那覇市議会 > 2019-06-20 >
令和 01年(2019年) 6月定例会−06月20日-07号

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  1. 那覇市議会 2019-06-20
    令和 01年(2019年) 6月定例会−06月20日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    令和 01年(2019年) 6月定例会−06月20日-07号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第7号              令和元年6月20日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、糸数昌洋議員、大浜安史議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従って、順次、発言を許します。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様、おはようございます。一般質問の最終日トップバッターを務めさせていただきます公明党の野原嘉孝です。  18日夜、激しい地震に見舞われた新潟、山形の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。大きな余震が来ないよう、そして一日も早くふだんの生活に戻れますようご祈念いたします。  また、来る日曜日、6月23日は慰霊の日です。沖縄戦終結から74年、犠牲になられた全ての御霊に哀悼の誠を捧げますとともに、令和の時代も皆様とともに不戦を誓い、平和創造へたゆまぬ努力を重ねていくことを決意申し上げまして、質問に入らせていただきます。  最初は固定資産税についてです。  真嘉比区画整理地域にアパートを所有する方から、固定資産税が毎年上がって大変困っているとの苦情をいただきました。  評価替えによる見直しは、確か3年に一度のはずですが、ここ数年毎年6万円ほど上がっているそうで、その上昇分を家賃を上げて対応することも難しくて苦慮しているとのことでありました。  一体どうなっているのか。市内の固定資産税の土地の変動状況と急激な変動に対する対応策がないのか伺います。  評価の変動については、建物は減価償却がありますので、土地に特化して確認をしてまいりたいと思います。  次に、2.保育行政について質問します。  (1)幼児教育無償化へ向けた認可園や認可外への本市の説明会の状況について伺います。  (2)幼児教育無償化の実施で、初年度に当たる本年、本市が負担してきた予算がどれだけ浮くのか伺います。  次に、3.通学路の安全対策について質問します。ちょっと地図を確認したいと思います。  真嘉比小学校のモノレール駅側校門前の通りの状況が変わっております。
     地図は出ませんけど進めましょうね。地図が出てきたら後で確認してください。  右手側が真嘉比小学校、左手にモノレールおもろまち駅のロータリーがあります。赤丸のところが、これまではT字路扱いになっておりました。  次、写真出ますか。        (モニター使用)  現況をちょっと確認したいと思います。モノレール駅側を背にして校門向けに撮った写真であります。  校門前からモノレール駅へ向かう道幅の広い道路にカーブを描いてセンター線が引かれています。よりドライバーへの注意喚起が求められる状態になったものと思います。  学校や自治会長が以前から要望してきた横断歩道の設置を含め、今後の安全対策はどうなっているのかお伺いします。  次に、4.新都心地域の環境整備について質問します。  (1)新都心公園「沖縄の杜」の整備状況について。  (2)消防本部前から銘苅小学校までの間に、腰の高さほどで小型の太陽光パネルがついた保安灯が12基設置されていますが、そのほとんどが機能していません。沖縄の杜に沿った通りですが、夜間はとても暗く、女性の方からは恐くてこの通りの歩行を避けているとの声を複数聞いております。  せっかくの保安灯が全く用をなさないままでは、予算の無駄遣いとの批判も否めません。設置の経緯と保守管理の状況について伺います。  次に、5.公園駐車場の運用について質問します。  松山公園のテニスコートを利用する方から、駐車場が必要なときになかなか利用できない。大型バス用のスペースが空いていても、満車の表示が出ていて使えないことが多いとの苦情をいただきました。利用者の声をしっかり受けとめ対応すべきです。  公園駐車場の有料スペースと福州園側で、ふだんは鎖のかかっているスペースの利用状況について伺います。  最後に、6.道路行政について質問します。  久茂地9号の道路改修計画についてですが、今議会で複数の議員から質問があり、内容については確認ができましたので、私のほうからは担当部局と地元通り会との話し合いの状況と今後の流れ、予定について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   1番目のご質問にお答えいたします。  直近の評価替えの基準年度であります平成27年度と平成30年度を比較いたしますと、標準宅地の路線価格は、市内全体では平成15%の上昇となっております。  中でも1地点の変動の大きい箇所といたしまして、松山では54%、新都心のおもろまちでは51%の上昇となっております。  また、真嘉比区画整理地域内の真嘉比では27%の上昇となっております。  この状況は、県内の景況感の高まりを受け、沖縄県とりわけ本市は、全国的に見ても地価が上昇傾向にあることがその一因であるというふうに考えております。  なお、評価額の急激な上昇に対する激変緩和策といたしましては、税法上負担調整措置という制度が講じられております。  具体的には、税負担の上昇を緩やかなものになるよう税額算定の基礎となる課税標準額を徐々に引き上げていくものでございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   2番目の保育行政について順次お答えいたします。  初めに(1)幼児教育・保育の無償化に向けた認可園や認可外への説明会の状況についてお答えいたします。  認可園の説明会につきましては、6月4日の公立・公私連携こども園に始まり、6月25日には認可保育園への説明会を予定しております。無償化の対象となる個別事業についても、それぞれ対応しているところでございます。  認可外保育施設への説明については、5月26日に沖縄県主催により概要の説明会がありました。  本市においては、各種様式などの詳細も含めて、7月22日から25日にかけて認可外の皆様が参加しやすいよう地区に分けて説明会を行う予定となっております。  説明会に当たっては、事前のアンケート調査の結果に基づき、各施設の現状に応じて丁寧に対応していく予定となっております。  次に、幼児教育無償化の実施で、初年度に当たる本年、本市が負担してきた予算がどれだけ浮くのかについてお答えいたします。  幼児教育の無償化に伴い、私立の保育施設などは国が定める利用者負担額と本市が定める利用者負担額の差額分は本市が負担しておりますが、その部分に国、県の負担が入ることで、本市の財政負担が軽くなる一方、公立の施設に関しては、保護者からの保育料が無償となることから、歳入が減となりますが、その分は地方交付税措置されることとなります。  認可外保育施設などに関しても無償化の対象となることから、市町村の負担分が新たに生じます。  しかしながら、一般的には市町村の負担は減ると言われております。  なお、今年度に関しては、認可外の増分や公立の減分は不明ですが、私立の認可教育・保育施設に限りますと、市負担額は6,000万円程度減になる試算となっております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   3番目、通学路の安全対策についてお答えいたします。  当該箇所は、平成28年度より自治会や小学校スクールゾーン委員会から横断歩道設置の要望があったところであり、本市でもその都度現場を確認し、所管する那覇警察署へ設置を要望してきたところでございます。  議員から先ほど写真でご説明がありましたとおり、今回区画線が引かれ、現場の状況も変化していることから、改めて所管する警察署に横断歩道設置への対応を確認したところ、現在県警本部と調整を進めているとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の4番目の(1)についてお答えいたします。  新都心公園は、平成3年2月15日に県の認可を受け事業に着手し、これまで大原っぱや人口芝広場等の多目的広場や園路、運動施設、駐車場等を整備してきております。  沖縄の杜は新都心公園の中でも、現在残されている自然環境を極力保全し、水鳥や野鳥、水辺の植物、淡水魚、昆虫等の在来の多様な生態系をできるだけ保全する方針に基づき、必要最小限の園路等を整備しております。  なお、公園に隣接する道路沿いには、雑草対策として道路沿いの一定の幅で張りコンクリートを行います。  沖縄の杜は今年度…、   (Jアラートによる緊急情報の放送あり) ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時10分 休憩)            (午前10時11分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  答弁を続けてください。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   沖縄の杜は今年度中に整備を完了し、次年度供用開始する予定となっております。  また、供用開始後は、沖縄の杜愛護会の皆さんの活動や自然観察会の場として提供いたします。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   4.新都心地域の環境整備(2)についてお答えいたします。  議員ご指摘の保安灯は、過去に地域の自治会が那覇市の補助金を活用して整備してございます。  現在、経年劣化によりバッテリーなどが故障し、明かりがともらない状況を確認してございます。  早速、当該保安灯を所有する自治会へ、保安灯の修繕につきまして、那覇市保安灯設置等事業補助金を活用できる旨ご案内したところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5番目につきましてお答えいたします。  松山公園における有料駐車場の駐車スペースとしましては、現在、普通車37台、バス6台であり、普通車は恒常的に満車状態なのに対し、バスは月平均で約1台とほとんど利用がない状況でございます。  福州園側の駐車場におきましては、維持管理用として使用しております。  駐車場につきましては、公園利用者が駐車しにくい等の意見がありましたので、長時間駐車を抑制するため、平成29年10月から普通車の利用料金の上限改定を実施いたしました。  加えて現在、さらなる改善策として、利用率の低いバスのスペースを4台減らし2台とし、普通車のスペースを13台増やし50台にする計画であり、来る7月1日より実施する予定でございます。  続きまして、6番目の道路行政についてお答えいたします。  地元通り会との話し合いの状況につきましては、これまでも通り会を含めた地域の皆様とは、ワークショップや意見交換会を複数回重ねておりますが、久茂地三丁目大通り会の皆様とは別途個別で話をさせていただいております。  平成30年12月から令和元年6月にかけて、現地や本庁舎で合計4回意見交換会を開催しております。また、個別に訪問し意見交換会を行っております。  今後の流れにつきましては、久茂地地域の新たなにぎわいや地域のコミュニティーの充実を図ることで、久茂地地域の魅力を高めていけるよう、今後も通り会を含めた地域の皆様と意見交換会を続けてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは、まず久茂地9号の道路改修計画について再質問します。  通り会の皆さんは、長年この地域で商売をしながら、まちづくりに貢献されてこられました。今後ともさらなるご協力をいただかねばならない方々であります。  当局の皆さんの努力も理解いたします。当局の案に賛成の方もおられることでしょう。しかしながら、長年頑張ってこられた地域の方々のご意見を全く無視していいわけではないと思います。  どうか当局におかれては、真剣に問題に向き合っている皆さんに対して、どこまでも誠実に合意形成への努力と、より丁寧な対応を強く望みます。見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   久茂地地域のまちづくりにつきましては、これまで地域の方々とワークショップや勉強会を重ね、久茂地まちづくり計画を策定するなど、市民との協働により取り組んできております。  今後も久茂地地域の新たなにぎわいや地域コミュニティーの充実が図れるよう、通り会を含め、地域の皆様と意見交換会を続けてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。
    ◆野原嘉孝 議員   決して一方通行にならないように、市民協働によるまちづくりの名に恥じない納得のいく合意形成をしていただくようよろしくお願いしたいと思います。  次に、土地の固定資産税の急激な上昇については、既に対応策をとっているとのことでありました。  3年ごとの評価替えのときだけに税額の見直しを行うのではなく、上昇分を分散することで負担感を軽減するため、毎年固定資産税が上がっているということも理解しました。  しかしながら、このような緩和措置をとっても非常に厳しく感じている市民がおられます。さらなる対応措置がとれないのかお伺いをいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   地価の急激な上昇を緩和する負担調整措置の制度につきましては、税法上規定されるものでございます。ここには、市の裁量が及ぶものではございません。  なお、当該措置は、平成30年度税制改正におきまして、平成30年度から令和2年度までの3年間の延長措置がとられているところでございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   本市の税収が増えることは大変うれしいことではありますが、市民が快く納税できるような環境づくりも大変重要だと思います。  現場の状況と市民の声を国にも伝えて、必要な対応策をぜひとも検討してもらいたいと思います。私たち政治の側も一緒に汗をかいてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、保育行政について再質問します。  保育のために準備した予算は、子育て支援に使うべきであります。特に保育園側が今心を痛めているのは、発達障がいを持つお子さんをお願いされても受け入れることができないと、このようにお伺いしました。  保育士の確保は厳しい状況があります。保育士資格を持たない支援員の活用も考えて、認可、認可外を問わず、発達障がい児の預かり体制の整備・支援に予算を使っていただきたい。このように思いますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   国におきましては、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針として、「今般の無償化により自治体独自の取り組みの財源を、地域における子育て支援のさらなる充実等に活用することが重要」との考え方を示しております。  本市におきましては、どのような子育て支援に充てるかなどを含めて、今年度策定予定の第2次子ども・子育て支援事業計画を踏まえて、議員ご提案の発達障がい児への支援も含めて、必要な施策について関係部局と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   よろしくお願いいたします。  幼児教育無償化がスタートしても課題はたくさんあります。待機児童解消への挑戦は、まだ道半ばです。しかし、子育て支援政策の大きな転換期であることは間違いないと思います。できることから、本当に必要とされていることから、しっかり取り組んでいっていただくよう要望いたします。  次に、通学路の安全対策については要望を述べたいと思います。  真嘉比小学校の校門前では、毎朝校長先生、自治会長、そして民生委員や父母の代表が立哨をして、子どもたちの登校の安全を見守っておられます。  ソフトパワーで何とか頑張っておりますけれども、交通環境が変わったこの機会に、ハード面での安全対策として、横断歩道や、また車の停止線の標示、さらに防護柵等の設置をぜひともお願いしたいと思います。  次に、新都心地域の環境整備について要望を述べます。  新都心公園沖縄の杜の整備に関しては、これまでも多くの議員が取り上げてきましたが、いよいよ本年で整備完了となり、来年度からは野鳥や湿地帯の生物を保護しながら環境学習にも活用していくとのことで、大いに期待したいと思います。  また、市民の憩いの場を提供するためにも、この沖縄の杜の外周の雑草除去等、保全管理をしっかりとお願いしたいと思います。  消防本部前の通りの保安灯については、自治会と協力して、補助金活用の事業で整備していけるということでした。  私は、この保安灯が点灯しているのを実は見たことがありません。地域の坂井議員を初め自治会の皆さんが、防犯パトロールの際にはしっかり注意して見守る箇所となっているそうであります。  もし仮に、保安灯の整備で足りないようなときには、沖縄の杜の外周に街灯の取りつけを検討する。このようなことも考えていただきたいと思います。  野鳥の保護のためにできるだけ照明は設置しないようにしていると聞きました。  しかし、場合によっては縦割り行政ではない対応を工夫すべきです。野鳥に優しいだけではなくて、人にも優しい安全・安心の環境整備をよろしくお願いしたいと思います。  先日、上里議員も問題提起をしておりましたけれども、自治会に管理を任せる防犯灯、保安灯で対応が難しい場所では、市が受け持つ街路灯、街灯の積極的な設置検討が必要だと考えます。前向きな議論を要望して次に移ります。  松山公園の駐車場ですが、バスは月に1回ぐらいしか利用していないというのは大変驚きです。今回有料駐車場の大型バス6台分を2台に絞り込み、普通車の駐車枠を13台分増やすということでした。これで公園利用者が使えるようになるか、状況をしっかり見守りたいと思います。  しかし、それでも改善が見られないようであれば、福州園側の指定管理者が使用している駐車スペースを利用することも検討していただきたいなと思います。  テニスコート等を予約した皆さんに鍵を貸し出して、終了後に駐車場に鎖をかけて施錠してもらう。このような使い方もあるのではないかと思います。  ともあれ、公園利用者の皆さんのご意見もしっかり伺いながら、便利に使っていただくための工夫をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今回の改善策で効果があるものと考えておりますけども、効果が見えない場合は、公園近隣の民間駐車場の現状を調査し、公園利用者が利用しやすいように有料駐車場、例えば公園の利用者と思われない長時間駐車を抑制するためにも、その利用料金の改定をまず検討したいと考えております。  それから福州園側、現在、維持管理用に使っている駐車場についても、その維持管理の駐車の仕方とか、それを整理して、それを一般に貸し出しできるかどうかも検討していきたいなと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  若干時間がありますので、ちょっと最後に所感を述べさせていただきます。  那覇市の事業について、一事が万事ではありますけれども、当局におかれましては、何事においてもしっかり市民と向き合い、寄り添いながらさまざまな課題解決に尽力していっていただきたいと、このように思います。  行政が先行して前のめりになって取り組んできた事業でも、成功したとは言えないものも多々あります。  当然、予算を了とした議会、二元代表制の一翼を担う我々議員の責任も問われるべきでしょう。  徹底して考えを出し合い、議論を尽くし、合意形成の努力をしていく。そうやって推進した事業は、例えうまくいかなくても次のステップへ何らかのプラスをもたらすものと思います。  逆に、一方的に強引に進めた事業は、あちらこちらにハレーションを起こして、さまざまな不協和音を広げることが多いと、このように見受けられます。  今述べたことは、これまでのことを知っている範囲でできるだけ客観的に見た私自身の主観ではあります。  ともあれ本市が市民協働によるまちづくりを標榜して久しい年月がたっています。これからは、一歩前進の本来あるべき市民協働を目指し、飽くなき追及をしていくべきではないでしょうか。  今回取り上げた久茂地9号線の改修計画については、通り会の皆さんから陳情が出ています。建設常任委員会でも十分な審査、議論が尽くされるものと思います。  地域の皆さんと協力してつくる開かれた未来を志向して、納得のいく合意形成ができることをご期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆様、おはようございます。なはのみらい、上原仙子です。  昨日発生した山形、新潟の大地震に見舞われた被災地の皆様に、まずはお見舞いを申し上げます。  それでは、一般質問を始めます。  市のホームページに、那覇市観光基本計画は平成27年度(2015年)から10年間の計画で5つの目指す方向性を掲げ、取り組みを展開するとあります。  この5つの方向性のうち、(3)資源、環境にやさしい那覇市の観光、(4)まちづくりと連携した那覇市の観光の2点に着目して質問をいたします。  昨年度、沖縄県の観光客数は999万9,000人、過去最高となり、今年度は1,030万人の目標値を掲げ、2021年度には1,200万人達成を目指しています。  