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1. 那覇市議会 2019-06-24
   令和　01年（2019年）　６月２４日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−06月24日-01号

   
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   令和　01年（2019年）　６月２４日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−06月24日-01号令和　元年　６月２４日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会） 厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）６月24日（月） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　令和元年（2019年）６月24日　月曜日　開会　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時40分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 　常任委員会 　１　付託議案の表決 　２　陳情審査 　　　（1）　陳情第87号　全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引き上げることを求める陳情 　　　（2）　陳情第90号　沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書 　３　議員間討議 　４　陳情の取り扱いについて
   　５　「那覇市琉球泡盛文化の継承発展及び普及促進に関する条例（案）」について 　６　閉会中継続審査申し出について 　７　所管事務調査（市民文化行政に関する事務調査） 　　　　御茶屋御殿の現状について 　８　第12回議会報告会の市民意見・要望等の取り扱いについて 　９　次期委員会に引き継ぐ事項について ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　平　良　識　子　　　副委員長　大　城　幼　子 　委　　員　上　原　安　夫　　　委　　員　下　地　敏　男 　委　　員　小波津　　　潮　　　委　　員　前　田　千　尋 　委　　員　野　原　嘉　孝　　　委　　員　上　里　直　司 　委　　員　大　山　孝　夫　　　委　　員　奥　間　　　亮 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　町　田　　務　　経済観光部商工農水課長 　崎　濱　秀　司　健康部国民健康保険課長 　大　城　豊　政　国民健康保険課担当副参事 　渡慶次　一　司　市民文化部副部長 　末　吉　正　睦　文化財課長 　内　間　　靖　　文化財課副参事 　上　原　曜　一　企画財務部参事兼企画調整課長 　石　川　清　志　企画調整課副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　根路銘　安　彦　議事管理課副参事 　山　田　裕　之　議事管理課主幹 　中　本　順　也　調査法制課主幹 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（平良識子） 　おはようございます。 　委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　委員会定数10人中、出席８人となっております。大城幼子委員、奥間亮委員からは遅れる旨の連絡がございました。 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済常任委員会を開会いたします。 【厚生経済常任委員会】 ○委員長（平良識子） 　初めに、付託議案の表決を議題といたします。 　本委員会に付託された議案第54号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定についての１件の議案の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、議案第54号につきましては、質疑を終結し、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決しました。 　それでは、これより一括して採決を行います。 　議案第54号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　これより、陳情審査を議題といたします。 　初めに、陳情第87号、全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引き上げることを求める陳情についてを議題といたします。 　それでは、経済観光部商工農水課の説明を求めたいと思います。 　町田務商工農水課長、説明をお願いいたします。 ◎商工農水課長（町田務） 　ハイサイ、商工農水課でございます。 　それでは陳情第87号、全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引き上げることを求める陳情についてご説明を申し上げます。 　陳情提出者については、沖縄県労働組合総連合となっております。 　陳情の趣旨ですが、最低賃金は例年７月末の中央最低賃金審議会の目安を受け、各都道府県の最低賃金審議会での審議、答申を経て、10月上旬に発効、地域別最低賃金が適用されることとなっております。 　中央最低賃金審議会では、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、全国を４ランクに分け、各ランクごとに最低賃金の目安を示しておりますが、Dランクの沖縄と、最も高いAランクの東京とでは、昨年の差額が223円となっており、ランクごとの格差は拡がっております。 　これらのことから、同一雇用、同一業務でも地域で格差をつけるランク制を廃止し、全国一律の最低賃金制度に改善することが必要であるとしております。 　また、社会問題化する貧困問題の抜本的解決には、最低賃金の大幅な引き上げが有効であり、政府目標に掲げられる時給1,000円の実現を図るため、国の中小企業支援策を拡充することが必要だとしております。 　これらを受け、陳情事項の１で、ランク制の廃止や中小企業が安心して賃金引き上げができるよう中小企業支援拡充を求める意見書を厚生労働省に提出すること、また２として、最低賃金を直ちに1,000円に引き上げるよう沖縄労働局長へ意見書を提出することを求める内容となっております。 　陳情内容に関する対応等に関してでございますが、まず国では、働き方改革に向けて、特に中小企業、小規模事業者の方々が抱えるさまざまな課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、働き方改革推進支援センターを各都道府県に開設するとともに、生産性向上のための設備投資などを行い、事業所内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金などを実施しております。 　次に、現在、本市が行っている中小企業支援対策の主なものといたしましては、市内企業経営基盤強化事業の中で、市内中小企業の経営基盤強化を目的とした那覇市中小企業マネジメントスクールを開講しております。 　スクールでは、事業承継、IＴ利活用等、市内中小企業が抱える課題等に対し、課題解決型のセミナーを開催し、生産性向上に係る支援を行っております。 　また、なは産業支援センターの入居企業や市内関連企業の育成支援を目的としたなは産業支援センター育成支援事業や、民間資金調達促進マッチング事業、地域未来投資事業等を通じて、新たなビジネスモデル開発などの取り組みに対する支援も実施しております。 　今年度は、これまでの事業に加えまして、従業員の人材育成、健康経営、働く環境整備など、具体的な制度導入を目指す企業に対する専門家派遣などの取り組みを実施する予定としております。 　