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  1. 那覇市議会 2019-09-06
    令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号令和 元年 9月定例会             令和元年(2019年)9月那覇市議会定例会                   議事日程 第2号              令和元年9月6日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 意見書案第13号 米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書    決議案第6号 米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する抗議決議                    (粟國 彰 議会運営委員会委員長 提出) 第3 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(39人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  久 高 友 弘 議員  4番  上 原 安 夫 議員
     5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  喜舎場 盛 三 議員  35番  大 浜 安 史 議員  36番  上 里 直 司 議員  37番  仲 松   寛 議員  38番  大 山 孝 夫 議員  39番  奥 間   亮 議員  40番  粟 國   彰 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長  松 田 義 之   選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○久高友弘 議長   これより本日の会議を開きます。 ○久高友弘 議長   諸般の報告を行います。  粟國彰議会運営委員会委員長から、米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書案及び抗議決議案が提出されておりましたので、写しはお手元に配付しておきました。  これで、諸般の報告を終わります。 ○久高友弘 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、坂井浩二議員、中村圭介議員を指名いたします。 ○久高友弘 議長   日程第2、意見書案第13号、米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書及び決議案第6号、米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する抗議決議を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。  粟國彰議会運営委員会委員長。 ◎粟國彰 議会運営委員会委員長   ただいま議題となりました、意見書案第13号、米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書及び決議案第6号、米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する抗議決議について、提案理由をご説明申し上げます。  去る8月27日午後5時30分ごろ、米軍普天間飛行場所属であるCH53E大型輸送ヘリコプターから、縦58センチ、横47センチで重さ約1キログラムの窓を沖縄本島東海岸8キロ沖に落下させる事故が発生した。  しかし、沖縄県側に事故の連絡が入ったのは、事故発生から2日後であった。連絡の遅さと、ひとつ間違えば人命にかかわる重大事故の発生に、県民に大きな衝撃が広がっている。
     本事案について、議会運営委員会を開催し、協議した結果、市民・県民の生命と財産を守る立場から、同型機の事故の原因究明と安全対策、再発防止策を講じるとともに、緊急連絡体制の確認徹底などを強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案及び抗議決議案を提出した次第であります。  それでは、意見書の案文を朗読いたします。  米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書。  8月27日午後5時半ごろ、米海兵隊普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから、長さ約58センチと約47センチで約1キログラムの窓が落下する事故が発生した。  米側より日本政府に事故の通報があったのは翌28日の夜で、沖縄防衛局を通して沖縄県に連絡が入ったのは29日の夕刻である。事故発生から丸2日、連絡の遅さと、ひとつ間違えば人命に関わる重大事故の発生に、県民には大きな衝撃が広がっている。  同型機は、県民上空を日常的に飛行しており、2017年10月に東村高江に不時着し、炎上大破、同年12月には、授業で児童がいた宜野湾市立普天間第二小の運動場に、重さ約7.7キログラムの窓を落下させるなど、重大事故が相次いでいる。  沖縄では、全国の米軍専用施設の7割が集中し、激しい訓練が続けられている。  米軍や日米両政府が「安全対策」や「再発防止」をいくら強調しても、いまだにその実効性が乏しく、事故、事件が繰り返されることをあらためて浮き彫りにしており、米軍の通報の遅れとあわせて市民と県民の憤りと怒りは頂点に達している。  本市議会は、事故、事件のたびに、米軍や日米両政府に繰り返し厳重に抗議及び要請を行ってきたが、事故、事件が後を絶たない現状はあまりにも県民の生命と安全を軽んじる異常な状態であり、断じて許せるものではない。  よって、本市議会は、市民と県民の生命と財産を守る立場から、普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓の落下事故に対し、激しい怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関へ下記事項を強く要求する。  1 事故の徹底した原因究明と安全対策が確立するまで米軍機の飛行を停止すること。  2 人口密集地上空での飛行・訓練中止など、抜本的な再発防止策を直ちに講ずること。  3 事故発生時における緊急連絡体制の確認徹底及び確実な運用を図ること。  4 危険性除去のため、普天間基地の運用停止、閉鎖、早期返還を行うこと。  5 県民の過重負担の解消に向け、在沖米軍基地の整理・縮小を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和元年(2019年)9月6日。那覇市議会。  宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長となっております。  なお、抗議決議につきましては、意見書の趣旨に沿った内容となっておりますので、案文の朗読は割愛させていただきます。  決議の宛先は、米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第3海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事となっております。  議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   これより質疑に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて質疑を終結いたします。 ○久高友弘 議長   これより討論に入ります。      (「なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   これにて討論を終結いたします。 ○久高友弘 議長   これより意見書案第13号、及び決議案第6号の2件を一括して採決いたします。 ○久高友弘 議長   ただいまの意見書案第13号、及び決議案第6号の2件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   ご異議なしと認めます。  よって、意見書案第13号、及び決議案第6号は原案のとおり可決されました。 ○久高友弘 議長   日程第3、代表質問を行います。  本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ45分、日本共産党35分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。  多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ハイタイ。会派ニライ、多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(こんにちは。会派ニライの多和田栄子です。よろしくお願いします)。代表質問トップバッターであります。元気よく発言してまいりたいと思います。  発言の前に少しだけ所見を述べます。九州北部で豪雨被害、死者も出ております。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。それと同時に、一日も早い復旧作業が終わりますことを心よりお祈り申し上げます。  先ほど冒頭に、米海兵隊普天間基地所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する意見書、抗議決議が全会一致で採択されたところです。このことも含めまして質問をしていきたいと思います。  まず1点目、基地問題についてです。  米海兵隊普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故が発生しました。県民を脅かす事件事故、米軍の通報の遅れ等に対しての市長の見解を伺います。  2番目、幼児教育・保育の無償化についてです。  2019年10月より認可保育所、認定こども園、地域型保育事業等を利用する子どもたち、3歳児から5歳児までの全ての子どもたちの保育料の支払いが無料になります。以下、伺います。  (1)那覇市の無償化の対象児童数は何人か。  (2)保育料無償化に伴って実費徴収となる給食費について、公立保育園、認定こども園での徴収額はいくらになりますか。  (3)無償化に向けての本市の進捗状況について伺います。  3番目、会計年度任用職員制度についてです。  地方公務員法等の改正により、令和2年4月から会計年度任用職員制度が施行され、適正な任用等が確保されると聞いております。同一労働同一賃金の観点からどのように実現されるのか、以下伺います。  (1)会計年度任用職員制度について、現在も職員団体と交渉していると聞いていますが、今回上程されている条例との関係はどうなるのか。  (2)現在那覇市で働いている臨時、非常勤職員の多くが、来年度から始まる会計年度任用職員に移行するとのことだが、制度上継続雇用できるのか伺います。  (3)月例給や期末手当等の支給はどのようになるのか伺います。  4番目、男女共同参画計画についてです。  第4次の男女共同参画計画の策定が進められております。その進捗状況を含めて、以下伺います。  (1)審議会からの答申はどのように生かれているか。  (2)パブリックコメントが実施されています。どのような意見が出ましたか。  (3)女性委員ゼロの審議会はいくつありますか。  以上、壇上からの質問は終わりまして、残り時間は質問席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。多和田栄子議員の代表質問の1番目、基地問題について私のほうからお答えいたします。  米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下は、県民の生命を脅かす重大な事故でございます。報道によりますと、事故発生から2日たって県や県内市町村に伝えられており、その間も同型機は飛行していたとのことから、対応の遅さと危機意識の低さに対し、大変憤りを感じております。  また、沖縄県が同型機の飛行中止を求めているにもかかわらず、政府は米軍に飛行中止を求めない姿勢であることは大変残念です。  2017年12月には、宜野湾市内の保育園に米軍ヘリコプターのものと思われる部品が落下し、同月に宜野湾市内の小学校に今回の事故と同型機の窓が落下する事故が発生しております。  さらに、ことし6月には浦添市内の中学校のテニスコートに部品落下事故が起きており、いつどこに落ちるかわからない状況に、市民の不安ははかり知れないものがございます。  たび重なる事故や事件については、過重な基地負担に起因しているものであることから、引き続き米軍基地の整理・縮小、過重な負担の軽減に向け取り組んでいく所存でございます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。代表質問の2番目、幼児教育・保育の無償化について順次お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の対象となる児童数は、本市において8月末現在、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所等を利用している3歳から5歳児までの児童が約7,600人、0歳から2歳児の市民税非課税世帯の児童が約800人、私立幼稚園児が約950人、認可外保育施設等の児童が約1,000人で、合計1万350人を想定しております。  次に、保育料無償化に伴って徴収される給食費について、公立の保育所及び認定こども園に通っている保育を必要としない人、いわゆる1号認定は5,000円で、うち主食費が500円、副食費4,500円、就労等により保育を必要とする児童、いわゆる2号認定は6,500円で、うち主食費が600円、副食費が5,900円となります。  なお、保育料の無償化に伴い、一定程度の収入のある世帯は副食費などの給食費が保護者負担となりますが、本市においては保育料の無償化による軽減額が、全ての階層で給食費の負担額を上回ることとなるため、全世帯において負担が軽減されます。  公立の施設において実際に軽減される額は、所得に応じて100円から3万200円と幅がありますが、最も該当世帯の多い階層で比較すると、現在の主食費を含んだ保育料3万2,700円から給食費のみの6,500円となり、保護者の負担が2万6,200円軽減されます。  次に、無償化に向けての現在の進捗状況についてお答えいたします。  無償化に向けては、認可外保育施設などを利用する保護者は、新たに1号及び2号等の認定が必要となりますが、その保護者が利用する認可外保育施設や旧制度の私立幼稚園といった施設と、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンター等の事業者への説明は、6月から7月にかけて既に終えており、申請及び認定の手続を進めているところです。  また、認可園についても、給食費の実費徴収等の制度の改正についての説明等を行ってまいりました。  制度改正に向けたシステム改修等の準備についても取り組んでいるところでございます。  なお、認可外施設を利用する保護者の無償化の手法については、国は定期的に市役所などに来庁しての償還払いの手続をすることを想定しておりますが、本市ではその手続について保護者の負担軽減を図る予定でございます。  具体的には、認可外施設でも認可園と同様に保育料分の支払いの代理受領を行うよう協力を依頼し、大部分の認可外施設においてはその内諾を得ているところです。これにより、多くの保護者が償還払いのために定期的に来庁する必要がなくなる予定でございます。  また、病児保育及び一時預かりについては、モバイル認定情報システム「わらびんCHARIN」を使ってキャッシュレスで簡単に手続できるシステムの導入を予定しております。  本市としては、これらの対応により、無償化に伴う保護者の手続の負担軽減を図ってまいる所存でございます。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。多和田栄子議員の代表質問3番目、会計年度任用職員制度について順次お答えいたします。  まず(1)の職員団体との交渉については、昨年度から勉強会などを通して情報の共有を図ってまいりました。今年度は団体交渉に移り、これまで7回の交渉を行っております。  交渉においては、制度の内容理解や提案等について多くの相違点があり、合意に至るまでにはまだ時間を要すると感じております。  しかしながら、これまでの交渉において職員団体との間で大きく2つの約束を確認しております。  1つ目は、会計年度任用職員制度に係る条例を本議会に上程することについて合意したことでございます。これは、職員団体が懸念していた法律の改正趣旨に沿った条例になっているかという点や、待遇が改善される内容なのかといったさまざまな疑問に丁寧に対応するとともに、条例で定める給料表、手当の種類などの基本的事項に関する内容についてもしっかりと説明したことにより合意に至ったものと考えております。  2つ目は、規則等で定める基準報酬額の設定や期末手当の率、諸手当の採用など6項目について今後も協議・交渉を続け、合意形成に努めていくことを文書により確認したところでございます。
     また、単に待遇の改善という視点だけでなく、市民サービスの向上につながるよい制度にしていくことが重要であるという点についても、共通の理解として認識できていると感じております。  次に(2)の会計年度任用職員の継続雇用についてお答えします。  会計年度任用職員の任期は、法律上1会計年度以内とされておりますが、同一の者が能力の実証を経て再度任用されることは制度上可能でございます。  しかし、国の事務処理マニュアルでは、同一の者が長期にわたって同一の職務内容とみなされる会計年度任用職員の職に繰り返し任用されることは、身分や処遇の固定化、長期的・計画的な人材育成等への影響があるとの指摘があることから、再度の任用については、職員団体からの意見も踏まえつつ、適切な運用を検討してまいりたいと考えております。  最後に(3)月例給や期末手当等の支給についてお答えします。  制度のスタートに向け、まず現在300以上ある職種を職務内容に応じて分類し、一般職員の給料表をもとにした給料額を設定することとしております。職によっては月の支給額が下がることも想定されますが、期末手当を新たに支給することから、年収では増額となる試算でございます。  期末手当の支給率については、職員団体に対し、再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございます。  また、給料、報酬の支給方法については、フルタイムは月額制、パートタイムについては職によって日給制、時給制または月額制を予定しております。  続きましてご質問の4番目、男女共同参画計画についてのご質問に順次お答えいたします。  まず(1)審議会答申の活用については、7月11日に那覇市男女共同参画会議から答申を受けて、庁内所管部署において内容を確認した後、各施策との整合性を図りつつ計画案の修正や追加などを行っており、答申の内容を適切に反映した計画にしたいと考えております。  また、答申と計画案の内容が異なる部分については、再度の検討を行っており、本市としての考え方を丁寧に示してまいりたいと考えております。  次に(2)のパブリックコメントについては、7月11日から8月6日まで市民意見を募集したところ、18人の方から計60件のご意見をいただきました。  計画の基本課題である「ひとり親家庭等への支援の充実」や、「DV等を要因とする子どもの権利・人権の保護」、「「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言(通称:レインボーなは宣言)の理念の推進」、「多様な性を尊重する人権意識の啓発」などに多くの意見が寄せられました。  具体的には、「DV等を要因とする子どもの権利・人権の保護」に関しては、DV家庭に限らず、誰にとっても平等に保障されるべきであるという意見が寄せられ、また「性の多様性を尊重する都市・なは宣言(通称:レインボーなは宣言)の理念の推進」に関しては、多様な性を生きる人への就労支援や生活支援等についての意見がございました。  計画につきましては、今後庁議等に諮り、公表を予定しております。  最後に、女性委員ゼロの審議会や委員会等については、平成30年4月1日時点で、65の審議会・委員会等のうち、審議会等が9つ、委員会等で4つの計13の審議会・委員会等で女性委員ゼロということでございます。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ご答弁ありがとうございました。それでは、随時質問してまいりたいと思います。  まず1点目の基地問題についてです。  この件に関しましては、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、社民党におきまして、照屋寛徳衆議院議員を先頭に、9月3日、防衛局に抗議要請をしてまいりました。  そのとき照屋代議士がこんなことを言っていました。  南の島にも雪が降る。雪だけではない。身近にヘリコプターや窓枠も落ちる。こんな国どこにありますか。老朽化したヘリが沖縄の上空を飛んでいる。許せないと語気を強くして抗議しておりました。  ぜひ那覇市長も市民の代表として抗議の声を上げていただきたいということで、要望して終わりたいと思います。  次に進みます。2点目、幼児教育・保育の無償化についてであります。  保育の無償化対象児童が、先ほどの答弁で1万350人いたかと思います。給食費は補助の対象から外されているということですね。市民の皆さん、本当に知らない方がたくさんおります。  この負担額ですけれども、少ない家庭で100円から多い家庭で3万円余りの負担軽減があるということで、保護者にとってはうれしいことかなと思っております。  そこで再質問いたします。  無償化に伴って実費徴収となる給食費についての保護者への説明はどのようになっているのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   給食費についての保護者への説明についてですが、給食費の実費徴収については、それぞれの施設の運営者が保護者への丁寧な説明を行った上で徴収することとなっており、その説明責任も運営者が行うこととなります。  そのため、那覇市立の保育所及び認定こども園については、市において9月中に説明会を開催する予定でございます。  また、私立の認可保育園などについては、各社会福祉法人などにおいて実施する必要があり、市としては各施設に対しその旨を通知しております。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  保護者への説明を9月中に行うということであります。年収360万未満の世帯、さらに第3子以降のお子さんは減免の対象であるということが理解できました。  給食費、本当に1号認定、2号認定、金額が違います。その皆さんへの減免の対象の周知をよろしくお願いしたいと思います。  あと1点ですけれども、認可外保育施設に市外から通う保護者への周知、対応はどのようにされていますでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   認可園、認可外、両方の子どもに対しても、本市としては8月に市民の友に全4面の折り込みチラシを全戸に配布し、広報に努めております。  また、現在の制度上、市外の認可外施設の利用者の情報を把握できないことから、近隣の市町村と認可外保育施設へも通知を行っているところです。  今後も県や近隣市町村とも協力して周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   市外から通っているお子さんは、那覇市ではそのままですと恩恵が受けられないですよね。例えば浦添だったら、浦添市から証明書をもらって那覇市に提出してもらうという、このような段取りというんでしょうか、保護者に対しての周知、それを徹底して、恩恵が受けられないことがないような保護者に対する説明を十分にやっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは3番目、会計年度任用職員制度についてであります。  