国を挙げ、県を挙げ、観光振興策に取り組む中で、本市における直近3年間の観光客数の推移はどうなっているのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市における直近3年間の観光客数は、平成28年度が国内客598万1,552人、国外客178万5,490人、合計776万7,042人、平成29年度は国内客622万4,222人、国外客222万2,441人、合計844万6,663人、平成30年、これは暦年でございますが、国内客633万7,113人、国外客236万7,614人、合計870万4,727人となってございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   数年前に比べても観光客の著しい増加、特に外国人観光客が増えていることは、観光地である首里城やその周辺地域、国際通りなどの中心商店街を歩いてみるとよくわかりますし、観光地でなくとも、私たちの日々の暮らしの中で感じる場面は多々あります。  観光振興、経済効果という側面から見れば、観光客が増えることはもちろん喜ばしいことであり、沖縄を訪れてくれた観光客に対し感謝すべきことでありますが、一方でそれを受け入れる市民の生活環境や自然環境などへの影響はないのか、非常に気になるところです。  調べて見ると、海外においては既に観光公害、オーバーツーリズムによる影響を受け、入域そのものの制限や税の付加、立ち入り規制や罰則など、対応に迫られている観光地があります。  国内で言えば、京都市や鎌倉市などでは、騒音や混雑のために市民の静かな生活環境が乱されるということが多発し、地域住民の観光客疲れが指摘されているとのことであります。  この観光公害、オーバーツーリズムという言葉ですが、欧米では、ある観光地において自然環境、経済、社会文化にダメージを与えることなく、また観光客の満足度を下げることなく、一度に訪問できる最大の観光客数、これを超過した観光資源の過剰利用とその結果生じる問題現象を指すのが一般的とあります。  観光客の増加に伴って派生するいわゆる観光公害、オーバーツーリズムについて、本市はどのように捉えているのか、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今月12日に観光庁が公表しました持続可能な観光先進国に向けての資料によりますと、現時点においては、他の主要観光国と比較しても、全国的傾向としてオーバーツーリズムは広く発生するには至っていないとの見解が示されております。  本市の現状につきましては、観光庁の判断基準に照らしますと、同様にオーバーツーリズムの状態にあるとは考えておりません。  しかしながら、急速なインバウンドの増加も一因とした、市内における貸し切りバスやレンタカーの増加に伴う交通渋滞、それからマナー違反などによる騒音の増加、トイレの不適切な利用、ごみの増加、不法投棄など、大きな問題として挙げられるかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今のご答弁でいきますと、国においても、そしてまたこの那覇市においても、まだまだオーバーツーリズムというほどではないけれども、本市の場合は、今おっしゃった渋滞であるとか、マナーの問題、ごみの問題といったことはあるということでありました。  昨日の奥間綾乃議員の質問にもありました屋台村の問題でありますが、これは騒音とにおい、私有地での排泄行為に迷惑しているという周りで暮らす住民の切実な声があります。  環境問題として担当課が対応していることはわかりましたが、そもそも商業地でありながら住宅が密接して混在するこの一帯に、ある時期から多くの観光客が訪れ、今れっきとした観光地になっている状況の中で発生した問題であります。
     ほかにも民泊に対する苦情や、今おっしゃったような中心商店街のトイレ、朝のごみ問題、それから住宅地の中にレンタカーの営業所ができてしまったり、首里城周辺では路地に入り込むレンタカーに子どもたちの安全が脅かされています。  観光基本計画は、都市計画マスタープランや環境基本計画など、他の分野とも整合性を図っていくとあります。  そこをしっかりと取り組まなければ、今あちこちの地域の中でぽつぽつと湧いてくる問題が、やがて本市にとって大きな負担とならないか危惧しております。問題が起きてしまってからの個々の対症療法とならないように、根本的な取り組み、そして枠組みをつくっていただきたい。市民も地域も共生できる那覇の観光を目指していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   観光振興の状況に関しましては、ご存じのとおりこれだけ進んできております。しかもすごい速いスピードであります。  それを受けまして、観光審議会ほうからもこのような形で、これまで27年に策定しました観光基本計画の改定等についてはどう考えるかというようなことが議論として挙げられたところでございます。  我がほうとしましても、都市マスでありますとか、中心市街地活性化基本計画でありますとか、そういう基本的なまちづくりの計画と合わせた形で、それから時代の流れにも沿った形で、観光基本計画に掲げる施策の方向性をまた見直す時期に来ているのかなというふうにして考えてございますので、今後審議会等の中でも議論を進めて、改定に向けて進めていきたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ、よろしくお願いいたします。  ある市民の方が、観光は生活の切り売りなんだよねと言いました。非常に納得する言葉だなとも思ったんですけれども、なんともさびしい言葉だなと感じました。  ぜひ、それを覆すだけのものを目指していただきたいし、またそれを目指していきたいと思っています。  次に、関連しまして、本市におけるクルーズ船の寄港数の推移を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇港におけるクルーズ船寄港数の推移は、平成28年は193回、平成29年は224回、それから平成30年は243回となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   このクルーズ船も、先ほどの観光客数と同様に年々伸びているわけでありますが、クルーズ船の寄港についても、海外では以前から観光公害として問題になっているところ、それからもう既に対策を講じているところがあります。  国内においても、寄港数300を超えてナンバーワンの博多港を取り上げ、大気汚染の影響についての研究論文が書かれています。  クルーズ船から排出される大気汚染については、若狭バース周辺地域への影響を心配する市民からお話がありました。バースから道路を挟んで向こう側には公園があり、そして若狭小学校があります。風向きによってその汚れた空気が学校に流れていくのではないか、それを防ぐためには陸上の電源から電気を供給するといった施設整備が必要ではないかといったお話でありました。  クルーズ船は、発電所を搭載する洋上に浮くホテルリゾートと評され、7時間や8時間と停泊する間も、燃料を使って発電機を動かすためにガスを排出している。  若狭バースについて実際にどうなのかは、今のところ特に問題もないと捉えられているようでありますが、問題がなければないで、それはもちろん幸いなことだと思います。ただ、問題がないから何もしなくていいということではなく、今後クルーズ船の寄港が間違いなく増えていくことに対し、海外や国内の事例を調査研究して、何事も起きないように備えることは必要ではないでしょうか。  以上を提言して次の質問に移ります。  伝統工芸について質問いたします。  国や県が認定する伝統工芸品以外の本市の伝統工芸にはどのようなものがあり、どのような支援を行っているか伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  国や県が認定する伝統工芸品以外の本市の伝統工芸については、小禄クンジー、クガニゼーク、芭蕉紙などが挙げられます。  本市の支援につきましては、平成25年度に小禄クンジー復元支援事業の実施や、昨年はクガニゼーク、芭蕉紙等の工芸品を紹介する企画展を伝統工芸館で開催するなど、市民、県民、観光客の皆様の認知度向上を図る取り組みを行ってきたところでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   まずは、そういった取り組みに対し、市も非常に支援、協力をしているというところではお礼を申し上げたいと思います。  ただ、こういった国の伝統工芸品と認定されるにはハードルが非常に高いわけです。それが少し緩和されたのが都道府県による認定だと理解しています。  伝統工芸品として認定を受けると、国や県から保存、継承のための支援、人材育成のための支援などがあります。ますます力を入れて取り組む環境が整えられていくわけです。これは本市においても同様ではないかと思っております。  一方で、認定されていないものについては、皆さんが独自に努力を重ねるしかないというところで、継承、発展の道は大変厳しいものがあると言えるでしょう。  国や県が認定するように、本市の伝統工芸と言えるものについて、独自の制度を設け、認定や指定をするといったことはできないものでしょうか、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  議員ご質問の那覇市独自の認定、認証制度につきましては、これまでも議会の中でも提案等をいただいたところでございます。  認証、認定制度につきましては、製品のブランド化を高め、類似する他の製品との差別化が図れるため、非常に有効な手段というふうに認識してございます。  制度の実施につきましては、それぞれ工芸品の歴史、制作工程、技術・技法、原材料など、一定の要件が満たされているかどうかとか、そういった専門的な判断も必要となるものと考えておりますので、他市の事例等も参考にしながら調査研究等を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ、お願いします。  那覇市の誇れる伝統工芸として、その保存、継承、発展が図れるよう、市としてできる支援をこれからも考えていただきますよう要望いたします。  次の質問ですが、今ご答弁いただいた中に、ウルククンジーがありました。あまりご存じない方もいらっしゃると思いますので、ここで簡単に紹介をさせていただきます。  ウルククンジーは、戦前に小禄地域で生産された織物です。細かい絣の技術が多く用いられた濃紺の藍染織物で、明治初期から昭和の初めごろまで量産されました。ウルククンジーのもとである小禄布が織られるようになったのは、1611年に儀間真常が木綿を普及させたことがきっかけといわれています。  各家庭に機織り機があり、1900年ごろまでは自家用として家族のために織っていたものが、やがて商品としての織物へと変わり量産するようになったそうですが、時代の変遷とともに次第に衰退し、第二次世界大戦によって焼失してしまいました。  小禄地域はもともと農村で、このクンジーは首里織や紅型のような華やかさはありませんが、素朴で優しさを醸し出す風合いと、丈夫でしっかりとした質感を持った織物です。  そのウルククンジーを復活させたのが現在のウルククンジー研究会です。平成18年度の小禄南公民館での講座をきっかけに研究会を発足し、戦争中も大事に守られ残された着物や反物の調査、研究、藍染の技法、織りの技法を学び、人材を育成しながら現在25、26人の会員で活動を続けています。  現在の活動拠点は、地域の方のご好意で取り壊し前の古いアパートを安く借りて活動し、会員の会費と展示会などで販売した小物の売り上げで、制作にかかる費用や運営費を賄っているとのことでした。  しかし、この場所もいつ取り壊しがあるのかといった不安もある中、やはり今一番の希望は、安定した作業場所がほしいとのことであります。保存、継承のための人材育成、復活から、さらに事業化を目指しての発展のために活動拠点はぜひとも必要です。  例えば小学校の敷地内はどうでしょうか。放課後の子どもの居場所としての機能も持ちながら、地域の歴史、文化、ものづくりを子どもたちが学ぶことができます。  例えば小禄支所の建て替えがあります。支所にはウルククンジーの展示スペースもできますが、敷地内に作業場を設置することはできないでしょうか。  改めて、ウルククンジーを本市の伝統文化、伝統工芸として保存、継承、発展させるための活動拠点の整備ができないか、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  小禄クンジーの研究団体のほうから、活動拠点の必要性等についてのご要望についてはお聞きしているところではございますけども、小禄地域の伝統的な藍染織物である小禄クンジーの活動拠点の整備は、戦災等で途絶えた技術の復興、継承、産業化を図る上でとても重要であるとの認識でございます。  本市としましては、生産関係団体、研究会からの意見や要望を踏まえて、今後どのような支援が可能か、関係部署とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   よろしくお願いします。  そういった可能性を探っていただいて、ぜひとも力になっていただきますようお願いいたします。  また、地域としても、これを支援、応援する形ができないか検討していきたいと思いますので、ぜひ一緒に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  最後に、地域の応援の一つとして、きょうまで、地域にある金融機関のロビーでこのウルククンジーの展示が行われています。また、なはの日に合わせては、大型ショッピングセンターで展示と体験ができる催しがあるとのことですので、ぜひ皆様に足をお運びいただきたいとご案内を申し上げます。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さんこんにちは)。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ(公明党那覇市議団の大浜安史でございます。よろしくお願いいたします)。  発言通告に従い一般質問をいたしますが、その前に、18日、新潟県村上市で深夜、震度6強の揺れを観測した地震が発生し、27人の方が重軽傷を負い、800余人の方が避難されました。災害に遭われました皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。  では、質問に入ります。  1点目、ICT教育行政について伺います。  (1)2020年度新学習指導要領のスタートに伴い、全小中学校に電子黒板が設置されました。小中学校でICT教育交流授業や小学校ICT教育研修会等の取り組みについて伺います。  では、質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の一般質問の1番目、ICT教育行政についての(1)についてお答えします。  本市では、小中一貫教育の取り組みの中で中学校教諭が乗り入れ授業を行っております。その中で、ICT機器を利用した中学校教諭と小学校教諭及び小学校児童との交流授業が行われております。  また、小学校教諭を対象としたICT機器の操作研修会やインストラクター派遣事業を活用したプログラミング教育に関する校内研修会等を計画・実施しております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   部長、ご答弁ありがとうございました。
     提案を申し上げます。  本市小中学校53校で、小中一貫教育が平成28年度4月からスタートしております。中学校は専科授業になります。  仲松議員もICT教育を取り上げておりましたが、中教審で教員の免許制度改定が今現在検討されております。今後、専科において音楽、英語、理科など、専科教師が小学校に必要になります。ICT教育を通して英語授業、小学校高学年においては5年生、6年生の英語の教科としてスタートをします。電子黒板を活用した集中した授業が学力向上につなげるよう取り組んでいただきたいのです。  また同時に小学校については、電子黒板は先に6年生が入り、5年生と段階的に入りました。今年度4月1日から1年生、4年生に電子黒板が全小学校に入りましたので、夏休みを活用して研修会が行われます。  教師の質の向上が生徒へのスキルアップに重要であります。同時にまた学力向上へとつながることは当然であります。  新時代を担う子どもたちは宝であります。教育委員会研究所での取り組みが重要であります。しっかり取り組みを提案といたします。  次に、(2)タブレットの小中学校への設置及び活用についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  本市は、平成27年度に市内小中学校へ貸し出し用として48台、小学校3校に合わせて115台、中学校3校に合わせて75台、合計238台のタブレットを整備しております。  また、30年度には、新たに60台を貸し出し用として整備しており、現在小中学校で計298台が活用されております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   再質問いたします。  現在はタブレット、小学校3校、中学校3校、合わせて6校でありますけども、190台が設置されております。残りの小学校33校、中学校14校については、教育研究所について108台をリース活用されております。  提案でございますが、パソコン教室において、現在デスクパソコンから5年間リースで、現在ノート型パソコンに取りかえしております。新機種の離脱式のノートパソコンにかえて、タブレット活用にしてはどうか、その点について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  着脱式のノートパソコンにつきましては、前年度3校のパソコン教室に入れかえを行いました。  今後は、これらの学校の活用状況や有効性等をもとに引き続き検討をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございました。  リースで取りかえは5年目で3校、開南小学校、真嘉比小学校、真和志小学校に入っていると私は聞いておりますが、近々開南小学校でも利活用も公開授業があるようでございます。楽しみでございますが、タブレット専用でなくても、新機種離脱式のノートパソコンで活用が可能であれば、そのように取り組んでいくことを提案といたします。  次に質問します。  (3)特別支援学級へのタブレット設置及び活用について、再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  タブレット端末は、個に応じた多様な対応が可能であり、特別支援学級での指導にも適していると考えております。  タブレット端末が既に整備されている6校の特別支援学級については、常に活用ができる状況にあります。未設置校の特別支援学級へは、教育研究所の貸し出し用として整備しているタブレット端末から優先的に貸し出しができるようにしております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。  タブレット設置小中学校、合わせまして6校で利活用されております。未設置の小中学校47校も多いわけでありますけれども、また教育研究所はリース方式で実施されております。タブレットを活用した子どもたちへの効果は十分にあるとの学校現場を預かる先生方の声を聞いております。答弁のほうでも述べておりました。  2020年から新学習指導要領がスタートをします。ICT教育に必要なタブレット等は端末機であり、早急に配置できるよう、これからの新時代に生きる力を学ぶ時代を切り開くためのICT教育であります。  予算等の関係もありますけれども、最後に市長の決断を期待し、この点については提案といたします。  次に、2.市営住宅について伺います。  那覇市営住宅活用用地活用事業は、老朽化した市営住宅の建て替え事業を実施しております。活用用地を高層化することにより、活用用地余剰地を創出します。活用用地の導入による良好なまちづくりを目的として民間事業へ売却いたします。  地域住民の利便の向上や地域の活性化、周辺地域と調和した良好なまちづくりにふさわしい事業が重要であります。  そこで質問します。  (1)石嶺市営住宅の活用用地について伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   議員おっしゃるように、那覇市の市営住宅活用用地は、地域住民の福祉や利便性の向上、そして地域の活性化及び建て替え事業の財源確保を目的に、那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、市営住宅を高層化し建て替えることにより創出しております。  今年度売却予定の活用用地は、石嶺市営住宅の北側に位置しておりまして、面積は1,990平方メートル、約600坪の用地となっております。  これまでの石嶺市営住宅の活用用地の売却実績といたしましては、店舗や沖縄県住宅供給公社の賃貸住宅、保育園用地として、平成27年度から平成30年度までに3カ所を売却しております。  地域住民の福祉や利便性の向上、地域の活性化に資することを、今年度も活用用地の売却方針として作業を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  市営住宅用地活用地事業での土地売却の決定について、再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時55分 休憩)           (午前10時55分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   失礼しました。  石嶺住宅の売却用地についてですけれども、用地の売却価格の予定価格については、これまでどおり不動産鑑定士2者による鑑定を実施して、その鑑定結果を参考に価格を決定いたします。これまでと同じような算出の方法を予定しております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市営住宅の価格については、不動産鑑定士2者により鑑定を実施することで、鑑定結果を参考に価格決定することがわかりました。  再質問します。  その他の市営住宅の実績の中で、宇栄原市営住宅で大型スーパー、久場川市営住宅では大型スーパー、病院と薬局、分譲マンションとありましたが、分譲マンション以外では、市民の利便性の向上や利活用、周辺と調和した良好なまちづくりの目的に適しております。  しかし、久場川市営団地の最後の民間の分譲マンションでありますけれども、当時500坪の公募でありましたが、平成25年には土地価格が2億円でありましたが、公募者なしということで流れました。翌年、平成26年再々募集に、価格が約1億9,300万円で下がっておりますけれども、民間企業が落札したわけであります。  基本的には、このときの公約において、市民に1階は開放するということであったんですが、現状はそうではないということを聞いております。その点から市民の利便性とならない、活用事業の目的から外れた状況であります。  再質問します。  前石嶺市営住宅自治会長のほうから、声として民間売却用地の利活用については、できれば石嶺児童館とか、健康増進センターとか、病院とか、生涯学習センター等の要望もありました。  そこで再度伺います。石嶺市営住宅用地活用事業の売却について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  去年度まで、周辺の自治会、あるいはその方々からいろんな意向を聞き取りしていると聞いています。  その中で、特に今回の処分に当たっては、広く地域住民の福祉、あるいは利便性の向上、先ほども申しましたが、活性化に資する土地利用となるようなことで公募のための作業を現在進めていると聞いております。以上です。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。  石嶺市営住宅活用用地事業については、地域住民の利便性の向上や、地域の活性化につなげる事業になるよう、提案といたします。  次に移ります。  A5棟とA6棟の階段でありますけれども、写真をお願いできますか。        (モニター使用)  こっちがA5棟の階段でございます。  で、ありますが、住民の方から緑地のスペースを車椅子や高齢者のスロープの設置の声がありますけれども、特に高齢者の多くは階段の上り下りで膝が痛いことや、手荷物が多い場合、余計大変だと聞いておりますが、そこでスロープの設置にについてお伺いします。 ○翁長俊英 議長 