これらの事業を通じ、中小企業の方々が業務効率化や働き方の見直しなどを実施して、生産性向上が実現できるよう、今後とも中小企業に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほうをお願いいたします。 ○委員長（平良識子） 　これより質疑に入ります。 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　労働組合のほうから、全国どこでも同じ労働は同じ賃金でというのがこの趣旨だと思うんですけど、陳情事項の１と２にあるように、那覇市としては、中小企業の支援策を今講じているというところと、ただ賃金を引き上げることができるようにとか、この方々が言っている意見書の中の１は、全国一律の最低賃金制度にすることだというのがありますけれども、その辺に対して、那覇市としてどのようになるべきなのかとか、そのようにできるべきなのかとかという考えがあるのか教えてください。 ○委員長（平良識子） 　町田務課長。 ◎商工農水課長（町田務） 　全国一律最低賃金の適用ということになりますと、先ほど申し上げましたように、今東京と沖縄との差額が223円ということで、かなりの大きな開きがございます。 　ただ、先ほどご説明の中で説明しなかったんですが、今沖縄県内の最低賃金というものが762円ということで、これにつきましては、過去10年でいきますと121％の増、過去３年にいたっても110％の増ということで、年々増加をしているというところもございます。 　ですので、そういった中で、一律にすぐ1,000円に上げるということになってきた場合、給与を一気に上げた場合に、逆に中小企業の経営に悪影響を及ぼす可能性もあるのではないかというふうな懸念事項もございます。 　そういった中で、バランスのとれた形で賃上げがなされるべきではないかということで、私たちとしては考えているところです。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　ちょっと残念だなと思いつつ聞いていましたけど、確かに中小企業の皆さんに、今働いてる皆さんのお給料をこのようにしなさいというのは大変なことだと思うので、やはり国の制度というか、支援を受けながら、働く人たちの賃金を上げていく、最低賃金を上げていくというのが、やはり必要だなというのも、今の見解を聞いてわかりました。 　ただ、こうした意見書を上げてほしいという声は、とても切実だと思いますので、ぜひその支援がどうできるのか、今後考えてほしいなとも思ったんですけども、じゃ次に、陳情の２つ目の最低賃金を直ちに1,000円というのは、今の意見と一緒なのかというのと、働く環境、働いても貧困だという状況が那覇市において実際にあるのかどうかというところ、ちょっとその辺の労働環境の実態がわかればと思いますが、教えてください。 ◎商工農水課長（町田務） 　休憩お願いします。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。
   ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　町田務課長。 ◎商工農水課長（町田務） 　貧困の問題に関しましては、昨年度の県の県小中学生の調査結果によりますと、困窮世帯の割合として、全体の25％と2015年に比べて4.9ポイントのマイナスということではございますが、全国平均の13.9％と比べるとかなり多いという傾向が示されております。 　沖縄の特徴といたしましては、高い非正規率、あと長期労働、あと低賃金というものが沖縄の特徴ではないかと。 　困窮世帯におきましては、正規職員の割合がやはり低いというところから、１日当たりの労働時間が短い。逆にその短い時間を、収入を補うためには週６日働かないと、やはり収入が確保できないということが、傾向として挙げられているということで聞いております。 　やはり、貧困問題というところに関しましては、全国を初め、特に沖縄のほうではかなり深刻な問題だということでもございます。 　その解決の１つの策として、働き方改革というふうな中で、多様な働き方であったりとか、あとは、労働条件をどのように改善していくかというところも、１つ課題というふうな形で認識をしております。 　私たちのほうといたしましては、こういった中小企業支援を続ける中で、そういった働き方改革というか、あと生産性の向上と、そういったものが図られることによって所得が増加をして、結果的にそういった貧困の問題というのも解決できるのではないかというふうな形で考えているところでございます。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　ぜひ、中小業者の支援というのは、しっかりともっとやっていかないといけないことだと思いますし、国の施策で貧困をなくす、格差をなくすって、とっても今大切ですよね。 　私のところでもダブルワーク、トリプルワークしている人たちからの相談って、やはり非正規雇用のまま賃金が低くて、同じ労働をしていてもなぜこんなふうになるのかという状況というのは、本当に実際あるので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　ということは、今の実態は、やはり変えていかないといけないという認識ということでよろしいでしょうか。 ○委員長（平良識子） 　町田務課長。 ◎商工農水課長（町田務） 　はい。やはり最終的な目標としては、所得を向上して経済の好循環をしていくというのが私たちの目標になってくるかと思います。そういった意味でもそのような形で考えております。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（平良識子） 　ほかに質疑ございませんか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（平良識子） 　本件につきましては、この程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次に、陳情第90号、沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書についてを議題といたします。 　それでは、健康部国民健康保険課の説明を求めたいと思います。 　崎濱秀司国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎国民健康保険課長（崎濱秀司） 　ハイサイ、おはようございます。国民健康保険課でございます。 　それでは、陳情第90号、沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書についての内容をご説明申し上げます。 　陳情者につきましては、沖縄県社会保障推進協議会会長の■■■様となってございます。 　ご承知のとおり、平成30年度より国保の財政運営は都道府県へ移管されております。初年度においては公費の拡充などもあり、県内において保険税率を据え置く自治体が多数でございました。本市においても、平成19年度を最後に保険税率の改定は行っておりません。 　今回の陳情においては、沖縄県が定めた国保運営方針で、６年以内の赤字解消が明記されているため、国庫補助の増額がない状態で赤字解消、すなわち一般会計からの繰り入れがない場合には、国保税の大幅な引き上げにつながることを危惧する内容となっております。 　背景として、沖縄県民は、本土の７割弱の所得であり、子どもの貧困率は全国最悪水準、年金水準も本土より低いことや、国保の構造的問題、無保険などにより受診が遅れたための死亡例が77人に達していることなどを挙げております。 　そして、具体的な陳情として、１つ目に１兆円規模の公費投入による国保税の抑制や引き下げ、２つ目に子どもの保険料均等割の廃止、３つ目に滞納者に対する、差し押さえ禁止財産の保全や相談活動の徹底、４つ目に国保税抑制のための一般会計からの繰り入れを認めること、以上の４つが主な内容となっております。 　