那覇市議会 > 2019-06-19 >
令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号

  • 給食(/)
ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2019-06-19
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第6号              令和元年6月19日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(39人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  翁 長 俊 英 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○金城眞徳 副議長   これより本日の会議を開きます。 ○金城眞徳 副議長   諸般の報告を行います。  あさって6月21日金曜日は、初めに人事案件についての表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。  その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどお願い申し上げます。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城眞徳 副議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、喜舎場盛三議員、桑江豊議員を指名いたします。 ○金城眞徳 副議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   おはようございます。  自民党会派の大嶺でございます。  一般質問を始めさせていただきます。  冒頭、昨晩、新潟県において震度6強の地震が発生いたしました。  被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、さらなる被害の拡大がないよう心よりお祈り申し上げます。
     早速ですが、発言通告に基づいて質問させていただきます。  1.真和志南地区活き活き人材育成支援施設(仮称)について、(1)現在の進捗状況を伺います。  (2)供用開始後の管理運営はどのように考えているのか、お伺いいたします。  2.地域における安全対策について、通学路(スクールゾーン)の安全対策について、路側帯のカラー舗装化の状況をお伺いいたします。  3.現市民会館について、跡地利用について、現在の話し合いの状況と今後の計画をお伺いいたします。  4.教育行政について、市内小中学校建て替え事業において、屋外、屋内運動場が使用できない学校をお伺いいたします。  5.公園行政について、パークPFIの概要とそれに伴う那覇市の取り組みについてお伺いいたします。  6.ヘルプマークについて、普及状況をお伺いいたします。  あとの時間は再質問、要望させていただきます。お願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   大嶺亮二議員の一般質問の1番目、真和志南地区活き活き人材育成支援施設(仮称)について、順次お答えいたします。  初めに、現在の進捗状況についてお答えいたします。  建設工事につきましては、現在、建物の躯体工事まで完了し、建物内部の内装工事や設備工事を進めているところでございます。  工事は令和元年10月末に完了する予定で、5月末時点での進捗率は38.14%の計画に対し、38.66%の実施となっており、予定どおり進んでいるところでございます。  また、備品等につきましては、建物引き渡し後から順次整備を行い、令和2年4月には、施設のオープンを予定しております。  次に、(2)供用開始後の管理運営についてお答えします。  管理運営につきましては、市が必要かつ適正な管理運営の実態を把握する必要があるため、開館後、当面は直営での運営を想定しております。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2番目、地域における安全対策についてお答えいたします。  通学路の路側帯のカラー舗装化につきましては、これまで樋川南線及び若狭・久米地区の市道20路線、約4.8kmを実施しております。  また、昨年度は宇栄原小学校区にある市道小禄88号の約160mの区間について、両側の路側帯のカラー舗装化を実施しており、今年度も引き続き当該路線のカラー舗装化を進めることとしております。  今後の通学路の安全対策につきましては、昨年度までに実施した調査業務において、アンケートにより選定された路線について現況調査及び現況評価を行い、評価に基づく対策の素案や優先順位案について取りまとめております。  現在、選定された路線について、関係部署と調整を行いながら、路側帯のカラー舗装化も含めた対策案や市内全域における優先順位の決定に取り組んでおり、通学路の安全対策に引き続き取り組んでいく予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   3番目のご質問にお答えいたします。  現市民会館の敷地につきましては、庁内の新真和志支所建設検討委員会において、既に当該複合施設の建設地として最適である旨、確認がなされております。  当委員会の直近の審議においては、施設整備に要する財源も踏まえ、官民連携も視野に入れながら、さまざまな手法を模索していくこと等も確認されたところでございます。  また、外部の有識者で構成される那覇市民会館保存可能性等検討委員会では、外観保存、部分保存、部分復元、解体・無形保存の4つの保存方法を比較し、それぞれの課題等について意見交換がなされております。  