発言を全部取り消していただきたいと思います。  お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘 議長   発言の取り消しについては、会議規則第65条の規定により、議会の許可が必要であります。 ○久高友弘 議長   お諮りいたします。  ただいまの粟國彰議員からの発言の取り消し申し出につきましては、許可することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   ご異議なしと認めます。  よって、同議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 ○久高友弘 議長   この際、議長として申し上げます。  議会は言論の府として市民の負託に応え、自由闊達議論が展開される場であります。  しかしながら、議員の発言には議会の品位と権威を重んじ、節度が当然求められております。  よって、議会における発言については、今後、慎重に行われるよう議長として注意を喚起いたしたいと思います。  それでは、進行します。  大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆様、こんにちは。自民党会派、大嶺でございます。会派を代表して代表質問を発言通告に沿ってさせていただきます。  1.那覇軍港について。  (1)現在の状況を伺う。(面積・地権者・地料など)。  (2)これまでの経緯をお伺いいたします。  (3)跡地利用についてお伺いいたします。
     2.東京オリンピック・パラリンピック開催について。  (1)どのように思っているのか、お伺いいたします。  (2)事前合宿誘致への取り組みについてお伺いいたします。  (3)本市に関係する出場選手のリサーチ。また、その支援・応援を考えているか、お伺いいたします。  3.健康なは21(第2次)中間評価報告書(案)について。  (1)主な目標項目の評価のポイントについてお伺いいたします。  (2)課題点と今後の取り組みについてお伺いいたします。  残りの時間を再質問、要望等させていただきます。よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大嶺亮二議員の代表質問の2番目、東京オリンピック・パラリンピック開催についてのご質問中、私は(1)、(2)にまとめてお答えをいたします。  来年7月24日の東京オリンピック開会式まで、1年を切ってまいりました。  東京オリンピック・パラリンピックは、我が国において56年振りに開催される夏季オリンピックであることに加え、本県発祥の空手が新種目として採用され、メダルも大いに期待できることから、その開催を心待ちにしております。  6月1日には本県における聖火リレーの実施概要が公表され、本市は県内市町村のトップバッターとして聖火リレーの先陣を切ることとなりました。  聖火のともるオリンピックトーチを掲げた聖火ランナーが、独自の歴史と文化が息づく那覇のまちを、市民の声援を受けながら、さっそうと笑顔で駆け抜ける姿を想像するだけで、胸が躍ってまいります。  また、9月3日には、本市にて事前キャンプを実施いたしますドイツ空手連盟と東京2020オリンピック競技大会における事前キャンプに関する協定を締結いたしました。  協定締結に先立って、8月31日には沖縄空手会館にて、ドイツ空手連盟及び豊見城市にて事前キャンプを実施しているハンガリー空手連盟の協力を得て、那覇市・豊見城市の児童生徒約100人を対象とした空手教室が開催されました。  私も出席し、空手教室を一部拝見しておりましたが、世界トップレベルの選手から指導を受けている子どもたちの姿を見ておりますと、国籍も文化も違うさまざまな人々との交流から、お互いを尊重し認め合うきっかけがオリンピックを通して育まれることを大いに期待しているところでございます。  これから、東京オリンピック・パラリンピック出場に向けた各競技予選やイベントなどが開催され、徐々に盛り上がりを見せてくれるものと思いますが、56年振りの夏季オリンピックとパラリンピックを市民の皆様とともに盛り上げ、楽しめるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大嶺亮二議員の代表質問の1番目、那覇軍港についてのご質問に順次お答えいたします。  面積などの現在の状況につきましては、沖縄県発行の「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」によりますと、平成30年3月末現在で那覇軍港の施設面積は55.9ヘクタール、地主数は1,369人、年間賃借料は21億1,900万円となっております。  次に、これまでの経緯についてお答えします。那覇軍港の返還については、昭和49年(1974)年1月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付全部返還が合意され、平成7(1995)年5月の日米合同委員会で浦添ふ頭地区内への移設を条件として、施設の全部返還が合意されております。那覇軍港の浦添移設については、平成13(2001)年11月に、当時の浦添市長が新たな造成地をつくることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受け入れを表明し、同年11月に国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が設置され、これまで25回にわたり開催されております。  また、平成25(2013)年4月の日米両政府の共同発表、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、2028年度またはその後という返還時期等が公表されました。  最後に、跡地利用についてお答えします。  那覇軍港の面積55.9ヘクタールのうち、民有地の面積は28.7ヘクタール、割合にすると51.3%であり、多くの地権者の方々がいらっしゃいますので、跡地利用計画づくりを進めていく上では、地権者の方々と行政が協力して進めていく必要がございます。  本市では、地主会との勉強会の開催、地権者向けの情報誌の発行といった、地権者の意識醸成と組織づくりに重点を置いた取り組みを実施してまいりました。  平成25年度からは、地権者の次世代を担う方々とともに勉強会を毎月開催するほか、フィールドワークや先進地視察等の取り組みを行っております。  那覇軍港は、空港や港に近く、沖縄の玄関口とも言える良好な立地環境から、さまざまな点でそのポテンシャルは高く、本市のみならず沖縄県全体の発展に資するような跡地利用が望まれております。  今後も引き続き、地主会や関係機関と連携を図りながら跡地利用計画の策定を進めてまいります。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   代表質問の2番目、東京オリンピック・パラリンピック開催についてのご質問(3)本市関係の出場選手について、お答えいたします。  現在、まだ東京オリンピック・パラリンピック出場選手の内定が限られている状況でございまして、本市としまして現時点で本市関係の出場選手については把握しておりません。  今後、各種協議において選手の決定が行われてくるものだと思いますけれども、その際には競技団体から情報収集を行って、本市関係の出場選手の把握に努めてまいります。  また、当該選手が出場する競技のパブリックビューイング等の応援も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。ご質問の3番目、健康なは21(第2次)の中間評価報告書(案)について、順次お答えします。  まず、主な目標項目の評価のポイントでございますが、今回評価した目標指標は、73項目ございます。その中で、達成もしくはほぼ達成のA評価、改善傾向のB評価が合わせて38項目、52.1%となってございます。その主なものとしましては、自殺者の減少、早世の予防で20歳から64歳までの年齢調整死亡率の減少、乳幼児期及び学齢期のむし歯有病者率の減少等となっております。  一方で25項目、34.2%が悪化傾向となっており、その主なものとしましては、20歳から60歳までの男性の肥満者の割合、成人の喫煙率、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合、各種がん検診の受診率、朝食を毎日食べている子どもの割合となっております。  2点目のご質問につきましては、これらの悪化傾向となった項目が改善されていないことが課題となっており、引き続き、肥満対策、多量飲酒と習慣化の予防、喫煙の防止、生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  まず、那覇軍港についてでありますが、先ほど答弁から跡地利用について毎月次世代の方々との勉強会等を開いているということですが、それはある意味、前向きな勉強会であって、ある意味、反対するような感じの方々はいらっしゃるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   担当者が毎月出かけていっておりますけれども、報告の中では、現在のところ良好な関係を保っているという報告を受けております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、この意見交換をしながら、この間いただいたのですけど、那覇市都市計画マスタープラン、このマスタープランのほうに皆さんとの意見交換で話し合った結果というか、方向性というか、そういったものが反映されているかをお聞かせください。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後1時15分 休憩)            (午後1時16分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画マスタープランの策定におきましては、何回か地域に出向いて、地域のアンケート、あるいはタウンミーティングとか、ワークショップとかの中で意見収集はしておりますけれども、特に軍港に限って、それに注視したような感じの意見ではなくて、軍港そのものは将来的なポテンシャルの高い跡地利用ということで位置づけはしておりますけれども、その中で軍港に限って、そこを注視したという話ではございません。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   わかりました。やっぱり将来20年先の都市計画、まちづくりという意味で、そこら辺も加味したような形で計画をしていただきたいと思いますので、ここはまた要望としてお願いいたします。  再質問させていただきます。  先ほどのご答弁から、現在の面積、また、地権者数、地料などがわかりましたが、それでは、那覇市においては広大で那覇空港にも近いこの港湾施設、一等地でございますが、現在、米軍施設としてどのように使われているのか。使用頻度など。または、一部国や県、那覇市などの土地がありますが、その使用状況をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後1時18分 休憩)            (午後1時18分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在の那覇軍港の利用の頻度であるとか、状況といったものは、現時点で私のほうでは把握してございません。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   私はある議員の方から、港湾議会の中では、今どのような頻度で米軍施設として使われているというような答弁があったようなことを聞いたのですけれども、頻度的に余り使われていないような話を聞いたものですから、それで再質問でちょっと質問したかったんですけど、実はこの一部、例えば県とか那覇市とかが持っている土地、そういう部分的な返還ができないか、本市として交渉したことがあるかということをお伺いしたいのですが、把握していなければ答えられないですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご指摘のとおりでございます。部分的な返還交渉についても私のほうで現在、把握はしておりません。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、政策統括調整監か、どなたか知っている方。過去においてですよ。休憩お願いします。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後1時20分 休憩)
               (午後1時23分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大変失礼いたしました。  部分的な返還の交渉というものは、これまで行ったことはないということでございます。  しかしながら、MICEの誘致に際して共同使用ということで申し入れを行ったというところはございますが、これについてはお断りされたという経緯があるということでございます。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   すみません、困らせてしまいまして。もっと質問はあったんですけど、私の要望です。先ほどからあるんですけど、那覇市都市計画マスタープランの中に、那覇空港周辺地域まちづくり方針という中に「那覇港湾施設は、沖縄県の玄関口にある那覇港の隣接し、また、那覇空港にも近いことから、都市機能用地として極めて開発効果が高い地域です。また、市、地域全体が都市化している本市においては非常に貴重なまとまった土地であり、将来の本市、沖縄県の振興の資する跡地利用計画が期待されます。」とありますので、ぜひともこの那覇港湾施設の早期移設に向けて、確実に、着実に取り組んでいただきますよう、要望させていただきます。  続きまして、東京オリンピック・パラリンピック開催についての再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁から、既にドイツ空手連盟と事前キャンプに関する協定を締結したことがわかるとともに、本市が県内市町村のトップバッターとして聖火リレーの先陣を切ることとなったことなど、それこそもっと機運を上げて取り組んでいくべきだと確信しております。  それでは、県内他市町村の事前キャンプなどの誘致の状況をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  県内における事前キャンプの誘致状況につきましては、現在のところ本市を含めて8件が実施される予定となっております。本市以外では、豊見城市がハンガリーとの空手、沖縄市がニュージーランドと空手、フランスとバレーボール、八重瀬町がソロモン諸島と水泳、宮古島市がオーストラリアとトライアスロン、読谷村がニュージーランドとラグビー、糸満市がトルコとパラリンピック陸上で、それぞれ協定を締結しているという情報でございます。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   続きまして、再質問させていただきます。  事前合宿誘致は、1つの国、競技団体を受け入れた場合は、他の国、ほかの協議の受け入れはできないのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  外国の競技団体と受け入れ自治体で、体育施設やスケジュールなど、円滑な事前合宿が行えるとの合意が得られる場合には、複数の国及び競技団体の事前合宿の受け入れも可能でございます。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、事前キャンプ、合宿の受け入れについてですが、近隣市町村との連携が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  事前キャンプの受け入れにつきましては、市町村をまたいでの連携が必要になってくる場合もあるかと考えております。去る8月31日に開催されました空手教室につきましても、ハンガリー空手連盟を受け入れている豊見城市と連携をしながら、開催に向けて調整を進めてまいりました。  来年のオリンピック事前合宿の受け入れにおきましても、必要があれば他市町村との連携を図りながら受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   これは要望なのですが、先ほど1つの国が誘致できたからほかの国はできないとかではなくて、できるんですよね。ですので、もっと那覇市としてPRして、もっといろいろな国、また、ほかの競技も誘致していただきたいと思いますし、また、那覇市はホテルが結構ありますので、他市町村で選手の皆さんが宿泊できない場合のそういった連携のほうもぜひ活発に手を挙げてやっていただきたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。  続きまして、3.健康なは21(第2次)中間評価報告書(案)について再質問させていただきます。  こちら、冊子をいただいているのですが、この中で、健康づくりを進める生活習慣の改善と環境づくりというところで、35ページになるのですけど、目標項目に自殺者数の減少の判定にA判定が出ておりますが、その上方修正ができないか求めますが、見解をお願いします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   お答えします。  中間評価の平成29年、10万人あたりの自殺者数14.7人は、平成24年の21.9人より大幅に減少しておりますが、自殺の要因は複合的に絡み合っておりまして、社会情勢によっても影響されるため、単年度ごとの変動だけではなく、経年的な平均値をも勘案し、今回、その目標値をこれまでの平成24年と比べ20%以上の減少となっていたものを、30%以上の減少に変更したいと思っております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   前向きなご答弁ありがとうございます。  また、これも再質問で要望ですが、虫歯有病率全国最下位である現実を喫緊の重要課題と考える上で、小学校、中学校における集団によるフッ化物洗口の実施を現在、「市内全小中学校」という文言を入れられないか、当局の見解を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   フッ化物洗口は、現在、小学校1校のみで実施しております。最終的には全小中学校で実施したいと考えておりますので、今お示ししている素案の中では「小・中学校における」という記載をしておりますけれども、これを「全小中学校における」という文言に改め、全小中学校における集団によるフッ化物洗口や歯みがき教室の実施を支援することを重点プランとすることに改めたいと思います。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ありがとうございます。ぜひフッ化物洗口の実施を市内36校ですか、小中校合わせて。そういう全校に本当に早く普及させていただきたいと思います。  それでは、関連するんですが、市内小中学校にフッ化物洗口の推奨を行っているが、現在、年間10校ずつのモデル事業分の予算が取られているようです。そのスピード感でよいと思っておりますか、それとも、また年間にそれ以上の要望する学校が出てきた場合に補正を組んだり、予算を増額するお考えがあるか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   健康なは21(第2次)における歯・口腔の健康の目標である、子どもの虫歯や歯肉炎の予防を目指し、フッ化物洗口を早期に実施したいところではあります。しかしながら、それには学校現場の理解と協力が必要でございます。  これまで校長会での説明や直接学校に出向いていっての、校長初め教頭、養護教諭を交え説明会を行っておりますけれども、教員の新たな負担、保護者の理解等の課題がございまして、新規に1校を増やすにも難航している状況にあります。  今後も、引き続き各学校に出向き、理解が得られるよう粘り強く説明を行っていきたいと考えております。  また、予算以上に実施を要望する学校が仮に出てきた場合は、補正予算等で対応していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ありがとうございます。私ども議員としてPTAですとか、そういったところに働きかけて、ぜひそのフッ化物洗口、全校実施できるように私たちも取り組んでまいりますので、一緒に頑張ってまいりましょう。  最後の再質問です。  こちらの健康なは21(第2次)のまとめの欄にあるんですけど、無関心層へのアプローチとしては最も重要な事案であり、現在はこの本には2行だけでまとめられているんですよ。それをもっと具体的に決意と熱意が伝わるよう要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   無関心層へのアプローチとしましては、これはまだ検討段階ではありますけれども、どうすれば行動に移してもらえるかという健康分野でのソーシャルマーケティングや、利益よりも損失を回避する等の人の性質を考慮したナッジ理論等を活用した取り組み、また、企業が従業員の健康づくりに取り組むことで生産性が高まるとしている健康経営の推進等の文言の追加を検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ご答弁ありがとうございました。  私の代表質問はこれで終わります。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   自民党会派を代表いたしまして、代表質問3番目に行わせていただきます。新垣淑豊でございます。  今定例会より1階でも、ハイサイ市民課でのテレビ放映も始まっているということを伺いましたので、市民の皆様にこの那覇市がどういう状況であるのかということを、我々がどうこの議場を通してお話をしているか、しっかりとお伝えできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、これまでも何度か代表質問等々でも取り上げましたけれども、地域包括支援センターについてお伺いいたします。  私、7月末から8月にかけて市内の18カ所の地域包括を回りまして、独自のアンケートを取らせていただきました。その18カ所のうち16カ所から返信いただきましたので、その内容も踏まえて今回の質問をさせていただきます。  1番、地域包括支援センターについて伺う。  (1)地域包括支援センターの役割をどのように考えているか。  (2)12圏域から18圏域となり、どのような影響があったか。  (3)各センターの運営法人の施設単位での収支状況について、よろしくお願いいたします。  そして、那覇市民の食に貢献し、近年は観光の目的地としても多くの方を魅了してきた第一牧志公設市場が仮市場に移転して2カ月が過ぎました。この間にも2階が暑いとか、そして周辺の事業者からもいろいろな声が聞こえておりますけれども、2.その公設市場の周辺の状況についてお伺いいたします。  まず、1番、公設市場周辺の活性化施策について。