     城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  この団地につきましては道路2本に挟まれておりまして、主にアプローチというのは表側、これは東側のほうからアプローチになっておりまして、高低が変わって地下レベルのほうに駐車場が後から設けられたところについては、今議員がご指摘のように、この大きな階段で下にとめたら上がらなければいけないというような状況になっております。  当該階段について現地調査を行ってみました。そうすると3.5メートル程度の階段の高低差がございまして、そこに適切な勾配でスロープを設置しようとすると、約50メートルの長さが必要になるということから、技術的、物理的には、どうも困難な状況だと判断しております。  また、利用者の利用性などを考慮いたしますと、長いスロープを設置することは現実的に厳しいのかなと思っております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   では、スロープが厳しいとのことでありますけれども、住民、またエレベーターを使い自由に行けますよう、外来者の方や車椅子の方、障がい者に対してどのように対応するのか、再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  1階の駐車場利用者で、階段利用がもし困難な入居者がいらっしゃるというような場合がありますと、2階の駐車場、エレベーターが使えるところに配置がえ等の対応を検討いたしたいなということと、もう1つは、階段利用が困難な外来者等の方には、案内板とかを設置いたしまして、表のほうからのアプローチを誘導したいなというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   外来者、高齢者、車椅子の方への配慮は、案内表示板等の設置とのことでありましたが、大事なことであります。  住民の皆様、外来者を含め高齢者、障がい者に優しい市営住宅の取り組みを私のほうから提案とします。  次に質問いたします。  次に、バス転回広場から県道29号線、那覇北中城線へのスロープの設置についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現在は、バスの転回広場から県道29号線への出入り口は階段状となっております。  将来的には、県道29号線の整備に伴い、現在より29号が高くなる予定でございますので、本市の敷地においても県道の高さに合わせてすりつける計画となっております。  また、県道29号の整備ついて南部土木事務所へ事業スケジュールについて確認したところ、現時点においては、令和5年度までの現在の事業認可の期間となっているとの回答をいただいております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   バス転回広場についてのスロープ設置については、県道29号線道路拡幅の整備計画中であり、令和5年度まで事業認可期間であることがわかりました。  スロープの設置については、すぐには設置は厳しいということがわかりました。市営住宅に住んでいる高齢者や車椅子、障がい者等の皆様に優しい住環境は、整備は重要であります。  石嶺市営住宅建て替え工事はまだ継続中でありますが、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを目指して頑張っていただくことを提案といたします。  次に、3.公園行政について伺います。  (1)久場川公園整備事業の進捗状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   久場川公園は、面積3.0ヘクタールの近隣公園で、首里久場川町及び石嶺町地区の災害時における地域住民の避難場所として、またスポーツ地域コミュニティの場として平成18年7月に事業認可を取得しております。  これまで、墳墓等の補償や用地取得等を進めているところであり、平成22年に公園の一部0.2ヘクタールの暫定供用を行っている状況でございます。  平成30年度末時点での事業進捗率は、事業費ベースで33%となっており、用地取得率は71%となっております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   再質問します。  答弁の中で、平成22年に公園の一部を暫定供用を行っているとのことでしたが、その箇所についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   暫定供用箇所につきましては、公園の北東部の琉球大学の用地の跡地部分となっております。  当該箇所につきましては、ゲートボールなどが利用できる広場等を整備しており、地域の皆様のスポーツ、レクリエーションの場として利用されております。  また、城東自治会におかれましては、愛護会活動で園内の花壇に花の苗の植えつけを行うなど、緑化活動を通した地域交流の場としても活用されている状況でございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   今一部供用のことでありましたが、地域の城東自治会のスポーツ、ゲートボールとか、そういう形で今活用されております。非常に地域の方は喜んで、愛護会の活動で園内の花壇、緑化活動がされているわけでございますが、すばらしい取り組みだということで私は高く評価するわけでございます。  そこで、次の質問に入ります。  (2)久場川公園入り口の首里消防署隣りの一部公園整備と活用について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   久場川公園の首里消防署の隣りに位置する箇所は、都市計画道路石嶺線からの公園へのアプローチとなる部分となっております。  次年度以降、一部暫定供用も見据え設計等を行い、できるだけ早期に市民、地域の皆様にご利用いただけるように整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   久場川公園整備事業については、個人的な知見でありますけれども、多分10年ぐらいかかるかと思います。総事業費約90億と記憶しておりますが、今現在進めているわけでございますけれども、今発言の中で、首里消防の隣でこの久場川公園の入り口となる場所でございます。  予算を計上して、一部供用できるよう早急に整備して、モノレール事業も10月1日で開通するわけでございますが、それまでには広場になると思います。  市民の広場として、緑化活動、コミュニケーションの場、交流の場となることを提案といたします。  次に移ります。交通行政についてでございます。  首里石嶺駅周辺、10月1日よりモノレール供用開始に伴い、交通渋滞が予想される。交通安全対策が必要との声が多くあります。  資料をお願いします。        (モニター使用)  これは石嶺駅前でございますけど、手前のほうに横断はありますが、左手のほうはないわけでございます。また、その手前にもガードレールがございません。  次お願いします。        (モニター使用)  こちらも横断はあります。奥のほうはガードレールはございません。  次お願いします。        (モニター使用)  これも同じように、同じ十字でございますけれども。ありがとうございました。  石嶺駅交差点の周辺は歩道が3カ所あり、石嶺駅前には歩道がない状況であります。  大津市六丁目の湖岸道路で保育園児の列に車が突っ込んだ事故が起こり、2人死亡、2人重体の交通事故がありました。保育児を守るガードレールがあれば助かったのではないかと私は思うわけでございます。  報道によれば今現在は設置されているということでございますが、今後どのように、この点について再度お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   石嶺駅前交差点においては、設置予定の横断歩道4カ所のうち、現在1カ所がモノレール延長事業により一時的に撤去された状態となっております。  また、同交差点は現在、整備の途中段階にあるため、歩道巻き込み部にはまだ防護柵や車止めがない状況となっております。  そのため、開業予定日までに、仮設の横断歩道及び歩行者用信号機、それから防護柵、車止めなどの設置、また車両通行のための仮設の右折帯、それから時差式や矢印式信号機が設置できるよう、公安委員会との協議や関係部署との調整に今取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  石嶺駅周辺はまだ工事中ということでありました。ガードレールについてもこれから設置を仮にやるということでありましたので、やはりこの地域は子どもたちの通学路、高齢者、近くに城北中学校、小学校があるわけでございますけれども、近隣には、また保育園もあります。  そういう面では、園児を庭園とか公園に行く場合に必ず保育士がついて出ますので、しっかり安全対策に取り組んでもらうよう強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 
     こんにちは。なは立志会、小波津潮です。  発言通告書に従い、一般質問を行います。  公立中学校夜間学級等の設置について伺います。  平成28年12月14日に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行され、この中で、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。  那覇市は公立中学校における夜間学級等の設置について、そのニーズは高いものと思われ、設置をすべきであると思います。市教育委員会の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  県教育委員会は、平成29年度に公立中学校夜間学級等設置検討委員会を立ち上げ、平成30年3月に報告書をまとめております。  その中で、夜間中学設置等の是非についての早急な結論を出すのではなく、調査等により的確なニーズの把握を行いながら、次年度以降も検討を継続していくことが重要であるとしております。  市教育委員会といたしましても、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   この教育機会確保法の制定に至るまでは、全国でさまざまな団体の皆様が長い期間取り組みを行い、また本市のNPO法人関係者の皆様の切実な訴えがあり、学ぶ権利の保障と教育機会確保法の具体化のための御尽力があったとお聞きしております。  本県においては、戦後特殊な教育環境に置かれた状況から、義務教育未修了の方が多く存在しています。  再質問します。  この教育機会確保法は、現沖縄振興計画の中ではどのように位置づけられているか伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  平成29年度改定の沖縄振興計画、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、第3章基本施策の5の(2)公平な教育機会の享受に向けた環境整備の施策展開アにおきまして、「戦中戦後の混乱により義務教育未修了となった方々に対して、必要な学習機会の提供等を推進します」と記載されています。  また、(3)みずから学ぶ意欲を育む教育の充実の基本施策の展開方法におきまして、「時代に対応した教育環境の整備を推進します」とも記載をされております。  これらのことから、県は公立中学校夜間学級等設置検討委員会を立ち上げ、平成30年3月に公立中学校夜間学級等設置検討委員会報告において、現状と課題をまとめております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   振興計画の中でも、教育機会の拡充、生涯学習社会の実現というところでしっかり位置づけられています。  再質問します。  教育機会確保法制定後、文科省が委託したサーベイリサーチセンター実施の夜間中学ニーズ調査の結果について、本市の状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  文部科学省からの委託により、株式会社サーベイリサーチセンターが5つの県で夜間中学校のニーズ調査に係る調査研究を行い、平成29年3月に報告書をまとめております。  県ごとの総計となっているため本市の状況は記載されておりませんが、沖縄県の結果において、600人に行ったWeb調査では、夜間中学が県内にあったほうがいいと思うかの質問に対し、思うが68.7%、思わないが6.7%、わからないが24.7%でした。  夜間中学校に通ってみたいと思うかどうかの質問に対しては、思うが54.2%、思わないが19.3%、わからないが26.5%でした。  夜間中学が県内に設置されているかどうか知っているかの質問に対しては、知っているが18.5%、知らないが4.7%、わからないが76.8%でした。  また、259人に行ったはがき調査の沖縄県の結果では、夜間中学が県内にあったほうがいいと思うかの質問に対して、思うが82.2%、思わないが11.6%、なくてよいが5.8%、夜間中学校に通ってみたいと思うかどうかの質問に対して、思うが35.1%、思わないが59.8%、無回答が5%でした。  夜間中学に期待することとしては、高校入学資格の取得が最も多く、続いて中学校教育の修了、中学校程度の学力習得などが挙げられております。  また、進学できなかった理由としては、戦後、母子家庭のため、外国で学校を出た、家庭の事情、不登校などが挙げられております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   この調査を行ったサーベイリサーチセンターが、調査後アンケートの課題を挙げています。  1つに、そもそも夜間中学についての認知度が低いとして、広報などにより認知度を上げること。  次に、調査期間を長期化あるいは恒常化させるなど、常に夜間中学の潜在的入学希望者からの意見聴取をすること。  また、外国人の夜間中学へのニーズを把握するためには、外国語による調査を追加すべきとあります。  このアンケートを行ったのが平成29年3月から4月の期間であります。  再質問します。  その後、平成30年度に県が実施した就学希望等ニーズ調査の結果と、この調査に本市教育委員会はどのようにかかわったのか伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  沖縄県教育委員会夜間中学校設置に係るニーズ調査の概要報告によりますと、通学希望者のうち夜間中学校対象となる人は、県で55人、そのうち那覇市には10人おります。  また、夜間中学校に通わせたい人のうち、個人で確認できる人は、県で128人、そのうち那覇市には28人おります。ニーズ調査の…。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時19分 休憩)            (午前11時20分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   すみません。じゃお答えします。  夜間中学校に通わせたい人のうち、個人が確認できる人は県で128人、そのうち那覇市には28人おります。  ニーズ調査のかかわりといたしましては、昨年度各学校へ調査ポスターの配布と、市庁舎におけるポスターの掲示をしております。  また、アンケートはがきを市民の目の触れる場所に置き、調査の協力をお願いいたしております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問します。  この29年度、30年度とこれまでの調査で、この一定のニーズの把握、またニーズの確保はされたのではないでしょうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど述べたとおり、那覇市では通学希望者が10人、夜間中学校に通わせたい人が28人などに、夜間中学校へのニーズがあると捉えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問します。  平成26年9月に実施された中学校夜間学級に関する実態調査では、中学校夜間学級の設置に関する検討状況について、県内41自治体のうち、国の動向を踏まえて検討したいが11自治体、現時点では検討の予定がないが29自治体となっているが、那覇市はどうお答えになったのか伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成26年に行われた本調査において、本市は中学校夜間学級を設置していますかについては、「設置していない」。教育委員会に中学校夜間学級の設置状況等についての問い合わせはあるかには、「ない」。過去5年間で教育委員会や市長部局に中学校夜間学級の設置促進等に関する要望や議会請願、議会議論がありましたかについては、「ない」と回答しております。  また、中学校夜間学級の設置に関する検討状況につきましては、「現時点では検討の予定がない」と回答しており、その理由を、夜間中学校について問い合わせや要望が上がっていないため、現時点では予定がないと回答をしております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   それが26年9月の調査ですが、再質問します。  その調査から5年近く経過し、法整備もされたわけでありますが、現在の那覇市はどうお答えしますか、伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時24分 休憩)            (午前11時24分 再開)
    ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  本市としましては、今後のニーズ調査等の結果や、国や県の動向を注視していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   再質問します。  県の戦中戦後の義務教育未修了者支援事業では、学校と委託先の自主夜間中学校が連携しながら、居住地に近い在籍校を定めて、修了した方々に卒業証書を授与してきたが、この間、卒業証書を受け取られた方は何人いらっしゃるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  平成20年度から平成30年度までの11年間に45人の方々が卒業証書を受け取られております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   45人ということですが、これは本市で行っていただいている自主夜間中学校のことであります。  2010年度国勢調査によると、沖縄県内には義務教育を十分に受けられなかった未就学者が6,541人、そのうち約1,600人が戦中戦後の混乱により学校へ通えなかった人たちと考えられるとあります。  また、その比率は、全国で12万8,000人で、人口1,000人に1人、沖縄県では人口1,000人に4.7人と突出しているとあります。  ちょうど、きのう質問を作成しているときに、夜8時ごろから自主夜間中学校、珊瑚舎スコーレさんの番組があり、拝見させていただきました。  72歳の女性の生徒の方を主人公といいますか、スポットを当てて、フリースクールを終えた子どもたちとともに授業風景が流れていました。  「72歳、中学2年生」と自己紹介なさっていました。学級長が86歳のおじいさんで。  そこに通う理由として、沖縄戦の地上戦の映像が流れ、米軍占領下の中、家庭を助けるために畑仕事や家畜の世話などで時間に遅れて学校に行くため、全部の授業を受け切れなかったと。中学校に上がってもアルバイトを始め、遅刻や早退の繰り返しで授業にどんどんついていけなくなったとおっしゃっていました。  こういった方々の学ぶ姿を見て大変痛感し、また取り組みを行っている方々に頭が下がる思いであります。  再質問いたします。  国は識字率の調査を70年ぶりに実施するが、本市において識字率はどの程度なのか、また本市で行っている民間団体も含めて識字講座はどれだけあるのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本市における識字率については確認ができておりません。また、教育委員会では現在識字講座を行っておりません。民間団体につきましては調査を行っておりませんで、把握をしておりません。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   識字、識字率、なかなか聞き慣れない言葉ですが、今不登校や義務教育修了者という問題が出る中、メディア等で目にすることが多くなっています。  識字調査が必要になってきたのは、日本語で生活を送る人たちの多様化が背景にあり、1つは不登校や親による虐待などで就学機会を奪われたいわゆる未就学者の存在で、先ほども述べたとおり12万8,000人以上とされ、実際はその何倍にも上がると指摘する専門家もいます。  また、増え続ける外国籍の子どもたちの問題も明らかになってきています。  国は外国人労働者の受け入れを拡大し、今後5年間でその数は34万5,000人を超えると試算しています。  こうした事情により、日本語で生活する人たちの識字の実態を改めて把握する必要が出てきたということであります。  再質問します。  本来の義務教育未修了者に対する支援だけではなく、社会情勢の変化によりニーズは高まっているが、本市が考える対象の方々はどのような人たちなのか伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  株式会社サーベイリサーチセンターによると、夜間中学校のニーズ調査に係る調査研究と同様、夜間中学校の対象となるのは、義務教育を修了しないまま学齢期を通過した方や、一度中学校は卒業しているものの不登校等の理由により実質的に義務教育を十分に受けてない方、また十分に教育を受けられなかった外国籍の方なども考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続けて再質問いたします。  夜間学級等の設置について、本市には権限があるのでしょうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  文部科学省から29年3月に提出された義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律第7条に示されている基本指針で、全ての都道府県に少なくとも1つは夜間中学校等を設置されるよう協議会の設置広報活動を推進する。また、市町村立のみならず都道府県立も含めて夜間中学校等の設置を促すと示されております。  また、平成30年3月にまとめられた沖縄県教育委員会の公立中学校夜間学級等設置検討委員会報告によりますと、夜間中学設置等の是非についての早急の結論を出すのではなく、調査等により的確なニーズの把握を行いながら、次年度以降も課題の検討を継続していくことが重要であると結論づけております。  今後、公立中学校夜間学級等設置につきましては、このような国や県の動向を注視してまいりたいと思います。    (「本市に権限があるのかと聞いているんですよ」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   再質問です。  30年度の検討委員会は発足されたのか伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成30年度にも沖縄県教育委員会公立中学校夜間学級等設置検討委員会は発足され、計3回の検討委員会を開催しております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   これ、きょうの朝知りましたよ。部長ね、30年の検討委員会、今回のやりとりの中、ちょっと把握されてない部分が多かったんですけど、この検討委員会、部長、何回開催されて、何回出席したんですか。お答えできますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   3回開催をされております。  そのうち、私のほうが最初の1回目で参加をしました。後の2回はほかの業務との兼ね合いで参加をしておりません。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   代理の方が出席するとか、この欠席した回の状況を把握してなかったんでしょうか。  お答えできますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   同じく代理となる職員も、研修等がありまして参加はしておりませんが、資料等の提供はいただいております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   これ、しっかりよろしくお願いします。  市長、聞いてくださいね。  学び直しの質問をしましたが、私のちょうど年代ぐらいが、この学び直しについて考え始めるとか、気づき始める年代じゃないかなと思っているんです。  ちょうど子育ても一段落する年であって、また私たち中学校卒業で言えば昭和の最後、64年、平成元年の時代なんですけど、当時の高等学校の進学率の問題とか、今回出ました中学校の形式卒業者というんでしょうか、これも恐らく結果多い時代ではなかったかなと思われます。  この形式卒業者、ちょっと私もウチアタイしてますけど、今回、夜間中学校のニーズの話がありますけど、これもう私の周りで1クラス、2クラスはつくれますよ。これ、今回アンケートにもありましたけど、40歳から49歳の間がやっぱり一番多い、設置してほしいという意見、通いたいという意見がやっぱり一番多い。そしてまた50代、60代も多いんです。  先ほども述べましたけど、やっぱり学び直しという部分では年齢は関係ないと思われます。  市長、教員をなさっていて、また学校長も経験して、教育長も経験して、市長がよくわかると思うんですけど、市長が本当に手を挙げて音頭をとらないと、これ誰、市長がやるんでしょうか。
     もう最後の再質問しますけど、今回の総合的な課題整理にまず取り組んでいただいて、設置に向けた具体的な検討をすべきではないでしょうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど申し述べましたとおり、今年度も県のほうで設置検討委員会が開催をされていきます。  県のほうも慎重に設置をしていきたいという部分で今話が進んでおりますので、私のほうもそこに参加をしながら、那覇市でもできないかという部分も検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  これからも注視していきたいと思います。  終わります。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの永山です。会場が盛り上がっている中、やるのが心苦しいんですけど、頑張ってやりたいと思います。  まず初めに、一昨日起こった新潟・山形地震、マスコミ報道によると日々被害の大きさが伝わってきますが、被災された皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、1.質問に入ります。  ます初めに環境行政、人体に悪影響を及ぼすアスベストについて伺います。  (1)飛散性アスベストの除去、廃棄に関して本市への届け出、審査等について伺います。  (2)過去、本市における飛散性アスベストの除去、廃棄での重大事故について伺います。  次に、2.学校行政についてですが、(1)那覇A特別支援学校(仮称)について、県教育の管轄でありますが本市に開校し、本市の児童生徒も通学し、ご父兄、近隣市民にも関心が高いため質問いたします。  @学校の概要及び学習内容の特徴について伺います。  A地域との連携について伺います。  B近隣交通状況について伺います。  (2)これまで多くの議員が取り上げ、報道等でも教師の長時間労働が問題となっておりますので質問いたします。  @教職員の月間平均勤務実態を全体及び職種別について伺います。  A教職員の月別平均残業時間を、全体及び担当別(担任、部活等)について伺います。  Bこれまでの残業削減への取り組みについて伺います。  ご答弁よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   永山盛太郎議員の一般質問の1番目、環境行政について順次お答えいたします。  初めに(1)飛散性アスベストの除去、廃棄に関しての本市への届け出、審査等についてですが、建物の解体等に伴う飛散性アスベストの除去については、大気汚染防止法に基づき、事前に特定粉じん排出等作業実施届出書を届け出ることが事業者に義務づけられております。  本市では、当該届け出による除去作業が法に定められている作業基準に適合しているかを審査し、その作業前には立ち入り検査を行い、飛散性アスベストが外部に飛散するおそれがないかを確認をしております。  作業期間中は、除去されたアスベストが二重梱包され、飛散防止対策がとられているかを確認し、全て搬出されるまでの間、随時立ち入り検査を実施しております。  次に、(2)飛散性アスベストの除去、廃棄関連での重大事故についてお答えいたします。  本市が中核市に移行した平成25年度から現在まで、建物の解体等工事に伴う飛散性アスベストの除去、廃棄に関連した作業において、市民の生活環境保全上、影響が出るような重大事故は確認されておりません。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  永山盛太郎議員のご質問の2番目、学校行政について、(1)に順次お答えします。  まず、沖縄県教育委員会に確認しましたところ、@の学校の概要及び学習内容の特徴として、那覇A特別支援学校は、知的障がい教育部門がある特別支援学校として初めて那覇市内に設置する学校であり、また3つの教育部門(知的障がい、肢体不自由、病弱)をあわせ持つ学校であります。  学習内容の特徴としましては、特別支援学校学習指導要領に基づき、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた学習内容を行うこととなっております。  次に、Aの地域との連携についてですが、地域の小中高等の学校との交流及び共同学習の充実、並びに地域における特別支援教育のセンター的機能を有するなど、多くの役割を担っております。  また、現在、大平特別支援学校で実施されているような夏祭り等も想定しているとのことです。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2番目(1)のB近隣交通状況についてお答えいたします。  国道507号は、平日の午前7時30分から9時までの時間帯について、バス専用通行レーンを確保するため、上下全4車線のうち那覇バスターミナル向けの上り車線を3車線とし、与那原向けの下り車線が1車線となるよう中央線の切りかえを運用しております。  議員のご質問にあるように、下り車線から右折で施設、特別支援学校ですけど、施設へ進入する際には、1車線のため後続の車両の通行を阻害するとともに、3車線を横断することとなるため、安全性が危惧されます。  本市としましては、周辺の交通環境への影響が最小限となるよう、施設への進入・退出方法について施設管理者と調整を進めており、基本的にはスクールバスや一般車両も上り車線から左折で進入・退出するように、いわゆる左折オンリーですけども、するように設計に反映させていただいております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問の2番目の(2)教職員の勤務実態について順次お答えします。  教員の出退勤システムが稼働した平成30年9月から平成31年3月までの7カ月間、月40時間を超えて残業している教員の割合は、小学校では約25%、中学校では約34%となっております。  また、平均残業時間は、小学校で約31時間、中学校で約38時間となっております。  なお、職種別、担当別についてはシステム上、把握ができておりません。  B残業削減への取り組みについては、出退勤管理システムの導入やノー残業デーの設定、学校行事の見直し、部活動の活動時間の適正化や外部指導者の活用などを行っております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   各部長、ご答弁ありがとうございます。  まず、アスベストに関してですが、なぜこの質問をしたかというと、現在、楚辺で旧JA会館の解体工事が行われてますが、その裏に沖縄インターナショナルスクールという学校がございます。ここには多くの児童生徒が通っているんですが、そこの父兄より、子どもたちの安全のために、アスベスト除去工事を学校が休みの夏休み期間にできないかという、その要望がございました。  早速JAに問い合わせをしたんですが、JAさんはそのこともあって父兄の不安もあるということで、早速学校の父兄に対して特別に工事内容についての説明会を行っていただきました。  当日私も参加しましたが、JA担当者の方、解体工事、除去工事、廃棄工事の担当者から詳細な工程、安全対策の説明があり、また質問コーナーでは一つ一つ丁寧に答えられ、あと要望も3つほど挙げられてましたが、工事の日程などに関しては毎日ファックスで送るとか、ただ金額がかかるものに関しては持ち帰らせていただきたいとか、本当に丁寧に返答することと、あと工事内容に関しても資料をもらってきましたけど、すごいお金がかかるくらいの内容での工事をやっていらっしゃるんだなというのを感じました。  そこで、再質問です。  旧JA会館解体工事において、本市は飛散性アスベストの飛散防止対策をどのように確認しているか伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  旧JA会館解体工事については、5月14日に事業者から特定粉じん排出等作業実施届出書の届け出があり、同作業の実施期間は5月29日から8月30日までの予定となっております。  除去作業を開始する前の今月6日には第1回目の立入検査を行い、大気汚染防止法に基づく飛散防止対策が講じられていることを確認いたしました。  当該除去作業は長期間にわたるため、複数回に分けて立入検査を行い、作業が終了するまでの間、継続して監視・指導を行ってまいります。  以上です。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  この工事ですが、例えば本館工事だと各フロアごととか、その後いくつか工程が分かれていて、その都度ちゃんと目張りをして、空調とかも減圧したりとか、作業着に関しても毎日使い捨てのやつで、そのまま外に出ないとか、もうすごい、先ほどと同じで、お金がかかるようなものでやっていました。その説明がありました。  そこでも、やはり人が行うことですから、どうしても事故とか、そういったのがあるかもしれませんけど、細心の注意をして毎日空調の飛散度をチェックするということでしたので、それも毎回学校に報告していただきたいとか、いろんな要望もありました。  やはり、それでもJAさんには、少しでも空気の異常があるのであれば、すぐ工事を止めて、学校にも報告したり、原因を追究し、完全に原因がわかるまでは工事をストップするよう要望もしております。  当然那覇市に関しても、毎回工区が変わるたびにチェックが入るんで、そういった数値的なものとか、事故がなかったかというのはぜひしっかり把握、チェックしていただいて、もし何かあれば原因追究まで徹底的に指導するようよろしく要望いたします。お願いいたします。  あともう1点、これは要望にしかならないと思うのですが、JAさんから、担当上江洲さんという方なんですけど、本市に対して要望がございました。  実はアスベスト工事、さっきも申したとおりすごい高額な金額がかかります。国の補助メニューもあるんですけど、複雑で、もう1つ、それを適用すると今回の工事、正式な金額はおっしゃっていただけなかったんですけど、恐らくもしそれを実施すると、那覇市の中堅ぐらいの事業が止まるぐらいの負担も強いられるような内容でして、かなりすごい高額なんだなと思いました。  ぜひ、国の事業でもあるんですけど、本市としても今後、2020年から2040年、解体工事に多くのアスベストが出るという予測もありますので、何とかそういった補助ができないか、民間の方の補助ができないか検討いただけるよう、よろしくこれは要望といたします。お願いいたします。  続いて、那覇特別支援学校についてなんですが、ことし2月19日に住民説明会がありました。私も参加させていただきましたが、古蔵中校区の自治会長4人を初め、民生委員、補導員、一般の方含め多くの参加者がおり、関心が高いと感じました。  地域の方から、学校が開校することは地域活性化になりいいことである。こども病院で勤務する看護師がおりましたが、ボランティアをしたいがどのようなことができるのか。あと古蔵中で毎週火曜日にやっている花いっぱい運動をしている団体からは、同活動を支援学校でもやりたいと、本当に地域一体となってこの学校を盛り上げるというような話し合いがなされていました。  ただ、その中で1つ、自治会長が懸念されることとして、自分も言葉を選びながら言いますが、支援学校ですから、やはり生徒が何らかの障がいを持っているということがあって、周りに学校もありますから、健常者の方から不適切な言葉をかけられないかというような懸念をおっしゃっておりました。  それをなくすためには、やっぱり日ごろからその学校が、地域の方がいつも通えるよとか、手伝いができるとか、日ごろ学校行事なんかに地域の小中学校も一緒になって参加できるような、日ごろからふだんの生活から一緒になって生活できるようなことを、ぜひ連携していくことができないかというお話もありました。  特に古蔵中校区はPTA、自治会、青少協、民生委員、補導員の協力が強い地区です。学校行事にはその団体も積極的に参加してますので、そういった団体は、この支援学校を特に注視して一生懸命協力していきたいと言っておりました。  ぜひ教育委員会も、その支援学校から特別にそういった要請があれば、地域に古蔵中もあります。小学校もあるので、そういった中で同じく協力していただいて、この周りとして同じような教育、同じ生活環境をできるような、ぜひ協力していただきたいと思いますので、これは要望といたします。よろしくお願いいたします。  3の交通に関して、やはり説明会でも交通渋滞の質問というのはありました。交通渋滞解消のために周りの道路の整備も必要なんですが、その1つとして古波蔵地域の道路環境の一端を担う古波蔵上線、もう本当に私が生まれる前に計画が出て、60年以上未整備のままであるんですが、ことし3月に新規事業として事業認可されたと聞いておりますが、事業の着手、完成、住民説明会についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。
    ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画道路古波蔵上線の整備につきましては、ただいま議員からご質問があったように、新規事業として採択され、平成31年3月26日に事業認可を取得しており、その事業期間としては、事業認可の取得の際は令和8年3月末となっております。  今年度から詳細設計及び分筆測量業務を行う予定でございまして、現在は詳細設計業務について6月下旬から7月上旬の契約に向けて発注の手続を行っております。  8月から9月ごろ、関係権利者や地域住民の皆様を対象にした住民説明会の開催を予定しており、その後も詳細設計の進捗を見ながら、また住民説明会を開催する予定でございます。  詳細設計及び分筆測量業務が終わりましたら、協力が得られた建物等について物件調査を行い、早い方で令和3年度から用地取得及び建物等の補償を進める予定でございます。  今後とも引き続き地域住民の方々へ丁寧に質問を行いながら事業を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  私も同じ古波蔵に住んでいて、ことあるたびに、地域の人には本当にやるのとか、いつやるのとか、もう頻繁に聞かれます。  今回やっと予算も下りて事業も認可されましたので、住民の方には、お住まいの方には、ぜひ期間が一体いつから始まるのとか、交渉に関しても丁寧、丁寧にしていただいて、もう長年待たされた事業なので、できるだけ8年といわず、早めに終了できるような工程で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、教職員の勤務実態についてなんですが、きょう新聞を見ましたら、このように載っていました。日本の教員の時間が世界で一番長いとOECDの中でやっていました。  やはり日本の教員というのは、勤務時間が過酷なのかなというのを改めて感じさせていただけたんですが、答弁の中でも、これまでタイムカードがなくて、勤務実態が去年の9月からしか測ってないというもので、ただ去年の9月からの中では、詳細な一人一人の時間数を把握することができているんですが、今もし数字をお持ちあわせていたら、持っていたらでいいんですよ。有給の消化率、もしくは月間で小学校、中学校の一番多い残業時間がおわかりだったらご答弁いただきたいです。持っていたらでいいです。持っていなかったらいいです。  はい。わかりました。  実は、小学校のこの7カ月間で先生の一番大きい残業時間なんですが、小学校で140時間57分、中学校で194時間11分、これ通常の勤務じゃなくて残業時間ということです。残業時間がこれだけあるということになっております。  労働省のホームページだと、1カ月の過労死基準は、1カ月100時間、もしくは半年で80時間を超える時間というので、これはかなりもう倍以上に近い数字というのが現状で報告されてます。  本当に重大なことだなという認識をしているんですが、この残業時間ですが、なくすためにはどうするかというと、やっぱり一人一人、いつ、誰が、どこで、例えば日ごと、月ごと、年間で、例えば日にどの時間で時間が多くなっているのか、週で一体いつ残業時間が多いのか、月で何日が残業が多いのか、年間でどの月が多いかという、一人一人の詳細を全部やらないと、その詳細がわかって初めて対策が打てる、やれるんですけど、まだそのシステムに至っていないということなんですけど、今後、この詳細を把握するために新しいシステムを導入することが必要だと思いますが、その点についてどう思いますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  残業の多い教員と少ない教員の業務内容を精査し、効率化を図っていくことは重要なことだと考えております。  現システムは導入したばかりなので、運用面での改善も含めて教員の残業実態がより分析できるように検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   まだいくつか再質問したいのがあったんですけど、実は、この現状を調べながら研究会の方、職員と話をしていろいろやりとりしたんですけど、なかなか本音のほうが出てこない。  現場の学校の先生何人かとやったんですけど、残業時間に関しても、じゃ残業しているから仕事をしているのか、残業してないから仕事をしてないのかという問題以前に、例えば残業がなくても、家庭の事情で仕事を持ち帰らないといけない。例えば小さいお子様を育てる年代は、保育園、保育所に迎えに行かないといけないので学校に残れないと。結果的にお家に帰って仕事をする。こういったのはタイムカードに載らないわけです。  また、業務のシェアというお話もさせていただきましたが、例えば簡単に言うと、テストの採点、僕らからすると機械的なんで、丸バツだけなんで簡単にできるだろうと思ったら、先生によっては丸バツでやるのではなくて、丸バツをそのまま点数をシステムに組み込んで成績にそのままつなげられればいいなという先生もいたり、中には、実はこの丸バツというのが先生によっては非常に重要なもので、例えば丸1個をつける、バツ1個をつけるで、この子どもがどこまで理解しているか、これはできたのになぜ今回できたのとか、それを把握するために、これは低学年、高学年等あると思いますけど、そういったので、そこまで真剣に考えてこれをやっている人とかいろいろあって、この残業時間に関しては、すごいいろんな形で複雑なものが絡み合っているなというのを痛感させていただきました。  なかなか教育委員会の方から上がってこない現場の声というのは本当に大事だなというのを痛感させられましたんで、特にみなし残業に関してもいろいろお話ししたかったんですが、この辺を聞くとなかなかそういった質問に踏み込んでいけないということなんで、これは次回にまたやりたいんですけど、ただし、学校の勤務状況がよくならなければ、これは私も、先生の勤務能力の向上につながらないので、そうすると子どもたちにも影響を及ぼすということになるので、ぜひこの残業をゼロにして労働環境をよくすることが、強いて言えば子どもたちの学習能力の向上につながると私は思っていますので、今後もこの問題については引き続き現場の声を聞きながら、皆さんと一緒に協力していきたいので、ぜひ今後のこともなくすために一生懸命ともに頑張っていきましょう。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。              (午後0時 休憩)              (午後1時 再開) ○翁長俊英 議長   午前に引き続き、会議を開きます。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一般質問を行います。  最初に、1.平和行政・平和教育について。  6月23日、戦後74年の慰霊の日を迎えます。  資料をごらんください。        (モニター使用)  大田昌秀元知事の発案で建設された平和の礎への最新の刻銘者数です。ウチナーンチュとして、政治に携わる者として、平和の礎に刻銘されている24万1,566人と、刻銘もなく地下や海底に眠る戦争犠牲者の無念さに思いを寄せ、命どぅ宝、反戦平和の沖縄の心、恒久平和の決意を固めあう6月としようではありませんか。  沖縄県平和祈念資料館のホームページの戦世の記憶では、「沖縄戦の最大の特徴は、正規軍人よりも一般住民の犠牲者数がはるかに多かったことである。戦闘の激化に伴い、米英軍の無差別砲爆撃による犠牲のほか、日本軍による住民の殺害が各地で発生した。住民は逃げ場を失い、米軍に保護収容される者もいたが、食糧不足による餓死や追い込まれた住民同士の殺害なども起こり、まさに地獄の状況であった。  沖縄戦では20万人以上の人々が犠牲になったが、そのうち沖縄県民の被害は一般住民の犠牲者が9万4,000人以上、軍人・軍属を含めると犠牲者総数は12万人以上となっている」と沖縄戦の実相を記述しています。  城間市政は那覇市第5次総合計画で、まちづくりの5つの基本姿勢・絆の一つとして、「平和の絆─過去の苛烈な体験を胸に刻み、先人の平和を願う強い想いを引き継ぎ、さらに発信することで、次代を担う子ども達が安心して暮らせる未来を創ります」とうたっています。  そこで、平和行政、平和教育へ取り組む基本方針を伺います。 ◎屋比久猛義 総務部長   平和行政についてお答えをいたします。  本市では、第5次那覇市総合計画において、「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策を掲げております。  その施策に基づく具体的な取り組みとして、那覇市戦没者追悼式の開催、毎年長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへの市内中学生の派遣や、本庁舎での平和に関するパネル展など、恒久平和への願いや平和の尊さを次の世代へ伝えていく取り組みを行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会では、命の尊さを重んじ、平和を大切にする心を育むことを目的に平和教育を進めております。  本市の全ての小中学校において、平和教育を教育計画に位置づけております。  特に6月は、慰霊の日にあわせて、児童生徒が命の尊さや平和の大切さを考える平和月間や平和旬間を設け、平和集会を開くなどとして、重点的に取り組んでおります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   戦争体験者が年々減っていく中で、戦争の体験と実相、歴史的教訓の共有や次世代への継承が切実な課題となっています。  市長部局、教育委員会の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へどのように伝えていくかが課題となっております。  長崎市派遣前の青少年ピースフォーラムの事前研修において、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へ伝えるための仕組みとして、沖縄戦体験者講話や対馬丸記念館、市内戦跡をめぐるフィールドワークなどを取り入れております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会では、平和教育担当者研修会を年2回、対馬丸記念館で開催しております。この研修会の中で学校における活用についての事例発表や、学芸員から対馬丸記念館の概要、旭ヶ丘公園慰霊碑見学や、語り部の講師依頼方法などの具体的な説明を受けております。  また、平和交流・男女参画課が企画しています、那覇長崎平和交流事業に委員会も協力し、次世代を担う生徒の育成に取り組んでまいります。研修会を通して、各学校の取り組み等の情報を学校へ提供し、平和教育の充実を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   今、戦争体験者が高齢化する中で、本市でも他の自治体で実施している映像による証言づくりが求められています。取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   沖縄県において、ホームページ上で沖縄戦体験者の証言等を伝えるコンテンツが作成されており、他の自治体においても動画等による発信が行われております。  本市においても、県や他の自治体の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   豊見城市教育委員会は、一括交付金を使い、証言映像を2年がかりで作成しています。本市もぜひ急いで取り組まれてください。  全国の先進自治体では、戦争を風化させないために、戦争体験者の体験談を受け継ぐ伝承者、継承者などの育成が始まっています。本市でもその取り組みが求められています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   戦争体験者の高齢化が進む中、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代へどのように伝えていくかが課題となっております。  他の自治体における先進的な取り組みを参考に、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次に、城間市政のもとで2017年に遺族会から引き継ぎ、那覇市主催で那覇市戦没者追悼式が若狭のなぐやけの碑で毎年開催されています。2万9,533人の那覇市関係者の戦争犠牲者を追悼し、戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する沖縄の心を発信する大事な追悼式です。 ことしの実施日と関連する取り組みを伺います。
    ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   今年度の那覇市戦没者追悼式、なぐやけの碑慰霊祭の実施日につきましては、現在那覇市連合遺族会と調整しているところでございます。  なお、昨年は10月28日の日曜日に開催いたしました。  関連した取り組みとして、8月に長崎市で行われる青少年ピースフォーラムに参加する市内中学生に、平和への祈りを込めた折り鶴を追悼式の際、奉納してもらう予定です。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   那覇市戦没者追悼式と関連した取り組みを、充実、強化されてください。  来年は沖縄戦終結75周年の節目の年です。市長部局と教育委員会は、どのような企画、取り組みを検討されているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   第5次那覇市総合計画においては、戦後80年に向けて、関係機関と協力しながら準備をすすめることを取り組みの柱と方針に掲げているところでございますが、来年は戦後75年目の節目の年となることから、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代に伝えていく企画、取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会では、今後も各学校の教育計画に平和教育を位置づけ、年間2回の平和教育担当者研修会を実施してまいります。  令和2年は沖縄戦終結75周年の節目であることを意識させ、引き続き、命の尊さや平和を大切にする心を育んでまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員  頑張ってください。  平和事業の推進は、全庁的取り組みが求められる課題です。  そこで、政策統括調整監にお聞きします。広島市、長崎市、三鷹市、読谷村、沖縄県などのホームページには平和などのバナーが設置され、平和の取り組みにすぐアクセスできるわかりやすいものとなっています。  そこで、戦後75周年事業として、県都那覇市でも総合的な「なはデジタル平和資料館」の作成、さらに独自の平和の日、平和週間、平和事業の推進の根拠となる平和条例の制定などを検討すべきではありませんか。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   古堅議員から先ほど紹介がありました各市のホームページを閲覧しましたところ、各市とも趣向を凝らした、また、平和のページにアクセスしやすいサイトでありました。  特に三鷹市の「みたかデジタル平和資料館」においては、戦争の記憶と平和への願いを次世代が受け継ぐために、数々の資料や戦争体験者の動画などを発信しており、大変に参考になるものでございました。  議員ご提案の戦後75年の事業としての「なはデジタル平和資料館」につきましては、沖縄戦の実相や平和の尊さを次の世代に伝えていくために、本市のホームページの平和に関する内容の充実を図り、また、当該サイトへのアクセスのしやすさについて改善する必要があると考えております。  もう1点の平和条例と平和の日を定める条例については、県内の幾つかの自治体において制定されていることを承知しております。  本市においては、第5次那覇市総合計画の施策を進める中で平和条例等について研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   平和行政の拡充、新たな平和事業に力を尽くしてください。  資料をごらんください。        (モニター使用)  我が国の戦没者、約240万人のうち、いまだに約112万人の遺骨が未収集となっています。  日本人の戦没者の遺骨収集を、初めて法的に国の責務と位置づけた戦没者遺骨収集推進法が2016年3月の国会で全会一致で成立し、施行しています。  しかし、その後の遺骨収用も全体で年1,000体にも届かない状況にあります。  そこで、沖縄での遺骨収集、DNA鑑定の状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   沖縄戦の遺骨収集状況は、公益財団法人沖縄県平和祈念財団分室戦没者遺骨収集情報センターのホームページによりますと、未収骨数(遺骨の未収集の数)は平成31年3月31日現在、2,850柱とされております。  また、収集された遺骨につきまして、厚生労働省では、平成29年度よりDNA鑑定の要件を緩和する試行的な取り組みを行っております。  県保護・援護課によりますと、那覇市の真嘉比地域を含む県内10の地域で収容された遺骨に対する沖縄県在住の遺族の方からのDNA鑑定の申請件数は、平成31年2月現在で192件、身元判明に至った遺骨はないとのことです。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   遺族は高齢化しています。遺骨収集の積極的な取り組み、DNA鑑定の精度アップ、データベース化など、国は責務を果たし、スピードアップを図るべきです。  次に、城間市長にお聞きします。  市長は今月の市長メッセージで、「次代を担う若者が、戦争の不条理や差別、偏見の愚かさを知り、命どぅ宝の思いを胸に刻んでほしいと願いながら、新しい時代においても平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちづくりに努めてまいります」と表明されています。  平和行政推進への城間市長の決意を改めて伺います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   戦後74年、さきの大戦を体験した方々からの戦争の悲惨な実相が議員ご紹介のように語られております。そのような貴重な記憶を風化させないよう、次の世代にしっかりと語り継いでいくことが今を生きる私たちの責務だと思っております。  本市におきましては、第5次那覇市総合計画における「平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策に基づき、今後も恒久平和の願いや平和の尊さを次世代に伝えていく取り組みを進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   新たな事業の構築など、那覇市の平和行政、平和教育の見直し、あり方の検討を有識者などに諮問して進めるべきです。  2.それでは、次の質問、文化行政について。  地域の伝統文化とアイデンティティーの根幹・基層をなすのが地域の言語・方言です。  しまくとぅばは、島ンチュの宝です。2009年、ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、日本で消滅の危機にある言語として、アイヌ語、八重山語、与那国語、八丈語、奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語を発表をしています。沖縄県からは、5地域の方言が消滅の危機にあります。 本市では、2012年に当時の翁長雄志市長が開始したハイサイ・ハイタイ運動が継続され、8年目を迎えています。  那覇市文化協会では、2011年に消滅危機にある琉球諸語・しまくとぅば・ウチナーグチの保存継承を目的に、うちなーぐち部会を結成し、さまざまな取り組みを続けています。  そこで、那覇市第5次総合計画でしっかり位置づけられています、しまくとぅばの継承・普及に関する市長部局・教育委員会の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   市民がウチナーグチへ触れる場を増やし、その魅力と価値を再認識することで、ウチナーグチの普及啓発と市民文化活動の活性化を図ることを目的に、うちなーぐち講座・成果公演を平成17年度から実施し、平成25年度からは毎年開催しているところでございます。  その中の受講生アンケートの結果から、満足度は高く、「良かった」の回答が約9割を超えております。また、成果公演に来場した観客アンケートからも、「ウチナーグチについて関心が高まった」と回答した人は7割を超え、「とても素晴らしい見事な講座であった」との声などが寄せられております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会としましては、しまくとぅばを日常生活の中で気軽に親しむことで身近に感じ、また、沖縄の伝統文化や芸能等への関心を高めていくことを目的として、平成24年度から29年度までの間、本市で作成した小冊子「ちかてぃあしばなしまくとぅば」を市内小中学校に配布しております。  平成30年度以降は配布された小冊子を各学校で保管し、活用しております。また、県から毎年配布される、小学校向けと中学校向けの「しまくとぅば読本」も活用しております。  学校では、しまくとぅばで授業の始めと終わりの挨拶、運動会のラジオ体操、お昼の放送で「くがに言葉」を流すなど、しまくとぅばに気軽に触れる機会を設けております。  また、琉球王朝祭り首里で語やびら島くとぅば大会に参加する児童もございます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   評価いたします。  次に、沖縄県の2018年度しまくとぅば県民意識調査の結果に対する見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   沖縄県の2018年度しまくとぅば県民意識調査では、しまくとぅばの必要性は感じているが、普段の生活では使わない人が増え、調査開始以降最低となっております。また、「講座等に参加したことがない」の回答が9割を超えていることから、本市ので講座開催を地道に続け、一人でも多くの市民が参加できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   県民意識調査の結果は、学校現場での施策拡充など、新たな施策の展開の必要性を示すものとなっています。  資料をごらんください。        (モニター使用)