また、委員からは安全性をしっかり確保すること、費用対効果を十分に検討すること等のご意見がございました。  本市といたしましては、両委員会の検討結果を踏まえ、当該複合施設の構想案を取りまとめていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   質問の4番目、教育行政についてお答えいたします。  現在、建て替え事業のため屋外運動場が使用できない学校は、高良小学校、石嶺小学校及び真和志中学校となっております。  また、屋内運動場及び屋外運動場が使用できない学校は、上間小学校となっております。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5番目、公園行政についてお答えいたします。  まず、パークPFIとは、民間事業者がカフェや売店などの収益施設を設置する条件として、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路や広場等の一般の公園利用者が利用できる公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度でございます。  本市においても、昨年度からパークPFI制度を含む公園での民間活力導入の可能性を調査し、実効性のある事業手法を検討しております。  現在の事業の取り組みといたしましては、去る4月にサウンディング型市場調査を実施し、21団体の参加がありました。それを踏まえて具体的な手法や施設等について、今後検討してまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   大嶺亮二議員の質問6にお答えいたします。  ヘルプマークは、日常生活や災害時において、援助や配慮を必要としている方々が周囲に知らせることで援助を受けやすくすることを目的に、昨年10月より県が導入し、各市町村を窓口として希望者へ配布しております。  県によりますと、平成30年度は県全体で1,060個を配布しており、那覇市が最も多く266個、次いで沖縄市が173個、浦添市が83個、名護市が78個、うるま市が65個の配布状況であるとのことでございます。  本市では、障がい福祉課窓口のほか、那覇市身体障害者福祉センター、那覇市内の地域包括支援センター18カ所を配布の窓口にするなど、独自の取り組みを行い、今年度に入り6月14日までに117個、累計すると383個のヘルプマークを配布しております。  引き続き、市民の皆様に周知を図り、1人でも多く、ヘルプマークを必要としている方に届くよう取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   関係部局のご答弁、ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。  私の質問の流れで再質問項目が順不同となりますが、ご理解を賜りたいと存じます。  まず、最初に、ヘルプマークの件でございますが、ヘルプマークの県内、本市の普及状況については、先ほどのご答弁から6月14日現在、那覇市においては383個の配付をしており、県内でも最も多いとのことでした。  本市としても配布場所を市内20カ所に増やすとともに、広報活動など、担当課のご努力にエールと感謝を申し上げます。  私も、今後、普及活動に頑張る所存でございます。ありがとうございます。  続きまして、真和志南地区活き活き人材育成支援施設(仮称)について、再質問させていただきます。  先ほどのご答弁から、工事の進捗状況は概ね良好であり、供用開始後の管理運営に関しては、今のところ本市直営から始めるとのご答弁でした。  市当局並びに施工業者、建設工事にかかわった全ての皆様に感謝を申し上げます。  それでは、確認の意味で再質問させていただきます。  本施設の前面道路が狭く、仲井真小・中学校の通学路であるのと仲井真小学校に本施設が隣接していることを考えて安全対策をしているのか、または、しているのであれば、どのような安全対策をしているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  本施設の全面道路は幅員が狭いことから、道路に接する敷地をセットバックし、歩行者が歩きやすいスペースを確保して整備を進めております。  また、隣接する仲井真小学校と本施設の間に、直接行き来できる連絡通路を設け、児童や園児等の安全な通学路を確保してまいります。  仲井真小学校との境界ブロック塀につきましては、本施設の工事を進める上で支障となる箇所は一部撤去しております。残りのブロック塀につきましても、準備が整い次第、順次、撤去に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ありがとうございます。  それではブロック塀に関してですが、一部撤去で、残りのブロック塀についても順次、撤去とありますが、そのブロック塀を撤去した後はフェンスに変わるということで、この認識でよろしいでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。             (午前10時14分 休憩)             (午前10時14分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   フェンスに取りかえいたします。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ありがとうございます。確認取れました。  地域の皆様の待望の施設でありますので、供用開始後の運用に関しては、私も地域の皆様のご意見・ご要望をお聞きしながら、よりよい施設となりますよう当局と一緒になって勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、教育行政について再質問させていただきます。  ご答弁から、現在、使用できない学校がわかりました。それでは、今後、建て替え事業が始まり使用できなくなる学校についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長 