     2番、アーケードの現在の状況について。  3番、那覇市のアーケード整備への対応の進捗について。  4番、市民からの要望と課題について。  そして本定例会でも、代表質問でも多くの質問がなされており、また、一般質問での予定もされております3.会計年度任用制度についてです。  こちらまず1番、予見される人件費の金額について。  2番、現在、行われている職員団体との協議についてどのような状況であるか。  そして、4.新聞報道で発覚いたしました、こども園の給食への異物混入。こちら私も食品製造業出身ということもありますので、異物混入、これをゼロにするというのは非常に難しいということも認識しております。  しかし、この課題の原因を把握し、対応を繰り返すことで異物混入がゼロに近づけていくこととなりますので、(1)まず何が原因であったのか、当局の見解、そして、2番として今後の対応についてお伺いをさせていただきます。  あとは、質問席にて再質問、要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   新垣淑豊議員の代表質問の1.(1)、(2)について順次私のほうからお答えいたします。  本市では、第7次なは高齢者プランの理念「地域の中で支え合い、高齢者がいきいきと、安心して暮らせるまち」の実現に向けて取り組んでおります。  高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにするためには、地域包括ケアシステムの構築が重要であり、その地域の拠点として地域包括支援センターは中心的な役割を担っております。  本市の高齢化率は22%を超え、超高齢社会を迎えていることもあり、平成30年度にはこれまで12カ所だった地域包括支援センターを、本市が進める小学校区を単位としたまちづくりに沿うよう、概ね2小学校区に1カ所の18カ所へ増設いたしまました。  地域包括支援センターは、高齢者のさまざまな総合相談の窓口として、より高齢者の身近な場所で寄り添い、支援を行っております。  今後ますます進行する超高齢社会に伴い、また多様化する高齢者の課題やニーズに対応するためにも、地域や関係機関と密に連携を図り、高齢者支援の充実に取り組んでまいります。  次に、18カ所に増設したことによる影響についてお答えします。  地域包括支援センターの1カ所当たりの高齢者数は、平成28年度平均で約6,000人でありましたが、増設後の平成30年度は約4,000人と減少しております。その結果、支援が必要な高齢者に対して、よりきめ細やかな支援を行うことができるようになりました。  これは、地域のより身近な相談先として地域包括支援センターの周知が進んだことによる成果と考えます。さらに小学校区まちづくり協議会等との連携も進んでおり、地域包括ケアシステムの実現に大いに寄与しているものと考えます。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ご質問のうちの3についてお答えいたします。  現在委託している18カ所全ての地域包括支援センターは、運営法人からの調整金を受けております。平成30年におきましては、1カ所当たりの調整金平均は約500万円で、最も大きいところが1,440万円余りとなっております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の2番目の公設市場周辺についてのご質問、(1)から(3)について順次お答えいたします。  まず(1)公設市場周辺の活性化施策の状況についてお答えします。  第一牧志公設市場の移転に伴い、旧市場周辺では人通りが減っているとの声を聞いております。中心商店街の集客の中核となっていた施設の再整備事業となりますので、人通りへの影響等の課題に対しまして商業支援を実施してまいります。  賑わい対策としては、旧市場解体工事及び新市場建設工事で設置する仮囲いに、周辺商店街の紹介やアートなどを施すなどして、殺風景な工事環境を癒しや活気のある商店街の雰囲気づくりに努めます。  また、頑張るマチグヮー支援事業など、商店街が主体的に実施する活性化イベントなどを補助できる制度の活用について調整してまいりたいと考えております。  また、市場中央通りにおいては、仮囲い設置までの期間、旧市場の敷地の一部を集客のため活用したいとの要望がありましたので、利用を許可しております。通り会では、商品を陳列するなどの賑わい対策を実施した結果、人通りが増えたなどの効果があったと聞いております。  次に、(2)アーケードの現在の状況についてお答えします。  旧市場周囲3面の通りに設置されているアーケードにつきましては、アーケードの撤去及びその後の対策について、各通りの事業者等と意見交換を重ねてまいりました。  旧市場北側の松尾東線と西側の松尾19号線はオーニングの設置、東側の市場中央通りはアーケードを再整備する方向として、それぞれの商店街等から意向が示されております。  今後も引き続き、意見交換会や勉強会などを継続し、オーニングの設置やアーケードの再整備について協力して取り組んでまいります。  最後に、(3)那覇市のアーケード整備への対応の進捗についてお答えします。  アーケード再整備等の支援につきましては、那覇市中心市街地活性化推進本部において検討を重ね、中心商店街アーケード再整備等に関する補助方針を定めたところでございます。その中で、アーケード再整備に係る補助は対象経費の3分の2以内とする旨、決定したところでございます。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   私のほうからは、中心市街地についての(3)アーケード設置基準についてと、(4)市民からの要望と課題についてを順次お答えいたします。  アーケードに関する基準は、昭和30年に国通達により建築基準法、消防法、道路法及び道路交通法の4法令に基づく、許可等の共通の基準として運用されてきました。  この通達が、平成12年の地方分権一括法により技術的助言とされたことから、ことし2月、本市独自の設置基準を策定するため、庁内に那覇市アーケード設置基準等検討委員会を設置し、検討を開始しております。あわせて、外部識者の意見を反映させるため、那覇市建築審査会へ諮問し、現在、継続して審議が行われているところでございます。  検討内容についてでございますが、今回、基準を検討するに当たり、他の自治体の状況を調査したところ、独自の基準を定めているところは少なく、多くが国の設置基準を基準として取り扱っているとのことでした。  また、独自の基準を定めている大阪市などにおいても、基準が安全性に大きくかかわるものであることから、国の基準をベースにしており、内容は大きく異なるものではありませんでした。  そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることとし、国の設置基準を基本に検討を行っているところでございます。  次に、市民からの要望と課題についてお答えいたします。  現在、第一牧志公設市場側面のアーケードについて建て替えが検討されており、関係者の皆様から、現状に適した、現実的に実効性のある設置基準とすることを求める声がございます。同アーケード建て替えについて、国の基準に照らした場合、適切な避難道路の確保や既存アーケードとの接続における安全性の確保等について課題があるものと認識しております。  近年、これまでの常識を覆すような災害が全国各地で発生しており、本市といたしましても、中心市街地のアーケードの建て替えに当たっては、災害時における市民の安全・安心を第一とした設置基準を策定することが必要だと認識しております。  なお、国の設置基準においても、周囲の状況により安全上支障がない場合は、基準を緩和できる旨の規定が設けられておりますので、今後、建築審査会や関係機関等の意見等を踏まえながら、関係者の方々とともに、安全性を確保したアーケード再整備について考えていきたいと思っております。以上です。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   新垣淑豊議員の代表質問3番目、会計年度任用職員制度について順次お答えいたします。  初めに、(1)の予見される人件費の金額につきまして、去る6月定例会では、国の指針等をもとに、人件費総額が年間約5億3,000万円増加するとの試算を答弁したところでございます。その後、通勤費用を一般職員と同じ基準で支給することが適切だと考えておりますので、さらに1億円程度の増加が見込まれております。  次に、(2)職員団体との協議の状況についてお答えいたします。  昨年度から勉強会などを通して情報の共有を図ってまいりました。今年度は団体交渉に移り、これまでに7回の交渉を行っております。  交渉においては、制度の内容理解や提案等について多くの相違点もあり、合意に至るまでにはまだ時間を要する点もございますが、今後、規則で定める労働条件について組合と十分に協議し合意に努めていくこと、また、条例案について今定例会へ上程することの2点はしっかりと合意をしているところでございます。  今後も、組合との協議を丁寧に行いながら、適切な制度実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   4番目の異物混入に関するご質問についてお答えいたします。  混入は、事業者の調理中や園での配食中、食材製造業者の製造過程中などの段階で発生しており、さまざまなケースがございます。このうち事業者の調理中に発生するケースとしては、適正な調理手順の不徹底や調理器具の不良などの要因が挙げられます。  マスコミ報道におきましては、事業者提供園の急増が異物混入の最大の要因のように報道されておりますが、本市としては、現事業者の調理可能食数の確認の上、委託しており、直接の要因ではないと認識しております。  しかしながら、結果としては、食数が増加した平成30年度から異物混入も増加しており、食数の増加が何らかの影響を与えたことも否定できないと考えており、人手不足という社会情勢の中、調理員の入れかわりによる影響などさまざまな要因が重なり、異物混入が増加したものと推察しております。  次に、(2)今後の対応についてお答えいたします。  異物混入の対策としては、市長からは、危機管理の観点から、直営による給食提供のさらなる拡充を図るよう指示されております。それを踏まえ、こどもみらい部としては、市立の保育所給食センターなどの活用を検討しているところであり、それにより直営施設からの給食提供園の拡充が進むものと考えております。  また、異物混入が発生した際の情報開示については、保護者の不安を払拭するためには必要だと考えており、学校給食を担う教育委員会と連携し、早急に指針等として策定してまいりたいと考えております。  異物混入につきましては、現在行っているさまざまな対策について、引き続き徹底して実施するとともに、長期的には危機管理の観点から直営施設での給食提供を拡充する所存でございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   市長、また各部長の皆様、ありがとうございます。  地域包括支援センターの件からいきます。  まず、先ほど平均500万円、多いところで1,400万円年間赤字と。法人から繰り入れをしているというお話でしたけれども、これ5年間積み上げたら非常に大きな金額になるんですよね。  そうしたときに、仮にですよ、次の契約更新のときに、いや、もうこれできないよというふうに言われたら、実際これどのように考えていますか。本当にこのような赤字の状況で、そのまま継続していただくことが可能なのかと、どう考えているのか教えてください。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   直ちに委託料の増額することについては難しいかなとは考えているんですけれども、ただ、今後は委託人件費の変動と各包括支援センターの収支などを精査しながら、次の委託期間の委託料については検討するとともに、またこの包括支援センターにつきましては、支援サービスの低下につながらないように、関係部局と調整しながら、5年後も18カ所の地域包括支援センターが維持できるように努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ちなみに、これ赤字ですね。なぜ赤字になっているのかということの理由をもしわかるようでしたら、教えてください。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後1時53分 休憩)            (午後1時54分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします  この赤字というか、この差額分の大きな要因となっておりますものは事務所の賃借料。  賃借料について委託料の中には入っていないんですけれども、事業所のほうは支出として計上しているということと、あとはやはり人件費です。
     専門職に関してはベテランの方、年数を重ねていく間に人件費等が若干上がっていくということもありますので、その部分もありまして、この金額というものが計上されてきていると思っております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   地域包括支援センター、本当にベテランの方がいないと成り立たない施設だと思っています。だから、そのためにはしっかりとした人件費の算出をした委託費を計上するべきだと思いますけれども、これはぜひ次の契約になる前にしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。  もう1点ですけれども、10月から消費税上がりますが、この委託費、いろいろなところで今委託費がありますけれども、この10月の消費税増税についての例えば事務費等とか、こういったものに対応されるのか、教えてください。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  地域包括支援センターの委託料につきましては、平成30年度から令和4年度までの5年間の契約ということで行っております。  財源といたしましては、地域支援事業交付金を充てておりますけれども、本市は国の上限額を超えて、一般会計からの持ち出しをしている状況でございますので、現在のところ地域包括支援センターの委託料を直ちに増やすということは難しいことだと考えております。  今後は、委託人件費の変動、あとは地域包括支援センターの収支決算等を精査しながら、次の委託期間の委託料については鋭意検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   このセンター、先ほど市長もおっしゃっていました。地域の中心的な役割を持っていますよと。そこで、例えばまちづくり協議会等々にも参加してますけれども、そういった業務も非常に負担になっていると。事業自体が非常に多いというようなお話も聞きますけれども、この点について何か事業所からのお話ございますでしょうか。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   地域包括支援センターの業務につきましては介護保険法に規定されておりまして、毎年度、実施方針として提示しております。その中で、重要な取り組みについては、目安となる業務量を示して、地域包括支援センターの標準化を図っております。  業務の中には、高齢者虐待や支援困難事例への対応のほか、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、地域ケア会議の企画・開催等がございます。会議については地域の方々が集まりやすい時間帯に設定することが多いため、どうしても時間外対応にならざるを得ない状況になっております。  本市としても、去る8月に18カ所全ての地域包括支援センターと意見交換を行って、現状や課題について把握したところでございます。  今後、委託する業務の見直し、あと整理等について検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   地域包括支援センターは、やはり非常に業務が厳しいということで、退職者も非常に多いという話も聞いておりますけれども、これ本来必要な人員のうち欠員が出ているところはどれぐらいあるのか、ご存じでしょうか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後1時58分 休憩)            (午後1時58分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  常勤職員の人員配置については予算の中できちんと手当しているところでございますが、ただ、包括支援センター各事業所において、例えば出産等でお休みをとって、その後任の方を見つけられないとか、あと昨今の人材不足で人が見つけられないということで、実際に欠員になっている事業所があるというふうには聞いております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  実は、欠員ありというところ私のアンケートでは9カ所あるんですね。その9カ所の中でも、欠員が出ているから人件費が浮いていると、だから、実は先ほどおっしゃっていた赤字額で収まってますよというところもあるんです。  だから、そういったことを考えて、もう一回しっかりと聞き取りをして金額の設定というものをやっていただきたいと思います。  これは包括の件に関しては以上となりますけれども、どうぞ今後もご検討よろしくお願いいたします。  アーケードは飛ばしまして、会計年度任用職員制度についてお伺いしたいんですけれども、現在、職労との平行線となっているお話というものの内容を、もう一度お聞かせいただきたいです。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   これまでの交渉における主な相違点としては、期末手当に関すること、その率であるとか、あるいは継続雇用の方法、初任給、基準号級の位置づけ、それから昇給可能年数、給与決定基準への職務経験や免許資格等の加味、あと、パートタイム職員への月給制採用などがございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   月給制、ぜひこれは検討いただきたいと。日給制だと、例えば長期連休、今回みたいな10連休とかがありますと、どうしてもその月の手取りが減ってしまうんですよね。そういったことを勘案して、ぜひならしていただきたいというような要望があると思います。やっぱりこの月はこの金額、次の月は短いとかというふうになってしまうと、本当に生活自身大変だと思うんです。これをまずやっていただきたいという要望が1点。  そして、前歴換算というところですね。例えば、那覇市の正職員の方は、次の部署に移ったときにはまた継続して経験として積み上げられていくんですよね。ちなみに、この会計年度任用職員制度だと、前歴換算というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   前歴換算というのは、現在、採用時に、役所に採用されたときに前の職でどれぐらいの経験があるかというのを加味して初任給を設定するというものでございまして、現時点で会計年度任用職員については前歴加算をするということは考えてございません。