１つ目の１兆円規模の公費投入においては、これは協会けんぽ並みの負担を実現するための所用額と認識しておりますが、今定例会の答弁でもありましたとおり、本市として国保財政の安定化が図られるため、賛同しているところでございます。 　また、２つ目の子どもの保険料均等割の廃止については、全国知事会や全国市長会を通して国へ支援を求めていることから、動向を見守っているところであります。 　３つ目については、本市においては納付相談の徹底を図っており、やむを得ず滞納処分に至る場合でも、差し押さえ禁止財産の差し押さえは行っていないところでございます。 　最後に４つ目ですが、政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、委員から国保の法定外繰入等の速やかな対処が提言されております。 　ちなみに、本市の一般会計繰入実績としましては、平成30年度決算で８億円を予定しております。 　なお、この陳情については、衆参両院議長、総理大臣、関係大臣宛と、沖縄県知事宛に、それぞれ立場に即して意見書を送付するよう求めております。 　以上でございます。 ○委員長（平良識子） 　これより質疑に入ります。 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　お疲れさまです。 　那覇市としては、これまでずっと一般会計からの繰り入れを、平成30年度も８億というふうにありましたけれども、これまで沖縄県でいくらだったのか、那覇市はそのうちいくら繰り入れをしたのか、これまでの経緯を教えてください。 ○委員長（平良識子） 　崎濱秀司課長。 ◎国民健康保険課長（崎濱秀司） 　一般会計繰り入れの実績ですが、2008年度から2017年度までの10年間で、県で約849億円、那覇市で161億円となっております。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　先ほど課長のほうからも説明がありましたけれども、やはり沖縄県で849億円で、那覇市も161億円も繰り入れをせざるを得ない制度になっているというところが、本当に大きな問題だなと思いました。 　陳情においても、これ以上の負担を強いてはならないということだと思いますので、引き続き市としてできることは繰り入れをしていくことかなと思いますけれども、今年度の方針、方向性を教えていただけますか。 ○委員長（平良識子） 　崎濱秀司課長。 ◎国民健康保険課長（崎濱秀司） 　今年度の一般会計繰り入れでございますが、令和元年度一般会計の繰り入れ10億円を予定しております。 　ただ、歳入欠陥補填金も14億円計上しておりまして、そういう状況になっております。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　那覇市としては、努力をしているというところもわかりましたけれども、この陳情者が述べているように、この１兆円規模の国庫の補助が入らないと、こうした繰り入れをずっと続けていかないといけない国保制度というのは、やはり変えていかないといけないなと思いましたので、那覇市議会としても、これまで意見書を上げていたりする経過もありますので、しっかりとやっていただきたいなと思いました。 　聞きたいのは、差し押さえはやっていないというところは大変よかったなと思って、ほっとしましたけれども、今後もやらない方針ということで大丈夫ですか。 ○委員長（平良識子） 　崎濱秀司課長。 ◎国民健康保険課長（崎濱秀司） 　先ほど申し上げましたのは、納付相談徹底を図っています。やむを得ず滞納処分に至る場合でも、差し押さえ禁止財産というのが法令上ございまして、そういう禁止財産については行っていないところでございます。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　了解です。わかりました。 　意見書ですので、この方たちが述べているこの４つの項目というのは、那覇市としても納得できるものだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（平良識子） 　崎濱秀司課長。 ◎国民健康保険課長（崎濱秀司） 　先ほど、説明の場でも申し上げたんですが、全国知事会とか、全国市長会においては、国庫負担の引き上げや子ども均等割の軽減、あと医療保険制度の一本化とかを要請されてますので、今現在は動向を注視しているところでございます。 　もちろん前期高齢者制度に関しては、県が中心になって、那覇市も中心になって要請しているところでございます。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　わかりました。 　ぜひ、この社会保障推進協議会の皆さんが言っている、安心して医療が受けられるための制度だと思いますので、今の説明でわかりました。引き続き頑張ってください。 ○委員長（平良識子） 　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）
   　よろしいですか。 　ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　陳情第87号からやりましようか。 　87号について、ご意見いかがですか。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　この趣旨は、全国どこで働いていても同じ労働は同じ賃金で、やはり貧困の格差が、沖縄の子ども貧困は今３人に１人から４人に１人に軽減されたといっても、やはりその実態をなくすためには最低賃金を上げることかなという趣旨がありましたので、それには賛同できるかなと思いますので、ぜひ採択してはどうかなと思っています。 ○委員長（平良識子） 　87号についてご意見ありますか。 　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　この２つ、今回あるんですけど、１つ目は非常に理解できる。そういう1,000円に上げていくための支援策とか、いろんなのをやってほしいというのはわかる。だけど、２つ目の直ちに上げるというのは非常に厳しいと思っています。以上。 ○委員長（平良識子） 　ほかにご意見等ございますか。 　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫） 　全国一律がいいのかというのは、ちょっとしっかりと調査をしないと、要は東京の水準はわかるんですけど、向こうのほうが要は物価が高いとかあるので、ただ２項の那覇市、沖縄労働局に1,000円というのは、僕は、さっき言っていた直ちにというのはあれなんですけど、それはいいのかなというような感じもしています。 　ただ、ちょっと全部はというところ、野原委員とはまた違う観点のところですけども、全部はというところではなくて、まあ一部はいいんじゃないかなと思うところもあります。 ○委員長（平良識子） 　ほかにご意見ございますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （意見なし） ○委員長（平良識子） 　じゃ次、陳情90号に移りたいと思います。 　90号について、ご意見等ございましたらお願いいたします。 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　那覇市も意見を一致して意見書を上げたこともありますけれども、国保制度を改善してほしいという内容でした。 　やはり、今那覇市でも161億円を一般会計から繰り入れてきたということもありますし、今年度も繰り入れをするということですけれども、ずっとこれをやっていくというのは、本当に多くのほかにやらなければならない事業を抑えながら、最優先、もちろんさせないといけないことだと思うんですけども、国の制度を改善するというところが本当に大切だなと思いますので、ぜひともこの思いに賛同して、意見書を上げていくべきだなと思っています。 ○委員長（平良識子） 　ほかにご意見等、ございますか。 　90号、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （意見なし） ○委員長（平良識子） 　ほかにないようでありますので、討議をこれにて終了いたします。 　