この件に関しまして、先ほど臨時、非常勤の職員の皆さんに対して、これまでより働きやすい環境づくりをやっていただきたいということを冒頭申し上げまして、再質問をしていきたいと思います。  昇級や前歴加算はどのように対応しているんでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   昇級についても今検討をしております。ただ、国の事務処理マニュアルにおいては、任期が1会計年度以内に限られる会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は、常勤職員とは異なる設定とすべきものとされ、また職務の内容や責任等を踏まえつつ、給料または報酬の水準に一定の条件を設けることが適当というところもございますので、国のマニュアル等を踏まえて、他市の状況も参考に、職員団体とも交渉、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   同一労働、同一賃金というのが4月から導入されるんですね。正職員と同じ仕事をいて賃金が違うというのは納得できないと思います。  ぜひ、前歴加算を、他市の状況も参考にしながら、認める方向でやっていただきたいということを要望したいと思います。  次に、期末手当の支給率なんですけれども、先ほど答弁の中で1.45月という答弁であったかと思います。一般職員が2.6月ですよね。この件に関しまして、なぜ2.6月にしないのかお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほど答弁でも申しましたけれども、現在退職者の再任用制度というものがございまして、再任用職員の期末手当が1.45月でございます。今回の提示はそれと同等の1.45月ということにしております。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   再任用の皆さんが1.45月ということで、臨時、非常勤職員もこのようにという答弁でありましたけれども、他市で2.6月、合意したということも聞いております。それと県職員も、6月議会で2.6月提案されるという情報も来ていますので、ぜひこの辺を調査されて、2.6月支給に向けて頑張っていただきたいと思います。  それと、現在の臨時、非常勤職員の通勤手当についてですけれども、上限があるということで483円ですか、実費負担している職員があるということを聞いております。待遇改善をすべきではないでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   臨時、非常勤職員の通勤費用については、議員の今ご指摘のあったとおり、日額483円の上限ということで設定をされてございますが、今回、臨時、非常勤職員や各所属からの要望も踏まえ、会計年度任用職員制度移行に伴って、一般職員と同じ基準で支給を予定しております。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  ぜひ、一般職員と同じような支給枠ということですので、大変うれしく思います。  それと、この通勤費用に関連いたしまして、通勤費用の待遇改善も含めまして、人件費の増加というのはどのぐらい見込まれているんでしょうか。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   去る6月定例会では、国の指針等をもとに、人件費総額が年間約5億3,000万円増加するとの試算をお示ししたところでございます。  その後、国やほかの自治体の動向を勘案し、通勤費用を一般職員と同じ基準で支給することが適切だと判断をいたしました。  これにより、通勤費用として1億円程度増加すると見込まれますので、現時点で約6億3,000万円の人件費増加ということで試算をしております。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   6億余りという、財政的にも大きい金額ではあるんですけれども、臨時、非常勤職員の待遇改善に向けて、これからも頑張っていただきたいなと思っております。  労働組合の話し合いの中で、雇用の安定、それから期末手当、それから月給制、昇級、前歴加算等、当局と話し合う課題が本当にこれから山積みされていると思うんですけれども、優秀な臨時、非常勤の皆さんが他市町村に逃げていかないような措置を、ぜひとっていただきたいなと思っております。  最後に、そのことに関しまして市長のご意見を聞けたらと思っております。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。
    ◎城間幹子 市長   ご質問の会計年度任用職員の制度は、大変大きな制度改革でございます。そのように認識しておりまして、先ほど部長も申し上げましたように、本市への導入については、法改正の趣旨を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。  また、議員おっしゃいましたように、臨時職員は非常に大事な人材でございます。働きやすい環境を整えることは非常に重要であるというふうに私自身も捉えております。  職員の皆さんが生き生きと働く中から、質の高い市民サービスが提供できるというふうに思っております。それがひいては市民の生活の向上につながっていくものと確信いたしておりますので、そのように対応させていただきたいと思います。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   市長、ありがとうございました。  臨時、非常勤の職員、このことを聞いて大変喜んでいるかと思います。ぜひ待遇改善、期待してますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に4番目、男女共同参画計画についてであります。  先ほど答弁の中で、パブリックコメントが終わって60件の意見があったということでもあります。1点だけ再質問、お願いしたいと思います。  女性議員ゼロの審議会が、65ある審議会の中で13審議会、女性委員がゼロということなんですね。選挙管理委員会や公平委員会・人事委員会、いまだ女性委員が配置されてないんです。そのことに対して見解を求めたいと思います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   選挙管理委員会や公平委員会などの委員会や審議会等において、さまざまな理由や状況により女性委員の登用が少ない、または登用がない状況がございます。  第4次那覇市男女共同参画計画において、5年後には女性ゼロの審議会等の解消を図ることを目標に指標を設定していることから、今後も女性委員登用を働きかけてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  男女共同参画計画、第4次の計画ですよね。市長も男女共同参画推進においては、力を入れて推進をしていると思いますので、ぜひ女性委員がゼロの審議会をなくしていただきたいということを強く要望したいと思います。  これで私の代表質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ハイサイ。会派ニライの翁長雄治です。発言通告書に基づいて代表質問をさせていただきます。  その前に、台風13号における宮古島市を中心とした、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  早速質問にいきたいと思います。9月3日の新聞報道を見て、本市市立こども園の給食へ異物混入があったことが報道されました。子どもたちの大切な給食への不安が、保護者を中心に今市民に広がっています。  本議会でも各会派から質問通告が出ているとおり、この問題については、与野党ではなくて議会として、当局と現状や課題把握を行っていく必要があると思います。  私も3人の息子を子育てする保護者の一人として、またともに子育てを頑張っているお母さん、お父さんからの不安の声を多く聞いているところです。今後こんなことが起きないようにしっかり議論していく必要があると思いますので、きょうは質問していきたいと思います。  実態と対策について伺います。  残りは質問席にて再質問、要望をさせていただきます。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   翁長雄治議員の代表質問のうち、私のほうからは、市立こども園の給食への異物混入に対する対策についてお答えいたしますが、その前に、今回の異物混入につきまして、保護者や市民の皆様、並びに議員各位に多大なご心配をおかけしましたこと、心からおわびを申し上げます。  異物混入は外部搬入による給食提供を行っている園で発生しておりますが、市立こども園の給食の提供は設置者である市の責任であり、その対策は私に課せられた責務であると考えております。そのためには、短期的、長期的な観点から危機管理上の対策を強化してまいりたいと考えております。  本市では、異物混入が増加した昨年度より栄養士による現場指導についても実施しており、今年度はさらに立入調査指導員を新たに委嘱するなどの対策をとるなど、事業者の指導を強化してまいりました。  さらに、今年度は危機管理の観点から、当初想定していたケイタリングによる提供から、5園については那覇市立の保育所給食センターからの給食の提供に変更をいたしました。  その上で、私は、これまでの取り組みに加え、再発防止に向けた指導の徹底を図ることや、直営による給食提供のさらなる拡充を図ることについて、担当のこどもみらい部を含めた関連部局に再度指示を行ったところです。  また、現在、異物混入発生の際は、必要に応じて保護者に報告し謝罪等を行っておりますが、今後は外部等への公表について、その基準等を定めるとともに、ホームページなどで公表するなどの手法についても、早急に検討し取りまとめるよう指示をしたところでございます。  給食への異物混入については、本市を含めた多くの市町村、事業者が限りなくゼロを目指して取り組んでいるところであり、私としてもその覚悟で臨んでまいりました。  今後は一層気を引き締め、保護者の皆様に不安を与えることのない体制を構築したいと思っておりますので、重ねておわび申し上げますとともに、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   市立こども園の異物混入の実態についてお答えいたします。  本市の幼稚園から市立のこども園への移行に伴う給食の提供については、平成28年度は民間業者からのケイタリング1園、平成29年度は民間業者からのケイタリングが3園、平成30年度は民間業者からのケイタリングが9園、令和元年度は2つの民間業者からのケイタリングが11園、市直営の施設からの提供は6園となっております。  そのうち今回報道された民間のケイタリング業者からの提供食数は、平成28年度は65食、平成29年度が260食、平成30年度が771食、令和元年度が871食となっております。  なお、令和元年度から実施しております公立の保育所給食センター及び自園調理場においての異物混入の報告はございません。  ケイタリング業者においての異物混入は、平成28年度、29年度は0件、平成30年度は21件で、そのうち危険物が2件、令和元年度は7月末現在13件で、うち危険物が2件となっております。  混入物の種類については、食品衛生法及び厚生労働省監修の食品衛生検査指針理化学編等を参考に整理を行っており、健康被害のおそれの高い危険物としては、塗料片、ポリエチレン片、衛生害虫である小バエとなっております。非危険物としては、30件で髪の毛やビニール片が多く、それ以外には、木片、シール片、結束バンドの破片、アルミ箔、野菜につく虫などがございました。  食材料の原料に由来するものとしては、異物、非異物に分類されますが、魚などの骨、きのこの石突などとなっております。  混入は、事業者の調理場や園での配膳中、食材製造業者の製造過程中などの段階で発生しており、さまざまなケースがございます。  このうち事業者の調理中に発生するケースとしましては、適正な調理手順の不徹底や調理器具の不良などの要因が挙げられます。  なお、これらの異物による健康被害は報告されておりませんが、危険物、非危険物など、子どもが口にしたものについては、個別に保護者に対し報告するとともに、謝罪等を行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今、市長のほうからも大まかな対応などの答弁がありましたけども、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   異物混入の対応状況についてお答えします。  異物混入の報告があった平成30年度においては、異物混入発生時には、その都度ケイタリング業者などにより、原因究明の徹底と再発防止策の報告を行うように指示しております。  それと並行して、事業者の調理現場への指導を強化するため、本市の栄養士が直接調理場に出向き、事業者の栄養士及び調理員に対し、衛生管理、調理工程の確認、調理器具などの管理についての指導を合計3回行っております。その際には、こども政策課の担当職員2人も同行し、配送過程などについてもチェックを行っております。  なお、現場での指導が徹底されるよう、後日文書により業務改善の指示も行っております。  今年度は、学校給食に長い経験を有する栄養教諭を新たに立入調査員として7月より委嘱しております。  立入調査では、調理ラインや衛生状況の確認、調理員の衛生研修を既に終えており、今後は配送及び配食のあり方や異物混入の際の確認、指導などを行うこととなっております。なお、立入調査の回数としては、これまで抜き打ちを含む合計6回実施しております。  本市としては、異物混入の防止については、事業者が自主的にチェックし改善を図るべきだと考えておりますが、市立こども園の給食提供者としての責務として、これらの対応については引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   この業者以外では異物混入が報告されてないということですけども、これは事実なのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   はい。現在のところ報告は受けておりません。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   本当に同社の異物混入が少し数が多いのかなと考えておりますけれども、要因はどのようなことが考えられるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   マスコミ等の報道においては、一部事業者提供の急増が異物混入の最大の要因のように報道されておりますが、本市としては現事業者の調理可能食数を確認の上委託しており、直接の原因ではないと考えております。  しかしながら、結果としては、食数が増加した平成30年度から異物混入も増加しており、食数の増加が何らかの影響を与えたということは否定できないものと考えております。  また、それ以外にも、人手不足という社会情勢の中、調理員の入れかわりによる影響や、調理場の移転なども重なり異物混入が発生したものと認識しております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今お話があったように、そもそもこの事業者でキャパオーバーしているんじゃないかというような指摘も結構あるわけですけども、本市の発注分が同社に占める割合はどの程度なのか伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時50分 休憩)            (午前10時51分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   現在、同社において本市の発注分は、全体の約4割程度を占めております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   大体何食ぐらいができていて、何食を今担当していて、その中の本市が何食やっているのかを伺いたいんですけども。 ○久高友弘 議長   休憩します。            (午前10時51分 休憩)            (午前10時52分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   現在の事業者のほうの最大調理食数が2,500食なんですが、本市の委託分としては871食、全調理食数は2,120食となっております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   数字上だけ聞くと、2,500食できるところが2,120食をやっているということなので、数字だけで見ると大丈夫なのかなという感じはするんですけども、子どもたちの食事に責任を持つ本市として、どのような発注方法をとって、今回発注しているのか、また同社以外に応募してきた業者等々、またほかに業者がいないのか伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   業者の選定につきましては、原則として公募によるプロポーザル方式を実施しております。  認定こども園給食提供業務委託事業者選定委員会を開催しておりまして、その中において、給食に対する基本的な考え方やアレルギーへの取り組み、給食提供体制などを審査し、業務能力を有すると評価され、2016年度には1園、2017年度には2園、2018年度には6園について、いずれも当該事業者を選定しております。  いずれの公募につきましても、本事業受託可能と考えられる事業者は5社程度あり、そのうち1社の応募でございました。  なお、令和元年度、今年度につきましては、当初新たにこども園に移行する7園について、業務を3地区に分割し公募いたしましたが、応募業者はございませんでした。  その後、市長より直営施設での給食提供の指示を受け、本市保育所給食センターの活用を検討した6園については提供可能であると判断し、残り1園については委託することとなっております。  なお、1園の委託に当たっても、選定委員会の評価により業務能力を有すると評価し、随意契約にて当該事業者と契約を交わし、合わせて10園の業務委託を行っております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ほかにも事業者があるということなんですけども、ほかから応募がないということはどういうことが考えられるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、ケイタリングを行っている業者に対して直接声かけをいたしましたが、人手不足の中、人員の確保の見通しが立たないこと、現在、ケイタリングの場合は自前の施設を持っていないといけないのですが、その施設で今以上の給食数を提供するには、既存の施設の拡張など設備投資をする必要があることなどから、応募が厳しかったとの話を伺っております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   少し話を戻しますけども、同社の本市発注分が全体の4割ということなんですけども、同社がそれまでに抱えていた食数はどれぐらいなんでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市が委託をスタートする前の取り扱い食数は1,130食で、最大調理可能食数は1,500食でございました。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   先ほどは2,500食できるということだったんですけども、今お聞きすると、少し前は1,500食だと。  この1000食増えたのは何か要因があるんでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   事業者においては事業の拡大を行っており、施設の設備等についても拡充を行っておりました。  なお、それにあわせて調理員についても人数を増員しておりまして、平成29年度の時点で調理に従事する職員数が22人、平成31年度では33人と、施設、人数とも増加しております。  それにより食数が増加したものと考えております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   本市の発注を受けるに当たってしっかり拡充をしていって、業者のほうでキャパオーバーであるということは、やっぱり本市としては、現状としてあるけども、それがメインのテーマではないのではないかということの認識としていいんですかね。わかりました。  同社の残り6割はどのようなところから発注を受けていて、そこで異物混入が起きてないのかどうか伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   事業者の市立こども園以外の提供先としては、市内においては、認可外保育施設、介護施設、私立の小学校などがあり、市外においては、こども園、認可外保育施設、児童クラブなどの契約先があることを確認しております。  異物混入につきましては、事業者に問い合わせたところ、発生の事実はあるとのことでございました。今朝の新聞報道でも、一部豊見城のほうでの記事が掲載されております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ほかでも異物混入があるということで、キャパオーバーはしてないかもしれないけれども、少し不安がまだ残るのかなというところでございます。  ちょっと2つ聞きたいんですけども、いろいろこの数日間報道がある中で、今起きていることは契約解除の要件に当たるのかどうかというところと、また、報道の中で公立の給食センターへの移行も報道されてますけども、現状として公立の給食センターで871食を今、賄うことができるのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   契約の解除でございますが、本市との契約書の中には、協議において解除ができる旨、または、契約に違反した場合は解除できる旨の契約となっております。  しかしながら、現時点においては、事業者についても本市の指導等に従っており、改善に向けた取り組みを継続していること、そのへんを勘案しますと直ちに契約解除ということではないかと考えております。  ただ、今後も異物混入等、保護者に対して不安を招くようなことがあれば、契約解除についても念頭に置きながら検討していくことになるものと考えております。  また、現在の残りの部分について、公立の給食センターのほうで賄いきれるかというお話なのですが、公立の給食センターで新たに追加対応を行うためには、施設整備の改修や人員の確保などが必要となります。そのため、次年度4月から871食全てを給食センターで対応するのは厳しい状況にあるかとも考えております。  一方、施設の課題以外にも、当該事業者との契約でいくつかの課題があることから、対応可能な食数を検討しつつ、不足分については民間に委託することも必要があると考えております。  本市では、民間委託を否定しているのではなく、危機管理の面から直営施設の提供を拡充していく考えとなっております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   まだまだこの保育園、こども園を求めている保護者がいる中で、給食を安全・安心に提供量を確保していくことは、この待機児童問題を解決していく上でも非常に問題だと考えています。  自前調理場が前提になってきますけれども、今、部長からあったように、民間の力を借りていくことも非常に必要なことだと考えています。  その中で那覇市が責任を持ってどのように再発防止をしてくのか、伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今、議員のほうからもご指摘がございましたが、民間委託について本市では否定しているのではなく、民間事業者の人手不足の中で危機管理の観点から直営施設の拡充を検討しているところでございます。  したがいまして、直営のキャパを超える分については、引き続き民間事業者への委託を行う必要があると考えております。  その場合においては、現事業者以外の委託先に再度打診するとともに、立ち入り調査指導員による確認や指導等の対応を引き続き実施し、安全・安心な給食の提供に市の責務として努めていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   そもそも論のところでいくと、待機児童解消に向けて幼稚園のこども園化を進めてきたんですけれども、計画を立てたものが少しマッチしていなかったのかどうかというところの認識を伺いたいです。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   こども園の設置が計画的に行ってはいないのではないというようなご趣旨だと考えているのですが、私どもとしては、市立幼稚園の認定こども園の移行については、「那覇市立幼稚園のあり方」、これは那覇市幼稚園の整備・運営に関する基本方針でございますが、これに基づき平成28年度に5園、公立1園、公私連携4園、平成29年度にも5園、公立2園、公私連携3園、平成30年度に12園、公立6園、公私連携6園、平成31年度今年度に、公立8園、公私連携6園を段階的に移行しております。  移行に当たっては、給食などを含めてその運営について確認するため、初年度は1園の移行を行っております。それを踏まえ徐々に移行園を計画的に拡充しており、当初の想定どおりの移行となっております。