     山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   今後、予定している建て替え事業により、屋外運動場が使用できなくなる学校としましては、鏡原中学校がございます。  また、屋内運動場が使用できなくなる学校としましては、高良小学校、神原小学校、宇栄原小学校、天妃小学校、開南小学校、安岡中学校などが予定されております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、再質問させていただきます。  では、使用できない場合、体育の授業や学校行事などはどのように行われているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  屋外運動場が使用できない学校につきましては、少しでも運動スペースを確保できるよう、中庭などを仮整備して対応してございます。  また、学校行事におきましても、近隣小中学校などを利用して行っていると聞いております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   再質問なんですが、運動スペースの仮整備について、子どもたちがより利用しやすい工夫ができないか。  例えば、仮施設の地面舗装を弾力性のある弾性舗装を施したり、体育授業に使用できるサッカーゴールバスケットリングの整備など考えられないか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   運動スペースの整備方法につきましては、学校と関係機関と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   何とぞ学校のご要望に沿えるように、前向きにご検討をお願いいたします。  続きまして、公園行政について再質問させていただきます。  都市公園法改正によって、公園のさらなる活性化を考え、民間の発想、ノウハウを生かした運営を取り入れるパークPFIの考えがありますが、本市が4月に行ったサウンディング型市場調査に参加した事業者団体が21社あったとのご答弁でしたが、その事業者の業種を伺います。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。             (午前10時18分 休憩)             (午前10時19分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   例えば、飲食店とか、保育園事業者とか、それからスポーツ関係、サッカーとかですね、そのほうが見えておりました。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ありがとうございます。  それでは再質問ですが、今回の法改正により、保育所等の社会福祉施設の設置が可能か、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  都市公園法改正、平成29年ですけれども、それにより保育所等の社会福祉施設について、占用許可を与えることで設置が可能となりました。  また、設置に対する主な要件としましては、1つ目が、通所のみで利用される社会福祉施設か、また、2つ目に、都市公園本来のオープンスペースを確保できるか、それから3つ目に、周辺の土地利用状況から都市公園の機能の増進が図られるかなど、その技術的基準をクリアする必要がございます。  設置については、現在、民間活力を生かした公園活性化事業に取り組んでおり、地域住民の意見を取り入れながら、その必要性について整理を行い、技術的基準をクリアできれば検討していくこととなります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、実は今回、質問させていただくきっかけになりましたのは、この間行われました那覇市議会報告会、私、5班であったのですが、そこで4月のサウンディングに参加した保育園の園長先生の切実なご意見を賜りましたので、きょう質問させていただきました。  このパークPFIの導入は、狭隘な那覇市、大型事業を抱えている那覇市にとって、大変意義のある事業だと考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問があるように、このパークPFI社会福祉施設もできるようになっておりますし、地域の公園そのものの活性化と連動して、地域の活性化にもつながるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ぜひ、よろしくお願いいたします。  続きまして、現市民会館について再質問させていただきます。  平成28年5月に真和志自治会長連絡協議会から真和志支所の老朽化も踏まえ、与儀の現市民会館の跡地に新真和志支所、中央公民館・図書館、教育関連施設福祉関連施設などを複合した施設を建設してほしい旨の要請がありました。  その要請から3年以上、また、平成28年10月13日の現市民会館の休館から30カ月以上、沖縄県からの借地料、警備費などの維持費が発生しており、また、真和志支所の老朽化によって、その支所で働く職員や利用する市民の危険度が増す中で、このような手続きの遅い手順でよいとお思いなのか、市民に説明できるのかを見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   現在、庁内外の2つの委員会におきまして、関連する課題整理が行われているところでございます。  