次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。 　本日審査をいたしました２件の陳情と、現在本委員会において継続審査となっている陳情の取り扱いについて、休憩をして協議いたしたいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第87号、全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引き上げることを求める陳情、陳情第90号、沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書は、今後とも審査を継続する必要があるものと判断をし、継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決しました。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次に、那覇市琉球泡盛文化の継承発展及び普及促進に関する条例（案）についてを議題といたします。 　それでは、休憩をして協議いたします。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　那覇市琉球泡盛文化の継承発展及び普及促進に関する条例（案）については、休憩中に協議したとおり、また午後に再開して協議を深めたいとすることに、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決しました。 　次に、閉会中継続審査申し出について、を議題といたします。 　お手元に、閉会中継続審査申出書案を配布しておりますので、休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、33件の陳情につきましては、今後とも十分に審査をする必要があるため継続審査とすることに、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決しました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次に、市民文化行政に関する事務調査として、御茶屋御殿の現状について所管事務調査を行います。 　それでは、まず初めに、企画調整課より説明を求めます。 　上原曜一参事兼企画調整課長、説明をお願いいたします。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（上原曜一） 　ハイサイ。企画財務部企画調整課ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。 　では、お手元の御茶屋御殿復元に関する経緯と現状について、お手元の資料に沿ってご説明をいたします。 　まず、方向性ですけれども、本市としては、御茶屋御殿復元は、平成18年12月と平成29年３月に可決された那覇市議会からの意見書にあるとおり、国の責務において早期に復元を図ることと考えております。 　次に経緯ですが、平成12年、御茶屋御殿復元期成会が発足しております。 　その後、平成12年から17年度、沖縄県による発掘調査がありまして、南側石積みの遺構確認がされております。 　次に、平成17年９月、御茶屋御殿復元期成会による復元の陳情がございました。 　平成18年12月には、御茶屋御殿の早期復元・整備を求める意見書を議会のほうで可決されております。 　それをもちまして、平成19年５月、期成会と市議会による内閣府、国土交通省へ要請行動を行っております。 　平成19年７月には御茶屋御殿ワーキンググループの設置をしております。これは国、沖縄総合事務局、沖縄県文化財課、都市計画・モノレール課、那覇市企画調整課、文化財課、都市計画課、花とみどり課がワーキングメンバーとなっております。 　平成19年度にワーキンググループ会議を６回開催いたしました。 　平成20年から21年度に、沖縄県による遺構発掘調査が再度行われております。 　平成20年から29年度、ワーキンググループ会議を12回開催しております。 　平成22年４月には、期成会により文部科学省を通して、沖縄及び北方対策担当大臣宛て要請を行っております。 　平成25年４月、国、県、市議会（公明党）による内閣府、文化庁、国土交通省へ要請行動を行っております。 　平成26年３月、期成会及び国、県、市議会による内閣府、文化庁、国土交通省、内閣官房の地域活性化統括事務局長へ要請行動を行っております。 　平成28年８月、那覇市による石垣の測量調査を実施。 　平成29年３月、御茶屋御殿の早期復元・整備を求める意見書を再度可決をしております。 　平成30年度、19回ワーキンググループ会議の開催を31年３月19日に行っております。 　ワーキンググループ会議での検討内容ですけれども、まず事業手法、文化財指定、公園事業などがございます。 　次に、文化財発掘調査。これは文化財の位置づけとして必要ということで検討を行っております。 　次に、史跡指定及び登録有形文化財。
   　そして移転検討用地。移転補償、用地買収について検討しております。 　まちづくり上の位置づけ、フィージビリティー調査、これは実現可能性調査のことをいいます。 　次に、課題として主なもの。 　文化財指定については、後ほど文化財課より説明をいたします。 　次の裏のページをご覧ください。 　事業手法ですが、文化財事業としては、現在、史跡指定ができない状況であることから対応は困難となっております。 　公園事業。 　仮に国営公園による事業化を行う場合は、国の文化財指定ができないことなど事業化の条件整備ができていないことから、国営公園事業での対応は難しいとの意見が国よりあります。 　仮に沖縄県で実施している首里城公園整備事業での対応については、御茶屋御殿跡地区域が首里城から離れている飛び地であることや、面積が小さいことなどから、難しいとの意見が沖縄県からあります。 　仮に那覇市の公園事業として実施をする場合についても、面積要件を満たしていないことや、事業費が膨大になることから難しいと考えております。 　移転先候補地ですが、教会側から要望のある首里地域内に同程度の規模、面積約1.6ヘクタールの土地の確保が難しい状況にあります。 　那覇市が候補地として考えている石嶺市営住宅建て替え事業における民間活用用地も約6,250平米となっており、教会敷地面積を満たしていない状況にあります。 　以上が、経緯と現状についてでございます。 　続いて、文化財課のほうからご説明いたします。 ○委員長（平良識子） 　続きまして、文化財課の説明を求めます。 　末吉正睦文化財課長、説明をお願いいたします。 ◎文化財課長（末吉正睦） 　ハイサイ。文化財課の末吉です。 　御茶屋御殿の文化財指定について説明いたします。 　御茶屋御殿については、これまで、登録有形文化財の登録、国の史跡指定の可能性について検討がなされております。 　最初に、御茶屋御殿の現存する石垣部分の登録有形文化財への登録についてご説明いたします。 　登録有形文化財の制度は、所有者みずから登録文化財の保存を図り、公開・活用する制度で、所有者が登録有形文化財への登録を希望することがまず前提となります。 　登録後の優遇措置のメニューに、保存活用に必要な修理等の設計管理費の２分の１補助などがございますが、現存しない建物を復元するメニューはございません。 　次に、国の文化財指定について説明いたします。 　沖縄県埋蔵文化財センターが文化庁の補助を受け、平成12年度から17年度にかけて御茶屋御殿跡の発掘調査を実施しております。 　発掘調査では、茶庭の基礎遺構を確認しておりますが、御茶屋御殿跡の全体像までを確認できておりません。 　文化庁からは、茶庭跡単独での史跡指定が難しい、史跡指定には史跡の範囲を確認する調査の実施が必要であるとの見解をいただいております。 　教会や幼稚園など既存の建物がある現状では、御茶屋御殿跡の全体像を明らかにする発掘調査を行うことは困難な状況でございます。 　それでは、配付いたしました資料で、学芸員の鈴木から詳しく説明させていただきます。 ○委員長（平良識子） 　鈴木悠文化財課学芸員。 ◎文化財課学芸員（鈴木悠） 　文化財課鈴木と申します。 　