     また、付随する給食提供業務の対応についても、私立幼稚園においてケイタリングを実施している状況などを確認し、民間業者の力を借りながら給食の提供ができると判断し、こども園の移行にあわせて段階的に進めてきたところでございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今回の報道で、一番市民が、また保護者が不安に思っている、疑義を持っているものは異物が混入したこともそうですけれども、本市が報告しないというような報道があったことが一番不安なんですよ。  異物混入された場合の対応が今現状どのようになっているのか、伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   対応でございますが、各園で異物混入が確認された場合には、健康被害の恐れがあるかどうかを園長が判断し、給食提供を行うかどうかについては関係課、こども教育保育課などと調整し、中止や欠品の決定をしております。  なお、これまでに配食時に職員が気づき、給食を中止するまでの事態は至っておりませんでした。  また、異物の混入の公表基準が定まってないこともあり、園長が個別に異物の写真を撮り、ヒアリ・ハットの報告書を作成し、こども教育保育課へ報告するとともに、あわせて園児の保護者への報告と謝罪等を行っております。  また、異物の現物については業者のほうへ引き渡しをして、検査機関、あるいは自社で作業工程などを振り返り、報告書が行政と園に届けられルートを双方で確認しております。さらに行政から経営者へ直接指導、給食会議等での指導も行っているところでございます。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   この異物混入発生時における保護者への公表方法はどのようにしているのでしょうか。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   これまで異物発生時には、特に公表などについての基準がなかったことから、園長の判断や園からの相談を受け、こども教育保育課において対応してまいりました。  具体的には、現場では園児の口に入ったものに関しては、保護者への説明と謝罪を個別に行っております。また、こども園の玄関へお知らせを掲示したり、こども園ごとにそれぞれ対応しているところでございます。  なお、先ほど市長からあったとおり、今後は異物混入の公表等の基準について早急に策定を行いたいと考えております ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ちょっと話は別になるんですけれども、報道の中でアレルギー食に対するものもあったんですね。メニュー変更などでアレルギー対応ができているかどうか不安があるというような記事があったんですけれども、実情として事故があったのかどうか、確認したいと思います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   現在の業者については、アレルギー食品7品目に対応しており、給食提供当初より一目でアレルギー除去食とわかるように、個別の容器や食器の色を変えて提供されております。  また、園においても、保育教諭などがアレルギー食に対しては十分に留意をしており、×××××××××××××××××××××××××××× ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   アレルギーの子どもをお持ちになっている、育てている保護者の悩みというのは本当に尽きません。  子どもは自分が食べられないということをちゃんと理解しているわけではありません。私も一番下の子どもは小麦粉と卵のアレルギーがありました。今は食べられるようになりましたけれども、こっちがどんなに注意していても、隣にあるものを兄弟が食べているパンとかを食べるわけですよ。  保育園でもそういったことはあり得るかもしれませんので、今後アレルギーについては給食で分けているからどうかとかではなくて、これは公立だろうが、認可だろうが、何だろうが、子どもたちがアレルギー食を手にしていないかどうかということを本当に気をつけていただきたいと思います。  これらのことを踏まえて、今後の方針を伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今後の方針についてお答えいたします  まず、異物混入の対策としては、市長からは、危機管理の観点から直営による給食提供のさらなる拡充を図るように指示されております。  それを踏まえてこどもみらい部としては、那覇市立の保育所給食センターなどの直営施設からの給食提供への拡充が進むものと考えております。  次に、異物混入が発生した際の情報開示については、保護者の不安を払拭するためにはぜひ必要だと考えており、学校給食を担う教育委員会と連携し、早急に指針などとして策定してまいりたいと考えております。  なお、情報開示の具体的な方法としては、混入により給食の提供を停止した場合の速やかな説明機会の設定や非危険物などについては、ホームページにとりまとめた公表などが想定できると考えております。  異物混入につきましては、現在行っているさまざまな対策について引き続き徹底して実施するとともに、長期的には危機管理の観点から、直営施設での給食提供を拡充する所存でございます。  ご心配をおかけしました保護者の皆様や関係者の皆様に対して、改めておわび申し上げます。  今後も再発防止と安全・安心な給食提供に努め、市立こども園に通園する児童や保護者の皆様、市民の皆様の信頼される給食の提供を行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今日に至るまで市長としてどのような対応をしてきたのか。報道がなければ、この問題が明るみになることはなかった、公表することが、対応することもなかったのかということを伺いたい。  もしそうだとするならば、非常に私はこれは子どもたちに対して、親御さんに対して不誠実であると思います。これはとても許しがたいことになるかと思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  私は、今回の報道がなされる以前から、具体的には先ほど申し上げましたように、平成30年度の異物混入の報告を受けたときから、こどもみらい部長並びに担当副市長にも指示をして、対応してくださいということを話し、対策として取り組んでまいりました。その対策については先ほど来、部長が答弁をしたとおりでございます。  しかしながら、結果的には保護者の皆様に今回の報道によりまして不安を与える状況、結果となりましたことを誠に遺憾に思っております。  また、公表の方法等につきましては、先ほど来お話しておりますように、反省すべき点が幾つかあると考えております。そのため教育委員会との調整を図りながら、公表に関して指針等を策定するように指示をしたところでございます。  私も教育現場におりまして、子どもたちにとっての給食、そして食育の重要性は十二分に理解をいたしております。  今後は一層、気を引き締めて、保護者の皆様には不安を与えることのない体制を構築してまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   この際、申し上げます。  先ほどの翁長雄治議員の質問に対する答弁の中で、末吉正幸こどもみらい部長から一部訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほどの認定こども園への移行計画の答弁の中で、年度の園数が間違っておりましたので、訂正したいと思います。  平成29年度に5園、公立「1園」と申し上げましたが、公立は「2園」の過ちでございます。  おわび申し上げまして、訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高友弘 議長   ただいまの末吉正幸こどもみらい部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。  翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   私の時間がきましたので、質問自体はこの程度で終わらせていただきますけれども、今後このようなことが起きないように、公表の方法等も含めて、城間市長を先頭にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  必要があれば記者会見なり、また保護者に対する説明会なり、ぜひそこには市長にもご自身で、みずから赴いて保護者の皆さんに説明をしていただきたい。  市長は選挙時に、一丁目1番地は子ども政策だと語って当選を勝ち取りました。その思いに強く期待をして市長に投票した市民、保護者も多くいらっしゃると私は感じております。その思いを裏切ることがないよう、よろしくお願いします。  また今回、公立のこども園で起きた事故です。公立のこども園に通わせる親御さんの中には、公立は那覇市が責任を持っているわけだから、一番安心できるということで預けている保護者も私の周りにもたくさんいらっしゃいます。  そのあたりは、本当に公立は本市の保育の質を担保していくためにも基準となる大変重要な役割がありますので、今一度ご認識いただきたいです。  公立幼稚園のこども園移行は、他市町村からしても本市の動向を見ながらいろいろと今後策定していく可能性もあります。お手本となると言ったらおこがましいかもしれませんけれども、皆さんにいいことが発信していけるように、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   久々の代表質問でございます。会派ニライの金城眞徳です。  早速、代表質問をいたします。かみかみしながらも、少し早口でまいりたいと思います。  まず、1番目の防災について質問いたします。  去る9月1日は「防災の日」でした。大正12年9月1日に関東大震災が発生した日であり、国民の防災意識を高めるために、9月1日の「防災の日」を含む1週間を防災週間として定められております。  県内ではまず台風、それに伴うゲリラ豪雨、また土砂崩れ、そして南西諸島に延びる南海トラフでいつ発生するかわからない巨大地震、また、それに伴う巨大津波などの自然災害、そして我々の身近で発生する人災など、9月は災害に対する危機意識を高めるためにも、防災について深く考えてみたいと思っております。  先日、マスコミ報道で「国際通り初、屋外プール」の見出しがありました、興味深く読みました。近隣で火災が発生した場合、プールの水を消火活動に使用する趣旨で合意する旨、那覇市と協定書の締結式が結ばれたとありました。多くの商業施設が密集し、多くの観光客が集まる場所だけに、市民の関心は高いです。  今回の締結に伴う地域への効果などをお伺いいたします。  続いて2番目に、道路行政について伺います。  安謝川上流、県道241号線にかかる昭和橋、平良橋、そして太平橋にかけて4車線道路に広げる拡幅工事が進められております。  周辺の市民が立ち退きされて20年、工事着工から18年、2年前は埋蔵文化財の発掘で工事が停止、その調査記録を残して埋め戻しされました。その後、工事再開の動きが見られません。現状はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。  3番目の河川事業について伺います。  安謝川上流は県管理の2級河川です。太平橋付近から石嶺三丁目までの区間で約1.1キロを4工区に分けて河川の拡幅工事が予定されております。平成27年度に関係者を集めて地域説明会がもたれております。説明によると、東側に5メートル、西側に1メートルほどの拡幅が計画されているとのことでございました。  この河川は、1時間に50ミリ以上の豪雨になると、河川沿いの家は過去にも大きな浸水騒ぎが起きております。それを解消するための拡幅工事は喜ばしいことではあるんですが、ただ、用地補償交渉に伴う大きな不安を地域の市民は訴えております。工区によっては地権者の諸々の事情や当局の予算の配分等で、5年、10年、そして20年と工期が延びているのが現状でございます。  そんな中、地権者にとっては、そんなに待てない、後期高齢になった。今、補償交渉に入ってくれたらまだ次の生活設計を立てる判断ができる。しかし、5年、10年と長引けば、今までの安定した日常の生活ができなくなる。家族も路頭に迷ってしまう。そうであろうと先が見えるのに、個人の力ではどうしようもできない。言葉は悪いですが、真綿で首を絞めるようなものではないでしょうか。
     この河川沿いの方々は、この場所での生活が長く、高齢の世帯が多い地域です。そして、これからの生活に多くの市民が不安を抱えております。  そこで、この安謝川河川改修の事業概要をお伺いいたします。  4番目に、管理者不在の慰霊碑についてお伺いいたします。  終戦から74年の夏、戦火に倒れた方々の慰霊祭がことしも多くの県民参加のもと、摩文仁の地で盛大に催されたことはご承知のとおりでございます。また、市内でも各字で戦没者の慰霊碑を建てて、各自治会が鎮魂の祭事を行っており、これからも地域で継続されていくものと思います。  しかし、それ以外の慰霊碑が各地にあります。今後、管理者不在の慰霊碑にならないか、大変気にしているところです。  去る6月定例会で、私たち会派ニライの下地敏男議員も取り上げておりましたが、この課題に本員も直面しましたので、当局の考えなどお聞きしたいと思います。  それは、石嶺の高台に伊江御殿別邸があります。その敷地内に第27戦車連隊の司令部が戦時中構築されております。首里城内の第32軍総司令部の前線として宜野湾、浦添、西原方面へ出撃したとあります。  当時、少年兵だった生存者の皆さんや遺族の方々が、地権者である当主伊江朝雄先生のご理解を得て、戦後間もなく慰霊碑建立が実現したと聞いております。  この慰霊碑は、毎年6月23日には、その部隊の生存者や遺族の方々、そして地域の皆さんが参列して慰霊祭を催しておりましたが、昨年、ことしと関係者の参加がとうとう途絶えてしまいました。それでもこの2年間、地域の皆さんが草刈り作業から慰霊祭までとり行っております。  地域が元気なうちは継続して祭事もできますけれども、戦争体験者の高齢化、そして風化していく中で、この別邸内の慰霊碑はどうなっていくのか心配であります。当局のお考えをお伺いいたします。  以上、再質問、要望は質問席からいたします。よろしくお願いします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   金城眞徳議員の代表質問の1番目、防災行政についてお答えをいたします。  このたび、マスコミ報道等にもございますように、ホテルパームロイヤルNAHA国際通り様と火災等におけるプール用水の使用に関する協定書により、屋外プールの水を火災等の緊急時に消防水利として使用させていただくこととなりました。  ご承知のとおり、国際通りはさまざまな商業施設が密集し、多くの観光客で賑わう本市観光の中心地でございます。  そのような中、重要な場所において消防用の水源を無償で提供いただけることは、地域消防力の向上に大きくつながるものと大変心強く思っており、本市の防災力の強化が図られましたことに対し、感謝いたしております。  今後も本市は、地域の皆様との連携により協働によるまちづくりを一層推進し、「災害に強い安全安心なまちづくり」の実現に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   ハイサイ。金城眞徳議員の代表質問の3番目、河川事業の概要についてお答えいたします。  安謝川は、延長が約5.7キロメートル、流域面積が約8.0平方キロメートルの沖縄県が管理をする2級河川でございます。  沖縄県に確認をしたところ、安謝川の河川改修事業の概要としまして、川沿いの住宅地等の浸水被害の防止を目的として、那覇市首里石嶺三丁目から河口まで約5.0キロメートルの河川の拡幅及び護岸等の整備を行っているとのことでございます。  河川の改修は、通常、下流側から整備を進めることから、安謝川についても下流側から整備を進めており、河口から国道330号までの区間は既に完成をしてございます。現在は、国道330号を横断するボックスカルバートの整備を行っており、太平橋から上流側につきましては、用地の取得に取り組んでいるとのことでございました。  本市としましても、太平橋から石嶺三丁目までの区間は大雨時に浸水被害が発生することから、これまでも沖縄県に対し早期整備の推進を要望してまいりました。  今年度におきましても、去る8月30日に沖縄県土木建築部長に直接お会いをして、当該区間における早期整備の推進を要望したところでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   金城眞徳員の代表質問の1番目、防災行政について消防の観点からお答えいたします。  消防法に規定する消防に必要な水利施設とは、市町村が消防の目的で設置し、維持管理する消火栓、防火水槽、学校プール等の消防水利を指します。火災時に消防が使用するプールにつきましては、その構造から、貯水できる量が多く、火災の消火に大変有効な消防水利となります。  このたび締結したホテルパームロイヤルNAHA国際通り様の屋外プールにつきましては、貯水量が約50トンあり、市町村が整備する防火水槽の容量40トンを上回る水の多さに加えて、プールの直近に消防車両を部署できるため、迅速かつ容易に取水が可能となる構造であり、多量の水を必要とする密集地における火災の延焼阻止等に、大いに効果を発揮するものと思っております。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   金城眞徳議員の代表質問の2番目、道路行政についてお答えいたします。  県道241号線の拡幅工事について、事業を所管しております沖縄県に確認いたしましたところ、今年度は昭和橋の設計及び埋設物等の調査を行っているとのことでございます。これまで利用されてきました既存の平良橋にかわり、上流側に太平橋が整備されております。  今後のスケジュールとしましては、太平橋から下流側の県道241号線上にかかる既存の昭和橋までの区問の河川工事を令和2年度から行い、当該河川工事が完了次第、新たに昭和橋の架けかえ工事を行う予定であるとのことでございます。  事業完了につきましては、令和5年度を目指し、現在、鋭意取り組んでいくとのことでございます。以上です。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   金城眞徳議員の代表質問の4番目、伊江御殿別邸庭園の慰霊碑についてお答えいたします。  現在の慰霊碑は、伊江御殿別邸庭園の元所有者が、先の大戦で激しい戦闘が繰り広げられた石嶺高地の戦没者のご冥福をお祈りするため、昭和51年4月に庭園内に建立したものでございます。  伊江御殿別邸庭園は、琉球王国時代の王子家の中でも最も格式の高い伊江家の別邸庭園で、琉球庭園の特徴を伝える庭園として高く評価され、平成21年2月に国の名勝として指定されております。  本市では、この庭園を保護し整備するため、平成22年度に土地の取得を行い、その際、慰霊碑につきましても土地に定着する工作物として所有者より寄贈を受けております。これまで、ご遺族、地域住民の方々から慰霊祭の開催のご要望を受け、許可しているところでございます。  当該慰霊碑につきましては、建立の経緯や慰霊祭をとり行ってきたご遺族、地域住民の方々の思いを踏まえ、今後策定を予定しております伊江御殿別邸庭園保存活用計画の中で、管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   1番目のほうから随時、再質問いたします。  近隣に宿泊施設が多くある中で、駐車場を潰してウォールスループールをつくって、防災に配慮した経営者に本当に感謝、敬意を表します。  再質問いたします。  今、那覇市と個人や業界団体、また、ボランティア団体等と災害時の応援協定締結は何件あるのでしょうか。また、災害時の応援協定が手薄と思われる業種はどのようなものがありますか。それに対して、当局はどんなアプローチをなさっていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市では、大規模災害において公的機関のみでは被災者等の支援が困難となる過去の災害の教訓を踏まえ、民間事業者等と多種多様な災害時応援協定の締結を推進しております。  締結件数につきましては、令和元年8月末時点で277団体と災害時応援協定を締結し、市民の安全・安心の確保に努めているところでございます。  応援協定の業種につきましては、医療救護や救援物資の供給のほか、避難収容施設、緊急輸送活動、ライフライン事業者などとなっており、災害時に必要な業種は概ね網羅しているものと考えております。  今後は、災害の規模に応じた量的な確保等について訓練等を通じて検証し、協定内容の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   277団体が災害時応援協定を結ばれていることがよくわかりました。この団体の皆さんには毎年情報共有しながら、協定の確認をすることも大変大事ではないかなと思います。引き続き、ひとつ頑張ってください。  ここで、再質問いたします。  市内の公民館では、必要な地域課題としてよく防災講座がもたれております。市内における自主防災組織の結成状況と、また自主防災組織などによる地域防災力を高めるために、防災講座や研修会などの実施状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市の自主防災組織は、令和元年8月末時点で78団体の結成があり、自治会や学校PTA、校区まちづくり協議会、女性防火クラブ、商店街、通り会などを自主防災組織として認証しております。  本市では、これら自主防災組織などが担う地域防災力を強化することを目的に、防災講話やAED応急手当講習、避難所運営HUGゲーム、地域防災マップづくりなど、平成29年度において35件、平成30年度において38件実施をしております。  防災・減災に当たっては、日ごろからの自助・近助・共助に基づく地域防災力を高める取り組みが重要であることから、引き続き、防災講話や訓練などを実施するとともに、自主防災組織の結成促進とその活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   先週は九州北部に記録的な豪雨もありました。日ごろから防災意識を高めて、市民の安心・安全を守るために、ひとつこれからも頑張ってください。  続いて、2番目の要望でございますが、道路行政の中で、歩道にはみ出したススキの脇を通勤・通学の市民が足早に通ります。作業する気配のない工事現場を横目に文句を言いながらも、どうしようもない日々の通勤風景でございます。困っている市民のために早期に実現できるように、働きかけをこれからもよろしくお願い申し上げます。これ要望でございます。  それから、河川事業について去る8月30日、上下水道事業管理者と上下水道部長、両名が県の土木部長に早期整備の要望の手交をしたと、新聞で知りました。地域の皆さんも大変喜んでおります。  そこで、質問いたします。  立ち退き対象者を調べてみると、おおよそですが、東側に47世帯、西側に22世帯、引っ越しを余儀なくされる方々が69世帯ありました。そのうちには大型マンションの集合住宅もあり、もっと増えそうです。我々の耳に入るこの不安の声というのは一部でございます。  補償交渉については、4工区全部沿線対象者の意思確認を早くやっていただきたいと思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  沖縄県に確認したところ、太平橋から上流側の進捗状況につきましては、現在、用地取得を行っており、令和元年7月末時点で約3割の用地を取得しているとのことです。  河川整備につきましては、用地取得の進捗にもよりますが、早期の工事着手に向け取り組んでいくとのことでございます。  今後も、太平橋から石嶺三丁目区間の河川整備につきましては、早期整備の推進を河川管理者である沖縄県に対し要望していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   3割の用地取得済みとのことでございました。これも4工区のうちの1工区だと思いますが、ここで再質問いたします。  対象者の意思確認の結果、早く補償交渉に入りたいと希望する市民には、工区に関係なく虫食いでも交渉に対応できないか、伺います。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。