ただいま議員からご紹介のありましたとおり、平成28年5月には真和志自治会長連絡協議会の皆様から、この当該敷地に真和志支所の建て替えを切望する要請を頂戴しております。  私どもとしましては、その要請をしっかりと重く受けとめまして、今後とも早期の整備に向けた作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ぜひ、真和志地域の皆様から本当に陳情もありますので、ぜひとも1日も早く、両検討委員会の結果がすぐ出るように、ぜひともお願いいたします。  続きまして、地域における安全対策について、再質問させていただきます。  地域における安全対策についてでありますが、坂井議員を初め、今定例会において複数名の議員の皆様が質問しておりますが、これはとても大事な問題でありますので、私も質問させていただきます。  先ほどのご答弁からは1年で小禄地区でしか実績がないようですが、それではスピード感、また、予算があまりにもないように感じますが、昨今の痛ましい事故が多発していることを鑑みて、当局の見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  通学路の安全対策につきましては、各小学校からの要望も多く、今、議員がおっしゃいました昨今、県外において児童が巻き込まれる事故等が発生していることからも、路側帯のカラー舗装化や歩道設置など、市内全域における優先順位を決定し、効率的に整備ができるよう、さらなる予算の確保も努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、今、部長からのご答弁があったのですが、答弁の中で優先順位という言葉がありますが、これは危険性の高い場所や危険性の高い案件のことを言っているのか、それとも、道路改良のタイミングやほかの事業との抱き合わせで予算を抑え、効率的にできる優先度で順位を決めていないか、私は気になりましたが、ご答弁をお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、その優先順位につきましては、例えば、小学校区において小学校等に以前、調査の中でアンケート等をとったり、地域からの声が上がっておりますので、それをもとにして、現在、市内全域で優先順位を決めておりますので、やっぱり危険性とかそれも含んでおりますので、その中から選んでいきたいなと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   確かに予算の限りとかそういったものもありますけれど、危険性の高い場所、そういったところを優先的にという形で、ぜひとも進めていってほしいと思っております。  では、先ほどから優先順位を決めるとありますけれど、優先順位を決める方、もしくは複数名であれば、構成メンバーをお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長 
     休憩します。             (午前10時27分 休憩)             (午前10時28分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市みらいの部長、私を筆頭に、それから都市みらい部の副部長、それから道路管理課の課長とか副参事、それから都市計画課の課長それから主幹、道路建設課の課長それから主幹等で構成して、地域から受けたアンケート等を練り込んで、今、優先順位を決めたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   わかりました。  これは、スクールゾーン連絡協議会とは、また別個の話なんですかね。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほどスクールゾーン連絡協議会からも要請もありますし、学校等から要請がありますので、それを受けて部内での会議として持っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   確認取れました。ありがとうございます。  それでは、一昨日の午前に、首相官邸で開かれた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、安倍晋三首相が、子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない。  時代のニーズに応える交通安全の取り組みに政府一丸となって迅速に取り組んでほしい旨、関係閣僚に指示したとあります。国も動き始めております。  それこそ県と那覇市、本市でも予算の優先順位を今一度、早急に考えていただきたいのですが、城間市長のご答弁をいただきたいのですが、お願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在の私どものカラー舗装化につきましては、国からですけれど、交通安全対策特別交付金で対応しておりますので、28年、29年、30年と若干落ち込んでいってはおりますけれども、さらに、今般の状況を踏まえて強く、国・県等をとおして増額に要望していきたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   これは交付金だけでなく、本当に大事なことであるので自主財源を使ってという考えはないのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在のところは、ちょっと財政が厳しゅうございますので、この交付金をメインに使用していきたいと思いますけれども、必要によっては部内調整を含めて緊急性がある場合は、その辺の一般財源の活用も含め考えていきたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ぜひ、部長、前向きに考えてください。よろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   皆さん、おはようございます。  自民党会派、吉嶺努です。  市民の皆様に開かれた議会ということで、明るく元気にまいりたいと思います。よろしくお願いします。  早速、質問いたします。  1.協働によるまちづくりについて、地域連携室の利用の詳細を伺います。  2.旗頭の文化的位置付けについて、毎年10月に行われる那覇大綱挽では、東西14基の旗頭が勇壮な旗頭行列を行い、綱を引いている間も綱武士たちを鼓舞している。11月の琉球王朝祭りでも旗頭演舞は祭りを盛り上げ、多くの観光客を魅了している。  また、この伝統の継続のため、毎年秋には旗頭を担う青少年を育成しようと那覇市教育委員会が主催となって「やる気・元気旗頭フェスタinなは」が開催されている。  つまり、旗頭が那覇市の地域の青年たちにとって交流起点となっていることは明らかである。  第5次那覇市総合計画で「市民の文化芸術・芸能活動を支援する街をつくる」と掲げられているが、那覇市は旗頭を担う団体に対し、今後どのように支援をしていくのか伺います。  3.給食調理場の人手不足について。食の安全の観点から、那覇市内の学校給食調理場の人手不足について伺います。  4.防災計画について。  (1)那覇市地域防災計画改正が予定されているが、東日本大震災においては、消防職員や消防団員の死者・行方不明者は281人。民生委員の死者・行方不明者も56人に上りました。  災害時要支援者だけでなく、多数の支援者が犠牲となっている現実を踏まえ、1人でも多くの災害時要支援者を救うための備えは、どこまで進んでいるのか伺います。  (2)なはマップの多言語化について伺います。  5.那覇市立病院について。この10年の間に那覇市立病院での救急患者受け入れは、毎年4,000件を超えています。  全国的な医師不足があり、那覇市立病院も例外ではなく、救急受け入れ困難が生じています。  その中でも地方独立行政法人那覇市立病院は那覇市民の生命を守るために、この状況を改善しようと、全国に医師を公募し、1人でも多くの医師を招聘するために努力をしているが、当局は那覇市民の安全安心のための医師確保について、今後どのような支援を行っていくのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   吉嶺努議員の1番目の質問にお答えいたします。  地域学校連携施設は、生涯学習の振興と地域コミュニティづくり及び本市が実施する各事業に係る地域の活動拠点としての活用など、学校と地域との連携・交流の充実を図ることを目的に整備しております。  利用状況といたしましては、PTAや地域のサークル活動、高齢者のふれあいデイサービスなど、さまざまな団体の活動にご利用いただいております。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   2番目、旗頭の文化的位置付けとその支援についてお答えいたします。  那覇大綱挽の旗頭は、復帰前の1971年、通貨不安や生活不安が漂う沖縄に、那覇っ子の健在ぶりを全国に示そうと、当時の平良良松市長が那覇市制施行50周年記念事業に綱挽と一体となすものとして復活しております。  現在の旗頭は、その当時考案された14旗で、各地域を象徴し、美しさと威勢を競って制作されたと伺っております。  今でも地域のシンボルとしてさまざまな行事に参加するなど、広い意味で地域のコミュニティに資する文化活動として位置づけられると考えております。  課題としましては、一部の保存団体から旗頭の保管及び練習場所の確保に関する相談が寄せられております。  本市といたしましては、旗頭活動団体や地域の声を伺いながら課題解決に向け、庁内で連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問の3番目、学校給食調理場の人手不足について、お答えします。  本市の学校給食調理場は、現在、12カ所の学校給食センターと14カ所の単独校調理場となっております。  そのうち、調理場業務については13カ所が直営、残り13カ所が委託となっております。  直営の調理場については、食数に応じた調理員配置基準を設け、必要職員の配置を行っておりますが、単独調理場においては3人の欠員が生じていることから、本市のホームページやハローワークで臨時・非常勤調理員の募集を行っている状況であります。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   議員質問の4.災害時要支援者を救うための備えについてお答えいたします。  避難行動要支援者の避難支援に対する取り組みにつきましては、いつ起こるかわからない災害に備え、要支援者への平常時からの見守り活動を行うため、民生委員・児童委員に対し、災害対策基本法に基づき作成する避難行動要支援者名簿の提供を平成28年度から行っております。  また、今年度におきましては、避難行動要支援者事業についてのパンフレット作成や市民の友への折り込み記事の掲載を行い、市民の皆様へ広く周知を図るほか、避難行動要支援者のうち、特に支援が必要と思われる介護度の高い方や障がいの程度の重い方、約8,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書や、本人の身体状況や避難時の支援者の有無などを記載する個別避難計画の送付を行う予定としております。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問4番目、(2)のご質問にお答えいたします。  なはMAPは、これまで防災マップや都市計画情報提供システムなどとして個別に公開しておりました地理情報システムを統合し、平成30年12月より公開しているものでございます。  多言語化につきましては、現時点で完全には対応できておりませんが、公開している情報のうち、特に防災情報などにつきましては、多言語化の必要性が高いものというふうに認識をしております。  他の媒体の活用の適宜あるいは財源等の課題はございますが、今後、多言語化する情報の精査や対応言語数について、他市の事例や取り組み状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長 