それでは、資料に沿ってご説明いたしますが、先に御茶屋御殿跡の概要についてご説明いたしますと、御茶屋御殿は1677年に創建された王家の別邸でございます。 　国王の遊覧や薩摩の在番奉行、中国から来琉した冊封使の歓待に使用された施設で、詩歌、管弦の催しや、茶道、生け花、武道、囲碁など多様な芸能が披露されました。 　首里城の東方に位置することから、東の苑と書いて東苑とも称され、また、識名園のことを南苑とも呼びますが、南苑とともに琉球文化の発信地としても認知されていました。 　お手元にお配りしております資料の１枚目に、18世紀につくられた首里古地図という資料を添付してございますが、その資料の中の、御茶屋というふうに書かれた場所がございますが、そこの文字から右上のところに、石垣と建物が描かれておりますが、この石垣が現在残っている石垣で、そこの上に建つ建物が茶庭と考えられるものです。 　また、資料２枚目が現在の地図ですが、緑色の蛍光ペンで線が引かれていると思いますが、この緑色で引かれた部分が現存する石垣に相当する箇所でございます。 　それでは、３枚目をめくっていただきまして、登録有形文化財と国指定史跡の制度のご説明をいたしたいと思いますが、上段が登録有形文化財、下段が国指定史跡という構成になっておりますので、上段の登録有形文化財から、まずご説明申し上げます。 　登録有形文化財とは、保存及び活用のための措置が特に必要とされる文化財を文化財登録原簿に登録する制度でございます。 　従来の指定制度を補完するもので、届出制と指導・助言等を基本とする緩やかな保護措置を講ずるものです。 　ですので、公開・活用を前提とした制度になります。 　本市の例といたしましては、首里末吉町に所在する新垣家住宅という文化財が１カ所ございまして、現在では店舗として有効活用されているという事例がございます。 　次に、右の囲みの、御茶屋御殿の場合というところですが、御茶屋御殿を登録有形文化財に当てはめた場合ですが、登録の申請主体は、石垣の所有者である教会になります。ですので、教会の登録希望が前提となります。 　また、現存する箇所が登録の対象になりますので、茶庭跡の石垣が登録の対象となります。 　登録後は保存を図り、公開・活用に努めなければならないという努力義務が生じます。ですので、所有者に一定の制約と義務が生ずるものでもあります。 　続きまして、登録有形文化財建造物の優遇措置についてですが、保存活用に必要な修理等の設計管理費の補助、また、地方公共団体等が行う建造物を活用した地域活性化事業の補助、相続税の10分の３控除、家屋の固定資産税を２分の１に減税するなどの優遇措置がございますが、この中に復元というものは優遇措置の中に入っておりませんので、復元は優遇措置の対象外となります。 　続きまして、下段のほうに移りまして、国指定史跡についてご説明申し上げます。 　国指定史跡とは、文化財を保護するために重要な文化財を厳選し、許可制等の強い規制と手厚い保護を行うもの、これを指定制度と呼びます。 　遺跡の中で歴史・学術上価値の高いものを史跡といい、そのうち、我が国にとって歴史上または学術上価値が高いものが国指定史跡に指定されます。 　この国指定史跡の指定基準を抜粋いたしますと、「我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ、その遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値があるもの」といったものが国指定史跡の指定基準となります。 　続きまして、右の囲みですが、御茶屋御殿の場合、指定の範囲は、国指定史跡を想定しますと、御茶屋御殿があった場所全体になるということを、これまでに文化庁に確認しております。 　したがって、遺構と範囲を確認する発掘調査等が必要となります。 　仮にこの指定を受けた場合ですが、文化庁と調整した後、国の補助を受けて指定地を買い上げすることができます。これは国の８割補助で行うことができるというものです。 　また、この復元に際しては、指定後、保存活用計画及び整備基本計画の策定が必要とされます。 　ですが、現状といたしましては、既存の建物があるため調査が困難な状況にあります。 　国指定後の復元についてという項目に移りたいと思いますが、茶庭については遺構が良好に保存されており、古写真類等も存在するため、復元は可能との見解があります。 　復元は、文化財として行うのであれば、建物の材料ですとか工法などといったものは、その当時のものが採用されると考えられます。また、この絵図にも茶庭以外の建物がいくつか記されてございますが、そのほかの建物については、現在遺構が確認できておらず、またこの復元の参考となる資料も乏しいため、文化財としての復元は現時点では難しいと考えられます。 　指定後は、文化財保護法に基づいた管理が行われるというのが国指定史跡の内容となります。 　以上でございます。 ○委員長（平良識子） 　ほかの資料の説明はいいですか。 ◎文化財課学芸員（鈴木悠） 　失礼しました。 　添付のＡ３の資料が、これは文化庁が発行しております国の登録有形文化財についてのリーフレットの抜粋です。 　また、最後の緑と赤と青で塗り分けされているものが、これまでに県埋蔵文化財センターが実施した発掘調査の調査区の概要でございます。 　平成13年度に実施している赤色で塗られた部分が、茶庭の基礎部分が出土している範囲です。隣に車庫と書かれておりますが、この車庫とこの赤色の部分一帯を含めたあたりが茶庭の建物があったと考えられる範囲で、その車庫の下に、石積というふうに書かれて横に伸びているところがございますが、これが現存する石垣で、こちらについては平成28年度に写真測量を那覇市のほうで行っているところでございます。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　これより、質疑に入ります。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　それでは、私のほうから、基本的なところから質疑をさせていただきます。 　既に本会議等で発言をしていただいている事項であるんですけれども、本市が考えるいわゆるこの御茶屋御殿復元の最も最適な手法、国による責務といった場合の手法というのはどの部分なのか、そこをお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志企画調整課副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　ハイサイ、石川です。 　今、ご質問の最適な事業手法ということでありますけれども、やはり意見書が２回ほど可決されています。その中でも、国の責務において実施されるものというふうになっておりますので、あくまでも、今考えているスキーム、当時から考えられていたスキームとしては、国営公園で実現をしたいということで考えております。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　つまり国営沖縄公園として位置づけて、公園事業、都市公園整備事業の一環として整備、そして発掘調査を手がけるということでよろしいでしょうか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　そのとおりであります。 　当時、国のほうからも、その方向でできないかということでいろいろ提案もあって、進めたという経緯はあります。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　それで、皆さんからいただいた経緯と現状の裏面の公園事業、ここの部分の国と書かれてる部分がそれに該当する部分なんですけれども、基本的に国の文化財指定ができないことなどというところで、文化財指定がとれないことが理由に条件整備ができないような表現なんですけど、この国の文化財指定ができないのを文化財指定というのは、先に説明のあった登録有形文化財の指定なのか、国指定史跡の指定なのか、どちらのことを指す文言なんですか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　国の史跡指定をこちらでは述べております。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。