     沖縄県に確認したところ、河川の用地取得につきましては、通常、下流側からの整備にあわせて計画的かつ効率的に対応しているとのことであります。  したがいまして、太平橋から石嶺三丁目区間につきましても、太平橋付近からの用地取得に取り組み、事業の推進を図っていきたいとのことでございます。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   これは県の事業とはいえ、困っているのは市民でございます。これからも市当局の立場から、早期整備の要望をお願いいたします。この質問を終わります。  続いて、4番目の管理者不在の慰霊碑についてでございますが、慰霊碑については今のところ考えていないというのがわかりました。それも大変心配でございます。再質問いたします。  この伊江御殿別邸は、平成22年から那覇市の公共財産として名勝指定を受け、受理、管理されております。  この別邸もことしの2月には、石嶺小学校の5年生が総合学習の地域散策で当別邸の歴史や文化財的価値のある庭園など、平和学習の場として体験学習しております。地域の方が案内役を引き受けてくださり、生徒たちからもよく理解できたと喜ばれております。  この市内各地に点在するこのような名勝、旧跡、そして戦跡などの校外学習は、児童生徒が地域への関心を高めます。総合学習を初め、学校教育のさまざまな活動の中でさらなる充実を図るためにも、当局から各小中学校への指導・助言はできないものか、お伺いいたします。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  児童生徒が地域の歴史や文化を学び、郷土への関心や誇り、愛着心を持つことは大変意義深いことであります。  沖縄県教育委員会の指針及び本市教育委員会教育目標においても、地域の文化等に関心と誇りを持ち、継承と発展に寄与する児童生徒の育成について記載されております。  小学校の社会科では、副読本「私たちの那覇市」を活用し、地域の歴史や文化を学び、興味・関心を高めておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて、那覇市内の地域の名勝、旧跡等の活用事例を紹介し、周知していくことで児童生徒の地域行事への参加を奨励していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   金城眞徳議員。 ◆金城眞徳 議員   児童生徒は教室での座学よりも校外学習には大変興味や関心を示すし、大変旺盛でございます。その分学ぶものも多いと思われます。ぜひ各学校への参加を奨励してくださいますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ。会派ニライを代表いたしまして、最後に私、清水磨男からもご質問させていただきます。  今回、新議長になりまして、議会も折り返しを迎えますので、大きな項目について確認も含め代表質問をさせていただきます。  まず、1番目に、憲法25条ではその第1項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということが定められております。それに基づいて、生活を営む権利について現在多くの問題がどうなっているのか、質問をさせていただきます。  まず1番目に、5年に一度の財政検証というものが国から出されました。本来であれば、3月7日に専門委員会が終了した後、通常3カ月程度で公表されるものが、現在の自公政権においては、参議院選挙に配慮されたのか、老後2,000万円の報告書問題に配慮されたのか、ようやく先日発表されました。  その中では、多くの中で所得代替率が50%を下回る。最悪のケースでは2052年に積立金が枯渇するといった形で、これまでの年金の予測から非常に悪化した状況が示されております。  本当に生活に直結する問題でありますので、この年金の財政検証と那覇市への影響について、まずはお伺いをいたします。  そして2点目に、生活保護の捕捉率、これについてこの推移、もしくは数字がわかるのであればお伺いをいたします。  3点目に、介護認定の状況、これが本来であれば法律は30日以内に介護認定を出さなければいけないということになっていますが、なかなか人手不足や介護認定の申し込みの多さでそれが整いません。那覇市は改善が進んでおりますが、この状況をお伺いいたします。  4点目に、那覇市に実際に住民票を持たない那覇の在住者という方がどれほどいらっしゃるのか。中には単身赴任、中にはリゾートでの生活ということで沖縄にいらっしゃる方多いですが、実際に市民サービスを受ける。そのためには住民票の登録というものが必要になります。その現状をお伺いいたします。  5点目に、同様に今海外からも多くの方がこの那覇にお住まいされております。そういった外国人の方々による国民健康保険の利用状況、それと課題をお伺いいたします。  6点目に、犯罪被害者等支援のこの条例制定、那覇市も多くの取り組みを行っておりますが、やはり具体的に積極的に取り組むためにも条例制定の必要性はないのか、多くの市町村でも取り組まれていることですので、お伺いをいたします。  7番目に、那覇市職員の職務に専念する義務の特例、那覇市の職員はその勤務時間中は職務だけをとにかく行いなさいというのが当然のことでありますが、必要に応じては例えば献血、その献血車が那覇市の庁舎に来る。そこに行くときは、献血することは那覇市の仕事ではないけれども、これは常識的に考えて義務の特例として扱おうといったようなことがございます。  これが献血や実際に骨髄バンク、こういったものがどういった形で対象となっているのか、お伺いをいたします。  そして8点目に、消防団についての質問は過去の議会でも私も含め多くしてまいりましたが、私も恥ずかしながら最近知ったのですが、実は水防団、いわゆる水難に当たる防災というものがあるようです。現在、九州で多くの水害の被害が出ている状況の中で、那覇市における水防団の現状がどうなっているのか、お伺いをいたします。  そして9点目に、ちょうどきのう、きょうも台風の被害、多くの方々が心配し、離島を含め多くの方々が実際に被災もされましたが、かつてはこういった厳しい自然条件の中で、沖縄の各家庭の屋根の上には貯水タンクがあって、そして僕が子どものころもまだ夜間断水とか、夏場になると来週断水するかもしれませんといったことがありました。  しかし、昨今、こういった断水の心配もダムの整備含めてなくなってまいりました。そうなると、今度は貯水タンクの清掃とか、貯水タンクの管理を本当に行われているかという、かえって懸念も出ております。  ですので、貯水タンクの必要性と課題をお伺いいたします。  2点目、先ほど最低限度の生活という中で、やはり文化的ということもありましたので、文化行政についてお伺いをいたします。  (1)昨今の報道の中で、本島一周駅伝の廃止が報道されましたが、那覇市もあくまでも陸連の取り組みかもしれませんが、そこに協力している立場としてどういったお考えをお持ちか、お伺いをいたします。  2点目に、奥武山公園のサッカースタジアム建設、この進捗状況についてお伺いをいたします。  3番目に、eスポーツという形で、かつてはテレビゲームとかファミコンと言われたものが、今は1つのeスポーツとして確立して、練習した技術を子どもたちや大人たちが見て非常にそれをスリリングに楽しんだり、実際にその技術を競うというものが1つのスポーツと確立され始めております。  沖縄でも先日、大会も開催されましたが、このeスポーツのいい点の1つは、それこそ老若男女、障がいの有無に関係なく、障がい者の方々がeスポーツに励むことで、実際には体を動かせない中でも多くの体験を楽しんだり、また、高齢になってもその技術を高めることで、年齢の差に関係なく取り組めるといったことで見直しもされてきております。  このことへの那覇市の考え方をお伺いいたします。  そして4点目に、市役所庁舎1階には生誕之像とシーサーが鎮座しておりますが、このメンテナンスがどうなっているのか。5年ほど前に一度メンテナンスしたほうがいいのではないかと質問もさせていただきましたので、那覇市役所の玄関の顔としてその進捗をお伺いいたします。  そして、5点目に、愛玩動物看護師法と新しく超党派で国会で成立した法律もございます。これに関連した中で、動物の看護師の資格というものを今後必要となってくるのではないかということが定められておりますが、それで那覇市の取り組みや影響はあるのか、お伺いをいたします。  3番目、この文化、生活の中ではやり中心市街地というものは、今切っても切れない状況だと思いますので、まず1番目に、公設市場の移転後の状況。新聞報道でもこういった問題があるよ、課題があるよということも出ておりますが、那覇市としても既に把握されている、取り組みもされているかと思います。その課題と状況をお伺いいたします。  そして2点目に、それに伴ってアーケードの建て替えの作業も必要になってくる。また、直接は関係なくとも既にアーケードが老朽化していて、この対策を考えなければいけないということがこれまでの議会でも指摘されてきました。そして那覇市も取り組みを進めていると思いますので、これも状況とその課題をお伺いいたします。  そして3点目に、ことしの「くもじ週間」の実施状況をお伺いいたします。  「くもじ週間」といっても、なかなかご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、実はつい1年前の沖縄タイムスさんの新聞記事に「創業70周年を迎えた琉球銀行、リウボウグループ、沖縄タイムス社の3社は「くもじの日」を9月2日に制定して、イベントを開くと。そして、来年以降も「くもじの日」を含む週を「くもじ週間」とし、毎年9月の第1日曜日にイベントや地域貢献活動を行うと記事にしてくださいました。  しかし、久茂地地域の自治会どなたに聞いても、これもう忘れたのかなと非常に懸念がされております。ぜひこれがどうなっているのか、お伺いをいたします。  そして最後に、4.道路行政についてでありますが、その中心市街地、国際通り、私は日常から運転して使うことも、歩いて使うこともあるんですが、やはり今通行の非常に妨げとなっているのは、荷卸しの車であったり、また最近はレンタカーも、車とまっていいなら自分たちもとまろうかということでとまって、バスなど含め多くの通行の妨げになっています。  (1)この那覇市の対策をお伺いいたします。  2点目に、路上喫煙禁止防止の条例というものを、かつて議会、そして執行部一丸となってつくりましたが、確かに国際通り、沖映通りは禁止地区と指定されております。しかし、防止条例の趣旨は、禁止地区以外含めてこの路上喫煙、またそれに伴う被害はちゃんと防止していこうというものでありました。  今、多くの方々が多くの場所で路上喫煙を実際にされている方もいる中で、その被害も出ております。それについて状況をお伺いいたします。  そして最後に、(3)あまり中心市街地ばかり指摘しても会派さまざまな地域の議員もおりますので、この主要地方道奥武山・米須線、いわゆる58号の那覇軍港から奥武山公園を左手に見ながらずっと進んでいくと、ちょうど山下(南)交差点、モノレールの奥武山公園駅の下の交差点がありまして、そこからなくなってしまいましたが小禄ボウル、小禄病院、トンネルのほうにまっすぐ進んでいく形で道ができております。これがその奥武山・米須線なんですが、その交差点をすぐ越えたところ、運転してご存じの方も多くいらっしゃるかもしれませんが、急に車道の幅が狭くなっているんですね。なぜかあそこだけ狭くなっていて、トラックやバスなどと横に並ぶと非常に危なくて、結局2台並んではなかなか動きづらいので、そこで前後にずれるといったようなことも起こるんですが、この理由や、それがなぜ起こっているのか。今後、久茂地地域で歩道の拡張に伴って路側帯が減っていったり、また現在、沈埋トンネル、うみそらトンネルに向けて工事の途中のために、あそこも少しシケインの形になって足幅が狭くなっている場所もあるので、幾つか危ない場所もあります。  こういった後者に説明した、那覇市が取り組んでいるところはこれから取り組みの中で解消できるかと思いますが、この小禄の場所についてはこのような状況が長年続いておりますので、その現状と課題を伺うことで那覇市の道路行政にも参考になるということで、その理由をお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   清水磨男議員の代表質問1番目の生活を営む権利についてのうち、私のほうからは(7)那覇市職員の職務に専念する義務の特例において、献血や骨髄バンクなどは対象となっているのかについてお答えをいたします。  まず、献血については、年に3回程度、本庁舎内に場所を提供し、日本赤十字社による献血事業に協力をいたしております。その際、献血を行う職員の職務に専念する義務を免除するとともに、庁内放送により献血への協力を呼びかけております。  次に、骨髄バンクヘの登録及び提供についてお答えいたします。  沖縄県によると、ことしの2月現在、日本全体で骨髄バンクヘのドナー登録者は50万人、骨髄移植を必要とする患者は毎年2,000人以上存在するとのことです。  ドナーの登録には、事前の説明や登録要件を満たすかの確認、その後医師による診察や検査など、平日の勤務時間中に複数回の体暇取得を必要とします。さらに、適合者が骨髄提供を行うときは8回前後の通院が必要となり、心理的・肉体的な負担も大きいとされております。  国においては、職員が骨髄バンクヘ登録等を行う場合に、公に対する貢献性や、職員が仕事を通じて広く国民一般に奉仕をすることと同程度に評価し得るものとして、平成5年に国家公務員の特別体暇として制定されました。  それを受けて本市においても、平成6年からドナーとしての登録及び骨髄提供について、事前の血液検査や説明会、健康診断にも活用できる有給のドナー休暇を設けており、これまで2人の休暇取得実績がございます。  今後とも、ドナー休暇等が有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   清水磨男議員の代表質問の1番目、生活を営む権利についての(1)年金の財政検証と那覇市への影響についてお答えいたします。  令和元年8月27日に開催された第9回社会保障審議会年金部会における厚生労働省の公表によると、今回の年金財政検証では、将来の年金給付水準を経済成長の高低に応じた6通りのケースで試算しております。  このうち、経済成長が標準的なケースでは、2019年度以降、徐々に所得代替率は低下しますが、50%以上が維持されるという結果になっております。しかし、標準的なケースよりも経済成長率が低い3ケースでは、所得代替率が50%を下回る可能性があると予測されております。  また、厚生労働省の2018年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の半数以上を年金のみで生活する世帯が占めている現状があり、将来的に年金の給付水準が低下した場合、老後の生活への影響は非常に大きいと考えられます。  本市においても、国民年金の老齢年金受給者が、平成31年3月末現在の厚生労働省統計資料において約6万8,000人となっており、これから先、受給者数は高齢化に伴い増加すると予想されます。このため、将来的に年金の給付水準が下がった場合、経済的に困難な世帯が増える状況が予測されます。  年金制度の改善に関しまして、毎年、市民団体から要請があり、全国及び九州都市国民年金協議会や全国市長会議等において、他の都市と連携の上、国に要望を伝えるよう努めております。  続きまして、(6)犯罪被害者等支援の条例制定の必要性についてお答えいたします。  平成16年制定の犯罪被害者等基本法には、犯罪被害者等に対する支援等に関し、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されております。これに伴い、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための総合的な施策を推進する条例を制定している自治体もございます。  当該自治体の条例には、相談窓口の開設、犯罪被害者等への支援に関する広報・啓発、犯罪被害者を対象とした見舞金や貸付金の制度、公営住宅への優先入居といった内容が盛り込まれております。  現在、犯罪被害者への支援につきましては、各警察署や公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターにおいて相談窓口を開設しており、当該センターでは、電話等による相談受け付けや裁判所への付き添いといった直接的支援事業を行っております。  本市としましては、当センターへご案内するほか、沖縄県のちゅらうちなー安全なまちづくり条例に定める犯罪被害者等に対する支援についての広報・啓発等に努めるほか、昨年度、那覇市営住宅条例施行規則を改正し、公営住宅への優先入居の対象にも加えてございます。  現在、沖縄県や沖縄被害者支援ゆいセンターなど関係機関と連携しながら、犯罪被害者支援に取り組んでいるところでございます。  今後は、他自治体の条例にある犯罪被害者を対象とした見舞金や貸付金の制度等について、犯罪被害者のニーズなども含め調査・研究していく中で、新たな条例制定の必要性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   清水磨男議員の代表質問の1番目、生活を営む権利についての(2)生活保護の捕捉率の推移及び(3)介護認定の状況について、順次お答えいたします。  まず、(2)生活保護の捕捉率の推移について、生活保護制度において生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯数の割合として捕捉率があります。  生活保護は、原則として本人等の申請に基づき開始することとされており、実際に本人等の申請がなければ、当該本人が生活保護の受給要件を満たすかどうか確認することができません。  よって、本人等の申請がない場合には、生活保護基準以下の世帯かどうか把握することができないことから、捕捉率についての算出は困難であると考えております。  続きまして、(3)介護認定の状況についてお答えします。  介護保険法において、介護認定につきましては30日以内に決定するよう定められております。  本市における介護申請件数は、平成29年度では1万3,630件で、申請日から認定日までの平均日数は、全国平均38日のところ43.5日となっておりました。  期間短縮を図る改善策として、原則12カ月の有効期間を最長36カ月とする認定有効期間の延長、また、国が示す要件に合致する場合には、認定審査会の同意をもとに判定プロセスを省略する認定審査会の簡素化などを実施いたしました。  その結果、平成30年度の申請件数1万1,904件における平均日数は37.4日となっており、平成29年度と比較して約6日間短縮されております。  高齢者が必要とする介護サービス等に速やかにつなげられるよう、今後もさらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。
    ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問1番目(4)のご質問にお答えいたします。  総務省統計局の平成27年国勢調査有識者会議における分析によれば、国勢調査と住民基本台帳の人口について、一般的に地方・中小都市を中心に多数の市区町村で住基人口の方が多くなっているとの報告がございます。  その要因といたしまして、住民票を自宅に置いたまま、学生は学校の近辺でひとり暮らしをすること、高齢者は施設などに入所することなどが指摘されております。そのほかDV被害者やホームレス、あるいは仕事等の都合による一時的な居住などなど、さまざまな個別の事情があるものと認識しております。  これらの実態を正確に把握することができないことから、本市における住民票を持たない在住者の総数については確認が困難でございます。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。ご質問の1番目の(5)外国人による国民健康保険の利用状況と課題についてお答えいたします。  適法に3月を超えて在留し住所を有する者は、国籍を問わず国民健康保険の適用対象とされております。  本市の外国人被保険者はそれぞれ4月1日時点で、平成29年度2,285人、平成30年度2,219人、平成31年度2,637人と、増減を繰り返しながらも着実に増加傾向にあり、被保険者全体に占める割合は3%程度となっております。  一方、外国人被保険者の医療費につきましては、日本国内での受診で、平成30年度1億4,641万1,610円で、本市医療費全体の0.56%となっております。  外国人被保険者の在留の実態が本来の在留資格に沿ったものとなっていない可能性が高いと考えられる場合には、被保険者に対し丁寧な聞き取りや資料等を確認し、地方入国管理局など関係機関へ情報提供等を行うこととなっており、今後とも適切な資格管理に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   清水磨男議員の代表質問の1番目の(8)那覇市の水防団の現状についてお答えいたします。  水防団とは、水防法に基づき、洪水や高潮など水によってもたらされる水害から自分の地域を守るための防災組織として設置されるもので、全国では、平成29年4月現在、8道府県71水防団が設置されています。  沖縄県土木建築部海岸防災課に確認したところ、県内で水防団を設置している市町村等はございませんでした。  本市では、消防組織法に基づき、火災やその他の災害など、あらゆる災害から地域を守る組織として那覇市消防団が設置されており、水害対応についても同消防団が水防団の役割を兼任しております。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   清水磨男議員の代表質問の1番目の(9)貯水タンクの必要性と課題についてお答えいたします。  沖縄本島では、これまでも渇水による給水制限がたびたび実施されてきたことから、一般住宅において貯水タンクを設置する建物が多い状況にあると考えております。  近年は、国・県の事業により、これまで11のダムが建設され貯水量が増加しており、平成6年3月以降、渇水による給水制限は行われておりません。しかしながら、昨年は渇水による給水制限は実施の直前で回避されております。このようなことから、利用者としては貯水タンクの必要性があるとの考えから、設置をしているものと考えております。  貯水タンク設置の課題としましては、定期的な清掃を怠ると貯水タンク内に藻が生えたり、台風により蓋が飛んで内部にごみが入るなど、衛生上の問題が発生します。  本市では直結給水を推奨しており、直結給水の拡大に伴う給水方式の変更等取扱い要綱をホームページに掲載し、直結給水が可能な建物の範囲を拡大したことを周知しております。あわせて、貯水槽(タンク)の清掃について定期的に広報誌に掲載し、清掃の必要性を周知しているところでございます。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   清水磨男議員の代表質問の2番目、(1)本島一周駅伝についてのご質問にお答えいたします。  当駅伝は、沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会の名称で、一般社団法人沖縄陸上競技協会が主催し、スポーツを通して体力の増進を図り、健康で明るい生活形成の一環を担うため、誰もができる走ることの普及と本県長距離・駅伝の強化を目的として開催されてきました。  多くの関係団体の協力のもと、毎年2日間をかけて沖縄本島を一周するコースで実施されており、本年2月の開催で第42回目の開催となった歴史ある大会でございます。例年、中学生から一般の社会人まで多くの各市郡の方々が参加し、長距離・駅伝競技の普及に大きく貢献してきたものと認識しております。  新聞報道では、近年、観光客が増大する中、交通混雑の多発、渋滞に対する苦情、交通整理員の確保困難等により、安心・安全な大会運営が厳しい状態となっていることから、来年2月に予定していた次期大会を中止するとのことでございます。  本市としましては、歴史ある大会が中止となるということは大変残念なことではございますが、沖縄陸上競技協会にとっては、主催者として苦渋の判断であったのではないかと推察するところでございます。これまでご尽力してこられた主催者を初め、関係する方々に感謝いたしたいと思っております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の2番目、(2)のご質問にお答えいたします。  奥武山公園へのサッカースタジアム整備につきましては、沖縄県において平成29年度に策定された基本計画を踏まえ、平成30年度には民間業者へのサウンディングを行うなど、複合機能の導入可能性や整備手法等の検討などに関する調査が行われております。  現況について県に確認しましたところ、今年度は先の調査結果を受け、現在、詳細な事業スキームの検討など民間活力導入等の調査業務に係る公募を行っているとのことでございました。  今後は、当該調査を踏まえ、次年度以降の進め方等の整理を図る予定であると伺っております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   清水磨男議員の代表質問の2番目、(3)eスポーツについてお答えいたします。  日本におけるeスポーツの振興を目的として設立された、一般社団法人日本eスポーツ連合によると、eスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称としております。  茨城県では、今月、国民体育大会の文化プログラムとして、都道府県対抗eスポーツ大会が予定されており、当大会では日本で販売され広く根づいたゲームソフトが活用されていることなど、大衆娯楽文化の一つとしての側面を有しているものと認識しております。  eスポーツの文化的な側面については、他都市の催事情報の収集に努め、文化面からの行政のかかわり方について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問2番目の(4)生誕之像とシーサーのメンテナンスの進捗についてお答えをいたします。  生誕之像は、昭和21年に朝倉文夫氏により制作され、昭和34年に那覇市に寄贈されたブロンズ像でございます。  長年の風雨によるさびや腐食による穴あき等がございましたので、平成27年10月に専門の事業者に依頼し、修繕及び長寿命化を行っております。  また、現在の日常のメンテナンスにつきましては、3カ月ごとに管財課職員2人による拭き取り清掃を行っており、年に一度はワックスがけを行っております。  シーサーにつきましては、昭和40年、旧本庁舎新築の際に玉那覇正吉氏により制作されたもので、セメントを打ち込んだコンクリートづくりの青銅色に仕上げられたものでございます。  これまで修繕を実施したことはございませんが、制作から54年が経過し、青銅色の色落ちやコンクリートの劣化が目立ち始めていることから、今後、美術関係者の助言も伺いながら対応方針を検討したいと考えております。  なお、両作品とも公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しており、外的要因等により破損した場合の緊急修繕についても備えているところでございます。 ○久高友弘 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   代表質問の2番目、(5)愛玩動物看護師法に関連した那覇市の取り組みについてお答えいたします。  動物病院で獣医師を補助する動物看護師を国家資格とする愛玩動物看護師法がことしの6月21日に国会で可決成立し、6月28日に公布され、公布の日から3年以内に施行されることが定められました。  同法は、犬や猫の飼育頭数が15歳未満の人口を上回り、飼い主による健康管理やしつけの重要性、動物を介在した福祉、教育活動への期待、獣医師による医療の高度化や診療ニーズの多様化を背景に、犬や猫、その他の愛玩動物の看護業務等に従事する者の資質向上や業務の適性を図るため、新たに愛玩動物看護師を国家資格として定めるものであります。  本市といたしましては、同法令の施行や関連事項について、国や他自治体の動向、今後発せられる省令等を確認し対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の3番目、中心市街地についてのご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)公設市場の移転後の状況と課題についてお答えいたします。  第一牧志公設市場が旧にぎわい広場の仮設市場へ移転し、2カ月が経過いたしました。移転前の市場と同様に賑わいを見せているとの声や、一部の市場事業者からお客さんが減ったとの声も聞いております。仮設市場の構造上の制約や周辺の商環境が旧市場とは異なることから、少なからずその影響が出ているものと考えております。  市場再整備計画では、これらの影響に対する商業支援として、仮設市場合への移転に伴うポスターやパンフレット、案内図設置、市ホームページヘの掲載など、仮設市場への集客や誘客に関する広報の強化対策に取り組んでまいりました。  今後も、市場事業者との意見交換を重ねながら、仮設市場への集客対策等に継続して取り組んでまいりたいと考えております。  また、仮設市場2階の食堂においては、厨房の稼働率が高くなるお昼時の室温が上昇するため、扇風機を増設し、応急措置をとっている状況であります。  室温が上昇する主な要因としては、市場事業者が設置した厨房の換気設備が市の示した設計基準を満たしていないことで空調バランスが崩れ、十分に冷房機能が働かないことが指摘されており、これについて改善するよう指示しているところでございます。  また、空調効率を上げるため、仮設市場屋根全面に遮熱塗装工事を計画しており、早急に対策を施してまいりたいと考えております。  次に、(2)アーケード建て替えに関するご質問のうち、アーケード建て替えの状況についてお答えいたします。。  旧市場周囲3面の通りに設置されているアーケードにつきましては、旧市場解体工事に伴う撤去及びその後の対策について、各通りの商店街事業者等と意見交換を重ねてまいりました。  旧市場北側の松尾東線と西側の松尾19号線は、オーニングの設置、東側の市場中央通りは、アーケードを再整備する方向として、それぞれの商店街等から意向が示されております。  アーケード再整備やオーニング整備への支援につきましては、那覇市中心市街地活性化推進本部において検討を重ね、中心商店街アーケード再整備等に関する補助方針を定めたところでございます。その中で、アーケード再整備費への補助率を対象経費の3分の2以内とする旨、決定しているとのことでございます。  最後に、(3)「くもじ週間」の実施状況についてお答えいたします。  昨年の2018年に創業70周年を迎えた、琉球銀行、リウボウグループ、沖縄タイムス社の3社が、9月2日を「くもじの日」としてトリプル70周年を記念する事業が実施されました。  その記念事業の一つとして、小学校児童を対象に、「みらいのくもじ川」をテーマにした図画コンクール事業が開催され、本市はその事業に対し後援いたしました。当時の沖縄タイムスの記事によりますと、「くもじの日」を含む週を「くもじ週間」とする旨の記事が掲載されております。  ことしの事業実施の状況について3社に確認をとりましたところ、昨年は周年事業としての位置づけで開催しており、ことしは今のところ実施予定はないとの回答をいただきました。  以上でございます。 ○久高友弘 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   アーケード建て替えの状況と課題を伺うということのうち、私のほうからはアーケード設置基準の検討状況と課題についてお答え申し上げます。  まず検討状況でございますが、アーケードに関する基準は、昭和30年に国通達により、建築基準法、消防法、道路法及び道路交通法の4法令に基づく、許可等の共通の基準として運用されてまいりました。  この通達が平成12年の地方分権一括法により技術的助言とされたことから、ことしの2月に本市独自の設置基準を策定するため、庁内に那覇市アーケード設置基準等検討委員会を設置し、検討を開始しております。あわせて外部識者の意見を反映させるため、那覇市建築審査会へ諮問し、現在、継続して審議を行っているところでございます。  検討内容についてでございますが、今回、基準を検討するに当たり、他の自治体の状況を調査したところ、独自の基準を定めているところは少なく、多くが国の設置基準を基準として取り扱っているとのことでした。  また、独自の基準を定めている大阪市などにおいても、基準が安全性に大きくかかわるものであることから国の基準をベースにしており、内容は大きく異なるものではありませんでした。  そのようなことから、本市の設置基準につきましても、アーケード利用者の安全性を第一に考えることとし、国の設置基準を基本に検討を行っているところでございます。  一方、現在、第一牧志公設市場側面のアーケードについて建て替えが検討されており、関係者の皆様から、現状に適した現実的に実効性のある設置基準とすることを求める声がございます。  同アーケード建て替えについて国の基準に照らした場合、適切な避難道路の確保や既存アーケードとの接続における安全性の確保について課題があるものと認識しております。
     近年、これまでの常識を覆すような災害が全国各地で発生しております。本市といたしましても、中心市街地のアーケードの建て替えに当たり、災害時における市民の安全・安心を第一とした設置基準を策定することが必要不可欠と認識しております。  なお、国の設置基準においても周囲の状況により、安全上支障がない場合は基準を緩和できる旨の規定が設けられております。それで今後、建築審査会や関係機関等の意見等を踏まえながら、関係者の方々とともに、安全性を確保したアーケード再整備についてともに考えていきたいと思います。以上です。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   代表質問の4番目、道路行政の(1)、(3)についてお答えいたします。  まず(1)でございますが、国際通りにつきましては、市内及び市外からの交通が集中するとともに、観光拠点であることから観光交通も多く、市内でも深刻な渋滞箇所となっております。  沖縄総合事務局の調査によりますと、駐停車車両により路線バス等の走行性が阻害され、後続車両に渋滞が発生する等の状況が確認されており、一部の区間においては、駐停車車両のうち約7割が荷捌き車両となっております。  また、国際通りでは荷捌きを許可する区間及び時間帯が指定されておりますが、許可区間外で荷捌きを行っている車両が多く、このような違法駐車の荷捌き車両が渋滞の主な要因となっていると考えられます。  このことから、本市では昨年度、交通渋滞による沿道環境を改善し、魅力ある国際通りを創出することを目的に、関係者と連携して荷捌き車両の共同配送による実証実験に向けた調査を実施しております。  今年度は、昨年度実施したアンケート調査において、共同配送に理解が得られた那覇市国際通り県庁駅前商店街振興組合のエリアを対象とし実証実験を行います。具体的には、実証実験に参加する店舗を募り、常温で管理できる商品、自社配送車両及び卸売業者配送車両を対象として実施いたします。  なお、実証実験の実施及び共同配送システムに関する検討を行うに当たり、国際通りの各商店街振興組合、運送事業者関係団体、それから国・県、市の行政機関、警察署によって構成される協議会を設置し進めてまいります。  あわせて、レンタカー等の違法駐車車両に対する注意喚起につきましても、協議会にて検討することで、国際通り及び周辺道路の渋滞対策に取り組んでまいります。  続きまして、(3)にお答えいたします。  主要地方道奥武山・米須線(県道7号線)を所管する沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、当該県道は約30年前の平成3年度に整備を完了していることから、議員ご指摘の現状の経緯については把握に時間を要するとのことでございます。  しかしながら、本市において現場を確認したところ急激に車道幅員が変化していることから、交通の流れがスムーズではなく、望ましい状態ではないと思います。  今後、何かしらの工夫ができないか、沖縄県と調整していきたいと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の4番目、道路行政についての(2)路上喫煙の禁止地区以外での防止状況についてお答えします。  本市では、喫煙マナーの向上を図り、及び路上喫煙によるやけど等を防ぎ、もって健康的で安全・安心かつ快適な生活環境、さらには観光都市にふさわしい環境を確保することを目的に、平成18年に議員提案により那覇市路上喫煙防止条例を制定しております。  同条例では、市、市民及び事業者、行事主催者、関係行政機関の責務を定めるとともに、路上喫煙の防止に関し、連携し、または協働して取り組むこととしております。  現在、同条例第8条に基づき、国際通りや沖映通りなどを路上喫煙禁止地区として指定しており、迷惑行為等是正指導員によるパトロール指導を実施しておりますが、禁止地区以外の地域においては特段実施してございません。  同条例では「市民等は、歩行中、路上喫煙をしないように努めなければならない」と定めており、市内の道路等の公共の場所での喫煙をしないよう努力義務を課しております。  健康増進法の改正等により、受動喫煙や喫煙マナーに関する市民の意識も高まっているものと認識しており、今後は、市民や事業者の皆様に条例の趣旨をご理解いただけるよう、関係部署や事業者とも連携を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  文化行政についてから再質問をさせていただきますが、本島一周駅伝の廃止は、やはりこれまで42回目で歴史ある中でも主催者の苦渋の判断であろうということでご答弁いただきました。  スポーツによって全てを満たすべきではあるんですが、やはり必要なことってそれぞれあって、例えば陸上に関しては、答弁の中でもあった普及と強化ということが非常に重要な側面かと思っております。  ですので、再質問として、例えば今後陸連、陸上協会の中でさまざまな検討があれば、那覇市としてもぜひ協力体制をとっていくような考えになるのか、そしてこの普及と強化ということであれば、例えば箱根駅伝というものも全国的にはそれを見てああなりたいなと思うけれども、沖縄では放送していないわけなんですよ。  例えばそういったレース、ほかにもいろいろあると思うので、例えばかつて甲子園も確かテンブス館のあのモニターで流したことがあると思うんですが、そういったような形で移動車も持っていますし、パブリックビューイングみたいな形でも、そういった協力もできないかとか、さまざまな形で協力ができないか、ぜひとも那覇市からも働きかけるような、そういった考えはないか、お伺いをいたします。 ○久高友弘 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  本島一周駅伝がなくなったことは、本当に残念に思っております。陸上競技関係者からまた本市に協力依頼があれば、できることがあれば頑張ってやっていきたいと考えております。  現在、本市における陸上競技関係への支援について少しお答えさせていただきたいと思います。  本市における陸上競技への支援といたしましては、スポーツ専門指導員派遣事業として、市内の幼稚園・小中学校・地域スポーツサークル等に陸上競技の専門指導者を派遣する事業を実施しております。平成30年度の実績は45回実施しまして、計2,520人が受講しております。  また、今年度で26回目の開催となる那覇市スポーツ少年団主催のイオンマラソン大会がございますが、毎回、大会の準備・運営に協力を行っているところでございまして、平成30年度の大会では、実績として小学生1,227人が参加しております。  今後もこうした事業に継続して取り組み、陸上競技の啓発普及を図ってまいりたいと考えております。  なお、議員ご提案がありましたぶんかテンブス館前の大型ビジョンでの陸上競技等の番組放映の可能性につきましては、関係部署と調整の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。ぜひこれは協力体制をとって、これからも頑張ってください。  それでは、先ほど必要なものはスポーツによってさまざまあると言ったように、FC琉球、サッカーなどでも今期非常に頑張ってきましたが、エースストライカーに、ゴールキーパーに、チームの要まで選手が抜かれていって、それだけ強いチームになってきたことだと思います。  しかし、これは同時にこのスタジアムが完成しなければ、いくら頑張ってもJ1にも上がれないし、Jリーグに位置づけるもできないかもしれません。  ですので、今のところの現時点の完成予定はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  開業時期につきましては、平成30年2月の沖縄県議会におきまして、沖縄県の担当部長より平成35年度の供用開始をめどに取り組んでいるとの答弁がなされていたというふうに承知をしております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これも本当に当初、那覇市で計画していたときよりどんどん先送りになっているので、那覇からもぜひこれまでの議会でもありましたが、意見を求めていっていただきたいと思います。  その那覇市の足下に振り返って、生誕之像とシーサーがメンテナンスを、生誕之像は特にされているということでご答弁いただきました。  同じように、今、那覇市の非常にさまざまな議会でも議論になった施設として龍柱というものがありましたが、この龍柱のメンテナンスもしっかり行われているのか、これもお伺いいたします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の龍柱につきましては、平成28年1月に完成しております。その建設時にモニュメントの劣化防止を図るためコーティング塗装を行っており、それについては概ね5年ごとにモニュメント全体のコーティングを行うこととしております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。行っているということで、これも引き続き行ってください。  先ほど国際通りの話もして、このシンボルの話もしているんですが、国際通りの入り口に「こくさいとおり」と平仮名で書かれたシーサーが設置されているんですね。あれは那覇市のものか、県のものか、民間のものかちょっとよくわからない状況なんですが、あのシーサーというのは一体どこのもので、誰がつくったものかご存じなのか、お伺いします。 ○久高友弘 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   つくったのは誰か承知しておりませんけれども、現在、管理は沖縄県南部土木事務所で管理しております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   那覇市はかつてウフシーサーと大きなシーサーを2カ所設置して、那覇市の市役所前にも非常に権威ある形で設置しているんですが、実はこの国際通りの入り口、多くの方があの前で写真を撮るんですが、誰がつくったかも、どういった経緯であるのかもなかなかわからないと。私が調べても同じような形でした。  ですので、これ引き続き管理されている団体等、那覇市のまさに玄関口の顔で、多くの観光客もインスタなどで写真を撮って載せるわけですから、ぜひ引き続き調査していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  生活のほうに少し振り返って、貯水タンクについても再質問を1問させていただきますが、先ほど直結給水、これを推奨しているということではあるけれども、さまざまな水難被害に備えて貯水タンクを残している方も多いだろうということでありました。  しかし、やはり直結給水に推奨しているということもありますし、この水タンクを本当に清掃やメンテナンスを行っているかわからないという状況もありますので、例えばかつて屋上緑化などを推進したように、ソーラーパネルを推進したように、こういった撤去や切りかえの補助とか、もう少し助言というものも広げていったほうがいいのではないかと思いますが、ご答弁お願いします。 ○久高友弘 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  新築や改築の際、直結給水の申し込みの割合は、平成30年度におきましては約7割となっております。また、直結給水率の推移を見ますと、平成20年度25.8%、平成25年度27.2%、平成30年度28.8%となっており、年々直結給水の割合が増加していることから、市民に直結給水のメリットが周知されてきているものと考えております。  今後も、広報誌やホームページなどで直結給水について周知を図ってまいります。また、指定給水装置工事事業者に対しても、講習会や指定有効期間更新の際、直結給水方式の普及促進のため連携するよう促すことで、さらなる周知を図っていきたいと考えております。  また、議員からのご提案の既存貯水タンクの撤去費用を補助することにつきましては、今後研究していきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ご答弁ありがとうございました。  市長からご答弁もいただいたように、こういった献血や骨髄バンクの提供、職務も大事ですけれども、そういったことに協力する姿勢というのは、こういった行政で積極的に取り組んでいくのは、犯罪被害者の条例も含めて非常に大事なことだと思います。  ただ、一方で、国の制度の中でこういった年金や生活保護、そういったものに翻弄されるのも市町村の現場でありますので、しっかりとこれからも頑張っていただきたいと思いますし、沖縄タイムスさんにはご答弁いりませんので、「くもじの週間」、ぜひ公約を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○久高友弘 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時40分といたします。  休憩いたします。            (午後0時34分 休憩)            (午後1時40分 再開)