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ちなみに、その会計年度任用職員が次の課に移ったとき、その前の課の経歴というものは加算されるのかどうか、これも教えてください。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員は、一会計年度以内の任用ということで、継続して任用される場合には昇給というものはございます。  しかしながら、現時点では次のまた別の会計年度任用職員の任用ということになった場合には、やはり一会計年度から始まりということの今、認識でございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ということは、次の課に移ったらまたゼロからスタートということになるんですよね。その認識でよろしいですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現時点での我々の考えとしては、新たな職、要するに新たな採用ということになった場合には、やはりその職に合った基準号給からの開始ということで考えてございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   これはなぜかといいますと、やっぱり先ほどからずっと人手がない、人手がないという話がいろいろなところで出てきます。  例えば、役所の臨時の職員の皆さん、非常勤の職員の皆さん、この人たちがいなくなったときに、この市役所自体は回りますかというところなんですね。これはどのようにお考えですか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、臨時・非常勤職員合わせて約1,600人に働いてもらっています。その職員が例えば全ていなくなったとしたら、役所の機能が損なわれるということでございます。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   もちろん、今極端なお話、全ていなくなったらというお話がありますけれども、もちろん各部署部署、それでも1人欠け、2人欠けしたときには、その課の業務が滞るはずなんです。  なので、ぜひ人を大事にするというところもあわせて、これは今、臨時・非常勤の方々もしっかりとこの役所の職を担っていただいている。これは外から見たらわからないですよ。正職員なのか、臨時・非常勤なのか。そういったことも考えて、もちろんそれなりの責任も負うかもしれません。だけど、その責任に対する対価というものをしっかりとお支払いできる、そういった制度をぜひつくっていただきたいということで、これはお願いをしたいと思います。  次に、アーケードです。現在の市の提案では、解体に向けて賛同できない旨の発言を、実は議長への陳情書の手交式のときに、その協議会の方からいただきましたけれども、これについてはどのようにお考えですか。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時5分 休憩)            (午後2時5分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   アーケードの設置基準のことについてということでのご要望についての考えを申し上げたいと思います。
     アーケードの設置基準については、不特定多数の人が多数利用するという施設でありますので、やはり安全性を配慮すると国の設置基準ということを確保するというのは非常に重要だと考えております。そのために本市といたしましては、関係者の方々からの相談に真摯に対応しまして、安全性を確保したアーケードの再整備についてともに考えて、新しいマチグヮーの魅力をつくっていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   例えば、何か案を持ってきましたといったときに、いやこれだめだよと言ってぱっと突っぱねるわけではなく、最初から例えばこういう形だったら実現できるんじゃないかということを、協議会の方々、そして担当課、あとは審査会、そちらも一緒になってぜひつくっていただきたいんですけれども、そうでなければ、例えばやってきた、持ってきた、つくってきた。それを目の前で断られたら多分やる気もなくなると思いますので、ぜひ最初の段階から一緒になってつくっていただきたいんですけれども、この件についていかがですか。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、議員おっしゃるように、最初からこれはできないというようなことではなくて、持ってきた案、あるいはつくる途中の段階でいろいろ一緒に考えていきたいと考えております。  これは安全性の確保については非常に専門的な部分もありますので、専門家の意見も聞きながら、どのように魅力づくりができるのか、あるいは安全確保できるのかということは一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   先ほどのご答弁でも、3分の2の補助も出るというようなことも決まっていますので、できる方向でぜひこれはつくっていただきたいと。多分、「うん」とは言えないと思いますけども、これは要望としてしっかりと挙げさせていただきたいと思います。  このアーケードは、那覇市の観光にもそうですし、地域住民の生活に対しても資する場所だと思っていますので、そこへのご配慮をいただければと思っています。  あと、これは要望ですけれども、新しい公設市場に誘導する看板等々が少ないのではないかというようなご意見もございます。あと、先ほど名嘉元部長からもご答弁いただいた周りをにぎやかにする、そんなことをやっているという話がありましたけど、周りの方々から夜暗いんじゃないかと。電気がないからという話もあるのですけども、こういった照明設置についても、何とかまずご検討いただけないか。ちょっとこれ、もしご答弁いただけるなら、お願いします。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほどご答弁申し上げましたとおり、にぎわいの確保については非常に重要なところでございますので、そういうお声があれば何ができるのか、そして、例えば保安灯のような機能ではなくて、にぎわいでありますので、例えば電飾でありますとか、それから新たないわゆるアートとかを明るく見せるために必要な機能でありますとか、そういった部分ですと対応が可能かなと考えております。いずれにしましても、事業者の皆様、通りの皆様と意見交換を進めながら、よりよい商店街づくりができればと考えております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  あと、こども園の給食についてなんですけれども、こちら那覇市の子どもたちのための給食ですので、那覇市の保健所がどのようにかかわっているかというのを教えていただけますか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   給食施設につきましては、保健所のほうで定期的に指導等に入ることになっております。  現在、報道されている事業者につきましては、那覇の保健所ではなくて、南部保健所のほうの管轄になっておりまして、南部保健所のほうが現在、指導等を年1回程度行っていることになっております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   那覇の子どもたちですので、ぜひそういったチェックに関しては、那覇市保健所が主体的になってかかわっていく、そんな仕組み、要は庁内の横断的な仕組みができないかどうかというのをご提案させていただきたいのですけれども、この件についてはいかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇の保健所のほうのかかわりにつきましては、こどもみらい部のほうでお願いしまして、必要な指導助言等を保健所のほう、うちのほうで受けまして、それをもとにして現場の指導等に当たっているところでございます。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   先ほどこどもみらい部長からありましたように、直接の管轄ではありませんけれども、議員おっしゃるとおり、那覇市の子どもたちにかかわることでございますので、この事案につきましては、必要によっては県の南部保健所のほうに、うちを通しても報告をすることも検討しております。 ○久高友弘 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ぜひお願いいたします。  もう一点、最後ですけれども、こども園の給食センターを直営方式にしていきたいというお話がありましたけれども、今、人手不足、先ほどからずっと出ていますけれども、本当にこれは人がそろうのか。こういったところの計画までしっかりと立てていただいて、このこども園、給食センター等々、考えていただきたいと思います。  ということで、最後に要望申し伝えまして、私からの代表質問は終了とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   仲松寛でございます。なは立志会の代表質問を行います。  1.那覇広域都市計画区域について。  県は、県内7つの区域を都市計画区域に定めているが、その中で、那覇市を初めとする11市町村で構成する那覇広域都市計画区域において、同区域に所属している北中城、中城が、中部広域への移行を県に要望しております。広域都市行政への取り組みの観点から、那覇広域都市計画区域に関して以下を問います。  (1)県の定める広域都市計画区域とはどのようなものか、また、那覇広域都市計画区域の意義及び役割についてお伺いします。  (2)今般、市街化区域と市街化調整区域に関する協議会が新たに設置されたが、どのような協議がなされているのか伺います。  (3)広域都市計画について、那覇市は県に対して、これまでどのような要望を行ってきたのか。また、中部広域への移行を望む中城、北中城の要望についてどのような考え方を持っているのか伺います。  (4)広域都市行政への取り組みの観点から、平成の市町村大合併をどのように評価しているか伺います。  (5)那覇広域都市計画区域に令和時代の新たな広域行政のあり方として、那覇市周辺離島を那覇広域都市計画区域に取り込む考えはないか伺います。  2.那覇市のファシリティマネジメントについて。  那覇市の所有財産を総合的に企画・計画・管理する経営手法「那覇市ファシリティマネジメント推進方針(那覇市公共施設等総合管理計画)」は40年間を視野に2015年に策定され、2016年から本格的に導入されておりますが、当初の計画より予算規模が膨れ上がった新市民会館建設を初めとする公共事業や、需要が年々増大する社会保障関係の扶助費など、計画策定から5年目にして想定した環境の変化が散見できます。よって、ファシリティマネジメントに関して以下を問います。  (1)庁内組織である基本システム改革部会において、市有施設の建て替え、新設、民間施設利用などが検討されていると思うが、今後10年以内に対象となる公共施設はどれくらいあるか伺います。  (2)ファシリティマネジメントの観点から、真和志地域に新設予定の公共施設、旧市民会館跡利用及び新公共交通システム次世代路面電車(LRT)の進捗状況及び同施設の建設・運営について、基本的な考え方を伺います。  (3)平成24年(2012年)に沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)、いわゆる一括交付金が創設され、那覇市もこの交付金を公共事業などに大いに活用してきたが、令和4年(2022年)3月には沖縄振興特別措置法と同時に時限立法の期限を迎えます。  一括交付金制度がなくなった場合、ファシリティマネジメントの観点から那覇市にはどのような影響が予想されるか伺います。  3.東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。  東京オリンピック・パラリンピック開催まで約1年と迫りました。那覇市におけるホストタウン、聖火リレーなどへの取り組みについて伺います。  壇上での質問は以上です。  ご答弁によりましては、再質問、ご提案等を質問席にて行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   仲松寛議員の代表質問のうち、私のほうからは、1番目の(1)那覇広域都市計画区域について、お答えをいたします。  都市計画区域とは、市、または人口や就業者数等の一定の要件を満たす町村の中心市街地を含み、市町村の行政区域にとらわれず、自然的条件や社会的条件、土地利用などの現状と推移を勘案し、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域として都道府県が定める区域で、複数の市町村で構成される都市計画区域を広域都市計画区域と呼ぶようでございます。  また、都市計画区域は、都市計画法による道路や公園などの都市施設の計画や土地利用の規制の対象とされる区域であります。  現在の那覇広域都市計画区域は、昭和47年に制定されたと伺っております。本市を含め、北中城、中城、宜野湾市、西原町、浦添市、与那原町、南風原町、豊見城市、八重瀬町、糸満市の11市町村で構成されております。  那覇広域都市計画区域の意義としましては、本市を含む11市町村が、一体の都市として、整備し、開発し、保全する必要がある区域として機能を発揮させていくものであり、役割としましては、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図り、健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動を確保するものでございます。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   代表質問の1番目、那覇広域都市計画区域についての(2)から(5)について、順次お答えいたします。  (2)でございますが、那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会は、那覇広域都市計画区域における今後の区域区分の望ましいあり方について、検討及び協議することを目的に本年8月23日に発足し、同日、学識経験者や市町村長などで構成される第1回目の委員会が開催されました。  第1回委員会の内容としましては、各市町村における現状と課題などについて、報告が行われ、意見交換がなされたところでございます。  今後は、関係市町村の部長などで構成される幹事会、課長などで構成される作業部会が適宜開催される予定となっております。  次に、(3)についてお答えいたします。  本市は、那覇広域都市計画区域の当初から指定されており、広域的影響を与える市町村の定める都市計画に関する広域調整会議などでは、周辺道路の混雑度の評価や交差点での滞留長評価等に関して、意見を述べたことがございます。  また、中城、北中城の要望につきましては、区域区分検討協議会の中で検討及び協議が重ねられていくものと考えております。  次に、(4)についてお答えいたします。  都市計画の観点からお答えいたします。国土交通省の都市計画運用指針によると、都市計画区域については、合併後の行政区域が、都市活動の実態をなす生活・経済活動の圏域に必ずしも合致していない場合や、市街地の拡大やモータリゼーションの進展などの都市の状況が変化し、一体の都市が広がりとして必ずしも適切でなくなっている場合などを勘案し、市町村の行政区域のみにとらわれることなく、一体の都市として総合的に整備、開発、保全するために適切な広がりとなるよう、都道府県が広域的な観点から適宜必要な編成を行うことが望ましいとあり、那覇広域都市計画区域においては適切な指定が行われているものと考えております。  最後に、(5)についてお答えいたします。  那覇広域都市計画区域につきましては、沖縄県が指定することとなりますが、都市計画区域は、日常生活圏、社会的・経済的な区域の一体性等から総合的に判断し指定されるもので、都市計画法施行令などによりますと、都市計画区域として指定することのできる町村の要件に、人口が1万人以上であることや、道路や公園等の都市施設の配置や利用を勘案して区域を定めることになるため、那覇市周辺離島は那覇広域都市計画区域の指定要件には該当しないと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問2番目、(1)から(3)について順次お答えします。  初めに、(1)についてお答えいたします。  ファシリティマネジメントの審査は、建て替えなどの必要に際して実施されております。そのため、ご質問にありますような向こう10年間の新設、建て替え、民間施設利用などの対象施設をあらかじめ把握するものではございません。  他方、今後10年以内に減価償却期間を踏まえた法定耐用年数に達する施設は220施設ほどと見込んでおります。これらの施設が今後ファシリティマネジメント審査の対象となり得るものと考えております。  なお、この件数には公園内の建物を除き、公衆トイレや学校施設の渡り廊下、プールなど小規模のものも含まれております。
     続きまして(2)のご質問にお答えいたします。  旧市民会館跡地に建設を予定しております新真和志支所複合施設において、ファシリティマネジメント推進方針の観点を取り入れることは、大変重要であると考えております。  そのため、当該複合施設の整備に当たっては、真和志支所や図書館、公民館を初め、複数の施設を合築するとともに、会議室やホールなどの共用化を前提とすることで、施設総量の縮減を図ってまいりたいと考えております。  最後に(3)のご質問にお答えいたします。  本市のファシリティマネジメント推進方針は、沖縄振興特別推進交付金自体を前提条件として想定しているものではないため、その終了は本市のファシリティマネジメントに直接的な影響を及ぼすものではないと認識をしております。  しかしながら、同交付金は施設整備に係る財源の一部としても機能していたことから、今後の施設整備全般への間接的な波及を想定しなければならないと認識しております。  この点につきましても、この点に留意しつつ、今後ともファシリティマネジメントが掲げる整備コストの縮減などに向け、より一層取り組んでいく必要があるものと考えております。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   代表質問の2番目の(2)のうち、LRTの進捗状況等についてお答えいたします。  今年度、本市では、バスやモノレールなどの公共交通事業者、交通管理者である警察、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる、那覇市地域公共交通網形成計画を策定する予定となっております。  あわせて市民の皆様への地域説明会の開催及びパブリックコメントを実施いたします。  また、交通事業者等との協議を進めながら、今年度中に網形成計画の中で、LRTなどのモデル性の高い基幹的公共交通ネットワークの位置づけを行いたいと考えております。  基幹的公共交通の一端を担うLRTの導入に係る事業計画及び運営計画等につきましては、次年度以降に技術的・経済的・まちづくりなどの多角的な視点から調査・検討を行うとともに、那覇市ファシリティマネジメント推進方針を踏まえ、ランニングコストや運営体制等につきましても検証してまいります。  なお、現時点における事業スキームとしましては、公共が整備主体となる公設型上下分離方式を想定しております。  本市といたしましては、市民の皆様へのご理解と、公共交通事業者等との合意形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の3番目、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えいたします。  現在、本市では関係課が連携し、事前合宿への対応や聖火リレーへの取り組みを進めております。  事前合宿につきましては、県の東京2020事前キャンプ等誘致委員会を中心に誘致活動を行っており、昨年10月に那覇市民体育館や奥武山トレーニング室、ホテル等の関係施設の視察を行ったドイツ空手連盟から事前合宿の実施の打診を受け、去る8月28日からドイツ代表チームが那覇入りしてキャンプを実施しておりました。  9月3日には、県、市、ドイツ空手連盟の3者による東京2020オリンピック競技大会における事前キャンプに関する協定を締結したところでございます。  聖火リレーにつきましては、去る6月1日に沖縄県における実施概要が公表され、本県では来年5月2日と3日に聖火リレーが実施されます。  本市は5月2日に県内通過市町村のトップバッターを務めます。  また、聖火ランナーにつきましては、7月1日から8月31日までの期間、沖縄県実行委員会が公募をしており、本市はホームページでの告知、本庁1階総合受付及び観光課の窓口での申込書配布などの対応をしてまいりました。  パラリンピックの取り組みにつきましては、県及び中央の組織委員会と調整中のため、現段階で公表できる情報はございません。  ホストタウンの取り組みにつきましては、現段階で本市は登録の申請をしておりませんが、事前合宿協定を締結したドイツ側から今後の交流についてお話もいただいておりますので、今回のご縁を大切にし、交流を深めていければと考えております。  