     しまくとぅば連絡協議会設立宣言です。  しまくとぅばは、私たちのウヤファーフジが琉球処分、同化政策などさまざまな障害を乗り越え、先祖代々継承してきたものです。組踊、琉球舞踊、ウチナー芝居、古典音楽、民謡などの伝統文化とアイデンティティーの根幹・基層となっています。しまくとぅばなしには沖縄の文化とウチナーンチュの誇りと尊厳は守れません。  そこで、次世代への継承が危惧されている中で、那覇市文化協会、しまくとぅば連絡協議会、沖縄県沖縄語普及協議会などの各普及団体とともに力を合わせて施策の拡充と新たな取り組みの強化を図るべきです。  市長部局・教育委員会の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   新たな取り組みといたしましては、うちなーぐち講座・成果公演につきましても、今年度は若者の参加を増やす取り組みを強化していく考えでございます。  また、今年度策定予定の那覇市新文化振興基本計画においても、日常生活におけるしまくとぅばの普及促進を掲げ、伝統文化の継承の基盤づくりを推進してまいります。  今後は、しまくとぅば連絡協議会や那覇市文化協会を初め、さまざまな関係機関と意見交換を行いながら、新たな施策の拡充に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   しまくとぅばを日常生活の中で気軽に親しむことで身近に感じ、沖縄の伝統文化や芸能等への関心を高められるように、引き続き、しまくとぅばの普及・継承に努めてまいります。  そして、市民文化部や関係団体と連携して取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ことしの那覇市政功労者に、ウチナー芝居の役者、吉田妙子さんと瀬名波孝子さんが表彰されました。私は青年時代、お二人を初め多くの役者の皆さんと牧志にあった郷土劇場「沖映」でウチナー芝居に携わってきました。ウチナー芝居の役者からの市政功労者、本当にうれしく誇りに思います。  お二人の受賞は、城間市政がしまくとぅば、ウチナー芝居、伝統文化をしっかり位置づけている証です。高く評価いたします。  今回の表彰、沖映の社長として、ウチナー芝居を愛し、その復興に大きな力を発揮されましたスヤーサブロー・宮城嗣吉さんも天国で喜んでおられるのではないでしょうか。  ウマリジマヌクトゥバ、ワシーネー、クニワシユン(生まれたところの言葉を忘れたらふるさとを忘れる)。  ぜひ関係団体ともしっかり連携を強化されて、ウチナーグチの継承・普及を牽引されてください。  グスーヨー、マキティーナイビラン、ウチナーンチュチムグクルアーチ、シマクトゥバマムイルタミニ、チバラナヤーサイ(皆さん、負けてはいけない、みんなで心を合わせて、シマ言葉を守るためにがんばりましょう)。  3.次に、下水道行政について。  本市と隣接した自治体には、地形的な関係で他の自治体に議会の議決を得て汚水を流している地域が存在し、その下水道使用料は汚水を受け入れている自治体に支払うことになっています。  ところが、本市が受け入れている浦添市前田地域については、浦添市が市民から下水道使用料を徴収していながら、浦添市から本市への報告漏れにより、本市への未納問題が発生しています。経過と当局の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  浦添市前田地区の一部からの汚水の受け入れにつきましては、地方自治法第244条の3の規定に基づき、那覇市議会及び浦添市議会の議決を得て、浦添市の公共下水道を那覇市の公共下水道に接続するための協定書を昭和62年3月30日付で締結しております。  当該協定書の第2項において、乙(浦添市)は排出汚水量等を甲(那覇市)へ報告するとともに調定された金額を負担すると規定しておりますが、平成11年2月から平成29年9月までの18年間、当該地区において86件の排出汚水量等の報告漏れがあり、下水道使用料の未納額は総額約3,370万円であることが平成29年12月に浦添市から説明がありました。  本市としては、平成30年1月12日付で下水道使用料の全額支払いを求める旨を浦添市へ通知したところ、平成30年5月に下水道使用料の一部が納付されております。  その後、浦添市下水道担当部署と支払いに向けての協議を重ねており、平成30年11月30日付で未収金の残額について請求書を発送しております。  本件につきましては、平成31年3月7日の浦添市議会において取り上げられており、浦添市長から「やはり我々の瑕疵でありますので、しっかりとその分についてのお支払いができるような形で那覇市も納得していただけるような内容にしてまいりたいと思っております」との趣旨の答弁がありました。  本市は、浦添市下水道課へ市長答弁の内容の確認を行い、先月でありますが、令和元年5月30日付で再度請求書を発送したところでございます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   浦添市からの本市に係る下水道使用料の未収金の発生した原因として、18年間にわたる浦添市の報告漏れ、事務的な瑕疵にあります。  この問題で、那覇市の側にも何らかの事務的瑕疵があったのか伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。浦添市の公共下水道を那覇市の公共下水道に接続するための協定書におきましては、浦添市は排出汚水量等を那覇市に報告することとなっております。  しかしながら、今回のように浦添市からの報告がない場合、那覇市としては把握するすべがないことから、本市に事務的な瑕疵はないものと考えております。  また、浦添市からの説明におきましても、原因については浦添市担当職員の認識不足とチェック体制の不備があった旨の報告を受けております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   浦添市長も、浦添市当局も、浦添市職員の認識不足とチェック体制の不備が原因と明確に認めています。本市には事務的な瑕疵は一切ありません。それなのに浦添市は、いまだに本市に係る下水道使用料支払いを行っていません。みずからの事務的な瑕疵、報告漏れで未払い問題を発生させながら、問題を直ちに解決しようとしない浦添市の態度は、議会の承認を得て協定を締結した自治体間の信頼を損ねるものです。市民としても、議会としても到底容認できるものではありません。  そこで、上地上下水道事業管理者の問題解決への決意を伺います。 ○翁長俊英 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   先ほど部長からも答弁がございましたけれども、同協定書は那覇、浦添両市議会の議決を経て締結したものであり、お互いに遵守することは当然のことでございます。  したがいまして、浦添市に対しましては残りの下水道使用料の支払いをしっかりと求めてまいりたいと、そのように考えています。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   頑張ってください。  次に、この未納問題を検証する中で、浦添市では、那覇と浦添の議会の議決を得ないで本市に下水道を流している、看過できない重大な事務的瑕疵が新たに発覚しています。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  本件につきましては、浦添市より平成29年12月の排出汚水量等の報告漏れの説明があった際に、浦添市職員が本件協定地区と隣接する一部の地区において、協定書地域内と誤認し、協定書地域外の排出汚水を那覇市の下水道へ排出していたとの説明がありました。  誤認していた地区につきましては、地方自治法第244条の3の規定に基づく議会の議決を得ていない違法な状態であることから、本市としましては平成30年12月5日付で違法状態を解消するよう通知しております。  今後も、浦添市に対して引き続き違法状態の解消を求めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   浦添市は速やかに問題を解決すべきです。浦添市の猛省を促すものです。  沖縄の宝、日本の宝、世界の宝が憲法9条です。シマクトゥバはシマンチュの宝です。これらの大事な宝を心一つに守り、生かせる希望ある沖縄・日本を一緒につくっていこうではありませんか。  終わります。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   清水磨男です。それでは質問をしてまいりますが、まずは、1.子育て行政について質問をしてまいります。  (1)今回、幼児教育保育の無償化ということがニュースでもにぎわっておりますが、これにあわせて、実は那覇以外の他市で、市立幼稚園や認定こども園の中で便乗値上げを行うといったような懸念が既に出ている町というのがあります。  要は、無償化になるから、税金で賄われるから、多少値段を上げてもその分取れるといったような発想で行っているところが、全国の自治体の中で懸念が出ております。  那覇市の状況はどうなっているのか、まずはお伺いいたします。  (2)次に、未就園児や不就学児、いわゆる行方不明。そこに子どもを見るんだけれども、あの子はどうも学校に通っていない、幼稚園にも行っていないよねといったような子どもや、少し前に問題になりました無戸籍の子ども、こういった子どもたちが那覇市はどうなっているのか現状をお伺いいたします。  (3)次に、ヤングケアラーの実態把握の状況をお伺いしますが、ヤングケアラーというのは最近ニュースなどでも少し出てまいりますが、例えば、小学校5年生ぐらいの子どもがいると。そこに保育園ぐらいの子どもがいるけれども、親が子の面倒を見ないから、また、親が働いているから、この子は小学校から帰ってきたら、そのまま子どもの面倒だけを見て一日を過ごす。場合によっては、中学生の子どもがいる。おじいちゃんが家で寝たきりなんだけれども、親が介護をしないから、仕事で忙しい、外に出ている、いろいろな理由でしないから、この子どもはその後勉強もせずに、部活にも行かずに、おじいちゃんの介護をする。こういったさまざまな形で、子どもが家族の面倒を見るといったようなことが社会問題の一つになっています。こういった実態把握の状況をお伺いいたします。  (4)次に、1型糖尿病への那覇市の対応状況をお伺いいたします。  よく糖尿病というと、生活習慣病ということで、我々議員も大いにみずから反省するところであるんですが、生活習慣が悪い中で、例えば飲酒が多い、間食が多い、そういった中で患うといったようなイメージがあります。  しかし、実は糖尿病にも種類があって、この1型糖尿病というのは、いわゆるこういった生活習慣から来るものではなくて、体内バランスの中から、特に子どものときに糖尿病と同じような症状を発生してしまうといったような子どもたちがいらっしゃいます。  これは日本人には比較的少ないと言われているんですが、それでも、逆に言うとそれだけ知られていないがためにケアが後に回ってしまったり、周りからのイメージが糖尿病って生活習慣が悪かったんじゃないのと、間違ったイメージで見られることがあります。こういったところの那覇市の現在の状況をお伺いいたします。  2.そして今回、国の中で、この数年法律の改正などもありました。それへの那覇市の対応を伺ってまいります。  (1)まず、今の政府が種子法といった法律を廃止いたしました。ニュースで多くご存じかと思いますが、いわゆるこれまで日本固有の米や麦といった品種が、場合によってはこれから使えなくなる。こういったことで多くの懸念を生んでおります。この種子法の廃止に対する那覇市の考えをお伺いいたします。  (2)次に、今回次年度に向けてレジ袋が全国で有料化されるということが、ほぼ決まってきております。  沖縄県の場合は既に有料化を進めておりますが、全国の自治体の中では有料ごみ袋をレジ袋として使うといったところがあります。要は、レジで袋を3円とかで買う。昔はこれでそのまま捨てられましたが、今はごみ捨てには別途、その処理費用を含めたごみ袋を那覇市も皆さん購入いただいていると思いますが、そのごみ袋を最初から、エコバッグを忘れた際にはレジ袋として売ってもらうといった取り組みを全国で行っている自治体もあります。  こういった活用方法も今後、これが法律化されると、レジ袋の有料化は沖縄県や那覇市だけの考えでは廃止することはできなくなりますので、お伺いをいたします。  (3)そして、民法の改正によりまして、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるということが決まっております。  多くのことが変わってくるんですが、那覇市が大きくかかわる行事の一つとして、成人式の取り扱いがあります。  成人式を18歳でやるのか、従来どおり20歳でやるのか。場合によっては、この1年だけ3年間、学年を全部そろえてやるのか。これについては、間もなく迫っている問題でもありますし、子どもたちにとっては、場合によっては他県に進学するけど、実家に住民票を残して成人式には友達と会って、それからまた県外に戻っていきたいといったような考えを持っている子たちも多くいますので、こういったところをどう考えるのか、お伺いいたします。  3.寄附の活用についてであります。  ここ数年、市民会館が大きく問題になっている中で、課題になっている中で、当時のニュースというか、那覇市の広報物を拝見していると、1970年の市民会館の落成に当たり、第1緞帳の購入の3万ドルは個人や団体から、第2緞帳の購入の3万ドルは松下電器産業株式会社からの寄附で賄われたというニュースがありました。  現在では、それ以外でもサッカーのスタジアム建設をめぐって、例えば大阪で松下が、広島では、野球場のときにはそれこそ市民が樽募金という形で募りもしましたし、長崎ではジャパネットであったり、さまざまなそういったスポーツ施設整備に民間からの寄附などが活用されています。
     新文化芸術発信拠点施設、それに公設市場、アーケード、J1対応サッカー場など、那覇市もこれから多くの施設が新たにオープンすることをめぐりまして、その建設や、場合によっては備品、そういったものに対して寄附などを募る考えはないのか、お伺いをいたします。  4.最後に、交通行政についてであります。  (1)「空飛ぶクルマ」といって、それこそ昔のSFの世界のような話ではありますが、実は既に経済産業省を中心に、空の移動革命ということでロードマップや官民協議会も設置されて、会議が何回も開催されて検討されています。  民間の中でも、国内外の企業が2020年代には実証実験、場合によっては事業化に移りたいということで取り組みが進んでおります。これに対して、那覇市の考えをお伺いいたします。  (2)最後に、那覇空港の利用に際してですが、送迎のために空港駐車場利用が促されていると。これは新たな大きな駐車場を建設するまで、あの周辺は混雑もするし、今既存の駐車場はいっぱいだけれども、これを活用してほしいということが以前からニュースでも、議会でもございました。  しかし、私も実際に利用してみましたが、これが全く利用者向けではない設定であって、30分無料。あそこまで行ってとめて、車も結構いっぱいなのに車から降りて、人を迎えて車のところまで戻って出る。場合によっては飛行機が遅延をする。これだけで30分以上、優にかかることがあります。私の場合、41分かかったのですが、じゃあ11分オーバーしたらどうなるか。最初の1時間は350円なんです。那覇市役所でも使っていただいた方に利用者負担として100円は求めていますが、それ以上の負担は基本的にも求めていないと思います。非常に空港利用がしづらい状況にあります。その設定になっていることへの見直しについて、那覇市の考えをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   1番目の子育て行政について、順次お答えいたします。  まず、便乗値上げについてでございますが、私立幼稚園のうち、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園に関しては、入園料・保育料を独自に設定できることから、無償化を契機として、無償化の上限額以下の保育料を徴収している園におきましては、保育料の引き上げが懸念されております。  そのため、国及び全日本私立幼稚園連合会からは質の向上を伴わない値上げは行わないよう、通知が発出されております。  本市といたしましても、確認申請等の機会を捉え、指導してまいりたいと考えております。  なお、認定こども園や新制度移行済みの幼稚園においては、本市が保育料を定めるため、便乗値上げはできません。  続きまして、(2)のご質問にお答えいたします。  乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の調査につきましては、平成30年7月20日付、厚生労働省通知に基づき、実施いたしました。  調査は、本市に住民登録をしている児童のうち、未就園で福祉サービスなどを利用していない、または学校へ通学していないため安全確認ができない、乳幼児健診などを受けていない、児童手当等の必要な各種届出の手続を行っていないなどのいずれかに該当する場合を対象に、その安全確認を行う内容となっております。  調査の結果、安全確認が必要な対象児童が56人おりましたが、その後の調査により、平成30年12月7日の時点で、これら全ての児童の安全が確認されております。  続きまして、(3)についてお答えします。  ヤングケアラーとは、病気や障がいのある親、祖父母、兄弟などの家族を介護、ケアを行う若者、子どもとされております。  ヤングケアラーの問題としましては、心身の発達や家族以外の人間関係の構築への影響、遅刻・欠席・不登校による学業面への支障など、子どもの成長過程に必要な機会を喪失することや、社会的に孤立しやすいことなどが課題として指摘されております。  全国的にもその実態はまだ把握されておりませんが、本市においても実態をまだ把握しているところではございません。  しかしながら、要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーに類似する子どもがいることも承知しております。  ヤングケアラーにつきましては、ある民間シンクタンクによりますと、市町村の要保護児童対策地域協議会においても、その概念を認識している協議会は約28%という調査結果もございます。  本市としましては、そのような実態を踏まえ、要保護児童対策地域協議会などにおいて、まずはその概念の共有等に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の1の(4)1型糖尿病への那覇市の対応状況について、お答えします。  1型糖尿病とは、膵臓でインスリンをつくっている細胞が壊され、インスリンを出す力が弱まったり、インスリンが出なくなったりすることで、血糖のコントロールができなくなってしまう病気でございます。そのため、インスリンによる治療が必要となります。  原因はよくわかっておりませんが、免疫反応が正しく働かないことで、自分の細胞を攻撃してしまう自己免疫がかかわっていると考えられているようです。  若い方を中心に幅広い年齢で発症し、生活習慣がかかわる2型糖尿病とは原因や治療が大きく異なります。  本市の対応としましては、小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象として医療費の助成を行うことにより、患者家族の経済的負担の軽減を図り、適切な医療を受けられるようにしております。  また、対象児童等及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の2の(1)種子法の廃止に対する那覇市の考え方についてお答えいたします。  昭和27年に制定された主要農作物種子法、いわゆる種子法は、米、麦、大豆の種子の安定的生産及び普及を図るため、優良な種子の開発と安定的な提供を都道府県に義務づけており、その土地の気候風土に合った奨励品種を開発、農家に安価で提供することを目的としておりました。  しかしながら、種子開発への民間参入を阻害しているなどとして、昨年4月に廃止されたものでございます。  種子法の廃止による影響についてですが、新聞報道等によりますと、行政の取り組みの後退や種子の高騰による食品価格への転嫁、遺伝子組換作物の導入などが起こるのではといった懸念が指摘されております。  本市において、米などの生産はございませんが、消費地として、食の安全・安心や安定供給の観点から、今後も情報収集し、動向に注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問の2番目、(2)のごみ袋をレジ袋に活用することについて、お答えいたします。  現在、国で検討されているレジ袋有料化方針の法制化は、国際的な問題となっているプラスチックごみ対策の一つとして、使い捨てプラスチックを削減することを目的に進められているものでございます。  議員ご提案につきましては、レジ袋を削減する考え方の一つとして受けとめております。しかし、現行の家庭ごみの有料化における小売店の販売や手数料の負担など、検討すべき課題が多く、レジ袋削減に向けた取り組みとして、本市は4R運動を基調とした本市・市民・事業者が協働した取り組みを行っており、買い物時のマイバッグの利用の促進を掲げております。今後も継続してマイバッグ運動を推奨していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   ご質問の2番目、(3)民法改正に伴う、成人式の取り扱いについてお答えいたします。  本市におきましては、20歳に達する新成人を対象に、今後の活躍に期待と激励の気持ちを込めまして、成人式典及び祝賀会を例年、地域自主開催方式にて実施しております。  教育委員会としましては、新成人や地域の方々からなる実行委員会の立ち上げや、式典開催に向けた支援を行っているところでございます。  平成30年6月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されることになりました。  本市では、成年年齢の引き下げを見据え、現在、成人式の実施時期やあり方等について、他市の状況を確認しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   3番目のご質問にお答えいたします。  巨額の財源を要する大型建設事業においては、寄附により、その財源を調達することも手法の一つになり得るものと考えております。  また、特定の事業を遂行するに当たり、事業の内容を具体的に明示し、全国から幅広く寄附を募るクラウドファンディングという手法がございます。  本市は、令和3年に市制施行100周年を迎えるに当たり、新たに同手法による寄附も活用しながら、記念事業を実施したいと考えております。  議員ご提案の大型建設事業への寄附につきましては、いかに多くの方々の共感や関心を得ることができるかなどの課題はございますが、同手法の活用について、あわせて検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   4番目の交通行政の(1)について、お答えいたします。  