●
出席委員
委員長 喜舎場 盛 三 副
委員長 前 田 千 尋
委 員 翁 長 雄 治 委 員 上 原 安 夫 委 員 上 原 仙 子
委 員 坂 井 浩 二 委 員 中 村 圭 介 委 員 前 泊 美 紀
委 員 當 間 安 則 委 員 新 崎 進 也 委 員 上 原 快 佐
委 員 下 地 敏 男 委 員
多和田 栄 子 委 員
西中間 久 枝
委 員 古 堅 茂 治 委 員 湧 川 朝 渉 委 員
我如古 一 郎
委 員 宮 里 昇 委 員 野 原 嘉 孝 委 員 大 城 幼 子
委 員 小波津 潮 委 員 大 嶺 亮 二
委 員 吉 嶺 努 委 員 新 垣 淑 豊 委 員 清 水 磨 男
委 員 金 城 眞 徳 委 員 平 良 識 子 委 員 宮 平 のり子
委 員 桑 江 豊 委 員 糸 数 昌 洋 委 員 大 浜 安 史
委 員 上 里 直 司 委 員 仲 松 寛 委 員 大 山 孝 夫
委 員 奥 間 亮 委 員 粟 國 彰 委 員 久 高 友 弘
───────────────────────────────────────
●
欠席委員
委 員 永 山
盛太郎 委 員 奥 間 綾 乃
───────────────────────────────────────
●
説明のため出席した者の職、
氏名
久 高 將 光 副
市長
知 念 覚 副
市長
田 端 一 正
教育長
上 地 英 之
上下水道事業管理者
渡 口 勇 人
政策統括調整監
屋比久 猛 義
総務部長
仲 本 達 彦
企画財務部長
比 嘉 世 顕
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
末 吉 正 幸
こどもみ
らい部長
玉 寄 隆 雄
環境部長
城 間 悟
まちなみ共創部長
金 城 康 也
上下水道部長
島 袋 弘 樹
消防局長兼
総務部参事監
奥 間 朝 順
学校教育部長
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名
小 嶺 理
事務局長
長 嶺 勝 次長
當 間 順 子
議事管理課長
根路銘 安 彦
議事管理課副
参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
仲宗根 健
議事管理課主幹
高江洲 康 之
議事管理課主査
喜屋武 太 一
議事管理課主査
───────────────────────────────────────
（午前10時
開会）
○
委員長（
喜舎場盛三）
ただいまから、
予算決算常任委員会を
開会いたします。
○
委員長（
喜舎場盛三）
それでは、早速、本日の
日程に入ります。
議案第56号、
那覇市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてから、
議案第71号、
令和元
年度那覇市
一般会計補正予算（第３号）までの５件の
事件を一括して
議題といたします。
○
委員長（
喜舎場盛三）
各
分科会委員長の
審査報告を求めます。
我如古一郎総務分科会委員長。
◎
総務分科会委員長（
我如古一郎）
ただいま
議題となりました
事件のうち、
総務分科会関係分について、
審査の
概要をご
報告申し上げます。
初めに、
議案第66号、
令和元年度（2019
年度）
那覇市
一般会計補正予算（第２号）中、
企画財務部財政課関係分について申し上げます。
当局から、今回の
補正の
概要は、
国庫支出金及び
県支出金の
交付決定への
対応と、既定の
予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたことにより、
歳入、
歳出をそれぞれ１億6,025万円
増額補正するもので、
補正後の
一般会計の
予算額は、
歳入、
歳出それぞれ1,471億6,660万1,000円となる、との
説明がありました。
委員から、
保育教諭確保のための
幼稚園教諭免許状取得支援事業について
質疑があり、
当局から、
県支出金の
教育支援体制整備事業費補助金については、県から割り当てられた数字であるが、
免許の
新規取得や
更新の
予定について、
公立、私立の
保育所の調査をし、本市の
必要量を満たすだけの
金額となっている、との
答弁がありました。
次に、
平和交流・
男女参画課関係分について、
当局から、第４次
那覇市