また、各スポーツ競技団体や文化関係団体などから、ホストタウン要望などあれば、関係部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは、再質問を行います。  1番目の那覇広域都市計画区域について質問します。  平成の市町村合併の際に、那覇市も離島との合併可能性について検討したようですけれども、どのような議論がなされ、どのような結論に至ったのか伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  市町村合併につきましては、平成15年2月に那覇市、南風原町、渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜、南大東、北大東の1市1町6による那覇市・南風原町・南部離島合併任意協議会が設置されております。  同協議会において、地方分権の推進、少子高齢化への対応、生活圏の広域化、行政基盤の充実強化などの視点において、合併に関する基本的な協議を進めておりましたが、南風原町の離脱や離島の合併に関する温度差などにより、同年11月には解散となっております。  その後、本市においては、座間味、渡嘉敷の両と個別に協議を行ってまいりましたが、いずれも不成立に終わったという経緯がございます。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次の質問ですけれども、那覇周辺離島の島々には固有の歴史、伝統文化、自然が息づいておりまして、名勝、旧跡などの観光地も魅力的なものがあります。  しかし、近年、少子高齢化の進展で人口減少傾向にありまして、財政規模も脆弱であります。  ご存じのとおり、いずれの離島も那覇空港、港湾を離発着拠点としておりまして、那覇市にも多くの離島出身者が居住しております。  那覇の魅力に離島の魅力を加味することによって、観光産業を初め文化、教育、スポーツ交流など、これまで以上に幅広い分野での相互間の成長が見込まれると思いますが、那覇周辺離島との広域的な連携に対する考え方について、お聞きしたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市は、周辺離島とともに複合的一部事務組合として南部広域市町村圏事務組合を組織し、周辺離島含め南部圏施策の充実強化に向け、各種事業を実施しているところでございます。  そのほか、例えば本市の小学校では、豊かな自然環境の中で集団宿泊学習などを行う自然教室事業として、周辺離島に赴くこともございます。  また、民間でもしばしば商業施設などで離島フェアなどが行われ、先週末も与那国島のイベントがあったようでございますが、多くの人々で賑わっております。  このように、官民を問わず離島を身近に感じながら幅広く交流の輪を広げ、各市町村がそれぞれ可能な範囲で連携し、相互に成長することは大変意義のあるものと認識しております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   那覇の周辺離島の主な産業は大体1次産業、農業が中心なんですね。しかし、昨今は人口減少、高齢化によって担い手もだいぶ少なくなっておりまして、空き農地、また空き家も増えているわけです。  那覇市民には、農業をしたいけれども農地がないと、借りたいけれどもなかなか見つからないという声も聞かれているわけです。周辺離島の空き農地をこの周辺離島と連携して、那覇から人材を送り出していくというような発想、あるいは政策があってもいいのではないかと。こういったふうに思っていますし、連携という意味では、観光も同様だと思っています。  このようなことから、那覇周辺離島と戦略的に幅広く、経済、文化交流、いろいろ含めてもっと周辺離島と戦略的に連携して、相互の魅力を引き出して共生していくために、これ仮称ですけれども、那覇周辺離島広域行政協議会というものを設置してみてはどうかというふうに思っていますけれども、いかがですか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   先ほどご答弁申し上げましたとおり、官民を問わず離島を身近に感じながら、幅広く交流の輪を広げていくということは非常にこれは意義のあることだというふうに思ってございます。  議員の今のご提言も含めまして、これをご意見として承りたいと思います。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   仲本部長、承るんじゃなくて、せめて検討ぐらいしてもらいたいですね。個人的な見解ではありませんので、ひとつお願いします。  次の質問にいきます。  ファシリティマネジメントについてです。  基本システム改革部会の構成メンバーはどのようになっていますか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   基本システム改革部会は、部会長に企画財務部長、そしてまた副部会長に総務部長を充てております。そのほか政策統括調整監、市民文化部長、福祉部長、健康部長、都市みらい部長、まちなみ共創部長、生涯学習部長、上下水道部長、消防局長から構成されております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   内部組織でなくて、外部からも有識者を入れたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   専門家を活用することにつきましては、現時点で具体的に想定するものではございませんが、今後、方針の見直しの際には庁内の意見だけではなく、外部有識者の意見を取り入れる仕組みについて、その是非、あるいはそのあり方などについて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひその方向でご検討いただきたいと思います。  一括交付金のソフト交付金を補完する位置づけで、今年度創設されました沖縄振興特定事業推進費というのがあります。  先日の新聞報道で、牧志公設市場の建て替えに35億円、国から直接交付とありました。財政状況の厳しい那覇市としてはとても喜ばしいことではありますけれども、がしかし、この交付金は政治的配慮が見え隠れする交付金であると思っています。那覇軍港移設後を視野に那覇市のファシリティマネジメントをもっとしっかりしたものにしておくべきではないかと考えております。  次の質問です。東京オリンピック・パラリンピックに関する質問でございます。  この質問を行うために、先日、空手会館に視察に行きました。内外からの受け入れのために空手道振興会、それから沖縄空手案内センターが同会館に置かれてまして、外国語対応のスタッフが配置されておりました。空手会館の受け入れは施設も含めてかなり充実しているものだというふうに受けとめました。  また、過日、宮崎県に行く機会がありまして、日南・青島海岸のサーフィンを視察いたしました。ご承知のとおりオリンピック競技にサーフィンが採用されましたので、地元はかなり盛り上がっておりました。  現在、宮崎市の木崎浜海岸で、先週土曜日から15日までの日程でサーフィン世界大会が行われております。  オリンピック・パラリンピックを那覇市としてもぜひ盛り上げていただきたいと、そういうふうに思っておりますが、そこで質問なんですけれども、オリンピックを盛り上げるために、沖縄市には五輪開始までの残歴板が設置されたようであります。  那覇市において設置する考えがないかどうか、お伺いします。
    ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   東京オリンピック開会式までもう1年を切っており、本市といたしましても気運情勢のための盛り上げ策を検討していかなければいけないと考えております。  五輪残歴板につきましても、設置に向け関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   やはり県都でありますから、残歴板ぐらいは設置したほうがいいと、私はこのように思っております。  一期一会という言葉もあります。2000年サミットでは、ドイツのシュレーダー首相が宮古島の博愛の里に訪問しております。ドイツと空手を通してつながってまいりましたので、ぜひドイツとの交流も行政、民間を交えてさまざまな取り組みができるように期待をしたいと思っております。  そして、市長、先ほど聖火ランナーの話がありましたけれども、ぜひ那覇が出発点ということでありまして、私の調査でここにオリンピックの聖火リレーの実施要綱みたいなものがありますが(資料掲示)、出発式、世界遺産の首里城公園も案としてあると。  ぜひ城間市長がこの1番目のトップランナーになって、那覇市を駆け抜けてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   私もそれを夢見ておったんですが、実は要綱の中に首長は参加できないということがあるということでありまして、残念ながら断念をいたしました。 ○久高友弘 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   市長を辞めてまでは走らないと受けとめましたけれども、気持ちだけ受けとめて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   こんにちは。本日、代表質問を行わせていただきます。なは立志会、奥間綾乃です。  発言通告書に従い、順次質問に入らせていただきます。  1.外国人観光客の医療対応について。  近年、多くの外国人観光客が訪れる沖縄県でありますが、それと同時に、県内各地で観光客のけがや事故、病気で救急医療を必要とするケースが相次いでおります。  そこで、以下伺います。  (1)本市において過去3年間、救急搬送が必要となった外国人観光客の数と主な理由を伺います。  (2)市内における救急指定病院は何カ所あるのでしょうか。  また、市立病院においての医療費の未収の状況と金額、未収の場合の回収方法を伺います。  (3)救急通報の多言語対応システムや救急隊の対応マニュアルなどの用意はありますか、伺います。  2.LGBT人権問題について。  去る9月1日に第7回目を迎えたピンクドット沖縄。本市もこのような方々に対してパートナーシップ制度を導入しており、LGBT、性的少数者への理解と共生の輪は広がりを見せております。  しかし、その反面、同性愛や性的指向などを本人の了解なく第三者に漏らすアウティング行為が問題となっています。  本市の対応と今後の課題を伺います。  3.農業行政について。  近年、地球規模で考える環境保全や食料自給問題について、さまざまな取り組みが世界はもとより日本各地でも行われています。  2015年に国連サミットで採択されましたSDGs(持続可能な開発目標)により、日本でもアクションプラン2019が政府主導のもと推進されております。それを踏まえて質問をさせていただきます。  (1)本市内の農業の実態について伺います。  (2)農水省が取り組むスマート農業について、市の見解を伺います。  以上で、残りは質問席にて再質問、または要望、提案などをさせていただきます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   奥間綾乃議員の代表質問の2番目、LGBT人権問題について、私のほうからお答えをいたします。  先日のピンクドット沖縄は、主催者発表で約3,000人が集まり、盛大に盛り上がりました。私もご挨拶をさせていただいたところです。  アウティングに関する問題としては、一橋大アウティング事件や、最近では、性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院で同意なく明かされ、差別的な扱いを受けたとして、看護助手が病院側に慰謝料などの損害賠償を求めて提訴した事件等が報道されております。  本市では、「レインボーなは」の小冊子を小学校や中学校等の市内教育施設や児童館、図書館、公民館等の市内関連施設へ配布し、カミングアウトを受けたときの具体的対応の中で、本人の了解を得ず公にしていない性的指向や性自認を暴露してはいけないことであると情報提供しております。  また、なは女性センターで行っているレインボー講座の中で、カミングアウトやアウティングについて注意喚起をしており、今後もアウティングはいけないという周知活動に取り組んでまいります。  アウティングなどの問題については、罰則や規制の強化ということだけで全てが解決するものではなく、日ごろの家庭生活、学校生活、社会生活の中で、他者を尊重するという心、思いやりの心を強化していくことが問題解決の一番の方法であると同時に、それを実現することが大きな課題でもあると考えております。  9月1日のピンクドット沖縄のイベント冒頭、主催者の方の挨拶に「LGBTという言葉がなくなるまで続けましょう」といった旨の発言がございました。その意味するところは、全ての人々の人権が尊重される世界にしたいとの思いであると感じております。  今後とも、ピンクドット沖縄などのイベントや本市「レインボーなは宣言」などの取り組みを通して、その趣旨に賛同する理解の輪を広げてまいりたい、広げなければならないという思いを強くしております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   代表質問の1番目、外国人観光客の医療対応について(1)、(3)のご質問にお答えします。  まず、(1)についてですが、消防局では、外国人観光客としての統計はとっておりませんので、外国籍搬送者数、主な搬送事故種別についてお答えいたします。  平成29年は180人、平成30年は176人、ことしは8月末時点で114人でございます。  搬送事故種別につきましては、各年同様で頭痛や腹痛等の急病、けがや骨折等の一般負傷、交通事故の順となっております。  次に、(3)救急通報における多言語対応につきましては、平成30年4月1日に、119番通報に係る多言語電話通訳業務委託契約を締結いたしました。日本語が話せない外国人からの119番通報が入ると、直ちに東京に所在するコールセンターヘ接続し、三者間の通話を行っております。  平成30年度の使用実績は14件でございます。平成31年度以降も引き続き、継続運用を行っております。本年度は、8月末現在4件でございます。  次に、外国人の救急隊の対応につきましては、平成12年沖縄サミットを契機に県が策定した「救急外国語マニュアル」を活用しておりましたが、平成29年からは総務省消防庁から提供されております、多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を救急隊専用のスマートフォンに活用し対応しております。  翻訳アプリの機能は、救急現場で使用頻度が高い会話内容を定型文として登録し、外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能となっております。  定型文以外の会話でも音声翻訳が可能となっており、対応言語は15カ国語でございます。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の1番目、外国人観光客の医療対策についてのうち(2)についてお答えします。  救急指定病院は、消防法第2条第9項の規定に基づく救急病院等を定める省令により、都道府県知事が認定し、告示することから、救急告示病院とも呼ばれます。  本市内では、那覇市立病院、沖縄赤十字病院、大浜第一病院及び沖縄協同病院の4つの医療機関が指定されております。  次に、医療費の未収の状況につきましては、私どもで把握している那覇市立病院における外国人観光客の医療費の未収状況ということでお答えします。  市立病院に確認しましたところ、平成26年度からの5年間に8件、8万3,940円の未収金が発生しております。平成26年度の4件、2万380円は本年4月に時効により不能欠損処理済、残りの4件、6万3,560円につきましては、所在不明のため回収の見通しは立たない状況にあるとのことでございます。  現在、市立病院では、未収金の発生防止に努めているとのことであり、具体的には受付時より職員が介入し、翻訳端末を使用し、診察の補助や意思疎通に当たり、旅行保険会社と連携するなどの対応を行っているとのことでございます。  支払い方法につきましても、通常のクレジットカードに加え、中国の銀聯カード等による支払いにも対応しており、これらの取り組みの成果として、本年2月以降、未収金は発生していないということでございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の3番目、農業行政に関するご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)の本市農業の実態についてですが、本市は、市のほぼ全域が市街化区域となっており、市内の農業従事者の多くが市外に農耕地を持つ形態となっております。狭隘な市域のため農地自体が非常に少なく、その農地も宅地へと転用が進んでいる状況となっております。  また、本市は農業振興地域の指定がないことから、農振地域内に農耕地があることを条件とする各種補助について、その利益を受けることができないなど、他市町村と比較し不利益となっている部分もございます。  本市の農業従事者に関しては、全国同様に担い手の高齢化や後継者不足といった課題が挙げられ、新規就農者の確保など求められているところでございます。  次に、(2)スマート農業についてお答えします。  スマート農業とは、ロボット技術やICT、AI等の先端技術を活用して、省力化・精密化や生産物の品質向上を実現する新たな農業のことです。  日本の農業の現場では、課題の一つとして担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっておりますが、スマート農業を活用することにより、農作業における省力・軽労化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等の効果が期待されております。  スマート農業の具体例として、ロボットトラクターやアシストスーツの導入、スマホによる水田の水管理システムなどがあり、県内でも南大東におけるコンテナ型植物工場や多良間の飼養管理などが行われております。  本市においても、今後スマート農業の普及や環境整備が進めば、担い手の高齢化や後継者不足の課題に対応する手段となり得ることから、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   答弁、ありがとうございます。では、再質問させていただきます。  外国人医療対応についての再質問で、医療費未収の際の時効期限を伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   民法第170条第1号の規定によりまして、時効は3年間、起算日については診療を行い、診療会計を計上した日がその起算日となります。以上でございます。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   続いて、ちなみに市立病院において時効により生じた不能欠損は、外国人を含めてどのような状況でありますでしょうか、伺います。
    ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   外国人観光客も含めて全体での未収金の状況でございますが、3年間ということでよろしいですか。  平成28年度が件数で212件、金額にしますと581万9,995円、平成29年度165件で、金額446万6,654円、平成30年度221件で、金額404万5,936円でございます。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  では、救急通報での多言語対応は何カ国語に対応できるのかを伺います。  また、平成30年度14件の内訳をお願いいたします。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   お答えします。  119番通報における多言語コールセンターの対応言語につきましては、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の計5カ国語でございます。  一方、先ほども答弁いたしましたが、救急隊が現場で活動する多言語音声翻訳アプリ救急ボイストラは計15カ国語となっております。  平成30年度において、先ほどどれだけ利用があったかとありましたが、14件のうち内訳は、韓国語が6件、英語5件、中国語3件となっております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   先ほどおっしゃってた、すみません。聞いてなかったんですけど、答弁あったんですか、14件の内訳?  言ってませんよね。すみません。二度聞きしてしまったのかなと思いました。続けます。  聴覚や視覚、言語障がいなど障がい者の救急通報やその対応について伺います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   音声による119番通報が困難な聴覚、言語機能に障がいのある方の対応については、従来から運用しているファクスを用いたファクス119、携帯電話やパソコンメール機能を用いたメール119がございます。  さらに、本年度4月からは、スマートフォンなどを使って円滑に消防に通報が行えるネット119緊急通報システムを導入いたしました。  同システムの大きな特徴としましては、GPS機能とチャット機能によりリアルタイムに文字による会話を行うことで、通報位置の詳細や通報者の状態、周囲の状況把握が可能となっております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  次の再質問なんですけど、この問題に少し関連した質問ではあるんですが、伺わせていただきます。  先日、イギリス人観光客の男性が北部の海で溺れて命を落としたことは報道にもあり、皆さん周知のことかと思いますが、ご夫婦で沖縄にいらしていたということで、ひとり残された女性の悲しみというのは計り知れないものでした。  報道で、一般の方々がこの女性の心に寄り添ってケアをし、各種手続を支援したということでありましたが、最後に質問させていただきます。  このような死亡事故や事件などが起きた際、外国人に対する心のケアを含む寄り添い支援、また各種手続など、こういったものは行政として何か支援というものはあるのでしょうか。答えきれる範囲で構いませんが、お願いいたします。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   お答えします。  消防については、やはりその当事者としての災害対応部隊ですので、そこに出動して、そういった形で完結までは消防は行っております。  議員の趣旨たるものはそのケアだと思っております。それについては、やはり外国人が増える中で課題になるかなと思いますので、今後これについては消防としてはどこにつなげていけるのかというのは、関係部課と研究、協議をしていきたいなと思っております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  これ福祉部長、どこか。答えきれないですか。あれば。もう体制ができているのか。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   健康部としては、うちが所管しております市立病院の場合であれば、このお身内の方に対するケアということで病院の中で細かい対応はできるかと思います。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   今回のご質問の内容については、行政の中でも私も聞いてはおりませんので、今後、先ほど述べた部局も含めて、そういったケアができるかについては、研究、協議をしたいということになります。以上です。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後2時59分 休憩)            (午後3時   再開) ○久高友弘 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   お身内の方へのケアにつきましては、那覇市立病院の中でも、これから専門的な通訳を配置するとか、あるいは現在でもこのタブレットを使ってでの通訳をして翻訳という対応はしておりますけれども、さらに進めてそういった通訳をつけるかとかそういった検討は今、しているところでございます。  それから、その病院からまたさらにほかの機関、那覇市役所含めて、そういったところの連携については、これから検討してまいりたいと思っております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  早急にこういった体制をいろいろ考えていただきたいと思います。  まだ少し続きますが、先週土曜日の新聞でもありました、台湾からの観光客で透析を必要とする方が飛行機の欠航により予備の透析液がなくなるという緊急事態が発生しましたが、何とか県内団体の連係プレーもあって助かることができたという記事でありました。  このような事態を含めて、今後一層行政としてできるサポート体制の強化を行っていただきたく願います。  それについて、市長、最後に見解を、この質問に対する見解を伺いたいのですが。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ただいまの件等につきまして、やはり、しっかりと関連部局も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   よろしくお願いします。頑張ってください。  では、続きまして、LGBT人権問題についての再質問に入らせていただきます。  これまでにLGBTの方々から寄せられる相談内容などは、どのようなものが多くを占めていたのか。  また、アウティングによる相談などはあったかを伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ○久高友弘 議長   休憩いたします。            (午後3時3分 休憩)            (午後3時5分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大変失礼いたしました。  相談で一番多いのは、心身面への対応ということで、メンタル的に不安定になっているケースが多いということで、その件数が一番多いと。  そのほか、子どもの問題であるとか、あるいは法律の問題であるといったところがございます。  現時点、この中でアウティングに関する相談というものは、この中ではございません。
    ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  アウティングで懸念されることというものは、職場へ行けなくなる、自ら命を絶ってしまうなど、特に思春期の子どもたちというのが一番心配なんですけれども、学校現場での性的少数者への支援策や窓口などは、どうなっているのか伺います。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  学校現場において、今、さまざまな取り組みをしています。  1点目は先ほど、市長のお話にもありましたけれども、やっぱり思いやりの心を育てるということと、個性の尊重、あるいは自他の生命の尊重、人権の尊重という部分を人権教育や道徳教育の中で進めております。  さらに、各学校においては、年間2回程度、教育相談週間を設けて、その中で個々の悩み事とかそういったものの聞き取りをし、その対応を行っております。  特にこういった性的なものに関しては、主に養護教諭等あるいは管理職等が関わりを持ちながら、関係機関につなげていく等の指導を、今、行っているところでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  引き続き、こういった支援を積極的に取り組んでいっていただきたく願います。この質問は終わりです。  農業行政について、再質問させていただきます。  ここ数年、県内の企業や自治体が連携をしてICTを活用した水耕栽培が盛んに行われております。  この水耕栽培を本市でも何らかの形で取り組むことはできないのか、見解を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  ICT関連の水耕栽培につきましては、土地を、土を使わないことや、それから病害虫などを防ぐこと、それから無農薬栽培など、安心・安全な野菜をつくることと、それから建物の中で栽培するために温度管理、湿度管理、調光などがICTを使って管理するなどのことで可能となるメリット等がございます。  その反面で、施設や装置、電気代など栽培管理に関するコストもかかることがございます。  それから本市の場合は市街化区域における土地の高度利用といった課題等もあるものと考えております。  沖縄県の例で、南大東におけるコンテナ型の水耕栽培が非常に有名でございますけれども、離島の地域課題、台風等で物資が届かないなどといった地域課題を大きく解決できる、周年供給できるといったことで、非常に素晴らしい栽培法だと考えております。  今後、これらを含めて、他の状況を含め、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ちなみに水耕栽培をやるということになりますと、国からの補助金などはあるのでしょうか。伺います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午後3時9分 休憩)            (午後3時10分 再開) ○久高友弘 議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   植物工場に対する補助事業というメニュー等はありますけれども、残念ながら原則としましては農振地域の地域指定がまずされているということで、非常に厳しい条件でございます。  ただし、事業メニューとして高度な環境制御栽培施設であるとか、それから低コスト耐候性のハウスという形でメニューが2つほどあるようでございます。  補助率としては2分の1以内ということでの事業としてのメニューはございます。以上です。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  地域産業の発展、また食育、障がい者の就労支援などで永続的な障がい者の方たちの雇用も今、促進を促されている状況の中で、やっぱり永続的収入をさせてあげたい、そういったことでこの取り組みというのは難しいかもしれないんですけれど、何らかの形で補助金を利用したり、そういうやり方があるのではないかなと私は考えます。  そして、県と連携をして、特別支援学校を今度つくりますよね。そういったところで就労体験型とか、そういう形での取り組みなどできないか、県との連携でいかがでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新たな就労の場の体験であるとか、それから就業を促進する、もしくは就業の場所の確保といった観点も非常に重要かなと思います。  ただ、先ほども申し上げましたけれども、我が那覇市の場合、ほぼ全域が市街化区域、そしてコンテナ等その栽培施設を置くにも相当な地価の有効な活用が期待されたり望まれたりしたりするところがございますので、それらを勘案した事業計画が必要かなと思っております。  先ほどの補助事業につきましても、費用対効果については、ある一定の指標を求められているようなこともございますし、さまざまな検討を進めていかなければならないと考えますので、研究させていただきたいと、このように考えております。 ○久高友弘 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  空き教室とか、また、25坪から50坪からというこのスペースでできるということなので、今後、研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  誰もが幸せに暮らせる那覇市になることを心から願いまして、本日の私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   ここで、15分間休憩いたします。            (午後3時13分 休憩)            (午後3時29分 再開) ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   なはのみらい坂井浩二です。  せんだっての九州北部豪雨ありましたけれども、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  ふるさと宮古島のほうでも、先週、台風13号が直撃をしまして、当初2万世帯停電ということで、大規模な停電に見舞われたり、そして、また、きのうからきょうにかけて関東を直撃しています台風15号で、台風の被害がかなり出ているのかなと、直撃も多くなっているのかなと思います。  9月1日は防災の日でもあります。9月は防災月間になっておりますので、しっかりとまた防災の対策の構築に努めてまいりましょう。  質問に入りたいと思います。  1.少子高齢化対応社会の構築について、本市における少子高齢化の実情と今後について、以下、伺います。  (1)本市人口のこれまでの推移と今後の動態予測を伺います。  (2)本市在住児童・生徒の過去5年間総数と人口割合を伺います。  (3)本市在住高齢者の過去5年間総数と人口割合を伺います。  (4)人口減少が本市に及ぼす影響・懸念を本市はどのように捉えているか。  2.認知症対応策について、本市在住の認知症高齢者数と割合、また現状の対応策について伺います。  3.子どもの安全安心について、本市が実施する給食事業における異物混入の実情について伺います。  4.子どもの権利について。  (1)国連採択がなされている子どもの権利条約について本市が捉える意義と見解を伺います。  (2)本市の掲げる子どもの街宣言制定の経緯と意義について伺います。  (3)那覇市子どもの権利条例を制定すべきであると考えますが、城間市長の認識と見解を伺います。  以上、再質問・要望は質問席にて行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   坂井浩二議員の代表質問の4.子どもの権利についての(1)から(3)のご質問に、順次お答えをいたします。  初めに(1)子どもの権利条約について、お答えします。  子どもの権利条約は、1989年の国際連合において、世界中の子どもたち一人ひとりに人間としての権利を認め、権利を行使できるよう採択された条約で193カ国が批准をいたしております。日本は94年に正式に批准をしております。  条約は、子どもの自己決定権を保障する意見表明権や生命・生存、発達の確保など54の条文で構成されており、本市のみならず全ての子どもが健やかに成長するため重要な意義があり、条約ということから、国民・市民がその理念を尊び、実践することが必要であるものと認識をいたしております。  次に(2)本市の掲げる子どもの街宣言についてお答えいたします。子どもにやさしい街づくり推進会議からの提言を受け、平成10年本市の子どもの街宣言が制定されております。同宣言は児童憲章の基本理念に基づいた、児童の最善の利益を尊重し、21世紀を担う子どもたちが、自ら考え、行動し、生き生きと育つための理念が掲げられており、子どもの権利条約の理念と普遍的な意義は同様であるものと考えております。  今後も、さまざまな場面を活用し、周知・意識づけを図ってまいりたいと考えております。  最後に(3)那覇市子どもの権利条例の制定についてお答えいたします。  子どもの権利条例の制定につきましては、子どもの生きる権利等の基本的人権を保障する、子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで制定されている自治体がございます。
     本市としましては、条約が憲法第98条で遵守することがうたわれていることを踏まえ、条例と同様の憲章的な意義を持つ子どもの街宣言の周知や意識付け等を進めるとともに、条例の制定につきましても他市の事例研究等、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の1番目(1)から(4)のご質問に順次お答えいたします。  本市においては、戦後、人口が急増し、1985年の国勢調査において30万人を超えております。  1990年代前半に人口減少局面を迎えましたが、その後持ち直して30万人台を維持し、2018年には31万8,270人となっております。  今後の動態予測としては、平成28年3月に策定いたしました那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、2015年から2020年にかけて人口のピークを迎え、その後は減少に転じ、2040年には約29万8,000人、2060年代には約25万4,000人に減少すると推計しております。  次に、児童及び生徒の総数につきましては、7歳から15歳までの住民基本台帳上の人口総数で答えさせていただきます。  過去5年間の各年4月末時点における本市在住の当該人口総数は、平成27年は3万915人、平成28年は3万675人、平成29年は3万558人、平成30年は3万309人、平成31年は3万81人となっております。  総人口に占める割合につきましては、平成27年は9.57%、平成28年は9.48%、平成29年は9.45%、平成30年は9.41%、平成31年は9.36%となっております。  同様に、高齢者につきましても65歳以上の人口総数でお答えいたします。  平成27年は6万4,531人、平成28年は6万7,044人、平成29年は6万9,227人、平成30年は7万1,232人、平成31年は7万3,056人となっております。  総人口に占める割合につきましては、平成27年は20.0%、平成28年は20.7%、平成29年は21.4%、平成30年は22.1%、平成31年は22.7%となっております。  最後に、人口減少が本市に及ぼす影響・懸念につきましては、賑わいの喪失によるまちの活気の低下や、消費の減退による経済規模の縮小などを招くと危倶しております。  加えて、本市の児童及び生徒は減少傾向、高齢者は増加傾向であることから、少子化による将来の労働力不足、高齢化による社会保障費の増加などが生じるものと認識しております。  以上のことから、引き続き効果的な少子高齢化・人口減少対策に幅広く取り組んでいく必要があるものと考えております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ご質問2.認知症高齢者数と割合、また、現状の対策等についてお答えいたします。  本市の介護認定における「認知症高齢者の日常生活自立度調査」で、ランクU以上となっている認知症と思われる高齢者数は2019年3月末時点で9,366人、65歳以上の全高齢者数に占める割合は12.8%で、高齢者の約7人に1人が認知症高齢者という現状となっております。  さらに団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、認知症高齢者数は1万4,617人で、全高齢者に占める割合は18.5%へと上昇し、高齢者の約6人に1人が認知症と推計されることから、認知症対策は喫緊の課題と認識しております。  このような現状を踏まえ、本市では、市内18カ所の地域包括支援センターを中心に認知症施策の充実に努めております。  認知症に関する専門相談員として認知症地域支援推進員を配置し、認知症予防に特化した介護予防教室や介護負担の軽減を図る認知症介護家族向け教室を開催しております。  また、地域における認知症の方やご家族の居場所づくりとして、認知症カフェの開催にも取り組んでおります。  さらに、地域の自治会等と連携した見守りネットワーク構築に加え、認知症などで行方不明になる高齢者に対し、SOSリングの装着と事前登録を行い、警察署等と情報を共有することで早期発見につなげる取り組みも行っております。  今後も地域住民や関係機関と連携を図り、認知症を地域で支える取り組みの充実に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の3番目、本市が実施する給食事業における異物混入の実情についてのこどもみらい部分について、お答えいたします。  本市のこども園や保育所における給食提供は、現在、保育所給食センター1カ所、自園調理場4カ所、2つの民間業者からのケータリングで実施されています。  こども園においての異物混入状況としましては、平成28年、29年度は0件、平成30年度は21件で、うち危険物が2件、令和元年度は7月末現在13件で、うち危険物が2件となっております。  混入物の種類については、食品衛生法及び厚生労働省監修の食品衛生検査指針理化学編等を参考に整理を行っており、健康被害の恐れが高い危険物としては、塗料片、ポリエチレン片、衛生害虫である小バエとなっております。非危険物としては30件で、髪の毛やビニール片が多く、それ以外には、木片、シール片、結束バンドの破片、アルミ箔、野菜につく虫がございました。  食材料の原料に由来する物としては、異物、非異物に分類されますが、魚などの骨、キノコの石突きなどとなっております。  公立保育所においての異物混入状況としましては、平成30年度は12件、令和元年度7月末現在9件でしたが、全て、魚やチキンの骨、髪の毛などの非危険物となっております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   代表質問の3番目、本市が実施する給食事業における異物混入の実情について教育委員会分について、お答えいたします。  本市における学校給食は、現在、学校給食センター13カ所、単独校調理場14カ所で実施されております。  学校給食の異物混入状況としましては、平成29年度が71件、30年度が75件、今年度が9月4日時点で23件となっております。  そのうち、金属類、プラスチック、衛生害虫等の健康被害の生じる恐れのある異物混入として、沖縄県教育委員会への報告件数は29年度が9件、30年度が10件、今年度が2件となっております。いずれも健康被害はございませんでした。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   市長、各部長、答弁ありがとうございました。  