空飛ぶクルマのロードマップについては、承知しておりませんでした。議員のご質問を受け、経済産業省のホームページを確認したところ、国土交通省と合同で、2018年に空の移動革命に向けた官民協議会を開催し、ロードマップが取りまとめられておりました。その中では、今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議がなされておりました。  空飛ぶクルマについては、災害時、離島や中山間地域での活用などが想定されているようでありますので、本市としましては、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   4番目(2)のご質問にお答えをいたします。  那覇空港での送迎車等による道路混雑につきましては大きな課題となっており、一般乗降場の廃止に合わせ、平成30年8月から新たに立体駐車場の30分無料化が取り入れられたところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のございましたとおりの状態も見受けられることから、依然として円滑な運用に向けた課題が残っていると感じているところでございます。  那覇空港ビルディング株式会社に確認いたしましたところ、混雑解消に向け、新たな立体駐車場整備に取り組んでいくとのことでございました。  また、駐車料金等の見直しにつきましては、他空港の状況等も勘案しつつ、諸課題を踏まえた十分な検証が必要であるとのことでございました。  本市といたしましては、議会からのご意見と合わせ、利用者の利便性を考慮した取り組みがなされるよう、引き続き、那覇空港ビルディング株式会社に申し伝えてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、寄附の活用についてからですが、今答弁であった、僕は公共施設とかそういったもののこれから新たなところで考えていたんですが、今お伺いすると、100周年記念事業をクラウドファンディングという形を使って行おうと検討されているということで、これは非常に新たな取り組みですので、ぜひ大々的にPRもしながら取り組んでいただきたいと思っております。  それとあわせて、そういった公共施設などについてもこういった寄附の活用について考えたいということであったと思うんですが、今、ふるさと納税がこれだけはやったのは、返礼品もあるけれども、同時に結果税金を払うものをこちらで使うというところが大きくあると思います。それじゃこういったスタジアムとか、そういったところを企業が、もしくは個人が寄附をした場合、どういった形で減免の措置などが行われるのか、お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   一般論で申し上げますと、個人が地方公共団体等に寄附した場合、総所得金額等の40%、または寄附額のいずれか低い金額から2,000円を除いた額が寄附金控除額となり、所得税や市民住民税から税額控除されることとなっております。  また、法人が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入され、法人関係税から寄附額の約3割相当額の税負担が軽減されることとなっております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   こういったもちろん懐を少し和らげるような措置がありながらの取り組みではありますが、今、説明があったように、いわゆる個人のところに関しては、ふるさと納税と同じ仕組みなわけなんですよ。それを活用する形になるかと思うんですが、ふるさと納税の本来の趣旨は、自分の育った地元、例えば東京で今働いているけど、那覇でずっと育ったなと。そういったところに対して、自分の住んでいるところじゃないところに税金を払って、そこの地元に頑張ってほしいというのが本来の趣旨であったと思います。返礼品目的ではなくて、それがふるさと納税の本来の趣旨であったと。そう考えるとすると、那覇にこれだけのスタジアムができる。もしくは公設市場が新しくなる。市民会館で自分の子ども、孫たちが場合によっては合唱大会ができると。そういったところに自分の税金をぜひ使ってくださいというPRになりますので、ぜひ本来の意味でのふるさと納税の趣旨にも合致いたしますし、これがまさに地域を活性化させる税金の個人のチョイスの仕方だと思いますので、先日、それこそFC琉球のフロントの方々も新社長に変わったので、市長のもと、面談に訪れて意見交換もされていたと思います。これに関しては県の事業にはなっていますが、ぜひこういった大きな那覇の建設、そういったものについては、那覇としてもぜひ先頭に立ってPRをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   FC琉球につきましては、J1ライセンスの申請に向けた具体的な動きもあるようでございます。  また、さきの新聞報道では、新たに八重瀬町に練習拠点を整備されるということもございました。これまでのJ2の拠点でありました沖縄市、そして整備主体である県、また、ホームタウンとしての役割を担う本市と、自治体にも広がりが出てきているところでございます。  このことから、ご提案の件につきましては、幅広い全県的な取り組みがさらに効果を生むものと考えてございます。
     那覇市としましても、引き続き、県としっかりと連携を深めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ホームタウンとしての那覇市の立場もあるということですので、ぜひPRしていただきたいと思います。  同じPRの寄附に関して、実は以前質問の中で、公園遊具をこういった寄附で募れないかということを質問しておりました。あれから実際何か進展があったのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   その後の取り組みとしましては、公園管理課及び花とみどり課の窓口で、パンフレット配布や本市ホームページへの掲載等を実施してPRしてきました。  しかしながら、応募者がない状況でございます。本制度のPR方法の改善が必要かなと考えております。実は公園遊具の寄附については、記念木植樹等実施制度の中に組み込まれておりますので、今後は趣旨の内容がわかりやすいような募集ネーミングの改善やホームページの改良など、応募しやすい仕組みづくりが必要かと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これまで実際動いていなかったかもしれませんが、今回これを機に、そういったものもぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。  あわせて、民法改正のところで、成人式のところですが、これは子どもたちに直接かかわることなので早く決めてあげないと、場合によっては貸衣装とかヘアメイクとか、そういったところも3学年同時となると一気に混雑して物が足りないということになると思います。  ですので、成人式の案内というのはそもそも誰に送られるのか、どういった形なのか、まず教えてください。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。本市では、例年10月1日時点において那覇市に住所がある新成人を対象に、11月ごろ、式典への案内状を送付しております。  また、各地域で開催される式典の情報等につきましては、那覇市のホームページに掲載し、案内しております。  なお、地域外に居住し、住民票が那覇市内にない新成人におきましても、本人が那覇市の式典へ参加したいとの希望があれば、案内状がなくても式典への参加は可能となっております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   先ほど国などの動向も見ながらということでありましたが、市町村によっては、うちは20歳の成人式を続けますといったような宣言を出しているところもありますので、これはその町の考え方のイベントだと思いますので、リーダーシップを持って早目に決めていただいて、今の子どもたちがしっかり成人式を迎えやすい環境を整えていただければと思います。  すみません。子育てについて、先に再質問をさせていただきますが、先ほど認定こども園などの便乗値上げは、今のところ那覇市では確認できないと。また、未就園児、不就学児等についても安全確認がとれたということでありましたが、未就園児や不就学児については、今、外国籍の方々が非常に増えているという問題もあります。そういった方々の状況がどうなっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市で住民登録されている、住民票のある外国籍の子どもも調査対象となっております。調査の結果、住民登録されている外国籍の子ども全員の安全が確認されております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ご答弁あったように、住民登録されている方については確認がとれたと。ただ、やはり問題なのは、場合によっては不法滞在であるとか、不法滞在の方々同士で子どもが生まれて、その子を育てているとか、そういったところまで入ってくると、この日本で無戸籍の子どもの問題が出たように、可能性として今後、場合によっては今もあるかもしれない問題ですので、これはぜひ注意して、引き続き把握していただきたいと。  ヤングケアラーについても、これまでそういったワードについても余り把握していなかったということでありますが、これも新たな課題でありますので、ぜひ今後引き続き注視していただきたいと。  1型糖尿病についても、これも非常に難しい問題でありますので、ちなみに1型糖尿病の子どもたちの今の保育園とか幼稚園、学校とかの受け入れ状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   文部科学省が平成30年度の公立の小中学校における医療的ケアに関する調査において、各小中学校に調査依頼をかけ、回答結果をまとめたところ、那覇市内で1型糖尿病で医療的ケアを必要とする児童生徒はおりませんでした。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   今のところそういった対応には…。まだありますね、答弁。先にどうぞ。 ○翁長俊英 議長   失礼しました。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   こども園、保育所に関しても、現在1型糖尿病の園児はおりません。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   今、確認している段階ではいらっしゃらないということですが、こういった病気を持った子どもというのは、いつどこで学校に入ってくるか、そういったことはわかりませんが、常に万全の体制を整えていただかないといけないと思います。  また、先ほどもあったように糖尿病といっても種類が違う中で、どうしても偏見を持って見てしまわれる場合もゼロではありませんので、こういった教育とか、行政側での把握というものもしっかりお持ちいただきたい。  しかし、そうなってくると、先ほど教員の多忙化ということも各議員から出ておりましたが、これだけ課題が多様化して、そして多忙化しているこども園とか、学校業務とか、保育園とか、そういったところについては、やはり現場での人手を増やすか、場合によっては先ほどクラウドファンディングといったような新しい取り組みを寄附のところで行ったように、今、子どもがいらっしゃる親なんかだとすぐわかると思いますが、子どもが携帯を自分で持って、アプリなんかで遊んだり、学んだりというのも普通に当たり前になってきている時代なわけなんですね。そうであれば、そういったごっこランドというアプリなんて、どこの子どもも今やっているような状況もありますので、そういった人手不足のために人手を増やしたり、こういったIC機器やアプリといった新たな技術も活用すべきかと思いますが、こういったところについて、お考えや今後の取り組み、意気込みをお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本市としましては、教員の負担軽減を図るため、各種の支援員や加配教員等の配置を行っているところです。  しかし、本務教員の拡充につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準にかかわる法律に基づいて配置されているため、難しいところでございますが、今後とも継続的に要望してまいります。  それと、IC機器の活用でございますが、委員会としましては、人手不足の解消のためではなく教師の管理のもと、個々の児童生徒の学習や進捗状況の把握、健康及び情報モラルに留意しながら、タブレット端末等を児童生徒の個別の学習支援の道具として活用することが有効だと考えています。  今後は、本市の所有するタブレット等を個別指導の充実に図ってまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   就学前教育保育現場におけるICTの活用につきましては、付随する事務処理においては有効であると認識しております。しかしながら、公益社団法人日本小児科医師会から、「スマホに子守をさせないで!」という警鐘がなされており、就学前の人格形成の大切な時期においては、体を十分に動かして遊ぶことや、友達との対話を通して、コミュニケーション能力を身につけていくなどが大切だと考えております。  議員ご質問の保育士のかわりに教育保育の実践においてICTを活用することにつきましては、厚生労働省文部科学省においても研究事例やモデル事業については承知しておりません。  そのようなことから、教育保育要領や保育所保育指針に基づく本質的な教育保育の分野においてのICTの活用については、今後の研究が必要だと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   今、スマホに子守りをさせないでとありましたが、時代によって発想は変わってくるものなので、一昔前だとテレビを見るとばかになると言われたように、ただ、今そういった単純なステレオタイプな一昔前の考え方ではなくて、その時代に即した考え方をぜひ取り組んでいただきたい。  ごみ袋の問題についても、レジ袋をごみ袋として、例えば名古屋市であるとか、静岡のほうでもこれを導入している自治体があります。  ですので、こういったことをぜひご検討いただきたいですし、種子法に関しても、これは一義的には県が取り組むべき課題かとは思いますが、やはり県都の那覇市として、そして、ここ沖縄は、以前琉大の農学部の方と話したときに、実は大豆がものすごい、もともと産地であったと。今はほとんど見られなくなったが、そういったものをまた復活させていきたいといったときに、この種子法は大きな足かせになります。  ですので、ぜひとも県の条例制定、県都那覇市からも訴えていただきながら、引き続き行政に取り組んでください。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   奥間亮です。時間の関係から、10番を先に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。これは私が警察官のときの経験を踏まえて、提案していきたいと思います。  10.深夜徘徊等による少年補導後の、例えば補導票などの情報を福祉部門や子ども部門の支援員や各ワーカーさん、つまり家庭や子どもにかかわる市長部局の皆さんにも共有をすべきだと思います。情報共有の現状と課題について、福祉部と教育委員会にそれぞれ問います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  深夜徘徊により補導された児童生徒は、保護者に引き渡され、後日学校に連絡があります。  また、日中の学校の活動時間に校外で児童生徒が徘徊し補導された場合は、保護者または学校に連絡があります。  学校内では、生徒指導支援員会や職員会議、各学年生徒指導に関する会議等で情報を共有しています。  また、学校警察連絡協議会では、各小中高等学校の生徒指導主任、主事、警察、教育委員会が補導された児童生徒の情報を共有しております。毎月第3金曜日の夜間街頭指導では、関係機関や保護者など地域の方々と情報を共有し、学校とともに健全育成に取り組んでおります。  情報共有の課題としては、個人情報を扱うため、情報の管理や情報の取り扱いに十分気をつける必用があると考えております。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   福祉部保護課の対応について、お答えいたします。  少年補導後の情報については、非行や深夜徘徊など、問題行動がある子どもたちの場合には、学校と情報を共有し、支援を実施しておりますが、普段問題行動がなく支援対象となっていない子どもが補導された場合は、情報共有がなされないこともあります。  議員お話しのとおり、その子どもたちの身に虐待など、何かしらの問題が家庭で起きている可能性が十分考えられます。  したがって、少年補導後の情報ができるだけ早急にケースワーカーや支援員などと共有されることで、必要な支援につなげることができると考えております。  しかしながら、情報共有を行うためには、家庭や子どもたちの個人情報の取り扱いなど懸念される事項もございますので、関係機関と調整を図りながら、対応を検討してまいりたいと思います。
    ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   福祉部の皆さんにこの必要性をわかっていただいたということで、私もうれしく思いますし、そのように感じております。  福祉部に確認なんですけども、今の答弁では、つまりこれまでも、そして現時点においても、福祉部の中でそういったワーカーさんにこういった少年補導情報が必ずしも全件共有されるという仕組みは今、現時点でないわけですよね。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   全て情報が共有されているということではなくて、補導等に関しましては、特に非行等で深夜徘徊の問題行動がある子どもたちに対しては、教育委員会から情報共有ということで情報が出てくる場合もございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   時間があったら、本当に必要性をずっと5時間ぐらい語りたいんですけど、つまり今言ったように、私も経験があるんですが、非行系じゃない少年が深夜徘徊で補導されたときが心配なんです。  そのときの情報が福祉とか、こどもみらい部とか、そういった現場の人たちにうまく共有されるという仕組み、できたら市長答弁できないでしょうか。こういった共有する仕組みづくりというのを考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ただいま議員がお話しになりましたように、ある問題行動、子どもたちが起こすそういう事件等について、まず発見というか、その場に会うのが学校教育課、そして福祉のほうであるというようなお話がありました。  その問題に関しましては、その問題に限らず、私どもは庁内で関連する部、課を招集をして、どのようなことができるかというような体制を整えております。具体的には今お話がないので、それだけに今はとどめておきたいと思います。そういう体制はあるというふうに私は捉えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   私がさっき言った発言で、非行系の少年も当然心配ですが、非行系じゃない、普段深夜徘徊をしていない子が急に深夜徘徊を繰り返すようになったときの情報共有。これは市長、体制はあるんですけど、全件を共有するという仕組みは、福祉部長からもあったようにないんです。これは個人情報保護の観点もありますけれども、しっかり検討していただきたいと思います。  1.次に、安心・安全な地域づくりに向け、また、子どもたちの命を守るためにも防犯カメラ設置事業、補助金・助成金事業を創設すべきであります。見解を問います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市では、道路・公園・広場といった公共空間へ防犯カメラを設置する場合の設置、管理運用基準を定めた、那覇市防犯カメラの設置及び管理運用に関する条例を制定し、来月7月1日から施行いたします。  議員ご提案の防犯カメラ設置事業の創設につきましては、厳しい財政状況の中、一般財源による予算化は現時点のところ難しい状況にあるため、防犯カメラの設置、維持管理を希望する団体に対しては、自動販売機の収益にて防犯カメラの設置、維持管理を行うことができる民間事業のご紹介をしているところでございます。  今後、平成29年度に実施された内閣府沖縄総合事務局の交付金事業のような事業が再度実施される際には、活用することができるよう、防犯カメラの設置が必要な場所の洗い出しや課題の整理を行うなど、関係部局とともに調査研究、情報収集に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   調査研究、情報収集じゃちょっと弱いですよね。財源確保については、これまで私たちの会派の代表質問でもいろいろなことを提案してきましたよ。なので行政の皆さんもわかっていると思いますので、また、他の都道府県、市町村では実施しているところがあります。職員の皆さんにも紹介しています。なので、城間市長でも部長でも、こういった防犯カメラの設置事業、補助金・助成金事業、最近物騒なニュースも多くて、本当にニーズが高いです。これを実施するのか、しないのか。