男女共同参画計画の策定について、ことし２月に開催された
那覇市
男女共同参画会議からの
意見を踏まえ、今後10年間の
計画について、時間をかけて策定する必要があると判断し、
計画策定スケジュールをことしの９月まで延長した。
今後、
那覇市
男女共同参画会議を２回開催する必要があることから、
委員の
報酬、
費用弁償等を
増額補正する、との
説明がありました。
委員から、２月に同
計画の延長を判断し、９月までの
予定としたことについて
質疑があり、
当局から、２月に開催された
那覇市
男女共同参画会議では、同
計画の
基本課題に、子どもの権利や人権に関する項目を新たに設けるべきではないかとの
意見があり、検討が必要となった。
また、
基本課題に係る各
事業課の内容について、目標を高く設定する必要があるのではないか、全体的に精査をしてはどうかという
意見があり、確認のため、９月まで延長したい、との
答弁がありました。
次に、
防災危機管理課関係分について、
当局から、
災害備蓄品整備事業について、
沖縄観光防災力強化支援事業費補助金を活用し、食料や
飲料水、
発電機などの
災害備蓄品を
整備し、
指定避難所及び
那覇空港へ配備する
予定であるため、１億284万3,000円を
増額補正する、との
説明がありました。
委員から、
観光客の
避難者数の
算出方法について
質疑があり、
当局から、同
補助金を活用して
整備する
災害備蓄品の
必要数量の
基礎数値となる
支援観光客数は、
那覇空港内の在
館者数、
市内ホテルの
観光宿泊者数、
首里城、波の上うみそら
公園など
観光地における
入館者数、イベントなどにおける
参加者数をもとに滞在時間などを考慮し、１日
当たりおよそ１万5,600人として算出している、との
答弁がありました。
なお、その他
関係分及び
議案第61号についても、
当局の
説明に対し、各
委員から多くの
質疑がなされ、
審査を終了しております。
以上、
総務分科会の
審査報告といたします。
○
委員長（
喜舎場盛三）
上原快
佐建設分科会委員長。
◎
建設分科会委員長（
上原快佐）
ただいま
議題となりました
事件のうち、
建設分科会関係分について、
審査の
概要をご
報告申し上げます。
議案第67号、
令和元
年度那覇市
水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
当局から、今回の
補正は、平成28
年度及び平成29
年度の
債務負担行為を設定し契約した
業務委託２件において、
消費税法の一部改正に伴い
消費税及び
地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられることに対する
契約変更を行う必要があることから、
債務負担行為を追加するもので、１件目が、
那覇市
上下水道局お客様センター業務委託で、
期間が
令和２
年度から
令和３
年度まで、
限度額が717万2,000円、２件の
水道メーター検針業務委託で、
期間が
令和２
年度、
限度額が11万円となっている、との
説明がありました。
委員から、
お客様センターの現在の
業務状況について
質疑があり、
当局から、
業務内容は、
検針業務、
開閉栓業務、
収納整理業務、
滞納整理業務などで、従来５時15分までだった
業務時間が６時までに拡大され、また土曜日も開庁となっており、
市民からは、
委託によるメリットがある、との声を受けている、との
答弁がありました。
同
委員から、
受託業者もクレームなどの
対応に苦慮することはあると思われるため、
対応のあり方を今後も研究していくよう要望があり、
当局から、非常に困難なケースで、例えば
福祉関係で生活困窮している方に対しては、
職員が市の
福祉関係部署と連携して
対応するなど、今後も、
市民の立場に立って
業務を遂行していきたいと考えている、との
答弁がありました。
なお、
議案第65号、
那覇市
手数料条例の一部を改正する
条例制定については、各
委員から多くの
質疑がなされ、活発に
審査を行った結果、
建設分科会の
審査を終了しております。
以上、
建設分科会の
審査報告といたします。
○
委員長（
喜舎場盛三）
先ほど、下のほうの
議案第56号のところを読み違えてますので。65と言ってしまっている。
議案第56号というところを65号と。
◎
建設分科会委員長（
上原快佐）
失礼しました。
先ほどの
報告の中で、