まず、1点目の少子高齢化対応社会の構築についてということでありますけれども、今の答弁でありましたけれども、この人口が2040年には今、32万が29万8,000人に、2060年代には那覇市民が約25万4,000人に減少するということの推計が出ているということが出ております。  その中でも、(2)、(3)の子どもの数、高齢者の数、実際どうなっていくのかという部分を今回はあらわにしたいなという部分があったんですけれども、これまでも取り上げてやっておりまして、ほかの質問の部分もありますので深掘りはできませんけれども、ポイントを絞ってお聞きしました。  那覇市内の児童及び生徒の総数が平成27年の3万915人いたのが、平成31年(令和元年)本年度3万81人、5年間で実に834人もの子どもが減少しているということが新たにわかりました。  そしてなおかつ、本市在住高齢者、平成27年度は6万4,531人でしたのが、今年度7万3,056人。こちらは増加ということで、5年間でその65歳以上の人口が実に8,525人も増えているということですね。これも確認がとれました。  そうした少子高齢化が間違いなく本当に進んでいるのかなという実態を、議場の皆さん含めて市民の皆さんにも知っていただきたく質問をしておりますけれども、その現実を考えた場合に、その少子高齢化が進んだ中で間違いなく、その将来における那覇市の体力、あるいは産業の部分がやはりしぼんでくるんじゃないかなという懸念もあります。  その中で、労働力の不足等も今でも予測はされて対策も行っているかなとは思いますけれども、外国人の確保もしかりですが、これからのその労働力の確保をどう向き合っていくか。高齢者、そしてまた女性の社会進出ですね。障がいを抱える方、この方々も含めて、かつて男性だけでやっていたいろいろな取り組みを男女、そしてまた高齢者も含めてしっかりと今から捉えて対策に当たっていく、その確保に努めていかないと思いますけれども、そこの労働力の確保についてどう対応していくのか、伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  労働者不足は既に各所で見られている課題でございます。今後その確保を図らなければならないと認識しております。  そのためには、一つには物理的な労働者の確保という観点から多様な人材の就労を促進していくこと、もう一つには労働力を補完、代替するという観点からAIやRPAなどのICTを有効に活用することが求められるものと考えております。  このうち前者につきましては、議員ご指摘のような方々が、それぞれに少なからず制約がある中でも可能な範囲で就労に結びつけていくことが肝要であるというふうに考えております。  行政といたしましても、例えば女性の場合には保育所整備等の育児支援により、就労への障壁を取り除くなど環境整備を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   仲本部長、ありがとうございます。  私は、今のいろいろなさまざまな社会問題が、結局はその少子高齢化という大きな観点の部分にも結びついていて、その少子高齢化対策を行うことが今の社会課題を解決していく、改善していくというようなことにつながっていくということを捉えて、そこをテーマとしてしっかり大きな部分で取り組んでいく必要があるかなと考えておりますけれども、仲本部長、1点だけ確認しておきたいんですが、その人口25万人の推計、2060年ですね。これ平成28年3月の白書のデータでその推計がなされて、そこから3年たってますよね。3年たった中で、その経過している中で、この間に人口減少の傾向のはどめの部分で上昇傾向と見受けられるのか、その辺を教えてもらえますか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   私ども平成28年に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。そこでは人口減少に立ち向かうというようなテーマで向かっておりますが、なお、この問題については短期的に成果が出るものではございません。  国のほうも新たな今計画の策定に移っております。私どももその2期の計画策定に今般着手する予定となってございますので、引き続き、これも長いスパンでの取り組みになるものというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   見受けられるかということを聞いてまして、その辺の認識を教えてもらっていいですか。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   失礼いたしました。  今、人口減少に歯どめがかかっているというような状況ではないというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりとこの少子高齢化問題、本当にこれ大きな大きなテーマでありますので、那覇市としても取り組んでいただきたいなと思います。  次に、認知症対策についてをお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの答弁で、本市における認知症高齢者数が2019年3月末時点で9,366人ということがわかりました。  県の統計、ことしの3月末時点でも県全体でも4万1,343人と、初めて4万人を突破したということでありますけれども、この認知症も少子高齢化につながっている部分になるかと思いますが、その大きな社会課題の中で、この9,366人というのは、その認知症だよという人の申告をした、申請をした人たちの数だと捉えているんですけれども、いろいろな調べてはいるんですが、実際には2倍近くいるんじゃないかなという話もありますけれども、その辺どうですか、部長。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員がおっしゃるように、この数値につきましては、介護認定を受ける際の資料をもとに割り出した数字でございまして、介護認定のほうからまだ認定を受けていない方たちもいらっしゃることから、2倍というのが正しい考えかわからないんですけれども、やはり2倍近くいるんじゃないかというふうに言われているというのは、私たちも承知しているところでございます。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   潜在的に考えると2倍、約2万人いるんじゃないかということで、ここもしっかりと対策、対応していかないといけないかなと思います。  ちょっとしゃべり過ぎて時間があれなんですけど、その認知症の徘徊ですね。端的に聞いていきましょうね。徘徊対策のSOSリングってありますよね。こっちに現物があるんですけど、白いリストバンドです。(現物掲示)  こちらSOSリング。この登録状況と経過、あるいは効果について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 
     お答えします。  本市では、地域包括支援センター及び警察署と連携して取り組んでおります那覇市SOSリング。この登録者数は、取り組みを開始した平成29年度が183人、30年度は新規登録者数が106人、令和元年8月末現在では合計309人が登録されております。  本市在住の高齢者が南城市や南風原町で保護された際、SOSリングを装着していたことで早期発見、身元の早期判明につながった事例もございます。  今後も、SOSリングの普及に努めるとともに、関係機関とのネットワーク構築についてもより一層取り組んでまいります。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう一つ、高齢者のみならず若年性の認知症の方の直近3年の現状と対策について伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   若年性認知症の直近3年の現状と対策ということでございます。  本市における介護認定を申請した40歳から64歳の第2号被保険者のうち若年性認知症と判断された方は各年度末で、平成28年度が155人、平成29年度は145人、平成30年度157人となっております。  しかしながら、若年性認知症についてはいまだ正しい理解が進んでいない状況や働き盛り世代で発症し、必要な医療やサービスになかなかつながらないなど、高齢者と異なった課題もございます。そのため、沖縄県が配置している若年性認知症支援コーディネーターと連携を図り、必要な支援を行っております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   そこもしっかり取り組んでください。  今後の新たな取り組みについて伺います。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします  認知症施策の推進に当たりましては、国は、本年6月にこれまでの新オレンジプランを再編した認知症施策推進大綱をとりまとめ、県及び市町村による認知症の方や家族を支える体制づくりの強化を掲げております。  今回の新大綱のさまざまな重点施策のうち、新たな取り組みとして、2025年までに認知症サポーター養成講座を受講したボランティアによる支援チームを設置し、認知症の方や家族の支援につなげる仕組みの整備が示されたことから、本市におきましても実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかり取り組んでいただきたいと思います。  給食異物混入についてはもうさまざまな議員からも話が出ておりますので、もう1人だけお話を伺っておきたいなと思います。  こども園だけでなくて、やっぱり小中学校ありますから、その教育委員会のトップの教育長のお言葉をいただきたいと思います。今回の件を踏まえて。 ○久高友弘 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   学校給食は学校給食法により定められ、成長期の子どもたちの栄養面だけでなく、食育という観点も含め、健全な育成を図ることを目的として実施されております。その際の安全性は大変重要であります。  子どもたちの健やかな成長のため、安全・安心な学校給食の実施に今後もしっかり取り組んでいく所存でございます。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  子どもの権利条例についての再質問ですけれども、この条例、必要性は高いと感じているかどうか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの権利条例は、子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの権利の保障について宣言することを主な目的としており、インターネット上の情報となりますが、2018年9月現在、47の自治体が制定していることを承知しております。  本市においては、子どもの権利条約の遵守と本市の「こどもの街宣言」の意識づけにより、条例の制定と同様の意義が達成できるものと考えておりますが、他自治体の調査結果などからは、子どもの権利条約の認知度が低いなどとの報告もなされております。  国が批准した条約であり、その認知度を向上させることは、国を初めとして自治体の責務であり、条約の認知度を向上させる必要性はあるものと認識しております。  子どもの権利条例は、その認知度の向上に資するものであり、その重要性、必要性はあるものと考えております。  先ほど市長からは、条例の制定につきましては他市の事例研究など検討を重ねてまいりたいとの考えが示されておりますので、課題等も含めて事例について研究を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   同様の質問を最後に城間市長、必要性は高いと感じてますか、どうか。いかがですか。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   先ほど部長も答弁いたしましたように、必要性については強く感じておりますが、「こどもの街宣言」と我々の今の持っている宣言と、子どもの権利条例とどのような違いがあるのか、どのような形がいいのかというのは、今後、検討、研究させていただきたいと思います。 ○久高友弘 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   「こどもの街宣言」をしっかりと裏づけるためにも、ぜひ条例の制定を前進させていくことを強く要望しまして、代表質問を終わります。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。維新・無所属の会、當間安則ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビーグトゥ ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ(皆さん、こんにちは。維新・無所属の会の當間安則でございます。代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします)。  質問の前にひと言。  皆さん、覚えてますか。私、2月定例会で「ことしと去年の連続して質問日が2月22日、ゾロ目に当たりました」と発表いたしました。  そして皆さん、きょうお気づきでしょうか。きょうは9月9日であります。私の発言順位9番であります。そして、なんと本員、議席番号9番なんですね。ゾロ目はエンジェルナンバーとも言われ、特に9は究極にいい勝利ある数字とされています。頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従い、質問を行います。  まず、最初に1.内閣府の沖縄関係予算についてであります。  市が行政サービスを行っていくためには、歳入予算として、国・県支出金等の重要な財源であります。  内閣府は、2020年度の沖縄関係予算の概算要求額を3年連続同額の3,190億円とする方針としました。沖縄振興一括交付金も1,188億円と過去最少となりました。以下、伺います。  (1)今回の概算要求額について、市長の見解を伺います。  (2)予算確保のため、県と市町村との意見交換会について伺います。  (3)今年度の一括交付金の確保金額、主要事業について伺います。  (4)沖縄振興特定事業推進費の活用状況について伺います。  次に、2.第一牧志公設市場再整備事業について質問します。  本事業は、進捗によりその時々の問題が発生し、その対応をしていかなければなりません。賑わうマチグヮー、頑張るマチグヮーづくりの中心である第一牧志公設市場再整備事業は、現在、仮設市場への移転、営業が始まり2カ月がたちました。  今年度中の旧市場解体完了を目指すと承知しております。以下、伺います。  (1)仮設市場の問題と対策について伺います。  (2)旧市場周辺の問題と対策について伺います。  (3)旧市場の解体工事の進捗と今後のスケジュールについて伺います。  (4)アーケードの設置基準と建築基準法の関係性及び今回の再整備の問題について伺います。  最後に、3.給食の異物混入についてですが、これまで多くの会派が質問をされていますが、保護者、市民への不信感や市の危機管理のあり方が問われている極めて重要な案件ですので、本員も質問をさせていただきます。  今般、安全・安心な給食であるべき市内の認定こども園の給食に異物混入が連続し、問題となっております。以下、伺います。  (1)現状と原因、本市の見解を伺います。  (2)認定こども園給食の提供状況について伺います。  (3)栄養教諭の役割について伺います。  (4)異物混入に対応するマニュアル策定について伺います。  (5)今後の再発防止、対応について伺います。  残りは質問席にて行います。お願いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   當間安則議員の代表質問1番目、(1)及び(2)のご質問に一括してお答えいたします。  去る5月21日、沖縄県が主催する圏域別意見交換会が開催され、私が参加いたしました。  私からは、振興予算の減額は本市の事業計画に大きな影響を及ぼすことから、所要額の確保に向け、県知事を初め、県内全市町村長が足並みをそろえ、予算の増額確保に向けた全体行動を行う必要があること、また、成果が出始めている子どもの貧困対策事業については、県・国においても引き続き長期的に取り組む必要があることなどを強く要望いたしました。  県においては、今回の意見交換会で出されたさまざまな意見等を「沖縄の声」として関係要路に丁寧に伝え、国の概算要求へ反映されるよう取り組んでいくとの決意が示されました。  そのようなこともあり、沖縄関係予算に係る内閣府の概算要求額につきましては注視をしていたところでありますが、先日の新聞報道にもありますように、県が求めた額に及ばなかったことは、今後の各種事業の展開を見通した場合、大変残念であると感じております。  そのような中においても、圏域別意見交換会において私を初め、県内の多くの市町村長が主張した子どもの貧困対策や新たな活用が見込まれる沖縄振興特定事業推進費が増額要望となったことについては一定の評価ができるものと考えております。
     一方、増額が強く望まれた沖縄振興一括交付金が県の要求額1,800億円を大幅に下回ったことは、今後の旺盛なソフト交付金事業への対応だけでなく、道路や公園などのハード交付金事業において、本市のみならず沖縄県、県下全市町村にも大きな影響があるものと危惧しているところであります。  厳しい概算要求額になってはおりますが、年末の予算編成に向け、概算要求額の満額確保を沖縄県や県下全市町村とともにしっかりと求めていく必要があると考えております。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の1番目、(3)、(4)のご質問に、順次お答えいたします。  ソフト交付金の今年度の本市への配分額につきましては、基本枠27億4,800万円、特別枠6億円、合計で33億4,800万円となっております。  なお、今後、市町村間流用により年度末までには一定額の増額配分があるものと見込んでおります。  交付決定を受けた事業は76事業あり、主要事業といたしましては、ソフト事業として、教育相談支援員・生徒サポート配置事業、発達支援強化事業及びプロ野球キャンプ等支援事業等がございます。  ハード事業といたしましては、新文化芸術発信拠点施設整備事業のほか、年内に建設完了予定である活き活き人材育成支援施設整備事業がございます。当該支援施設は来年4月の開館予定であり、新たな人材育成の拠点として寄与するものと考えております。  また、新規事業といたしましては「なはでナイト」開発事業がございます。このように教育・福祉を始め、幅広い分野にソフト交付金を活用しているところでございます。  次に、沖縄振興特定事業推進費の活用状況につきましてお答えいたします。  これまで取り組んでまいりました、牧志公設市場再整備事業のうち新市場建設等に係る部分につきましては、新たに沖縄の食の魅力発信拠点整備事業として同推進費の活用が可能であると判断し、現在、内閣府との調整を行っているところでございます。  交付決定後、速やかに事業が実施できるよう、同推進費を活用した補正予算を上程する準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の2番目、(1)から(3)について順次お答えいたします。  (1)仮設市場の問題につきましては、仮設市場2階の食堂において厨房の稼働率が高くなるお昼時に室温が上昇することから、扇風機を増設し、応急措置をとっている状況であります。  室温が上昇する主な原因としましては、市場事業者が設置した厨房の換気設備が市の示した設計基準を満たしていないことから、空調バランスが崩れ十分に冷房機能が働かないことが指摘されており、これについて改善するよう指示を行っているところであります。  また、空調の効率を上げるため、仮設市場の屋根全面に遮熱塗装工事を計画しており、早急に対策を施してまいりたいと考えております。  次に、(2)旧市場周辺の問題についてですが、第一牧志公設市場の移転に伴い、旧市場周辺では人通りが減っていると声を聞いております。  中心商店街の集客の中核となっていた施設の再整備事業となりますので、人通りへの影響等の課題に対して商業支援を実施してまいります。  賑わい対策としては、旧市場解体工事及び新市場建設工事で設置する仮囲いに周辺商店街の紹介やアートなどを施すなどして、殺風景な工事環境を癒しや活気のある商店街の雰囲気づくりに努めます。  また、頑張るマチグヮー支援事業など、商店街が主体的に実施する活性化イベントなどを補助できる制度の活用について調整してまいりたいと考えております。  また、市場中央通りにおいては、仮囲い設置までの期間、旧市場の敷地の一部を集客のため活用したいとの要望がありましたので、利用を許可しております。通り会では商品を陳列するなどの賑わい対策を実施した結果、人通りが増えたなどの効果があったと聞いております。  最後に、(3)旧市場の解体工事の進捗と今後のスケジュールにつきましては、去る9月4日に制限付一般競争入札の公告を行い、現在、見積期間となっております。  今後のスケジュールとしましては、10月中旬ごろに解体工事の契約を行い、来年2月末の工事完了を予定しております。その後、新市場建設工事に着手し、令和4年4月の供用開始を目指しているところでございます。