   ◆委員（上里直司） 　もう１つ、移転先の候補地というのがすごい課題ではあるんですけれども、この交渉というのか、教会側との交渉をどのように今進めてきたのか。これは、事業主体が那覇市とは限っていないから難しいんですけれども、今までの交渉を本市はどういうふうにとってきたのかを説明いただけますか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　今までの教会との交渉というのは、実際にありません。 　やはり事業主体等が決まらない中で、那覇市が動くというのもちょっと難しいところがありますので、交渉等はございません。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　そうすると、国の事業主体が決まらないと移転先候補地も決まらないと、あるいは交渉もできないということで理解してよろしいですか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　現状はそういう状況になっております。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　それで、これは基本的なところなんですけど、皆さんの対応として、文化財事業としても対応が困難、公園事業としても現状では困難だと、事業主体の問題ですね。 　じゃその後ですね。国に事業主体を迫るというか、求めるというところでいうと、皆さんとしては何が必要だと今考えていらっしゃいますか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　まだ実際、前回の第19回ワーキンググループ会議においてフィージビリティー調査というのを実施しております。これは実現可能性調査ということなんですけど。 　その中で、国、県、市、いますので、そこの中でちょっと議論をしていきたいと。あまりまだ具体的な内容について決まっているものはちょっとありません。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　今お話のあった、フィージビリティー調査というのは、もう実施しているということなんですか。それは、どなたが主管課というか、国、県、市が入っているワーキンググループの中で議論されてますから、このフィージビリティー調査の実施主体というのは、どこになるんですか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　現在、このワーキンググループ会議の中で、フィージビリティー調査のほうは、国、県のほうからもいろいろと提案があって、以前から、実施してはどうかという意見はありました。 　ただ、事業主体というのはまだ決まっておりません。予算の面とか発注の面、また項目についてもまだ議論をちょっと始めたばかりなもんですから。事業主体というのは決まっておりません。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　もうちょっと具体的に。フィージビリティー調査は、国、県から、那覇市に実施するよう求められているということなんですか。今の説明聞くとそう受けとめるんですけれども。もう少し説明していただけますか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　先ほど、ここの資料の課題にも挙がっています、事業主体とか事業手法が決まらないというのがありまして、なかなか議論が深まらないという現状がありましたので、国とか、県のほうからは、フィージビリティー調査をやってはどうかというお話がありました。 　ただ、やはり那覇市としても主体になってやるということではなくて、あくまでもこのワーキンググループ会議の中で、国、県、市と予算面でもいろいろ考えていきたいということで、今回提案をしているという状況です。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　もう少しちょっと、今の説明はなかなか理解できなくて。 　今、フィージビリティー調査の主体は、どこかもわかりませんと。国、県から求められてるのは、国、県から、那覇市がフィージビリティー調査やってみてはどうかっていうふうに打診を受けているということなんですか。僕はそこを聞きたいんですよ。 　フィージビリティー調査の主体はどうのこうのじゃなくて、国、県から求められているのは、那覇市なんですかということを聞いているんですよ。 ◆委員（奥間亮） 　那覇市の主体でやったらどうかという意見があったというふうに。 ◆委員（上里直司） 　うん。そうそうそう。那覇市が主体でやったらどうかって言われてるんですかって聞いているんですよ。そこの事実を聞いてるんです。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　このワーキンググループ会議の中で、そういう議題を上げてはどうかというのは上がっていて、主体は那覇市がどうですかということではないんですけど、こういう調査をやらないといけないんじゃないかという意見が上がったということで、那覇市にやりなさいと言っているわけではありません。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　それ、意見が上がっているというのは、今のフィージビリティー調査に限っていうと、那覇市が、この国、県、市、どちらが主体になるかわからないけれども、フィージビリティー調査が必要だといって提案をしているという段階なんですか。 　主語がちょっと聞きたいんですよ。フィージビリティー調査の、その上がっているとか言うんだけれど、誰が上げているのかっていうことを、今の説明だと堂々めぐりなんで、ちょっと整理して。 　ちょっと休憩お願いします。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　休憩中に説明されましたけれども、国、県からもフィージビリティー調査が必要だということの提案がされていると聞きましたけれども、那覇市もそのフィージビリティー調査が必要だというような見解なんでしょうか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　はい。そのとおりであります。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　その見解は初めて聞きましたので。そうすると、次回のワーキンググループの開催というのは、いつごろを予定していらっしゃいますか。いつごろ、皆さんとしては開催したいと考えていらっしゃいますか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　まだ具体的な時期は決まっておりませんが、国、県等に、前回のフィージビリティー調査の調査項目等の洗い出しとか、そういうものをしてほしいということで持ち帰ってもらっているような状況になっているものですから、それが出てきた段階で開催をしたいというふうに考えております。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　やっぱり早期の復元をということで、今議会から上がってるわけですから、当然その洗い出しの作業も、皆さんもしなきゃいけないということになりますよね。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　はい。 ◆委員（上里直司） 　そうなると思うんですけれども、やっぱり時期を区切っていかないと、こういうのは結果的にいつになるかわからないわけですから、ぜひ時期を区切って、作業の時期を区切って、次回のワーキンググループの日時もある程度設定をして進めるべきではないかと思うんですけれども、この辺いかがですか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　確かに、そういうふうに時期を決めて進めるのが一番だと思いますけど、前回のこの調査項目の中でいろんな意見がやっぱり出ているもんですから、少し時間をおいてやりたいということで、時期は設定しておりません。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　いやいや、何でもいいんですけれど、時期をおいてとかっていうのは、我々も予算というのは年度で決めるし、これは平成18年から早期復元という話をしているわけですから、時間をおいてというアバウトな対応というのは、もう要望している皆さんからしても、我々からしても、やっぱり生ぬるいんじゃないかと思わざるを得ないわけなんですよ。ですから今、何月何日までにということを求めないんですけれども、ぜひ帰っていつがふさわしいのかということを検討して、時期をやっぱり設定していただきたい。 　改めてこれ要望するんですけれども、どうですか。 ○委員長（平良識子）