    ○久高友弘 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の宮里昇です。日本共産党を代表して質問を行います。  1.参院選挙の結果と市長の政治姿勢について。  (1)7月21日投開票で行われた参院選・沖縄選挙区は、米軍新基地建設に反対するオール沖縄の高良鉄美氏が自民党公認で公明・維新推薦の候補に6万票を超える大差、那覇でも2万2,182票差をつけて圧勝しました。比例代表選挙での那覇市での得票は、日本共産党が自民党に次いで2位となっています。  沖縄では2013年以降、参院選3回(13年7月、16年7月、そして今回)、知事選2回(14年11月、18年9月)、衆院選2回(14年12月、17年10月、選挙区は1区から4区までです)、衆院3区補選1回(ことし4月)が行われ、17年10月の衆院4区を除く残り全てでオール沖縄が勝利しています。  新基地反対の沖縄の民意は強固で揺るがず、決して諦めない県民の決意を示しています。  県民投票でも7割以上が新基地埋め立てに反対をしています。安倍・自公政権は、この沖縄の民意に従い、新基地建設をきっぱり断念すべきです。そこで、今回の参院選挙区の結果を踏まえた市長の見解を伺います。  (2)参院選挙の全国結果は、自民、公明、維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を割り、9条改憲を全面に打ち出した安倍自民党は改選比9議席減らし、単独過半数を割りました。安倍・自民党は国民の審判を真摯に受けとめ、9条改憲を断念すべきです。  今回、安倍・自公政権に痛打を与える結果をつくる上で決定的役割を果たしたのが、市民と野党の共闘です。全国32ある1人区での野党の獲得議席は、前回13年の2議席から今回の10議席へ躍進しました。  さらに、野党統一候補の得票が、4野党の比例票の合計を上回る共闘効果がアップし、共闘が困難や曲折を乗り越えて、成長・発展しています。そして、辺野古新基地問題が初めて野党共闘の共通の公約・旗印の一つとなり、オール沖縄の闘いが全国課題へ大きく前進しています。  そこで、参院選挙での全国結果と、野党の共闘の発展への市長の見解を伺います。  (3)今回の参院選挙の低投票率に対する見解と、市選管の多様な取り組みを伺います。  (4)8月25日投開票の埼玉県知事選挙では、日本共産党を含む幅広い野党と市民が支える前参議院議員の大野元裕候補が、自民・公明推薦候補らを破って初当選し、安倍・自公政権に痛打を与え、そして、市民と野党の共闘に大きな弾みがつく重要な結果となっています。保革を超えた大同団結・オール沖縄で勝利した城間幹子市長の見解を伺います。  2.米軍基地問題について、質問いたします。  (1)8月27日午後5時半ごろ、米軍普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下する重大な事故が発生しました。  地元への通報がおくれたことと、安倍・自公政権が、飛行自粛さえ求めないのは断じて許されません。  同型機は、県民上空を日常的に飛行しており、今回の事故への県民の衝撃は大きく、その不安と恐怖ははかり知れないものがあります。  同型機は、2017年10月に東村高江に不時着し炎上大破、同年12月には体育の授業で児童がいた宜野湾市立普天間第二小の運動場に、重さ約7.7キロの窓を落下させています。沖縄では2004年8月に沖縄国際大学に米軍の同型ヘリが墜落して以降の15年で米軍機事故が512件、墜落9件、備品落下などが多数発生しています。  今回の落下事故は、全国の米軍専用施設の7割が集中し、激しい訓練が続けられている沖縄では、米軍や日米両政府が安全対策や再発防止を幾ら協調しても、口先だけであり、市民・県民の安全確保よりも、軍事行動が最優先され、事故が繰り返される危険な実態にあることを改めて浮き彫りにしています。  県民の生命と安全を守るためには、米軍機の飛行停止、米軍基地の撤去以外ありません。見解を伺います。  (2)米軍普天間基地などへの外来機の飛来が激化しています。防衛相沖縄防衛局の調査によると、普天間基地への外来機の離着陸回数は17年度415回から、18年度は1,756回と、4倍に急増。日米合意で制限されている午後10時から翌朝6時までの深夜・早朝の飛行は17年4月から18年12月まで1,081回に上り、19年も引き続き激化しております。このように沖縄では県民を無視した米軍の自由勝手な運用が激しさを増し、墜落や落下事故への危険が増大しています。  これは、安倍・自公政権が繰り返す「危険性の除去」「沖縄の負担軽減」がまやかしであることを浮き彫りにしています。安倍・自公政権の沖縄県民に対する欺瞞的対応への見解を伺います。  (3)防衛省は2016年以降、沖縄防衛局による普天間基地の老朽調査に基づき、19施設の改修事業を実施しています。老朽調査の特記仕様書によると、改修事業は普天間基地全体の6割強の範囲に及びます。これまでに完了・一部完了した3施設の改修には、約6億5,000万円もの国民の血税が投じられています。米軍が所有する資産ごとに耐用年数を列記した米国防総省の財務管理規則には、建築物の施設改修で20年、構造物では15年の耐用年数を定めています。安倍・自公政権は、普天間基地の移設として約2兆5,500億円もかかると試算されている辺野古新基地建設を進める一方、普天間基地の改修を進め、長期使用を認めていることは、普天間基地の固定化以外の何物でもありません。  安倍・自公政権は、国民の税金を投入しての普天間基地の改修事業を中止し、世界一危険と言われる普天間基地は、県民へ約束したとおりに危険性除去へ即時に運用停止を行い、早期閉鎖・無条件撤去すべきです。見解を伺います。  (4)沖縄県の調査で、米軍の嘉手納基地、普天間基地に隣接する河川や湧水などから、高濃度の有機フッ素化合物が検出されています。  これまでの調査結果から、泡消火剤として米軍が使用してきたこと、基地内を流れる河川の汚染数値が高いことなどから、米軍基地が汚染源である可能性が高いと推測されています。  沖縄県が求めている原因究明への基地内立ち入り調査、水質基準設定、対策費用の補填などは、安倍・自公政権の不誠実な対応や米軍などの妨害でいまだに実現していません。  この問題では、9月2日、本市議会で意見書を全会一致で採択しております。  そこで、県民の命を支える水道水の水源地の汚染問題に対する見解を伺います。  (5)翁長雄志前知事が昨年8月8日に逝去される前の7月27日に、毅然と持てる力を振り絞って、命がけで辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認取り消しの聴聞手続に入ることを発表した記者会見は、ウチナーンチュ、ウチナーウマンチュの胸に迫るものがありました。  この翁長前知事の遺志を引き継いで沖縄県は昨年8月31日に公有水面埋立承認を取り消しました。これに対して、昨年10月、沖縄防衛局長は、国土交通大臣に行政不服審査法に基づく審査請求などを行いました。  これを受けた国土交通大臣は、本年4月に承認取り消しを取り消す裁決を出しました。  沖縄県は、この採決を受けて、国の審査請求は違法であるため、裁決もまた違法・無効であるとして、去る7月17日に関与取消の訴え、8月7日に抗告訴訟を提起しています。  玉城デニー知事は、8月31日に、公有水面埋立承認取り消しから1年を迎えてのコメントを発表し、「多くの県民の負託を受けた知事として、ぶれることなく、辺野古新基地建設に反対するという県民の強い民意に沿い、全身全霊で応えてまいります」と新基地建設を許さない断固たる決意を表明しています。見解を伺います。  3.核兵器廃絶、核兵器禁止条約について質問いたします。  (1)核兵器禁止条約には、既に70カ国が署名し、批准は26カ国にも達しています。発効は時間の問題です。那覇市議会を初め、全国407自治体が意見書を採択しているように、日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める声が大きく広がっています。  本市は1986年に核兵器廃絶平和都市宣言、1995年に那覇市平和宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加盟しています。  広島、長崎の両市長は8月の平和宣言で、日本政府に核兵器禁止条約への積極的対応や参加を求めています。見解を伺います。  (2)被爆者の呼びかけで始まった核兵器廃絶と核兵器禁止条約に全ての国が加盟することを求めているヒバクシャ国際署名には、全国で保革を超えた65%の自治体の首長、20人の知事、1,150人の市区町村長と国内外で941万人以上が賛同・署名する大きな運動となり広がっています。沖縄でも、玉城知事、城間市長を初め、佐喜真前宜野湾市長、古謝前南城市長らも署名しています。このヒバクシャ国際署名を推進する全国の連絡会には48団体が参加し、創価学会平和委員会は、その運営団体ともなっています。  那覇市議会は8月臨時会公明党、自民党、維新・無所属の会、なは立志会の議員が反対しましたが、ヒバクシャ国際署名に応えた意見書、核兵器禁止条約に署名、批准し、唯一の被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書を良識ある議員の賛成多数で可決しました。沖縄戦で悲惨きわまる犠牲を受けた沖縄の県都・那覇市議会が核兵器廃絶、核兵器禁止条約への熱い想いを発信したことへの見解を伺います。  次に、4.日韓関係の深刻な悪化と観光などへの影響について、質問いたします。  (1)日本と韓国の焦点なっています徴用工問題と日本軍慰安婦問題は、被害者の名誉と尊厳が回復できるよう、日本と韓国の政府間で話し合って解決すべきです。  貿易問題を絡めて一方的な措置をとる安倍政権の姿勢は重大です。日本政府は、日韓請求権協定を締結しましたが、「個人の請求権が消滅したわけではない」と何度も国会答弁で認めています。過去の歴史と真剣に向き合わなければ、国際社会での信頼・友好は築けません。  日韓両国政府は対立をあおらず、被害者個人の請求権は残っているとの両国政府と最高裁の一致点を基礎に、冷静な話し合いで解決策を見出すべきです。見解を伺います。  (2)7月の韓国から沖縄への観光客は4万人を割り、2年4カ月ぶりに減少しています。日韓関係の深刻な悪化による沖縄への影響と沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、本市の対策を伺います。  5.那覇市立病院の建て替えについて、質問いたします。  那覇市立病院は、市民医療を確保し市民の健康と福祉の増進を図るため、1980年5月に295床で開設されました。  2008年からは、急速な医療改革やより質の高い医療を求めて、効率的な運用を可能にするために地方独立行政法人として組織形態の変更を行っています。  現在、診療科33科、病床数470床で、開設から39年を経て、施設設備の老朽化により患者の快適環境及び入院病棟の新耐震基準不足の課題などがあり、病院の建て替えは急務となっています。  そこで、地方独立行政法人那覇市立病院を事業主体として建て替え事業を進めていくことを議会の同意を得て取り組んでいます。  市民・県民・観光客などの生命と健康を守る県内唯一の地方独立行政法人である那覇市立病院の新病院建設に向けての基本構想、基本計画の概要と基本設計の策定の取り組み、スケジュール、総事業費などを伺います。  次に、6.会計年度任用制度について、質問いたします。  地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入され、継続性・専門性・地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わろうとしています。那覇市の業務を大きく支えているのが、非正規雇用職員です。大事な役割を担っている非正規職員の労働条件については、同一労働、同一賃金を基本として、正規職員との均等待遇を進めることが求められています。そこで質問します。  (1)来年度からの会計年度任用職員の制度導入に向け、3件の関係条例案が今議会に上程されています。その目的、内容を伺います。  (2)那覇市職員労働組合との交渉状況、会計年度任用職員の労働条件に関する確認書の内容と今後規則等で整備する予定となっている個別詳細な内容を組合と協議していく主な事項を伺います。  (3)地方公務員法と地方自治法が改定された国会での附帯決議をどう反映させていくのかを伺います。  7.那覇市銘苅駐車場条例の制定について、質問いたします。  条例制定の目的と概要、その効果などを伺います。  あとは、質問席より再質問を行います。 ○久高友弘 議長   城間幹子那覇市長。 ◎城間幹子 市長   宮里昇議員の代表質問の1.参院選の結果と市長の政治姿勢についてのうち、私は(1)(2)(4)、続けてお答えをいたします。  さきの参院選沖縄選挙区において、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた高良鉄美氏が当選されたことにつきましては、オール沖縄の一員として高良氏を支援してまいりました私としても本当にうれしい限りであり、沖縄の民意が国政に届けられることを大変心強く思っております。玉城デニー知事も、「辺野古新基地建設に明確に反対した高良氏を、県民がしっかりと後押しした結果だ」と評価されており、政府に対しても「引き続き対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていく」と強い決意を示されていることから、今後とも、玉城知事と心を一つに、市民のため、そして未来を生きるクヮー(子)、ンマグヮンチャー(孫たち)のため、勇気とぶれない信念を持って、美ら島沖縄の平和な未来を守ってまいる所存でございます。  また、7月21日に行われた沖縄選挙区参院選挙において、オール沖縄勢力が支援する高良鉄美氏の応援に、国内主要野党の党首がそろって駆けつけられたことは、これまでにない出来事であったと伺っております。  市民・野党共闘により勝ちとった高良氏の当選を受け、玉城デニー知事は「オール沖縄の一歩は県民にとって偉大な一歩だ」と宣言されました。  8月25日に行われた埼玉県知事選挙でも、広範な市民と野党が支える候補者が、共闘の力で保守推薦候補者ほかをしのぎ、初当選を果たされました。さまざまな意見を持った人々が、目的を一つに党派を超えてつながり、結果に導かれたことは、大変意義深いことだと感じております。 ○久高友弘 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   ハイサイ。宮里昇議員の代表質問の1番目、参院選挙の結果と市長の政治姿勢に関する質問のうち、3番目、低投票率への見解と選管の多様な取り組みについてお答えします。  参議院議員選挙(選挙区)の投票率は、長期的に低下傾向にあります。今回の投票率は全国平均で48.80%、県内平均で49%と低い投票率となっており、本市においては50.63%と全国、県内を若干上回っておりますが、投票率としては低い状況にあります。  投票率低下の要因は、さまざまありますが、全国的な傾向と同様、若年層の投票率低下が、全体の投票率を引き下げる要因の1つとなっております。  選挙管理委員会では、多くの有権者に貴重な1票を投じてもらうため、マスコミを通じた選挙啓発、街頭啓発活動、街頭広報車での啓発、公園への横断幕設置、庁舎への懸垂幕設置と多様な啓発活動を実施してまいりました。  昨年度より、若年層に対象者を絞り込んだ啓発として、かもめーるを活用し、19歳になった有権者に啓発用の暑中見舞いを送っております。これです。(はがき掲示)かもめーるで、暑中見舞い申し上げますと書いて、この選挙管理委員会がやって、裏に投票へ行こう、それから7月21日、それから期日前投票、それから投票立会人をやってみませんかということを書いて、かもめーるを活用し、19歳になった有権者に選挙啓発用の暑中見舞いを送っております。  また、投票環境の向上に向けた取り組みとして、2つの商業施設を含め、市内5カ所に期日前投票所を設置しております。県政・国政選挙の際には、沖縄大学に期日前投票所を開設し、大学生に選挙事務従事者として協力をいただいております。  投票率向上に向けた取り組みとして、どのような取り組み方法が最も効果的なのか、他市の先進事例等を参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   宮里昇議員の代表質問の2番目の(4)有機フッ素化合物についてお答えをいたします。  本市では、去る5月27日付で沖縄県企業局に対して、有機フッ素化合物に係る対応に関する要望書を提出しております。  その要望書の中では、1つ目に北谷浄水場系統の水道水の安全性を明確にし、全体に広く周知すること。  2つ目に、関係機関と連携し、有機フッ素化合物に関する原因解明の調査を実施するとともに、その情報について各事業体と共有すること。  3つ目に、国に対して有機フッ素化合物に係る水質基準等の設定について働きかけることの3点について要望してございます。  また、県においても去る6月12日から13日にかけて国に対し、有機フッ素化合物に係る基準値等の設定を行うこと、在日米軍司令官及び在沖米軍司令官に原因究明のため嘉手納飛行場への立入検査の実施を認めること及び、有機フッ素化合物が含まれる製品の使用履歴を県に情報提供すること等の要請を行っています。  国における最近の動向としまして、去る7月2日に開催された厚生労働省の水質基準逐次改正検討委員会において、有機フッ素化合物であるPFOS及びPFOAについて浄水場における水質管理を適切に行うという観点から、最新の科学的知見に基づき暫定目標値を設定するという方針を決めております。  9月2日に開かれた本議会においても、水源地等の有機フッ素化合物の対策に関する意見書について全会一致で議決されており、本市におきましても、水道水の安全性を明確にすること、原因解明の調査を行うこと、水質基準値等を設定することなど、同様な見解を持ち合わせてございます。  今後も沖縄県企業局と連携を図りながら、安全な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   宮里昇議員の代表質問の2番目、米軍基地問題についての(1)、(2)、(3)及び(5)についてお答えいたします。  米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下は、県民の生命を脅かす重大な事故と認識しております。  報道によりますと、事故発生から2日たって県や県内市町村に伝えられており、その間も同型機は飛行していたとのことです。  市長からは、「米軍の対応の遅さと危機意識の低さに対し、大変憤りを感じている。また、沖縄県が同型機の飛行中止を求めているにもかかわらず、政府は米軍に飛行中止を求めない姿勢であることは大変残念である」との見解が述べられております。  2017年12月には、宜野湾市内の保育園に米軍ヘリコプターのものと思われる部品が落下し、同月に宜野湾市内の小学校に今回の事故と同型機の窓が落下する事故が発生しております。さらに、ことし6月には、浦添市内の中学校のテニスコートに部品落下事故が起きており、いつ、どこに落ちるかわからない状況に、市民の不安は計り知れないものがあると思います。
     たび重なる事故や事件については、過重な基地負担に起因しているものであることから、引き続き、米軍基地の整理・縮小、過重な負担の軽減に向けて取り組んでいく必要がございます。  次に、(2)についてお答えします。  沖縄防衛局が24時間実施している目視調査の結果によりますと、普天間飛行場への本年7月の外来機の離着陸は212回で、前年同月比2.65倍に増えており、昨年11月から9カ月連続で3桁台が続いている状況にあります。  また、外来機の飛来に関して、宜野湾市や嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会は、米軍や沖縄防衛局等に抗議を行っている状況でございます。  外来機の飛来回数の増加は、頻発する米軍機事故への不安や騒音被害等が増すばかりであり、危険性の除去や沖縄の負担軽減にはほど遠く、むしろ負担が大きくなっている状況にあると感じております。  次に、(3)についてお答えします。  2016年以降、普天間基地の大規模な改修工事が日本側の全額負担で実施されていることは、新聞報道等で承知しているところでございます。  普天間飛行場の5年以内の運用停止については、2013年12月に閣議決定され、安倍首相が普天間飛行場負担軽減推進会議において「できることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されているところでございました。それにもかかわらず、大規模な改修工事が実施されていることは、基地の長期使用や固定化につながるものと危惧するものでございます。  運用停止の約束の期限は既に過ぎていることから、政府には、米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去の実現に向け、危機感を持って取り組んでいただきたいと考えております。  最後に、(5)についてお答えします。  辺野古新基地建設問題について、沖縄県はかねてから政府に対し、司法によらず、対話による解決の必要性と重要性を繰り返し伝えてきており、この姿勢については現在も変わりはないと思います。  しかしながら、沖縄防衛局長が行った審査請求に対し、国土交通大臣が承認取消処分を取り消す旨の裁決を行っております。この国の行為に対し、沖縄県は、国土交通大臣による裁決と適法に行われた沖縄県の承認を取り消したという2つの点の違法性について主張しているものでございます。  市長はこれまでにも、平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だと述べており、県民の強い民意に添い、全身全霊で応える玉城知事を今後もしっかりと支えていくということでございます。  続きまして、ご質問の3番目、核兵器廃絶、核兵器禁止条約についてのご質問に順次お答えいたします。  本市は、昭和61年6月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げております。  ことし8月の広島、長崎市の平和宣言においては、日本政府へ核なき世界の実現のためにリーダーシップを発揮することを求めており、本市も加盟する日本非核宣言自治体協議会においても、総会で同様の決議がなされております。  本市としましては、今後も核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。  続きまして、(2)についてお答えします。  被爆者が署名運動を始めた、核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約締結を全ての国に求める(ヒバクシャ国際署名)は、本市も加盟する日本非核宣言自治体協議会において、会員自治体宛てに署名への賛同依頼があり、市長も署名の趣旨に賛同し署名をしております。  核兵器禁止条約は、被爆者の声を原動力として市民社会の大きな後押しにより実現されたものであり、唯一の戦争被爆国である日本政府には、核兵器禁止条約に積極的に参加することにより、政府みずから自負する橋渡し役としてのリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。  核兵器のない世界と恒久平和の実現については、今後も核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。  続きまして、ご質問の4の(1)日韓関係の深刻な悪化についてお答えいたします。  日韓関係の悪化につきましては、本市本県においても少なからず影響が生じており、玉城デニー知事も「国と国との経済や外交に関する問題に関しては、国の方針を注視していく」という姿勢であることを報道等により承知しております。  さらに、「沖縄県が独自でできる自治体外交は変わらずに進めていき、民間交流の礎はしっかりと守っていきたい。」とも述べております。  また、先ごろは、市内商業施設で倒れた中国人観光客を、同じく観光で本市を訪れていた韓国人消防士が救助したという心温まるニュースもございました。  市長といたしましても、万国津梁のまちづくりを目指す本市においては、民間交流による絆を大切にしながら、情勢を注視してまいりたいとのことでございます。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の4番目、日韓関係の深刻な悪化と観光等への影響等についてのご質問のうち、(2)沖縄への影響と沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、本市の対策についてお答えいたします。  