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   私のほうからは、アーケードの設置基準等についてお答えいたします。  まず、アーケードに関する基準は、昭和30年に国通達により、建築基準法、消防法、道路法及び道路交通法の4法令に基づく許可等の共通の基準として運用されてきております。  この通達が平成12年の地方分権一括法により技術的助言とされたことから、ことしの2月に本市独自の設置基準を策定するため、庁内に那覇市アーケード設置基準等検討委員会を設置し、検討を開始しております。あわせて、外部識者の意見を反映させるため那覇市建築審査会へ諮問し、現在、継続して審議が行われているところでございます。  検討内容についてでございますが、今回、基準を検討するに当たり、他の自治体の状況を調査したところ、独自の基準を定めているところは少なく、多くが国の設置基準を基準として取り扱っているとのことでした。  また、独自の基準を定めている大阪市などにおいても、基準が安全性に大きくかかわるものであることから国の基準をベースにしており、内容は大きく異なるものではありませんでした。  そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることとし、国の設置基準を基本に検討を行っているところでございます。  次に、今回の再整備の問題についてですが、現在、第一牧志公設市場側面のアーケードについて建て替えが検討されており、関係者の皆様から、現状に適した現実的に実効性のある設置基準とすることを求める声がございます。  同アーケード建て替えについて国の基準に照らした場合、適切な避難道路の確保や既存アーケードとの接続における安全性の確保等について課題があるものと認識しております。  近年、これまでの常識を覆すような地震や火災、水害などの大規模な災害が発生しておりまして、本市といたしましても中心市街地のアーケードの建て替えに当たり、災害時における市民の安全・安心を第一とした設置基準を策定することが必要だと認識しております。  なお、国の設置基準においても、周囲の状況により安全上支障がない場合は基準を緩和できる旨の規定が設けられておりますので、今後、建築審査会や関係機関等の意見を踏まえながら、関係者の方々とともに、安全性を確保したアーケード再整備について考えていきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問5番目の異物混入に関する(1)から(5)のご質問に、順次お答えいたします  本市の認定こども園の異物混入の現状といたしましては、平成28年度、29年度の報告はございませんでした。平成30年度に21件、令和元年7月末現在で13件、合計34件の報告がございました。  その中で、健康被害の恐れが高いとされる塗料片のほか、ポリスチレン片やハエなどが危険物と判断しております。  また、異物混入の原因としては、ケータリング業者の調理中や園での配食中、食材製造業者の製造過程中などの段階で発生しており、さまざまなケースがあり、このうち事業者の調理中に発生するケースとしては、適正な調理手順の不徹底や調理器具の不良等の要因が挙げられます。  なお、これら異物による健康被害は報告されておりませんが、危険物、非危険物等、こどもが口にしたもの等については、個別に保護者に対して報告などを行っているところでございます。  本市としましては、子どもたちへ安心・安全な給食の提供は、設置者としての責務であると考えており、事業者への指導を徹底してまいります。  続きまして、(2)認定こども園の今年度の給食提供状況につきましては、令和元年度は2つの民間事業者からのケータリングが11園、市直営の施設からの提供は6園となっております。  続きまして、(3)のご質問にお答えいたします。栄養教諭とは、栄養教諭普通免許状を取得し、小中学校の児童・生徒の食生活やアレルギーなどに対する個別的な指導や学級でのクラス単位での直接的な食事・栄養指導ができる資格でございます。  本市は、現場指導の徹底のため、去る7月に立入調査指導員として1人を委嘱しておりますが、その調査指導員は栄養教諭の資格を有しております。  指導員の役割としては、1番目、月間メニューへのアドバイス、2番目、アレルギー食の調理及び管理の方法、3番目、調理ラインの確認、4番目、調理器具・容器・配膳用器具の点検及び指導、5番目、清掃計画及び毎月の衛生状況確認、6番目、配送及び配食のあり方の確認、7番目、食器などの洗浄方法の確認、8番目、関連物資購入についての助言、9番目、食材の管理への指導、10番目、調理員への衛生指導、11番目、異物混入の防止策と混入後の対応指導、12番目、給食会議への参加等、その辺の業務を行うこととなっております。  立入調査指導員は、非常勤の職員であり、予算上は他の施設などを含め年36日分の予算を確保しております。現在までに合計8日現場の指導に出向いており、そのうち6日間は、当該事業者の指導に当たっております。  次に、(4)のマニュアルについてお答えいたします。  事業者においては、契約書において異物対応等のマニュアルの策定が義務づけられており、策定されております。  なお、本市としては、マニュアルについても指導員により内容の確認を行っているところであり、より実効性のあるマニュアルとなるよう指導していく所存でございます。  最後に(5)今後の再発防止、対応についてお答えいたします。  市立こども園における異物混入の対策としては、市長からは、危機管理の観点から直営による給食提供のさらなる拡充を図るよう指示されております。  それを踏まえ、こどもみらい部としては、市立の保育所給食センター等のさらなる活用を検討しており、それにより直営施設からの給食提供園の拡充が進むものと考えております。  異物混入につきましては、現在行っている立入調査指導員による現場指導を初めとするさまざまな対策について、引き続き徹底して実施するとともに、長期的には危機管理の観点から直営施設での給食提供を拡充する所存でございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   市長初め関係部長の皆さん、答弁ありがとうございました。  まず、沖縄関係予算についてでありますが、県が求めた概算要求額が3,500億円から3,190億円と、約9割、沖縄振興一括交付金は1,800億円に対し1,180億円と、7割弱であります。  概算要求額、一括交付金とも5年ほど前から年々減少してきております。2015年度には、国からの一括交付金の減額の理由を執行率の低さだと指摘をされました。  再質問です。  本市のソフト交付金の過去3年間の執行率について伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ソフト交付金の執行率につきましては、当該年度の交付決定額に対する現年度分と繰越分の執行額を合わせた額で算出することとなっております。  過去3年間の執行率につきましては、平成27年度が94.1%、平成28年度が96.3%、平成29年度が98.0%となっており、執行率は年々高くなっております。  なお、平成30年度につきましては、繰越事業の完了を待って算出することとなっております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  想像以上に高いように感じます。さらに頑張っていただきたいと思います。  次に、沖縄振興特定事業推進費について再質問いたします。  同推進事業は、民間補助事業としても配分されると承知しておりますが、民間事業者の交付決定状況について伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   交付決定を受けました那覇市の民間事業につきましてお答えしたいと思います。  民間事業につきましては、吉本興業が交付申請いたしました「島ぜんぶおーきな祭(第11回沖縄国際映画祭)関連イベント」でございます。あわせまして「JIMOTO CM REPUBLIC FINAL」の2事業となっております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   同推進費の交付決定までの流れについて伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画部財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   交付決定に向けた事務手続につきましては、初めに市町村が推進費補助金説明資料を国へ提出し、その後、当該事業の事前協議を行い、協議が整った事業について順次交付申請、交付決定の流れとなっております。  なお、民間事業につきましては、交付申請以降の手続は、市町村を経由せずに国と直接行うこととなっております。  また、交付決定につきましては、年3回を予定しておりますが、予算額に達した時点で交付終了とされております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。
    ◆當間安則 議員   これは交付決定が年に3回ということでありまして、予算額に達した時点で補助金終了ということでございますので、次年度の同推進額の概算要求は55億円と倍近く計上されていますが、次年度に向けて検討している事業はあるのか、今後の計画について伺います。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   今般申請をする運びとなっております牧志公設市場再整備事業のうち、新市場建設に係る部分、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業としておりますが、当該事業につきましては継続事業となりますことから、今年度同様、次年度も引き続き同推進費の活用を考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   この推進費は、現行の沖縄計画最終年度の21年度まで拡大する可能性あります。ソフト交付金を補完する位置づけであります。  公設市場の継続事業への活用はもとより、新たな事業に対する活用も検討していただきたいことを要望いたしまして次に移ります。  公設市場の仮設市場について再質問します。  7月1日開業後間もなく、新聞紙上に2階の食堂が暑過ぎる、室内温度30.2度と掲載されました。応急措置の扇風機により、その後温度がどのようになったのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  2階食堂の暑さへの応急措置としての扇風機を設置してございますけれども、扇風機設置による温度の低下への効果はございません。  しかしながら、扇風機の設置により体感温度が下がり、以前よりは暑さは和らいでいるとの声も聞きますので、多少ではありますが効果はあるものと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   体感温度ということで、私はあんまり感じないんですよね。そういう人もいて、少しお大ざっぱに感じますけれども、2カ月がたっていますので、ぜひ先ほど答弁にあった対策を早急にやっていただきたいとお願いしたいと思います。  次に、旧市場の工事についてですが、隣接している南東側に店舗があります。市場との間の細い通路を利用しています。解体工事及び新市場建設において、どのような配慮を考えているのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  旧市場解体工事及び新市場建設工事において、通行人等の安全確保のため、工事敷地周囲に仮囲いを設置します。南東側にある通路に関しましては、隣接店舗が利用しておりますので可能な限り通路を確保し、工事を行うことを検討しております。  工事期間中の通路の幅員に関しましては、最大限の確保が図られるよう、工事の各段階で仮囲いの位置を変えながら工事を進めていく予定であります。  隣接する店舗の皆様とは意見交換を実施しておりますが、今後とも意見交換を重ねながら、工事へのご理解とご協力を得られるよう努めてまいります。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   工事中仮囲いをするということでありますけれども、南東側は建物が密集をして通路がものすごい狭いんですけれども、仮囲いはどの位置への設置を考えているのか伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  旧市場の南東側通路は狭く、旧市場の敷地と隣接地の敷地境界は隣接建物に近い場所にあり、通路の大部分は市の所有地となってございます。  旧市場と隣接地の敷地境界に仮囲いを設置すると通路の確保ができなくなります。そのため基本的には旧市場の敷地内に仮囲いを設置し、通路の確保を図っていく所存でございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   通路自体がほとんど市の土地ということでございますけれども、やはり人が歩くことにかわりはございませんので、危険であることから隣接者のご理解、そして、通行人の最大限の安全確保を考慮していただきたいと思います。  次に、解体後、新市場建設工事の基礎工事におきまして、騒音と振動等が与える影響が考えられますが、どのような工法をお考えでしょうか、伺います。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  旧市場周辺は建物の密集している地域のため、隣接地への影響を考慮し、土留め工事を行った上で、基礎工事等を進めてまいります。  土留め工事におきましては、騒音や振動がほとんど発生しない圧入工法の採用を予定しております。また、杭工事におきましても騒音や振動の少ない場所打ち杭工法を予定しているものでございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   振動をなるべく軽減する工法を選んでいるということでございますけれども、安全第一に工事をお願いしたいと思います。  次に、土留め工事や杭工事を行う場合、磁気探査を今行うはずでございますけれども、通常、旧市場の既存部位がある場合、杭内部の金属が反応して、その辺が非常にやりにくいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  通常の磁気探査におきましては、既存杭などの地中障害物がある場合、その影響を受けるため不発弾等の特定が困難になります。  そのため旧市場の磁気探査におきましては、既存杭の影響を受けにくい三方向と言うんでしょうか、三方向の特殊探査による磁気探査を予定してございます。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   気をつけてやっていただきたいと思います。  時間がございますので、次に移ります。  次に、那覇市アーケード設置基準等検討委員会について、組織と検討の状況を伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   那覇市アーケード設置基準等検討委員会の組織といたしましては、政策統括調整監を委員長に、まちなみ共創部長を副委員長として、都市みらい部長、消防局長及び経済観光部長で構成しております。  なお、下部組織としては、関係課の課長で構成される検討幹事会並びにその担当者で構成された作業部会もあわせて設置しておりまして、設置基準に関する検討を行っております。  これまで、5回の作業部会とそれぞれ3回の幹事会及び委員会を開催し、国の設置基準や他自治体の事例の研究、本市の設置基準の素案の検討を行っている段階でございます。以上です。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   このアーケード、先ほど答弁にありましたけれども、アーケードの課題に上がっている避難道路の確保と既設アーケードとの接続の安全性というのは、主にどの法律に関連し、どこが所管となって対応するのか伺います。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現時点で掲げられた課題につきましては、道路上の建築物の許可に関することですので、主に建築基準法に関連するもので、その対応につきましては、建築指導課が主として行っておるものと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   今回の問題は、アーケードだけでなくて市場の解体工事の工程にも影響が考えられます。本市独自の設定基準を取り決めて、現実的に実現できるように強く要望をしておきたいと思います。  最後に、給食の異物混入についてでございます。  危険物と判断した異物は4件とありましたが、危険物、非危険物の分別の仕方と種類について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   混入物の種類につきましては、食品衛生法及び厚生労働省監修の指針などを参考に整理を行っております。  異物には、危険物と非危険物、原料由来物に分類されており、異物のうち危険物とは、健康被害の恐れが高いもので、金属片やガラス片、鋭利なプラスチック片、陶器片、薬品、衛生害虫などが例示されております。  非危険物は、健康被害の恐れの低いもので、毛髪、ビニール片、繊維、スポンジ片、野菜につく虫などが例示されております。  原料由来物は、肉や野菜などの原料に由来する物質及び食品の変色部分なので、健康被害があるかないかで異物として判断されます。  それ以外の原料由来物で魚の骨やうろこ、焦げ、玉ねぎの皮、米ぬかなどは、健康被害のおそれがない非異物として判断しております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員 
     先ほどの答弁に子どもが口にしたものについて、個別的に保護者に報告とございましたけれども、その件数について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもが口にしたものが5件ございますが、そのうち1件は危険物だったため保護者への報告と謝罪を行っております。  残り4件は、植物由来物で、魚やチキンの骨でございました。そのうち1件につきましては、園長の判断で保護者に報告し、残り3件については、園長が危険物でないと判断したため報告などは行っておりません。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは口にしたもの、そして、それが危険物であったとき個別に報告をするということになりますが、この辺しっくり来ないんですけれども、この辺も含めてマニュアルの作成が重要だと考えます。  次に行きます。  次に、混入の原因過程が3つの段階とありますが、それぞれの特定できている件数について伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   混入課程としましては、確定できるものは調理中が12件、配食中が0件、食材製造業者の製造過程中が9件となっており、残り13件については3つの段階のいずれかで混入しており、原因の特定はできておりません。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   提供状況の答弁で直営とありましたが、どのような施設か伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   市の直営施設は、保健所給食センター1カ所と市立保育所の単独調理施設4カ所のこととなっております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これ学校給食センターのところも考えながら、保育所給食センターの増設も含め調査検討をして、深く考えていただきたいと思います。  次に、栄養教諭と栄養士、また学校栄養教員との違いについてを伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほどの答弁の中で市直営施設のうち「保育所給食センター」と申し上げたいところを「保健所給食センター」と発言してしましました。「保育所給食センター」に訂正したいと思います。  あわせまして、栄養教諭の件についてお答えいたします。  栄養士は、専門性に基づき実際に学校給食などの献立作成などを担う職となっております。  栄養教諭は、栄養士の業務に加え、児童生徒の栄養の指導なども行うこととなっております。  なお、学校栄養職員は、資格ではなく公務員として採用後、学校に配置する際の職名となっております。  本市におきましては、今年度立入調査指導員として栄養士の募集を行ったところ、経験豊富な栄養教諭を採用することができたところです。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   学校給食の異物混入事故に対するマニュアルはあると承知しておりますが、なぜこども園は対象となっていないのか伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の市立の保育所給食センターにおいては、給食大量調理マニュアルに基づき、給食を提供しており、そのマニュアルにおいては、異物混入を防ぐ内容となっており、それに基づき給食の提供を実施してまいりました。  