     ご質問の5番目、那覇市立病院についてお答えします。  那覇市立病院につきましては、平成20年4月に、非公務員型の公営企業型地方独立行政法人に移行いたしました。  独法化後もその公的使命を果たすべく、本市及び地域の急性期中核病院として、救急医療を初めとする質の高い医療の提供に努めてまいりました。  急病センター長を務めていた医師の退職を契機に、同院の救急受け入れ態勢に支障が生じていることにつきましては、本市としても把握しているところであり、また、救急医療提供における医療スタッフ、特に救急科専門医確保の重要性につきましては、同院と認識を共有しております。  しかし、同時に、地方独立行政法人の持つ性格、特性等を踏まえますと、職員の採用を含む同院の人事権に本市が直接、関与することは困難であると考えております。  一方、3期にわたり、本市が同院に指示してまいりました中期目標において、市民に提供するサービス、質の向上に関する事項として掲げる最優先事項、市立病院としての役割発揮を求めている機能は、24時間365日の救急医療体制の維持・充実でございます。  これらのことを踏まえ、地方独立行政法人となった那覇市立病院が、引き続き、その公的使命を果たしていくとともに、設立団体である本市との関係性をより強固なものとするべく、今後2年間を目安に、同院に対し繰り出しております病院事業運営費負担金を中心とした同院に対する財政支援のあり方について、関係部局、並びに同院との三者で協議してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   ちょっと順番が前後しますけれども、病院に関して2年間をめどという答弁がありました。  設立団体は那覇市であるということから、やはりその責任は負っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  再質問を行います。  協働によるまちづくりについてですけれども、その地域から地域連携室が利用しづらいという声が上がっているわけでありますけれども、この管理運営をどのように改善するのか教えてください。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  地域学校連携施設の管理運営費の現状でございますけれども、利用団体により構成される運営委員会がある学校は運営委員会が、その他の学校におきましては直接学校が利用の受付、日程調整、鍵の受け渡し等を行っております。  今後、地域学校連携施設が地域コミュニティの場としてさらに活用できるよう、課題を整理しつつ、学校や地域を初め、各関係部署等とも連携を図りながら、管理運営の改善を図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   地域連携室を中心に地域がつながっていくことが大事だと思いますので、ぜひとも、関係部署との連携を図りながら早急に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、旗頭について質問いたします。  旗頭は那覇市の観光に資する文化であるのか、那覇市の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇大綱挽を構成します旗頭、祭りの重要な行事としてのウフゥンナスネーイ、旗頭行列でございます。  地域の伝統等、伝統の継承と地域の繁栄・発展の願いが込められた旗頭については、とても重要な文化だと思っております。  当然ながら、祭りへの参画、観光へ資するということは当然のことと認識しております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   以前に私が旗頭について質問したときに、「14基の旗頭の1基が出せないとなった場合、祭りを進められるか」という質問に対しては、「仮定の話で想定できない」という答弁があったと思いますけれども、今の経済観光部の部長の答弁からすると、やはりこれは経済に資するということだと認識をいたしましたので、ぜひともやはり各課が横断的に取り組んでいっていただきたいと思います。  そこで、再質問をいたします。  那覇大綱挽、平成30年度で構いません。総予算と那覇市の補助金、また、それぞれ旗頭への配分額を教えてください。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。             (午前10時44分 休憩)             (午前10時45分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇大綱挽まつりに関連する予算としては補助金がございまして、その1点でございますけれども、1,500万円の補助金を那覇大綱挽保存会へ補助しているものでございます。  