検討するのか、検討もしないのか。どちらですか。端的にお願いします。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   議員からも資料の提供等をいただきまして、横浜市等では補助金等で実施されている事業もございます。  我々としましては、こちらにつきまして関係部局とともに調査研究ということではございますけれども、実際、今後取り組んでいかないといけない事業であるとは考えてございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   では次にいきます。  2.学校施設整備をさらに推進すべきであります。そして、小禄中学校の環境整備を、これは当然学校側の要望に応えた上で、さらに予算措置をし、推進すべきであります。市民の方から、裏門周辺の生い茂った樹木等の剪定を早期に実施してほしいとの声があります。見解と対応を問います。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   学校施設は、児童生徒の良好な学習環境を保つために、また、近隣へ迷惑のないよう適切に維持管理を行っていくことが重要だと考えております。  議員ご指摘の小禄中学校の裏門につきましては、職員による現場確認を行ったところ、雑草が生い茂っており、隣地付近へも枝が伸びている状況が広い範囲で確認されております。  小禄中学校以外にも各学校から樹木剪定等の要望がございますが、予算執行に当たりましては、緊急度など、全体的な優先順位を考慮する必要がございます。  当該敷地の草刈りにつきましても、各学校の要望等状況を踏まえ、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   職員の方に聞くと、こういった予算が市内全中学校分として、年間二百数十万円ほどしかないと聞いております。足りないそうです。私も少ないなと思います。  これは以前に市長にもお願いをして、公園の遊具とかの修繕費を補正予算で途中でつけてもらったことがありました。そういった形で、ぜひこういった予算は補正予算等、予算措置して対応すべきであります。城間市長の見解を聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   各学校から要請、要望が出てくると思いますので、それを精査して、補正等を上げていくかどうか検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   3番にいきたいと思います。これはぜひ市長、よろしくお願いします。質問していきます。  中学生の放課後の居場所を充実させる施策をもっと力を入れて推進すべきであります。その考えをもとに質問していきます。  子どもの貧困対策の観点からも、中学生の放課後の過ごし方に関する調査を実施すべきであると、これまで何度も提案してまいりました。例えば、私が学生のころ、周囲にも友人にも、例えば、習いごとをしたいんだけれども、経済な家庭の事情で習いごとに行きたくても行けないとか、部活動をしたくてもお家にお金がないから部活動できないとか、そういった子が周りに実際おりました。つまり、家庭の事情や経済的な事情によらずに、中学生一人一人が放課後に過ごしたい過ごし方を本当に過ごせているのかどうか、そこに経済的な事情で選択肢が狭まっていないか、そういった調査が必要じゃないかということをずっと提案してまいりました。  それで、市長からは本当に心強い、うれしい答弁を以前からいただいておりまして、今もう1年以上たっております。通告書に書いてあるとおり、過去に教育委員会側ではなくて、市長部局側から、しかも市長ご本人から通告書に記載のとおりの答弁がありましたので、この答弁のあった日から今日までの間に具体的な新たな取り組みを実施していただいたのか、していないのか、端的にお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成30年度全国学力・学習状況調査の生徒質問紙「放課後に何をして過ごすことが多いですか」の項目から「学校の部活動に参加している」と回答した那覇市の中学3年生が67%、沖縄県は69.8%、全国は82.2%でございます。  前述の質問では、生徒の複数回答の中で、最も多いもので「家でテレビやビデオ・DVDを見たり、ゲームをしたり、インターネットをしたりしている」が63.5%、次いで「友達と遊んでいる」が41.3%という結果となっております。  また、「学習塾など学校や家以外の場所で勉強している」が38.9%、「習い事(スポーツを含む)」が32.8%でありました。その他、無回答の生徒は0.3%でありました。  平成29年度と平成30年度の同調査を比較してみますと、ほぼ同じ結果が見られました。  この調査結果から、中学生の部活動加入率の低いことが課題として挙げられます。さまざまな要因があると思いますが、要因の一つに子どもの貧困が考えられます。  教育委員会としましては、貧困対策として、各中学校に配置しております寄り添い支援員を活用し、必要な関係機関につなぐ、つなぎ支援を行っております。  具体的には、教育相談課での取り組みとして、むぎほ学級における居場所づくりと体験活動、学習支援を行い、社会的自立に向けた支援を行っております。  また、福祉部局との連携をして、保護管理課の児童自立支援員等を活用して地域の子どもの居場所や無料塾での学習支援を行っているところです。  今後も関係部局と連携しながら、中学生の放課後の居場所づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   休憩お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時15分 休憩)            (午後2時17分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど答弁しましたとおり、29年度と30年度の比較を新たに行って、それに伴っていろいろな施策につなげていったということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   私が言っている調査はやったんですかという質問です。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   まず、先ほどから述べていますように、全国学力調査の結果に基づいての概要の把握という部分で考えておりまして、これからさまざまな調査物が出てくると思いますので、それに基づいて検討してまいりたいと思います。
    ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ちょっとはっきりさせてほしいんですけど、私が言っている趣旨の調査はしていないということですよね。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   貧困に対してのものと考えてよろしいですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時18分 休憩)            (午後2時18分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   今、申し述べた部分で、教育委員会としては独自でやってはおりますが、議員が述べられている部分では該当していないと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   実は教育委員会のほうでやっていないと。私はだから、そういったことも踏まえて市長部局側にずっと提案して、市長からも答弁いただいたわけです。市長部局側でこういった調査、この答弁から1年たちますけれども、まだやってないですか。端的にお願いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ただいまご質問の件も含めてですけれども、市長は議会での答弁、あるいは議会とのお約束、それについて庁議等々の場で全部局長に対して、こういうことを言っております。議会で答弁したことについては、丁寧に対応してください。特に提案や要望などに対しては前向きな、しっかりと対応をお願いしますということで、これは我々への業務指示だと感じております。  それに基づいて我々部局長はしっかりと対応していくということでございますので、市長としてはしっかりと指示を行っていると認識しております。  我々としては今、各教育部で、そういった全国調査に基づいたそういうことをやっているという認識でございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時20分 休憩)            (午後2時20分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今おっしゃったのは、確認したら、市長部局側としては教育委員会さんのほうでやっているという認識だったと。教育委員会さんに聞いたらやっていないと、やられていないわけなんですよね。これは多分市長しか答えられないと思います。  市長、本当に私は期待しています。きのうも少し小禄振興会のところで話をしましたけれども、本当に期待しています。本当に市長に答弁をお願いしたいと思うんですけど、これは市長部局側でやるのか、教育委員会側でやるのか、はっきりさせてもらえませんか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  先ほど申し述べたとおり、全国学テのものも今、資料を準備しております。そして、先週県が出した子ども貧困対策の一環として実施しました沖縄県の小中学生の調査報告書がございます。そういったものをあわせて、今後検討していきたいと思います。  那覇市の部分がはっきりしませんので、この部分を今、県のほうに求めているところと伺っておりますので、それも含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   市長、お願いします。今、私が提案している趣旨の調査というものは教育委員会側でやるということで、市長もそういう認識でよろしいですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   調査というのは、より近いところがということで前にもお話ししたんですが、教育委員会がやった、あるいは県がデータを持っている、それにまだ必要な項目があれば組み立てて調査をする。いろいろな手法があろうかと思います。  現在、学校教育部で調査の結果を持っているので、それから、県からも出された資料があるということですので、先ほど私が少年の非行の問題のところでお話ししましたように、庁内にはこどもみらい応援プロジェクト推進会議といった23課にわたる庁内推進会議を設置しておりますので、そちらのテーブルに上げて、そこからそこに見える課題等々を出して対応していくということであります。調査の項目につきましても、そこで不十分ならば出していくというような段階になろうかと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど説明がありましたように、市長からは教育委員会を含めた行政において調査分析を行うよう、指示をされております。  まず、教育委員会で学力調査の資料等をもとにしていろいろな分析を行って、その他の福祉やこどもみらい部等の関係機関と連携をして研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ちょっと休憩お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時24分 休憩)            (午後2時24分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   湧川議員、やじがうるさいので黙ってもらえますか。質問できませんよ。子どものために質問しているんでしょうが。  城間市長、実は違うんですよ。というのは、今教育委員会さんが言っているのは、全国学力テストの中で学力テストの後にアンケートがあるんですよね。それの比較ということを言っているんですが、ではなくて、私がずっと平成29年から言っているのはこれではなくて最初に言ったんですけども、中学生の子どもたちが家庭の事情、経済的な事情によらずに、本当に自分が過ごしたい過ごし方を過ごせているのかどうかという調査をしてくださいという、新しい調査をしてくださいと言っているんです。それを29年からずっと言っていて、職員の皆さんも異動になるぐらいずっと言っていたんです。これで今の全国学力テストのアンケートの設問で、これは読み取れませんというのもずっと伝えております。だから、新しい調査が必要なんですよということを言っていたんです。だから多分城間市長は、過去に2回もこういった本当に頼もしい答弁をしてくれたなと思っていたんです。教育委員会がこういって今言っているんですけど、今の私が言っている自身の調査とは全く違うんです。これはだから、もうずっと進まないなという感じなんです。  もう1回、最後に言いましょうね。私が言っているのは、どういう過ごし方をしていますかだけではなくて、その質問だけではなくて、この子どもたちが習いごとに行きたいんだけれども、お金がないから行けないという子どもがいるかもしれないと。さっき子どもの貧困問題という言葉もおっしゃっていただいたじゃないですか。これは大分進展ですよ。初めて教育委員会の皆さんから、子どもの貧困問題が関連しているかもしれないという見解が初めて示されたわけなんです。ということは、これに基づいて、中学生の皆さん一人一人が経済的な事情によらずに、本当に自分の放課後の過ごしたい過ごし方ができているのかという調査を新しくやってくれませんかとずっと言っているので、これをちょっと検討してもらえませんか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど学校教育部長から答弁があったのが、学力基本調査における実態調査と。それ以外にも、県のほうで先週、沖縄県小中学生調査報告書ということで、貧困に関する調査の報告が出ております。その中では、中学校2年生において、クラブ活動とか部活動においては、非困窮世帯のほうが困窮世帯層よりも10ポイント参加が低い。習いごとについても、15ポイントぐらいの差があるというような結果が出ております。この調査について、内容を県に基礎的なデータをもらえないかとお願いしているところでございます。そのデータの中には、貧困、非貧困、その区分を分けて調査されておりますので、そのデータ教育委員会の持っていますデータを突き合わせて少し分析したいと。その分析については、教育委員会を含めて、こどもみらい部、福祉部、関連部で実施したいと。  場合によっては、先ほど市長からございました子どもの貧困対策庁内プロジェクト推進会議がございますので、総勢23課で情報共有しながら、調査の必要性の有無も含めて確認したいと思います。まずは県の調査の基礎データをもとに、学力テストのデータと突き合わせて少し分析をしようと思っているところです。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   部長が今言うようなやつで、私が言ったようなことが判明するんですか。だから、やっているのはわかっています。わかっているから、私が言った趣旨のことが判明するような調査もやってくださいよというのをさっきから要請しているんですよ。これで今突き合わせたらすぐできるという話じゃないじゃないですか。そういうふうに皆さんがやるんだったら、そういった調査をやってください。中に入れて、それが判明するような調査をやってくださいという要請なんです。  時間がないので、次に進みたいと思います。  4.次の実施計画策定における沖縄振興特別推進交付金事業の取り扱いについて、問います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   沖縄振興特別推進交付金事業につきましては、令和3年度の制度終了後も教育や福祉分野など、継続的に実施しなければならない事業が数多くございます。  しかしながら、制度終了後は、特定財源がなく一般財源での対応を余儀なくされることから、本市の厳しい財政状況においては、その負担を抑える取り組みが必要であると考えております。  このため、今後の実施計画策定に際し、同交付金事業については、制度終了を前提に、事業の継続の可否や事業規模の見直しなど、事業の精選を行わなければならないものと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   初めて次の実施計画で令和4年度が出てくるので、そのときにソフト交付金事業という財源内訳もなくなりますよね。初めてそういうのが議論されるわけなんです。職員の皆さんにも言いましたけれども、これを機にソフト交付金自体の総括とか評価、過去これまでのソフト交付金事業の全体的な振り返りとか、そういったものを議論していく、そういった場を庁内に設置すべきと思いますが、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   私どもとしましては、令和4年以降の新しい振興計画の必要性を痛感しているところでございます。ここは県と一緒になりまして、創設を訴えてまいりたいと思っております。その際には、当然総括というところも必要となってまいりますので、今ご指摘のありました事業の検証は、しっかりと庁内で積み上げてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 
     まさしく市町村の立場として、県都那覇市としての立場というのを持っていくために、今から議論したほうがいいということを提案しています。  こういった実施計画策定に当たっては、歳入についても連動して考えていかなければなりません。10月から消費税率が10%に変更になりますけれども、市で歳入となる、例えば利用料とか手数料とかも、消費税率分を上げるという判断をするんだったら、周知期間も踏まえると次の議会では遅いんじゃないですか。この6月定例会で条例改正とか、しないといけないと思っているんですけど、何で今議会で上がってないんですか。  もう一回言いますけど、消費税率変更に伴う理由で利用料、手数料を上げるんだったら、今ごろ条例改正とか、今議会に提出しないと、周知期間を含めると遅いんじゃないかなと思うんですけれど、今議会で何で上がってないんですか。これで実施計画とかつくっていくという話にもなりますよ。何で今議会で上がってないんですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   今議会には、法令等々で定められた消費税率の上がる部分について提案をさせていただいております。  ただ、今議員ご提案の利用料等々については、10月から上がる消費税がどのように影響があるのかというのをまず見きわめる必要があるというふうに考えております。そうですので、10月1日をめどに利用料等を上げるということは考えておりません。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   おかしいなと思うのは、もし皆さんの判断の中で消費税率に伴うそういった引き上げがあるんだったら、今上げておかないと、9月定例会でやって周知期間を含めたら、10月から消費税率は上がるのに、それ以降に皆さんの手数料が上がったら、考えようによっては、引き上げの理由が消費税率の変更に伴うということで理由づけるんだったら、見方によっては、損失みたいなものになっているじゃないですか。何で引き上げるというタイミングが10月なのに、今議会で上がっているものもあるじゃないですか。今議会でも上がっているものがあって、上がっていないものがあるって、ちょっとおかしいんじゃないですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   今議会に提案しているのは、多分4つだと思っています。  それについては、法令に基づくもの、それと審議会等々でやったごみのレジ袋、それについては、これまでの経験からということで上げています。  ただ、先ほどお話ししましたように、10月1日からの消費税の影響に伴うというものは、果たして10月1日がいいのかということは我々にちょっと疑問がありますので、その中で検証する必要があるということですので、10月1日から上げるということは今は考えていないということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これは整合性が問われますよ。必ず次の議会でも出てきますよ。終わります。      (終了告知のブザー音) ○翁長俊英 議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日、6月21日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件の表決を行った後に、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  休憩いたします。            (午後2時35分 休憩)            (午後2時35分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。 ○翁長俊英 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後2時35分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月20日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  糸 数 昌 洋     署名議員  大 浜 安 史...