議員ご提案の学校給食のマニュアルへのこども園を該当させることについても、非常によい考えだと思っており、今後、教育委員会とも調整し、検討してまいりたいと考えてります。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   それでは、公私連携型認定こども園について状況を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   公私連携型のこども園は、現19カ所ございますが、給食提供については、それぞれ運営している法人によって対応しております。  民間の特色ある食育計画をもとに提供されているものと承知しております。公私連携法人については、必要に応じ報告を求めれば、報告させることができることとなっており、今後は対応マニュアルなどの策定とあわせて異物混入を防ぐ仕組みとして報告を義務づけることについても検討していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ばたばた質問してまいりました。ありがとうございました。  これまで2日間の代表質問で本員を入れて5人の議員の質問がありました。それだけ大きな事態なのであります。  質問初日には、翁長雄治議員の質問で、アレルギー事故の件も明らかになりました。  今後、事実問題を可視化するとともに再発防止マニュアル作成等々、保護者そして市民の皆様に安全・安心をできることが大切だと考えます。  最後に、市長、一言頂戴したいのですが、よろしくお願いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  平成30年度こどもみらい部からこの件について報告を受けた際、その時点から私は異物混入に対して対策に取り組んできたつもりでいました。  例えば、今お話ありましたけれども、事業者の指導であるとか、あるいは職員を派遣するとか、栄養教諭を派遣するなど、やってきたつもりでございましたし、それから直営の給食センターをということで考えておったのですが、結果として、保護者の皆様、そして市民の皆様に不安を与える状況になったこと、大変遺憾に思うと同時に申しわけなく思っております。  また、公表の仕方についても課題をいただきましたので、反省すべき点として、今後、教育委員会とも連携して体制を整えてまいりたいと思っております。子どもたちにとっての給食の意義、そして食育の必要性というのを十二分に私も承知をいたしております。  今後は、一層気を引き締めて保護者の皆様に、そして市民の皆様に不安を与えることのないようにしっかりとした体制を整えてまいりたいと思っております。引き続きご理解よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   市長ありがとうございました。  以上で、議席番号9番當間安則代表質問をお終わらせていただきます。イッペー ニフェーデービル(どうもありがとうございます)。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会中村圭介でございます。  きょうは、子どもの貧困対策事業について質問してまいります。  初めに、午前中糸数議員の質問の中にもありましたけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正についてであります。  この法律は、令和元年6月19日に交付されまして、つい先日9月7日・土曜日に施行がされております。もう既に始まっておりますので、那覇市としても早急に追いついて対応していただきたいと思います。  そこで質問します。  これは、法改正の中身なんですけれども、この法律の目的の中で、子どもの将来だけでなくて現在にも焦点を当てたものにしていくということ、そしてまた、子どもの権利条約の精神にのっとり推進していくことという点が変更されています。  また、基本理念の中で子どもの年齢等に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先考慮され、健やかに育成されること、というのが盛り込まれております。  これは子どもの権利条約をかなり意識した文言になっているのかなと思っております。そして、きょう取り上げます市町村にも計画策定の努力義務が課されたということが大きな変更点となっております。  そこで質問です。  (1)子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、市町村にも計画策定の努力が求められております。本市の対応をお伺いいたします。  その次、(2)についてですけれども、こちらは子どもの貧困対策事業に関する評価の仕組みの話です。例えば、子ども食堂に関しても今那覇市も補助事業を行っておりますけれども、同じ金額で事業をスタートするわけですけれども、事業を進めていく中でさまざまな変化が出てくるわけです。地域によっても違いますし、運営している事業者によっても違います。ボランティアの精神でできる範囲でやってみようと思って始めたとしても、参加者が増えていくにつれて、もっともっと提供したいと思うところもあれば、子どもの状態によって、もっとより専門的な相談をできるところにつないでいく、そのつなぐ、発見するという役割が本来の子ども食堂だったと思うんですけれども、実際つながった子どもがほかの相談機関につなげられるのかというと、子どもはやっぱり子ども食堂の方とつながっているわけです。  そうしたことで、子どもの期待に応えたいという食堂の方もいます。ただしかし、仕事をしながら子ども食堂をやったりしておりますので、子ども食堂に専念できるのかというとなかなかそこまでの予算措置がないという中で、子ども食堂がどうあるべきなのかということをやはり那覇市としてもしっかりと見出していかなければいけないのではないかと。そして、また居場所事業ですとか学習支援に関しましても、今委託事業の中でプロポーザルをしているわけですけれども、それぞれの事業もやはりそれぞれの特色がありまして、那覇市が求めているものにどれだけ実現できるものなのかということを問われているわけですけれども、今進めている事業、これがいずれプロポーザルかかるわけです。そのときに、こういう事業を実施して、こういう成果が上がりましたよというところで、またプロポーザルかかるわけですけれども、そのときにはほかの事業者とまた競うような形になってしまうわけです。  ですので、何を目的にしてやっている事業で、その事業がしっかり達成できているのかどうかということも事業者任せではなくて、那覇市としてしっかり計画を持って進捗を確認して、それが足りているのか、足りていないのかということも確認していく必要があるということで質問したわけです。これが平成29年2月です。その後の話でございます。  (2)平成29年2月定例会で、本員の質問に対し、「国や県の補助事業などにおきましては、統一的な成果報告を求められておりますけれども、実施している事業ごとの特徴を踏まえた目標管理、指標等の設定は重要であり、進捗管理を行う上でも必要であるものと考えております。  今後は、庁内の推進会議ですとか、あるいはそのもとに設置をいたしました部会において、しっかり検討してまいりたい」という答弁がありました。その後の取り組みをお伺いいたします。  残りは質問席より行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   中村圭介議員の代表質問の1.子どもの貧困対策事業についてのご質問のうち、私からは(1)の計画策定に関する質問についてお答えいたします。
     本年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正され、市町村においては、子どもの貧困対策に関する計画を策定するよう努める旨が規定されました。  本市としては、沖縄県における子どもの貧困率が改善の兆しはあるものの、いまだ全国のl.8倍となっている現実からも、今後とも子どもの貧困対策を推進することの重要性を強く認識をしているところでございます。  そのようなことから、本市では、国や県の交付金等を活用し、マスコミ報道でも高く評価されている、子ども食堂や居場所型学習支援事業といった子どもの居場所づくり事業や、子ども達一人一人に寄り添いアウトリーチ等を行う支援員の配置事業など、貧困対策のモデルとなるさまざまな事業を実施してまいりました。  また、長期的に腰を据えて取り組むため、こどものみらい応援プロジェクト推進基金もいち早く設置しております。  私といたしましては、子どもの貧困対策には今後も全力を傾けたいと思っており、子どもの貧困対策に資する計画の策定については、課題も含めまして、他市町村による策定状況等を具体的に調査してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の1の(2)平成29年2月定例会における答弁後の本市の取り組み状況についてお答えいたします。  本市においては、沖縄県子どもの貧困対策計画における指標等を本市の目標として設定し、未就学児のこども園・幼稚園の給食費補助や小中学生の就学援助の充実、学習支援などの居場所の運営など、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、指標のあり方については議会の議論の内容を庁内推進会議において報告したところでございます。  本市としては、沖縄県子どもの貧困対策計画の指標以外に本市の実情に応じた個別の指標を設定することは、先ほど議員のご指摘のとおり意義があるものだと考えております。  なお、子どもの貧困対策に関する計画については、今回の法改正等において市町村説明会の開催も検討されているとのことであり、市長からは、課題を含めて他市町村の事例を調査したい旨の考えが示されております。  そのようなことを踏まえ、計画策定及び指標設定などに関してどの程度のマンパワーや予算などが必要かを含め、他市町村の事例を調査してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   まず(2)から聞きたいと思うのですけれども、前回の質問から2年半ぐらいたっております。この話の大事なところは、指標の推移、県の指標の推移が確認できたとしても、それが那覇市の取り組みによってのものなのか、また、那覇市の事業もさまざまありますから、それがしっかり効果を上げたのかどうかということを見える形にしていかないと、なかなか事業をどういうふうに継続していけばいいのかという今後の展望も難しくなってくるんじゃないかなと思いますので、この個別の事業をしっかり評価できる仕組みが必要だと考えております。  その間の子どものみらい応援プロジェクト庁内推進会議で報告をしたということでありますけれども、報告をされただけで検討がされたのかどうかというのが、ちょっと今の中ではわからなかったので、この開催概要ですとか、回数、議題についてお伺いしたいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   庁内推進会議につきましては、政策統括調整監及び関係24課長で構成しております。その中で全庁的に連携して、子どもの貧困対策に取り組むというのが目的としております。  庁内推進会議につきましては、年3回ほど開催し、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金や沖縄県の子どもの貧困対策推進交付金を活用し、実施した事業などについて、情報共有を図るとともに、協議を行うなどとして、本市の子どもの貧困対策を総合的に推進する役割を担っております。  また、細やかな調整を行う場として、庁内推進会議のもとに関係課による部会を設置し、横断的な取り組みを強化しているところでございます。  現在、4つの部会を設置しておりますが、去る7月に中学生の放課後の過ごし方について調査研究を行うための放課後の過ごし方部会を設置し、新たな取り組みをスタートさせております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   私の質問を受けての動きとしては、ほとんど見えなかったのかなというのが、今の答弁を受けての率直な感想であります。  ですので、この庁内推進会議が本当に子どもの貧困対策事業の評価を決めるのに適した会議体なのかどうかということも含めて検討していただきたいと思うんです。  きょうは提案なんですけれども、これはぜひ市民協働で個別の事業の評価の仕組みというのをつくってはどうかということを提案したいと思います。  これまで多くの事業を那覇市も行ってまいりました。生活困窮者自立支援法が成立する前からさまざまな事業を進めてきておりまして、全国的にも那覇市は先進自治体として視察の受け入れ等もしております。そうした事業者ですとか、また、有識者はおりますので、そうした方からも意見を聞きながらどのように評価していくべきなのかというのを検討していただきたいと思います。この子ども食堂がどうあるべきなのか、どういう子ども食堂だったらいいのか、また逆にどういう子ども食堂であるべきではないのではないかとか、そういったことも含めてしっかり検討できるような内容の会議体をつくって、協議をして検討していく必要があるのではないかと思います。これは答弁求めます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今、議員からご指摘があったとおり、本市ではこれまで市民協働を推進する中で、さまざまな施策の実現に向けては多くの市民の声を取り入れてきたものと考えております。  子どもの貧困に関する施策につきましても、行政の観点からだけではなく、広く市民の声を取り入れ、事業を評価していくことも効果的な事業の実現に資するものだと認識しております。  今後、市民協働の観点からもどのような形で市民の声を取り入れていくことができるかなど、その辺の事業評価についても庁内推進会議の場で検討していきたいと考えております。  先日、中小企業家同友会からこういう貧困対策についても一緒に取り組んでいきたいという旨のお話がございました。そういう民間事業者の方々を含めて、何らかの協議体について検討していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ぜひ検討していただきたいと思います。  その中で1点だけ注意していただきたいところがありまして、この評価の仕組みを考えようといったときに、この指標について調査項目みたいなものがたくさん出てくると、これはこれでまた事業者の負担になったりすることもございますので、そのあたりもしっかり配慮しながら目的が達成できるような指標というものも検討していただきたいと思います。  そして、1番目の法律の改正についてなんですけれども、先行自治体を研究していくということですので、研究はしていただきたいのですけれども、もう既に法律改正の前から独自の計画を策定している自治体もあります。千葉県の柏市ですとか、静岡県の島田市など先進自治体ありますので、そういったところもぜひ参考にしていただきたいです。やはり県の計画だけでは見えなかったところに対して市の計画を立てることで見えるようになることというのがたくさんあるかと思います。これは、対象者の把握というだけではなくて、今市が行っている各種事業が対象者に届いているのかどうかという認知の問題だったりとか、サービスを利用しているのかどうかといった問題、また、どんなサービスだったら利用したいのかといった未来の話、ニーズ的なものも含めて直接子どもたちにアンケートをとることもできると思います。これは大人がどんな場所を設けたいのかだけではなくて、子どもがどんな場所を求めているのかということの突合の機会にもなりますので、そういった機会をぜひつくっていただきたいと思います。  そしてまた、部署を横断するような計画になりますので、この子どもの貧困ってすごく多様な部署が一緒になって動いていかないといけないものだと思いますので、それが目に見える形でこの子どもの貧困対策に、自分たちの部署は、自分たちの事業はどこの分野に当たっているのだろうか、そしてまた、抜けや漏れがないかといった総合的な観点から体系的に見られるためにもこの事業計画というのは早目に策定していただきたいと思います。  改めて、こどもみらい部長になるのかなと思うのですけれども、貧困対策計画の策定について、もうちょっと決意をお伺いしたいと思うのですけれども、お願いします。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほども申し上げましたが、本市の現状からするとやっぱり子どもの貧困対策については、全力を傾けないといけないと考えております。その傾けるに当たっても計画的な対応が必要だと、それにはやはり総合的な計画もぜひ必要だろうと思っております。  ただ、一方で、マンパワーも予算もかかるというところで、これを本市全体の政策の中の優先度だとか緊急性、これを判断しながら関係部局と調整しながら計画策定ができるよう努めていきたいと思っております。 ○久高友弘 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  この子どもの貧困対策事業につきましては、始まったばかりの初年度については、やはり予算が先について事業として走り出すというところで、その勢いをとめることがないように事業を進めながら、県の指標等を確認しながら進めていくということでよかったと思うんですけれども、それからだいぶ期間もたちましたし、実績も蓄積されてきたと思いますので、この段階で改めて市の計画を早期に策定していただきたいと要望いたしまして私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   この際、申し上げます。  大城幼子議員の代表質問に対する答弁の中で、末吉正幸こどもみらい部長から、発言の一部取り消しを行いたいとの申し出がありますので、発言を許します。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   午前中の大城幼子議員の代表質問中、2番目のひとり親家庭支援についての(2)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金に関するご質問に対し、誤った答弁を行っておりますので、おわび申し上げ、取り消しをお願い申し上げます。  誤った答弁といたしましては、「児童扶養手当受給者のうち、未婚を理由に認定されて×××受給者と同程度の人数になるものと考えており、その人数は例年600人から700人となっております」と答弁いたしましたが、正しくは、「児童扶養手当受給者のうち、未婚を理由に認定されている受給者と同程度の人数になるものと考えており、その人数は例年600人から700人となっております」ということで、「×××」と「いる」の誤った答弁を差し上げてしまいました。申しわけございませんでした。  先日、議長より厳重な注意があったばかりの中で、再度このようなお願いを申し上げることに対して、心から反省しております。すみませんでした。 ○久高友弘 議長   お諮りいたします。  ただいまの末吉正幸こどもみらい部長からの発言を取り消したい旨の申し出については、許可することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   ご異議なしと認めます。  よって、同部長からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。  また、もう一つ、先ほどの奥間綾乃議員の質問に対する答弁の中で、長嶺達也健康部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   奥間綾乃議員の代表質問の1番目、外国人観光客の医療対策についてのご質問の中で、これは再質問でございましたけれども、外国人観光客に対する未収金を含む市立病院全体の不納欠損の状況についてお尋ねがありました。  これに対する答弁の中で、平成30年度の不納欠損額を「4,004万5,936円」と申し上げましたがこれは誤りで、正しくは「404万5,936円」が正しい不納欠損の金額でございました。  大変申しわけなく、おわび申し上げますとともに訂正をさせていただきますようよろしく申し上げます。 ○久高友弘 議長   ただいまの長嶺達也健康部長の発言訂正申し出につきましては、議長において許可することにいたします。 ○久高友弘 議長   この際、議長から当局に対して注意を喚起いたします。  先日も注意喚起を行ったところですが、議員の質問に対する当局の答弁につきましては、慎重を期して的確な答弁に努めるよう、議長から厳重に注意をいたします。 ○久高友弘 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○久高友弘 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日9月10日・火曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○久高友弘 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後4時59分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)9月9日     議  長  久 高 友 弘
        署名議員  前 泊 美 紀     署名議員  當 間 安 則...