   　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　はい。検討していきたいと思います。 ◆委員（上里直司） 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　他に質疑ございませんか。 ◆委員（野原嘉孝） 　ちょっと休憩してもらっていいですか。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　ちょっと単純な時系列での確認という形で、平成28年８月、那覇市の石垣の測量調査をしていただきました。この測量調査の目的というのは、国の有形文化財登録の事前調査という形の認識であったと思うんですけれども、その辺のちょっと確認を今一度させてください。 ○委員長（平良識子） 　末吉正睦課長。 ◎文化財課長（末吉正睦） 　議会でも答弁させていただいていますけれども、平成28年度に石垣の状況を確認したところ、石垣に樹木が茂り、根が石の隙間に入り込むことで石垣のはらみが生じておりました。それで、早急に記録・保存する必要があったため、写真測量、図面の作成を行っております。 ○委員長（平良識子） 　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　写真測量ということですね。その前提でその前年度からずっと議論されてきて、当時、島田市民文化部長ともやりとりもしました。島田部長もちゃんと答弁で明確におっしゃってたと思うんですけれども、この写真測量をして、次に登録有形文化財への資料として、登録有形文化財にやっていくというような一応答弁もあったというふうに思ってます。 　それで今はとまっているという、これはやらないということはおっしゃってないんですけれども、先ほどの説明でも、登録有形文化財と指定文化財の違いというのは当然前からわかってた前提でやってきてるので。今こういうふうに細かく言っても、これは当然でしょ、当たり前でしょということなんですけど、登録有形文化財だけでは復元にはもっていけないというのは当然お互いわかっていた中で、まずは文化的価値の位置づけをしっかりやっていこうねという形でスタートしたんですけれども、端的に１点だけ聞かせてください。 　確認ですけれども、教会側から登録有形文化財申請しますという形で来た場合のバックアップ体制は、市としてちゃんとやっていただけるのかどうか。 ○委員長（平良識子） 　末吉正睦課長。 ◎文化財課長（末吉正睦） 　登録有形文化財への登録は所有者の希望が前提となりますので、教会側が登録有形文化財に登録したいというご意思をお持ちでしたら、市として平成28年度に写真測量、図面作成を行っております。その資料も登録有形文化財への資料の一部となりますので、その辺もご協力できると思います。 ○委員長（平良識子） 　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　わかりました。この運動もちょっと紹介もしてきたんけれども、多分素人なので、教会側は。所有者は。意思表示をしてもらって、そして細かな申請手続等は、多分文化財課で当然やっていただいて、最後に市長の意見具申がしっかりされて、県を通して文化庁にいくという流れになっていると思います。 　今ちょっと確認できましたので、ちゃんと教会側から、実際教会側もちゃんとやりますよということはずっとおっしゃってきたんですね。だから、その辺も再度もう一度確認して、教会側からしっかり話が出てくれば、ちゃんと進めていっていただきたいと思います。どんなですか。 ○委員長（平良識子） 　末吉正睦課長。 ◎文化財課長（末吉正睦） 　希望をお持ちでしたら、登録有形文化財制度について丁寧にご説明申し上げまして、その趣旨をよくご理解いただいた上で、協力していきたいと思います。 ○委員長（平良識子） 　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　わかりました。教会側にも何度も行って説明もしてきた復元期成会の皆さんが行って、私も立ち合いしましたので、久高友弘議員も立ち合いしていますので、それをやっております。 　ただ教会側が、先ほどいろんな公開の義務とか、また自己負担分が復元のときにあるよというような言い方で、何かかなりきゅうきゅうな形のいろんな条件とか、いろいろ挙げてたようですけれども、全国見渡してみても、新垣家も別に復元のあれをやっているわけじゃない。これはお互いの希望という中で、申請するかしないかというだけの話であってですね。教会側に何か負担をするような、断らせるみたいな、そういう条件だけつけてやって、こちら側に説明してきたというイメージがこれまでありましたので、そういった説明もしますから、また教会側から来たら丁寧に迅速にやっていただきたいと思います。 　直接これが復元につながらなくても、間接的にはつながってるという形の中での、ちょっと一つの一歩ステップだとという形で思ってますので。これはワーキンググループのフィージビリティー調査と同時並行であっても僕は構わないかなと思ってるんですけれども、この点はどんなですかね。 　文化財登録とフィージビリティーという形で、同時並行であっても構わないと思うんですけど、どんなですかね。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　フィージビリティー調査については、まだスタートしたばかりというふうになりますので、並行作業しても問題はないと思います。 ○委員長（平良識子） 　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝） 　わかりました。以上です。 ○委員長（平良識子） 　ほかに質疑ございませんか。 ○委員長（平良識子） 　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫） 　もし知っていたら教えていただきたいんですいけれど、多分こういう遺構があってつくるってなったところ、多分奈良県と京都とかはそういう事例が多いと思うんですよね。どっかここの市のこの、要は事業を参考にとかいう調査をしたのかというのと、もしあればどこなのかというのと、もしやるんであればその手順とか、段階的にいうとどこまでいったのかとかというのがもしあれば教えてください。 ○委員長（平良識子） 　鈴木悠学芸員。 ◎文化財課学芸員（鈴木悠） 　これまでに、県の担当ですとか、文化庁の方にも伺ったことがあるんですけれど、ただ、事例として県外の事例を、ここがより近い事例ではないかというふうに教えていただいたりとかはないですね。 ○委員長（平良識子） 　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫） 　多分事例としてなかったとしても、このフェーズについてはこの事例が使える、このフェーズについてはこの事例が使えるとあれば、ちょっともし探せばもしかしたら新しい策というか、出るかもしれないので、市民の方は一刻も早い復建というところなので、できないのはわかるんですけれど、先ほどの答弁聞いたら、時間をおいてとか、非常に抽象的なものについては市民説明を私たちもできませんので、時間をおいてるんだったら、何のために時間をおいて、いつまでにやるんだとというタイムスケジュールについては、もう少し長期計画でもちっとも構いません。