沖縄県への観光に対する影響としましては、旅行会社やホテルヘの予約キャンセルが相次いでいることにより、本県を訪れた韓国人観光客は、ことし2月以降6カ月連続で前の年を下回る結果となっております。また、航空路線の運休や減便、プロスポーツチームのキャンプ中止の検討が報道されるなど、今後も観光関連産業への影響が懸念されているところでございます。  このような状況を受け、県全体の観光推進を担う沖縄観光コンベンションビューローは、下地会長が8月25日から韓国を訪問し、関係機関と意見交換を行ったほか、那覇空港での歓送迎セレモニーを実施しております。  今後は、韓国での沖縄旅行商談会や観光関係者が相互に訪れる視察ツアーなど、観光交流を促進する対策が検討されているとのことでございます。  本市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、これまで培ってきた「うとぅいむち」の心で、受け入れ環境の整備など本市として果たすべき役割について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。ご質問の5番目、那覇市立病院の建て替えについてお答えします。  初めに、新病院建設基本構想につきましては、本年3月27日付で市立病院において策定しております。新病院建設の必要性、国の医療政策の方向性や沖縄県地域医療構想、本市の人口推移及び将来の医療需要等を踏まえた新病院の診療体制及び病床数について検討するとともに、現在地を建設地として決定しております。  次に、新病院建設基本計画でありますが、基本構想のほか、沖縄県地域医療構想に基づく沖縄県南部地区地域医療対策会議の合意を踏まえ、本年6月3日付で市立病院において策定しております。  新病院建設を具現化していくため、施設整備の方針及び計画、部門ごとの計画を定めております。ハイケアユニットの設置、災害拠点病院としての県の指定要件を満たせるよう整備することを掲げたほか、建築延床面積を3万7,000平方メートル程度と見込み、整備病床数については470床を上限に本市と市立病院で協議を行い、決定することとしております。  なお、基本構想、基本計画は、いずれも那覇市経営改革本部会議の承認を経て策定されております。基本設計に向けての取り組みとしましては、市立病院において本年6月10日に基本設計業務公募型プロポーザルを公示し、審査を経て、8月30日付で最優秀者と基本設計業務に係る業務委託契約を交わしております。  スケジュールにつきましては、今年度基本設計を行い、令和2年度は実施設計及び研修センター等の解体を行います。その跡地に自走式立体駐車場を建設し、来院者用駐車場を確保します。令和3年度は現駐車場及び現病院の一部を解体し、その跡地に新病院の建設、令和6年度中の竣工を目指しますが、現病院での診療を継続しながらの工事となることから、診療業務への影響を最小限にとどめるよう配慮いたします。  機器搬入や医療法の許可手続等、開院準備に約半年間を充て、令和7年10月ごろの開院を予定しております。  総事業費につきましては、医療機器等の整備を含め、現時点の概算で約260億円余りを見込んでおります。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問6番目の会計年度任用職員制度ついて、順次お答えいたします。  まず、(1)今定例会に上程している3件の条例案には、来年度の4月から実施される会計年度任用職員制度の導入を円滑に行うために必要な基本事項(フルタイムやパートタイムの定義、給料表、手当の種類、報酬の支給方法など)を定めております。  次に、(2)市職員労働組合との交渉状況、確認書の内容、今後規則等で整備する内容、組合と協議する主な事項についてお答えします。  組合に対しては、昨年から情報提供と意見交換を行ってまいりました。今年度はこれまでに7回の団体交渉を重ねております。  これまでの交渉では、基本的事項を定めた条例案を今議会へ上程すること、並びに今後規則等で定める労働条件について組合と十分に協議し合意に努めていくこと、の2点を合意し、確認書を交わしたところでございます。  当該確認書では、今後規則で整備する過程で十分に協議し合意形成に努めていく主な事項として、初任給(基準号給)の位置づけ、給与決定基準への職務経験や免許資格の加味、パートタイム職員への月額制採用、期末手当に関することなどを定めております。  最後に、(3)国会での附帯決議についてお答えします。  地方公務員法等の改正法律案に対し、政府が十分に配慮すべき事項として、現行の臨時・非常勤職員からの移行に当たっては不利益が生じないように地方公共団体に助言し、必要な財源確保に努めること、その他が附帯決議されております。  本市といたしましても、国会における附帯決議の趣旨を尊重しながら、適正な任用や勤務条件を整備確保し、現行の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員制度への円滑な移行を行いたいと考えております。 ○久高友弘 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   代表質問の7番目、那覇市銘苅駐車場条例制定についてお答えいたします。  本条例は、ナハメカルパーキングの供用開始に伴い、隣接するなは市民協働プラザ地下駐車場及び那覇市IT創造館一般駐車場の3駐車場を一体的に、効率かつ効果的に管理運営し、駐車料金等、管理運営に必要な事項を定めるものであります。  当該駐車場については、地域ニーズにも対応するため、建築審査会を経て施設来訪者に加えて一般利用も可能としております。また、受益者負担の原則を踏まえつつ、今後の施設維持管理のため有料化を導入いたします。  駐車料金については、条例において上限を定め、規則で周辺民間駐車場の相場を勘案し、最初の1時間まで300円、1時間を超え30分までごと100円と規定する予定であります。  駐車料金の減免については、規則で障がいのある方や選挙人などの場合は全額免除とし、また、なは産業支援センター等の施設において、本市が主催する行事、事業等に参加する場合は一部免除と規定する予定であります。  なお、一部免除後の料金については、最初の2時間まで100円、以降1時間までごとに100円と規定する予定であります。  供用時間については24時間としておりますが、夜間の住環境に配慮するため、入場については6時から24時までといたします。また、近隣の銘苅小学校等の安全対策として、登下校時間帯には駐車場入口に警備員を配置する計画としております。  ナハメカルパーキングの完成により、駐車台数は合わせて117台となり、これまでの課題でありました駐車場不足への対応に加えて、地域のニーズにも応えることができるものと期待しております。 ○久高友弘 議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   最初に、今回の参院選挙の結果について再質問を行います。  全国における自民党の選挙区と比例代表での絶対得票率、全有権者に占める得票率を伺います。 ○久高友弘 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   再質問にお答えします。  マスコミ報道等によりますと、今回の参議院議員選挙における自民党の絶対得票率は、選挙区で18.9%、比例代表で16.7%となっております。以上です。 ○久高友弘 議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   今、答弁ありましたように、自民党の全有権者に占める得票率・絶対得票率は、選挙区で18.9%、比例で16.7%、比例代表でも2割以下となっております。2012年末の安倍政権復活以降行われた衆参の国政選挙の中でも最低であります。  安倍首相の言う「国民から力強い信任をいただいた」とは到底言えない結果となっております。  一般メディアからも「全有権者の5人に1人以下の支持しか得ていない計算だ。これでは民主主義の基本とされる『多数決』『多数派による支配』ではなく『少数決』『少数派支配』である」(山陰中央新報社説)などの批判が上がっております。  内政・外交ともに行き詰まり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政、沖縄の民意を踏みつけての新基地建設強行を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治を任せるわけにはいきません。  野党と市民の共闘を、本気でさらに成長発展、強化させ、憲法と民主主義を守り、新基地建設に反対する核兵器禁止条約に批准・署名する、国民の福祉と生活、経済を守る新しい政治を一緒に実現していこうではありませんか。  それでは、米軍基地問題について再質問を行います。  2019年の外来機数と深夜・早朝の飛行の実態について伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄防衛局が行っている目視調査結果によりますと、2019年1月から7月までの普天間飛行場における航空機の離発着件数は1万26回であり、その内外来機数が1,657回、午後10時から翌朝6時までの離着陸は261回とのことでございます。 ○久高友弘 議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   外来機飛来が増え続く中で、8月13日、宜野湾市長は、普天間飛行場へのたび重なるジェット戦闘機の飛来について抗議を行い、問題の抜本的解決に向け、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止を初めとする返還までの間の危険性の除去、及び基地負担の軽減を早急に実現するよう強く要請しています。  この地元の声を無視する米軍と、この問題に対応できない日本政府への見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 
     普天間飛行場を抱える宜野湾市は、たび重なるジェット戦闘機の飛来について、これまで再三の抗議・要請を行ってきております。それにもかかわらず、8月11日にはF35B、12日にはFA18Dの飛来により、100デシベルを超える大きな騒音が確認されたこと、さらに、本来穏やかに迎えるべき旧盆の初日であり、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から15年目に当たる8月13日に、ジェット戦闘機が頻繁に離着陸を繰り返す状態が続いたことから、松川市長が厳重に抗議・要請をした状況でございます。  本市といたしましても看過できるものでないことから、本市や宜野湾市など県内27市町村が加入している沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請活動の中で、一日も早い危険性の除去及び騒音の軽減等の基地負担軽減を求めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   米軍機の落下事故、墜落への不安と恐怖に脅える生活、深夜・早朝の爆音で安眠が妨害される生活、命の水である水道水の水源地が汚染される生活、米兵による事件で命が奪われる生活、米軍基地あるが故に、県民の生命と安全、生活が脅かされる異常な状況は直ちに解決しなければなりません。  この米軍基地あるが故の事故、事件、被害をなくすには、諸悪の根源である米軍基地をなくす以外にありません。子や孫が安心して暮らせる沖縄、基地のない平和で誇りある豊かな沖縄づくりに、保革の立場を超えた県民の心をひとつに頑張っていこうではありませんか。  次に、一大事業、地方独立行政法人那覇市立病院が主体となって進める那覇市立病院の建て替えの基本設計について、3点再質問を行います。  1点目、プロポーザルにおける業者設定までの進捗。  2点目、県内・市内業者のかかわりについて。  3点目、最優秀者の評価が高かった理由について伺います。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   まず、1点目の基本設計プロポーザルにつきましては、市立病院が事業主体として取り組み、審査結果報告書が公表されております。  審査結果報告書によりますと、本年6月6日に新那覇市立病院(仮称)基本設計業務公募型プロポーザル審査委員会を設置し、あわせて第1回審査委員会を開催、実施要領等について決定しております。6月10日にプロポーザルを公示し、6者からの応募がありましたが、1者が辞退、1者が応募資格を満たさず失格となりました。  7月25日に第2回審査委員会を開催し、残った4者が提出した企画提案書等、書面による1次審査を実施、4者全てが通過をしております。  8月8日に第3回審査委員会を開催し、応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングによる第2次審査を実施し、8月20日の審査結果報告書の公表に至っております。  その後8月30日には、最優秀者である梓設計・ワールド設計・国吉設計 設計共同体、これを相手方として、新那覇市立病院(仮称)基本設計業務の委託契約を締結しております。  続けて、2点目の県内業者のかかわりについてお答えします。  契約相手方である設計共同体の構成員3者中、2者が市内に本店を置く事業者でございます。共同設計を通して経験豊富な県外事業者の知識を吸収し、また、経験及び実績が蓄積されていくことで、今後の本市を含めた設計業務に生かされていくものと考えております。  続きまして、3点目の最優秀者の評価が高かった理由につきまして、審査結果報告書によりますと、評価が高かった点は大きく3点ございますが、1つ目に、県内に新病院プロジェクト室を設置し、主要期間中は県内常駐により市立病院との調整等をより迅速、かつ綿密に行うという業務に取り組む意欲的な姿勢でございます。  2つ目は、全体建設計画において隣接する小中学校との関係性を踏まえ、安全な動線分離を確保していること。  3つ目に、同じく全体建設計画において、敷地の高低差を利用したアプローチ分離等となってございます。以上でございます。 ○久高友弘 議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   事業主体である地方独立行政法人那覇市立病院をしっかり支え、連携して、建て替え事業の円滑な推進へ頑張ってください。  次に、会計年度任用制度について再質問を行います。  1996年に長野地裁が出した判決では、「正社員の8割以下の賃金は公序良俗に反する」としています。同一労働同一賃金を実現するためには、全国での賃金格差是正の運動と成果も踏まえるべきです。  そして、会計年度任用制度については労働組合と徹底した協議を行い、合意を得て、非正規職員が気持ちよく働けるようにすべきです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員制度導入に当たっては、その業務の性質や量に応じて適正な職の整理を行い、期末手当の支給や報酬体系の見直し等により、職務内容や責任に応じた適切な処遇につながるようにしたいと考えております。  ご指摘のとおり、本市の行政サービス提供に必要不可欠な臨時・非常勤職員が、適正な任用及び勤務条件のもと、気持ちも新たに行政現場で活躍できるよう、会計年度任用職員制度の導入を進めたいと考えております。  また、労働組合との今後の団体交渉においても十分な協議等を行い、労使合意の形成に努めてまいります。 ○久高友弘 議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   頑張ってください。  以上で質問を終わります。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の上原安夫です。引き続き日本共産党を代表して質問を行います。  初めに、1.子どもの貧困対策等について。  沖縄県では、2016年1月、全国に先駆けて実施した子どもの貧困実態調査により沖縄の子どもの貧困率が29.9%と、全国の約2倍、3人に1人が貧困状態にあり、母子世帯などひとり親家庭の貧困率は58.9%という深刻な結果が明らかとなりました。このような実情を憂慮した翁長前知事は、沖縄県子どもの貧困対策計画の策定や30億円の沖縄県子どもの貧困対策推進基金の設置、県民一体となった県民運動として子どもの貧困対策に取り組むため、県内各界の団体・関係機関等に呼びかけ、みずからが代表発起人となり、沖縄子どもの未来県民会議を設立しました。そして、翁長前知事の後を継いだオール沖縄・玉城デニー知事は、県政の柱に、誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会の構築を掲げ、子どもの貧困対策の拡大と充実に力を尽くしています。  オール沖縄・城間市政も、子どもの貧困対策を市政の重要な柱に据え、内閣府がモデルとするなど全県をリードする先駆的取り組みを展開しています。  そこで質問します。  (1)沖縄県は、子どもの貧困実態について、2015年度小中学生調査、16年度高校生調査、17年度未就学調査、18年度に小中学生調査を行っています。これら実態調査で明らかになった子どもの貧困の実情を伺います。  (2)義務教育の子どもの給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する就学援助制度は経済的な困難を抱える子どもに義務教育を保障するための命綱です。就学援助制度の活用状況を伺います。  また、全県トップクラスにある本市の準要保護認定基準のさらなる拡充に向けての取り組みを伺います。  (3)全県をリードするオール沖縄・城間市政の子ども貧困支援策を伺います。  (4)生活保護受給世帯では、アレルギーや歯の病気がある子どもの割合が一般世帯の10倍以上にもなるとの研究結果を、東京大学の近藤尚己准教授らのチームが明らかにしています。子どもが病気になっても病院に行かない受診抑制など、経済的困窮が子どもの健康や発達にも影響を及ぼしています。取り組みを伺います。  (5)2018年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査で判明した特徴を伺います。  (6)父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童扶養手当の支給状況を伺います。  (7)子どもの貧困問題は、親の所得向上がなければ解決できません。ひとり親家庭の就業状況、所得状況を伺います。  (8)貧困と格差をただすには、安定した雇用と継続的な賃上げを実現する、雇用政策の根本的転換が不可欠です。ひとり親家庭の親が安定した仕事に就けるよう、長期の雇用確保に向けた就労支援、保育所の優先入所、放課後児童クラブの保育料減免拡充、給付型奨学金の拡大、安価で良質な公営住宅の供給を初め、ひとり親世帯の優先入居など、ひとり親家庭への各種支援策の拡充が求められています。取り組みを伺います。  2.放課後児童クラブについて。  共働き世帯やひとり親世帯が増える中で、児童福祉法に基づき、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に、適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全な育成を図る事業・放課後児童クラブの量的拡充、質的拡充が切実に求められています。  (1)本市の放課後児童クラブ数と利用者数、全児童に占める割合、設置主体状況等を伺います。  (2)ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用状況を伺います。  (3)本市の放課後児童クラブの保育料の状況と全国比較、保育料減免制度とその利用状況を伺います。  (4)放課後児童クラブを希望しても利用できない児童数、利用したくても保育料負担など金銭的な問題で利用できない実情などについて伺います。  (5)量的拡充、質的拡充が求められている本市の放課後児童クラブへの支援策と支援員の配置基準、待遇改善への取り組みを伺います。  3.子どもの医療費助成について。  厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで助成している全国の市区町村は、通院と入院ともに全体の3割を突破。中学校卒業までと合わせると、通院も入院も約9割に達しています。  (1)県内市町村の子ども医療費助成の現状を伺います。  (2)医療費助成の現物給付方式導入後の状況を伺います。  (3)全国の知事会、市長会等地方6団体は、ペナルティーの全面廃止や全国一律の医療費助成制度の創設で少子化対策の抜本強化を国に要請しています。要請の具体的内容を伺います。  (4)子ども医療費助成拡充に向けての取り組みを伺います。  4.国民健康保険について。  (1)国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から沖縄県に移管されています。そのもとでの国保の財政改善等への課題について伺います。  (2)国保の前期高齢者交付金制度は、沖縄県と県内市町村の国保財政を苦しめています。  沖縄に不利益を与えている制度欠陥による国保の赤字を解消するために、一般財源から支出した本市と沖縄全体の法定外繰入総額を伺います。  (3)2018年度の決算で、繰入額を当初の見込みより、約4億円少ない8億円にし、赤字を削減した取り込みを、高く評価いたします。今後も国保の被保険者の課税所得の向上が見込めない以上、値上げをせずに、繰り入れを継続すべきです。対応を伺います。  (4)国に対して沖縄県国保に対する新たな財政支援を求めるとともに、不利益を補うために一般財源から赤字解消へ繰り入れた分の補填も求める必要があります。対応を伺います。  5.年金問題について。  厚生労働省が2019年の年金財政についての検証結果を公表しました。今回の検証結果では、2004年の改悪年金法で導入された年金自動削減の仕組みであるマクロ経済スライドのもとで、将来の年金額が大幅に削減・抑制される実態が改めて浮き彫りになりました。  切実な願いである老後の安心のために、自動削減の制度を廃止し、減らない年金への改革を実現することは、待ったなしの課題です。見解を伺います。  6.消費税10%への増税について。  安倍・自公政権が10月1日から強行を狙う消費税の10%への引き上げまで、あと24日と迫っています。  今、経済情勢は、8月上旬に発表された、ことし4月から6月期の国内総生産(GDP)が低い伸びにとどまり、実質賃金も6カ月連続前年同月比で減少、全国スーパーと全国百貨店の売上高がともに4カ月連続マイナスと増税前の駆け込み需要すら起こっていません。  さらに、米中貿易紛争の激化で、国際経済の先行きも不透明です。こうした中での消費税10%への引き上げの強行は、国民生活にも、沖縄と日本の経済にも悪影響をもたらすことは必至です。  さらに、消費税引き上げに合わせて実施するポイント還元事業へ参加を申請した店舗が対象店舗の4分の1にとどまり、複数税率に対応するレジが品薄状態になっています。ややこしすぎる複数税率や中小業者を苦しめるインボイス制度の導入など、このまま増税を強行すると大混乱になるのは明らかです。中小業者の生業を脅かし、地域経済にも、市民・県民の暮らしにも大打撃を与えます。低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。子どもの貧困の解消にも逆行します。今からでも中止すべきです。見解を伺います。  後は質問席より再質問をします。 ○久高友弘 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原安夫議員の代表質問のうち、私のほうからは1の子どもの貧困対策についての(3)についてお答えをいたします。  本市では平成22年度から子どもの貧困対策を実施しており、内閣府が平成28年度から実施している沖縄子どもの貧困緊急対策支援事業では、多くの支援事業が本市の取り組みをベースに組み立てられております。  具体的には、子どもたち一人一人に寄り添う支援員の配置事業を筆頭に、居場所型学習支援事業や不登校・ひきこもりのための支援事業、沖縄大学と連携した支援員のスキルの向上を図るための研修事業など、さまざまな事業が全県に広がっております。  令和元年度からは、「子どもの居場所 サポートセンター糸」の取り組みが評価され、内閣府の補助金交付対象として新たに追加されました。  このサポートセンター糸の取り組みにより、平成28年度に16カ所から始まった子ども食堂などの子どもの居場所が令和元年9月1日現在では33カ所となっており、3年間で倍以上に増えております。  さらに、サポートセンター糸を通して県内企業や団体による食材の提供など、さまざまな支援の輪が広がってきております。  マスコミ報道では、小学校数に対する子どもの居場所の割合で表される子どもの居場所の充足率が全国平均17.3%、沖縄県全体の平均が60.5%であるのに対して、同様に計算した本市の充足率は、91.6%と突出した数値になっております。  これは多くの地域の方々が、子どもたちのために日々取り組んできた結果でもあります。  まさに、「ひと つなぐ まち」という本市のキャッチフレーズを象徴するような地域の方々の活動に感謝するとともに、誇りを感じております。  これからも地域の方々と一緒になって、沖縄の未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち、安心して成長できるように全力で取り組んでまいります。
    ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問1番目の(1)、県の実態調査で明らかになった子どもの貧困の実情についてお答えいたします。  2016年度実施の高校生調査では、困窮世帯は通学交通費の負担が高校進学の際の選択材料として重視していた割合が高く、また、大学まで進学したいと思う割合が低いなど、将来の進路に影響を及ぼしていることが、明らかになっております。  次に、2017年度実施の未就学調査では、困窮世帯は、小学校入学に向けたランドセルや学用品の費用が不足しそうであると回答した割合や、病院や歯医者の受診を控えた割合が高いことが明らかになっています。  2018年度に実施した小中学生調査では、2015年度調査時より減少しているものの、県内の困窮世帯の割合は25%で、日本全体の割合13.9%に比べ、約1.8倍と高い状況にあることが明らかになっております。  県の調査により、貧困が子どもの健やかな心身づくりや進路に影響を及ぼしている実態が明らかになっております。 ○久高友弘 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   上原安夫議員の代表質問の1番目(2)就学援助制度の活用状況と準要保護認定基準の拡充についてお答えいたします。  平成30年度の就学援助の申請状況につきましては、小学校が申請者数5,754人で、申請率は29.1%となっております。そのうち準要保護の認定者数は4,429人で、全児童に対する認定率は22.4%となっております。  中学校は申請者数3,149人で、申請率は35.5%となっております。そのうち準要保護の認定者数は2,417人で、全生徒に対する認定率は27.2%となっております。  認定に際しての世帯収入の基準額は、生活保護法の保護の基準により算出した額の1.3倍としております。平成30年7月に沖縄県が行った調査では、県内各市町村の係数は1.0から1.3となっており、本市は県内で高い設定となっております。全国の状況についてですが、平成29年度の文部科学省の調査によると、生活保護基準の1.2倍を超え、1.3倍以下と回答した市町村の割合は38.6%と最も多くなっております。  また、国の生活保護の基準は平成25年4月から段階的に引き下げられておりますが、本市では引き下げ前の高い基準を維持することで、経済的な困窮により、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられないよう支援に取り組んでおります。 ○久高友弘 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   代表質問1.子どもの貧困対策についての(4)取り組みについてお答えいたします。  生活保護受給世帯においては、病院を受診する際には医療扶助で対応しております。  したがって、経済的困窮状態による受診抑制は、少ないかと思われますが、むしろ習慣や価値観の違いなどを起因として受診を控えてしまう事例がございます。  このようなケアが必要な子どもたちについては、学校や居場所などで、入浴や歯ブラシなど生活習慣が身につくように丁寧な支援を行っております。保護者に対しても家庭でのケアや医療機関への受診促しなど、配慮しながらきめ細かい対応をしております。 ◆久高友弘 議員   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   同じく代表質問の1の(4)教育委員会分についてお答えいたします。  教育相談課においては、子ども寄添支援員を市内各中学校区に配置しており、貧困家庭で気になる児童生徒に対して、家庭訪問等を実施し、必要に応じて、就学援助等の経済的支援につなげるなど、課題の緩和を図るために支援を実施、継続をしております。以上です。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   代表質問の1.(5)から(8)に順次お答えいたします。  平成30年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査は、沖縄県が母子世帯、父子世帯、寡婦世帯などのひとり親世帯等を対象に就業状況、生活住宅状況、子育ての状況、福祉制度等の周知・利用状況、行政機関への要望などについて調査を行ったものです。  今回の調査では、祖父母などの両親以外が子どもを育てている養育者世帯についても初めて調査が行われました。  調査報告によりますと、年間平均総収入については、母子世帯が278万円、父子世帯が333万円と、平成25年度の前回調査時より増えているものの、平成28年度の調査の全国平均よりは少ない状況となっております。  また、全ての世帯で、「貯金はしていない」との答えが最も多く、現在の暮らしについては、「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」と答えた母子世帯、父子世帯が7割を超えており、厳しい経済状況にあることが明らかとなっております。  次に、(6)児童扶養手当の受給者数については、平成31年3月末現在、4,706人で、世帯別では母子世帯4,304人、父子世帯343人、養育者世帯59人となっています。  また、平成30年度の支給総額は25億2,050万2,120円で、受給者数で単純に割った場合、1人当たりの支給額は年53万5,000円となります。  次に、(7)についてお答えいたします。  平成30年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査によりますと、母子世帯、父子世帯ともに就労している割合は9割以上を占め、正職員の割合は、母子世帯で49.8%、父子世帯で59.1%と、前回調査よりそれぞれ10.4ポイント、5.3ポイント上がり、かつ、パート・アルバイトの割合よりも高くなっています。  しかしながら、仕事に関する質問については、「収入が少ない」「転職したい」との回答が多いことから、満足した就労には至っていないとの分析がなされています。  最後に(8)についてお答えいたします。  ひとり親家庭への就労支援として、ハローワーク等の養育訓練講座の受講費用を助成する自立支援教育訓練給付金事業、看護師や保育士などの就職に有利な資格取得のための養成機関に通う際の生活費を支給する高等職業訓練促進給付金事業を行っております。  また、保育所の入所に関しては、ひとり親家庭の子どもたちが優先的に入所できるよう、世帯の入所選考点に対し、特別に調整点を加えており、放課後児童クラブの保育料減免についても実施しております。  奨学金に関しては、本市の給付型奨学金として、昨年度は、給付対象者10人を決定しましたが、そのうち8人がひとり親家庭の子どもとなっており、子どもたちが安心して進学できるよう、引き続き支援に努めてまいります。  また、次年度より国においては、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対する大学等の入学金や授業料の減免制度がスタートいたします。  市営住宅につきましては、ひとり親家庭への優先案内を行い、入居実績は平成28年度が13件、平成29年度が14件、平成30年度が13件となっております。  なお、平成30年度は全申込者数に対する入居率が7.8%であるのに対し、ひとり親家庭の入居率は14.1%となっております。  次に、2番目の放課後児童クラブについて、(1)から(5)に順次お答えします。  初めに、(1)の本市の放課後児童クラブ数と利用者数については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ児童数の確保に取り組んでまいりました。その結果、計画開始年度の平成27年度と比較し、クラブ数では、72から91クラブへと19クラブ、支援の単位も87から126へと39単位、受入児童数も3,350人から4,769人と1,419人増加しており、本市の全小学生に占める利用割合としては16.8%から24.3%へと7.5ポイント増加しております。  また、放課後児童クラブの設置主体は、平成30年度の調査によると、民立民営で実施されている割合は全国では20.1%、沖縄県では86.5%となっております。  次に、(2)のひとり親家庭の放課後児童クラブ利用状況については、そのデータはございませんが、1年生から3年生のひとり親家庭等を対象とした放課後児童クラブ利用料軽減事業の平成30年度利用者の割合から推計すると、利用者全体に占める割合は約14%になります。  次に、(3)のうち、保育料等に関しては、平成30年度の県調査によると、おやつ代込みの利用料が8,000円以上の割合が全国では28.4%であるのに対し、沖縄県では84.6%であり、本市においては83.3%となっております。  また、県内の公的施設の平均利用料は8,812円に対し、民間施設は1万375円となっております。  放課後児童クラブ利用料軽減事業は、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯の小学1年生から3年生の保育料の半額程度を補助する事業となっております。  同事業の実績は、開始した平成29年度332人、平成30年度521人となっております。  また、本市では、民間施設を賃借して活動している児童クラブへ、月額賃借料の5分の4、上限8万円の賃借料補助を行い、利用料の低減に努めております。  次に、(4)希望しても利用できない児童については、放課後児童クラブの待機児童としてお答えします。  本市の放課後児童クラブの待機児童は、各年度の5月1日現在、平成29年度が42人、平成30年度が94人、今年度は37人となっております。  また、放課後児童クラブを金銭的な問題で利用できない実情等については、平成30年度の県の調査を参考にお答えします。  困窮層の小学1年生の利用割合は、非困窮層と比較して、14.8ポイント低くなっており、また、小学1年生の保護者が放課後児童クラブを利用しない理由として、利用料金が高くて諦めた割合は、非困窮層と比較して、困窮層が15.2ポイント高くなっております。  次に、(5)の放課後児童クラブの基準等については、本市の条例において従事する者及びその人数について定めておりますが、今般の国の規制改革に伴い、地域の実情を踏まえた対応が可能となるよう、国の基準が従うべき基準から参酌すべき基準に変更となりました。それに伴い、市町村において独自の基準を定めることができることとなります。  現基準では、児童クラブには支援員を2名以上配置しなければなりませんが、町村などの少人数の児童クラブでは、開所時間を通じて配置できる人材の確保が困難な場合もあることなどから、規制緩和が実施されるものです。  本市には、現在少人数の児童クラブがないことや、質の担保を重視する観点から、配置基準を見直す考えは現時点ではございません。  また、支援員の待遇改善については、現在、放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施しており、家庭、学校等との連絡及び情報交換等を行う児童クラブに年157万5,000円の補助を行っております。  なお、次年度からは、補助の対象を児童クラブ単位ではなく、支援の単位に拡充する予定となっております。  また、支援員の処遇改善につながるほかのメニューとしては、同事業の301万2,000円の補助メニューと放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業があり、その必要性は認識しておりますが、実施には財源が伴うことから、引き続き検討していきたいと考えております。  支援員の質の確保につきましては、各種研修事業等を実施しているところでございます。  次に、3番目の子ども医療費助成について、(1)から(4)について順次お答えいたします。  まず、(1)の県内市町村での子ども医療費助成の現状ですが、県の平成31年4月の調査によりますと、県内41市町村全てで、0歳から6歳児の未就学児を対象に現物給付方式による医療機関での窓口無料化を導入したとのことです。  また、中学生までの通院費を助成対象としているのは27市町村で、県内11市の中では、名護市とうるま市の2市となっております。  続いて、(2)の本市の医療費助成の現物給付方式導入後の状況ですが、平成30年10月より未就学児に対する現物給付方式導入後の毎月の医療助成額は、約1.25倍に増加しております。  その要因としては、保護者の一部負担金の廃止の影響が大きく、加えて診療回数の増等が挙げられ、平成31年度は、平成29年度実績額4億8,000万円と比較すると、1億2,000万円増の約6億円となる見込みです。  診療科別、年齢別等の状況では、医科に比べて歯医者である歯科の伸びが大きく、特に3歳以上では助成金の額から試算した場合、受診件数が概ね1.4倍となっております。  次に、(3)の全国市長会及び全国市議会議長会を含む地方6団体が行った、少子化対策の抜本強化に向けた国への要請は、「結婚、妊娠、出産、子育ての希望を叶えるための総合的な支援策の拡充」を提言としてまとめたものとなっております。  その中では、子育て世帯の経済的負担の軽減策として、子どもの医療費にかかわる全国一律の制度の創設、国保のペナルティーの全面的な廃止が項目として取り上げられております。  本市においても、全国一律の制度として、現物給付方式による義務教育終了までの子どもの医療費無料制度の創設について、九州市長会を通して国へ要望しております。  最後に、(4)の子ども医療費助成拡充に向けての取り組みについてですが、通院費の対象年齢の拡充については、県は、市町村の財政状況にかかわらず、県内で統一性のあるサービスの提供を目指し、たたき台を作成しております。  県たたき台では、令和4年度に小学校卒業まで、令和7年度に中学卒業までと、2段階での拡充方式を想定、また国保のペナルティー(国庫減額調整措置)が行われている間は、自動償還方式を想定した案となっております。  本市としては、段階を経ることなく中学生までの拡充が望ましいと考えており、現物給付方式導入の影響など実施1年間の実績を踏まえた、令和3年度の実施を要望しております。  県は、今後、県内市町村の意向調査の結果をとりまとめ、市町村との勉強会を開催する予定とのことです。  通院費の対象年齢の拡充等につきましては、本市としても県たたき台の県内で「統一性のあるサービスの提供」という趣旨は理解しており、導入の時期や手法について、今後とも県と協調して取り組んでいきたいと考えております。 ○久高友弘 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の4番目、国民健康保険について順次お答えします。  1点目の課題につきましては、国民健康保険制度改革に伴う約3,400億円の公費拡充が一定程度の効果を発揮し、本市の単年度赤字も縮減されておりますが、沖縄県の前期高齢者交付金が全国より少ない状況や国保の構造的な問題もあり、今年度も法定外繰り入れを余儀なくされております。  全国知事会や全国市長会においては、国に国庫負担割合の引き上げや医療保険制度の一本化などを求めており、また、国との協議の場において公費1兆円の投入も求めております。  2点目の法定外繰り入れ総額につきましては、本市では2008年度から2018年度までの11年間で169億円、県全体では2017年度までの10年間で約849億円、速報値の2018年度分までを入れますと約905億円となります。  3点目の今後の対応につきましては、本市の国保加入世帯は低所得者が多いことなどから、急激な税負担を避けることを考慮して、法定外繰り入れ等を行い、保険税率の改定については実施しておりません。  4点目の国への要請につきましては、本年8月、沖縄県が例年行っている沖縄県関係予算に係る国庫要請に合わせ、県や国保連合会を中心に「沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援」について、厚生労働大臣や沖縄担当大臣などへ、県内6団体の連名で要請を行っております。  本県市町村国保が赤字となっている大きな要因は、前期高齢者交付金が少ないことによるものであることや、2008年度から2017年度までの10年間で約849億円もの法定外繰り入れを行っている厳しい状況を伝え、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援を求めるものであります。  また、本年11月ごろにも厚生労働大臣や沖縄担当大臣などに対し、本県市町村国保に対する財政支援の要請を行う予定となっております。 ○久高友弘 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   代表質問の5番目、年金問題についてお答えいたします。  年金は老後の生活資金として大変重要であり、市民が安心して暮らせるための大きな柱であるといえます。現在の年金制度において、調整により年金の給付水準が下がることは、市民の老後の生活に直結する問題であります。  毎年、本市に対しても市民団体から年金制度の改善に関しての要請があり、全国及び九州都市国民年金協議会や全国市長会議等において、他の都市と連携の上、国に要望を伝えるよう努めております。  年金の給付水準の改善につきましては、国による一層の対策が望まれるものと考えております。
    ○久高友弘 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問6番目のご質問にお答えいたします。  消費税は、社会保障制度を維持していくための安定財源を確保し、財政健全化を図ることを目的とする一方、一般的に低所得者ほど相対的に負担が重くなるとも言われております。  今回の税率引き上げに際し、国において、家計や景気への影響を緩和するための各種対策が講じられるとされております。他方、事業者は、軽減税率制度に対応するレジの改修や導入などに苦慮しているとの新聞報道もございます。  いずれにしましても、本市といたしましては、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券などの支援策を着実に実施していくとともに、今後の政府の施策の展開を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   市長や関係部長の答弁で、オール沖縄・城間市政が、子ども貧困対策や子ども・子育て支援策を重要施策として位置づけ、次代をつなぎ、未来を開くために積極的に取り組んでいることが明らかとなっています。高く評価いたします。そこで、再質問いたします。  保育所や認定こども園に子どもを預けているひとり親世帯などに対する新たな支援策、取り組みを伺います。 ○久高友弘 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今般の幼児教育・保育の無償化に伴い、給食費については保護者負担となっております。そのうち保育所、こども園等において年収360万円未満相当のひとり親世帯や在宅障がい者のいる世帯については副食費が免除されることになりますが、主食費については負担することになっております。  なお、本市の小中学校におきましては、要保護・準要保護世帯については給食費の負担はございません。  そのような整合性を考慮し、ひとり親世帯などについては、次年度より主食費の減免について市単独事業で実施する方向で、現在検討しているところでございます。  本市としましては、これらの支援事業の拡充を検討するとともに、広く周知を行い、ひとり親家庭の自立に向けた支援の充実を図ってまいる所存でございます。 ○久高友弘 議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   安心して子育てができるよう、保育所や認定こども園に子どもを預けるひとり親世帯などへの主食費の減免という新たな支援策、高く評価いたします。  子育て・教育の負担軽減は家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、保育、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でとても重要な施策です。  那覇と沖縄の未来を担う子どもたちが、夢や希望を持って成長できるよう、子ども貧困対策、子ども・子育て施策の拡大、充実にさらに頑張ってください。  日本共産党は、オール沖縄・城間市政、玉城県政をしっかり支え、力を合わせて頑張ってまいります。  これで質問を終わります。 ○久高友弘 議長   この際、申し上げます。  午前の本会議における翁長雄治議員の代表質問の再質問に対する答弁の中で、末吉正幸こどもみらい部長から、発言の一部取り消しを行いたいとの申し出がありますので、発言を許します。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   午前中の翁長雄治議員の代表質問の再質問に対する答弁において、誤った答弁がございましたので、削除をお願いしたいと思います。  午前中の答弁の中で、「×××××××××××××××××××××××」旨ご答弁いたしましたが、改めて確認しましたところ、本年2月にアレルギー食に対する事故が1件ございました。本件に関しては、園及び事業者から保護者に対して経緯等を報告し、謝罪をしております。  確認漏れにより、再質問に対して誤った答弁を差し上げたことを深く反省しております。訂正し、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○久高友弘 議長   お諮りいたします。  ただいまの末吉正幸こどもみらい部長からの発言を取り消したい旨の申し出については、許可することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○久高友弘 議長   ご異議なしと認めます。  よって、同部長からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 ○久高友弘 議長   この際、議長から当局に対して注意を喚起いたします。  議員の質問に対する当局の答弁につきましては、慎重を期して、的確で誠意ある答弁に努めるよう、議長から厳重に注意いたします。 ○久高友弘 議長   これで、本日の代表質問を終わります。 ○久高友弘 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来週9月9日・月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。  休憩いたします。            (午後3時22分 休憩)            (午後3時23分 再開) ○久高友弘 議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。            (午後3時23分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)9月6日     議  長  久 高 友 弘     署名議員  坂 井 浩 二     署名議員  中 村 圭 介...