議案第56号というところを65号と言い間違いをしておりますので、訂正いたします。
○
委員長（
喜舎場盛三）
多和田栄子教育福祉分科会委員長。
◎
教育福祉分科会委員長（
多和田栄子）
ただいま
議題となりました
事件のうち、
教育福祉分科会関係分について、
審査の
概要をご
報告申し上げます。
初めに、
議案第66号、
令和元
年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）中、
こどもみ
らい部こども教育保育課関係分について申し上げます。
当局から、
保育教諭確保のための
幼稚園教諭免許状取得支援事業は、
幼保連携型認定こども園及び
幼保連携型認定こども園へ
移行予定の
施設に対して、勤務する
職員の
幼稚園教諭免許の
取得や
更新費用の一部を
補助するため、242万円の
増額補正を行うものである、具体的には、
入学料や
受講料の
補助対象経費の２分の１で、１人につき10万円を上限としている、との
説明がありました。
説明を受け
委員から、
認定こども園の
保育士資格はあるが
幼稚園教諭免許がないという方々に
免許を
取得させるための
補助か、との
質疑があり、
当局から、
認定こども園において、
幼稚園教諭と
保育教諭の
免許を
取得することが望ましい、とされており、現在は、
特例期間のため、その間に両方
取得することをすすめている。
今回の
補正は、
保育士資格については
更新制度がないが、
幼稚園教諭免許については10年に一度
更新する制度があるため、その
更新に係る
補助と、新たに、
幼稚園教諭免許を
取得する場合についても、
補助を行うものである、との
答弁がありました。
別の
委員から、
新規事業ということだが、何人ぐらい
予定しているのか、との
質疑があり、
当局から、
公立と
公私連携をあわせて
更新が80人
程度、新規が10人
程度を
予定している、との
答弁がありました。
次に、
那覇市立保育所給食調理業務委託事業について、
当局から、現在
建設中の（
仮称）
樋川市営住宅に併設される（
仮称）新
与儀保育所が
令和２年４月１日から
給食提供を可能とするため、本
年度は、
令和２年３月から約１カ月
間事前準備を行うための
委託料として126万2,000円、
令和２年４月から
令和７年３月までの５年間の
調理業務委託料の
債務負担行為として、１億783万1,000円を計上している、との
説明がありました。
説明を受け
委員から、新しくできる（
仮称）新
与儀保育所について、何人で
給食を調理すると考えているのか、との
質疑があり、
当局から、約130食
程度、４人
程度を想定している、との
答弁がありました。
また、同
委員から、
委託に係る、
食育に対する考えについて、
質疑があり、
当局から、
現場では
食育年間指導計画を作成し、
こども教育保育課が主催した
給食会議を年に３回
程度行っている。また、毎月、
保育所と
委託業者で
給食会議を行っており、
メニューバランス、カットの仕方、柔らかさ、
食器類、アレルギーについてなど、
現場から出た課題を改善し、
現場と行政が連携しながら質の向上に努めている、との
答弁がありました。
次に、
こどもみ
らい課関係分について申し上げます。
当局から、今
年度10月からの
幼児教育無償化に伴い、新たに
認可外保育施設などに通う幼児への
認定作業など増加する事務に
対応するため、
臨時職員賃金を
非常勤職員報酬に変更し、さらに１人増員する。それに伴う
補正増であり、252万2,000円を計上している、との
説明がありました。
説明を受け
委員から、変更する
非常勤職員の
報酬について、
質疑があり、
当局から、１日
当たりの日額が7,680円、これに
通勤手当等を合わせ、１人あたり約195万9,120円になる、との
答弁がありました。
同
委員から、
相談対応の
スキル維持や窓口の
専門性についての
質疑があり、
当局から、来る10月からの
教育・
保育無償化に伴い、従来１年ごとに任期をもって入れかえていた
臨時職員では、今後の
対応が難しくなると勘案し、
スキルの継承、
無償化による手続の煩雑さ、
保護者への
説明を懇切丁寧に
対応できるようにするため、
非常勤を配置する、との
答弁がありました。
なお、その他の
関係分についても、
当局の
説明に対し
委員から多くの
質疑がなされ、
審査を終了しております。