10年なら10年、20年なら20年っていう言葉になったとしても、それを説明する誠意というのが市民には大変大事だと思いますので、しっかりと計画を立てていただきたいと思います。 ○委員長（平良識子） 　他に質疑ございませんか。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　すみません。やっぱりワーキンググループの立場的に、事務局という立場を強調されてますけれども、事務局は当然こっちにあったとしても、那覇市、県、国の３者の協議体なので、那覇市の意見というのも当然必要ですよね。 　で、先ほどちょっと聞き漏らしたんですけれども、フィージビリティー調査の調査項目の洗い出しを国、県に求めるという形で、それは時間をおいてという答弁でしたけれども、那覇市は、じゃ一体いつまでにフィージビリティー調査の調査項目、先ほど国と県に提供した取りまとめをいつまでにまとめるおつもりなのか、それをお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子） 　石川清志副参事。 ◎企画調整課副参事（石川清志） 　那覇市としては、ある程度項目的なものは整理ができているような状況でありますので、国、県の意見を踏まえて、今後まとめていきたいというふうに一応考えております。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　ちょっと休憩お願いします。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　わかりました。 　何度も言うようですけれども、やっぱり事務局としての機能と、参加者としての機能があるので、前に進めるように計画をやっぱりつくって、早めに取り組んでいただきたいと要望いたします。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　ほかに質疑ございませんか。 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　お疲れさまです。 　なかなか文化財にするためにはいろんな条件があって、本当に大変だなというのが、皆さんも努力されているところだと思うんですけれども、これまで平成18年と29年に那覇市は意見書を出してますので、国の責任においてやってほしいというのが一致する意見となってますけれど、やはり皆さんが今ワーキンググループ会議を何度もやっている中で、そこの意見というのは、国のほうにどのように反映されていくのか。いろんな調査もやりながら、先ほども実現可能調査の項目の洗い出しをするということで、少しずつではありますけども、どんなふうにやればいいのかなというのは模索しながらされていると思うんですけども、そういった中でやはり地域が望んでいる復元をしてというのは、国の責任において本当に早くやってほしいという思いですので、ちょっとそれと同時に予算の獲得というか、そういったところは那覇市としてどのようにやっているのか教えてください。 　全体でやるんだったら、それでもいいかもしれない。 ○委員長（平良識子） 　上原曜一課長
   ◎企画財務部参事兼企画調整課長（上原曜一） 　国のほうへ要望しておりますけれども、一番問題となるのは、やはり予算の問題でございます。 　どの程度予算がかかるのかということでございますが、総事業費が約33億となっています。これは土地が17.7億、補償費8.6億、工事委託７億となっておりまして、33億のまず財源が必要になると。 　この財源をどのように生み出すか。やはり那覇市だけだとこれは難しい問題で、国へ要望せざるを得ないというところがございます。 ○委員長（平良識子） 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　そのためには文化財の指定を受けて、これまでのように、私の住んでいるすぐ近くには国指定重要文化財の新垣家住宅がありますけれども、国が何分の何とか、いろいろそういったものもある中で、今一生懸命されていると思いますけれども、早めにやらなければ、文化財は今写真での、先ほど調査だとか図面も起こしたとありましたけど、ずっと外にあるものはどんどん風化してしまいますので、できれば早めにと思っていますけれども、ワーキンググループチームではなかなか難しいなと思いながら聞いておりました。 　もっと上のほうに働きかけてほしいということで、うちの首里に住んでいます古堅団長もこの間ずっと取り上げてますけれども、やはりワーキングチームでの会議の内容というのがどんどん進められるように頑張ってください。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　ほかに質疑ございませんか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （質疑なし） ○委員長（平良識子） 　本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　 （休憩中に答弁者退室。※再開は午後１時） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　まずは、那覇市琉球泡盛文化の継承発展及び普及促進に関する条例（案）についてから取り扱いたいと思います。 　今、お手元に正副委員長案を提示をさせていただきました。 　これを、また各会派に持ち帰っていただいて、次の委員会を開いてご意見をいただくということにいたしたいと思いますけれども、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　 （「はい」「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　はい。 　その際は、次、予算決算常任委員会が27日に開催されますので、その日に委員会を開いて、各会派の意見を聴取したいと思いますが、よろしいですか。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次回委員会を、27日・木曜日の予算決算常任委員会等の終了後に開会したいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　そのように決定をいたしました。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次に、令和元年５月22日・水曜日、23日・木曜日に開催されました第12回議会報告会において、各班から本委員会へ振り分けられた市民意見・要望等の取り扱いについて協議したいと思います。 　委員会での作業としては、市長へ要望するものと議会活動への参考意見を選定いたします。 　それでは、休憩をして協議いたします。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、第12回議会報告会における市民意見・要望等については、委員会として市長へ要望する内容についても、明日、６月25日・火曜日10時から委員会を開会して協議することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。 　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　次回、あした、25日・火曜日10時より委員会を開会しますので、ご参集ください。 　あしたの議題は、那覇市琉球泡盛文化の継承発展及び普及促進に関する条例案について、そして第12回議会報告会の市民意見・要望等の取り扱いについて、そして次期委員会に引き継ぐ事項についてを協議いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時40分　閉会） ─────────────────────────────────────── 「■■■」については、那覇市個人情報保護条例第12条の２の不開示情報に該当するため掲載していない。 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　令和元年（2019年）６月24日 　　　厚生経済常任委員長　平　良　識　子...