保存会のほうに補助している金額のほうから、1,500万円から各地域の旗頭実行委員のほうに各10万円、計140万円の負担金を出しているというふうになってございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇市の観光に資する事業で旗頭が年間10万円という予算では、やはり足りないという声も聞かれます。  予算を上げればいいかというわけではないので、次にちょっと再質問、別の観点からいたします。  教育委員会が主催している「やる気・元気旗頭フェスタinなは」において、平成30年度で構いません。事業予算と指導者への謝礼金の額について教えてください。  また、教育委員会は、この「やる気・元気旗頭フェスタinなは」で大綱挽の旗頭を担う団体に対して、どのような支援が今後できるのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  「やる気・元気旗頭フェスタinなは」の平成30年度の事業予算は420万円でございます。  児童・生徒へ演舞指導を行う指導者への謝礼金は、各地区青少年健全育成協議会等へお支払いしている運営費5万5,000円の範囲内で指導者1人に対し、1時間1,000円を上限にお支払いしております。  この旗頭フェスタは、児童・生徒の居場所づくりや、出番づくり、また、地域の方々の協力のもと普段、練習を行うということで、地域とのきずなをつくるとともに、文化の継承・発展に取り組むことを通して地域社会に積極的に貢献できる青少年の育成を図ることを目的に実施しております。  参加した児童・生徒が、地域とのきずなを深め、旗頭に興味を持ち、積極的にかかわることで、次世代の旗頭を担う人材となることが期待されます。  そういうことから地域旗頭活動の後継者づくりの支援にも、結果としてつながっているものではないかというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   年々参加が減っている。  これ、今、質問した中で3部にかかわるものなんですね。  これをどこが取りまとめて、この旗頭をしっかりとした文化として継承していくのか、もう一度、答弁をいただきたいんですけれども、この3部にかかわること、どこがまとめて、今後、取り組んでいきますか。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ただいま、ご質問いただきましたけれども、これに関連する部署が多岐にわたってございます。  今後、その旗頭の位置づけ等も先ほど述べさせていただきましたけれども、その位置付けも踏まえながら、今後こういう旗頭の継承・発展、またいろいろ課題もございます。  そういったものについては、また関係部署と連携しながら、その対応策というものを相談してまいりたいというふうに考えてございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  学校調理場、給食調理場の人手不足についてですけれども、この調理場で働く方々、臨時・非常勤調理員は、調理師免許を取得していることを要件としているか教えてください。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  調理師免許取得を特に要件とはしてございません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   子どもの食の安全を守る給食調理場で非常勤で働く方は、それなりの資格が必要ないといった形では採用されている。  今の人手不足ということで、その状態というのはわかりました。  そこで再質問いたしますけれども、料理、調理全くの未経験者でもいいのか、そして、未経験者であった場合に、学校給食調理場での調理員へのこういう指導とか補助というのに働く人々の負担がないのかどうか、聞かせてください ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  臨時・非常勤調理員の採用にあたっては、経験者を優先しておりますが、昨今の人手不足のおり、経験者の応募が少ない状況であります。  採用された職員が未経験者の場合、当初は主任等の負担が増えると思われますが、日々の業務の中でOJT等の研修等により、新任職員の技能の向上、育成が図られるものと認識をしております ○金城眞徳 副議長 
     吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   食の安全の観点から、調理師免許保持者の採用を優先し、また免許不保持者と報酬額に差を設けたりすることができないでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  大量調理場現場においては、献立内容によって日々変わる作業動線と基本的に職員全員がそれに対応できるようにする必要がございます。  役割を固定化すること、免許保持者と不保持者の役割を区分することは、調理場運営の面からも適当でないと考えております。  また、同じ業務に従事する非常勤職員等の報酬に差を設けることも好ましくないと思っております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   県内における人手不足、この状況はすぐに解消するものではないと私は考えておりますけれども、今後の人材確保について、どう考えますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会としましても、臨時・非常勤調理員に限らず、そのほかの臨時・非常勤職員の確保に苦慮しております。県内の人手、人材不足の現状に憂慮しているところでございます。  臨時・非常勤調理員の人材確保につきましては、効果的な方法がないか、考えてまいりたいと思います。  先ほど3人の欠員があるということであったんですが、実はハローワークから連絡がありまして、1人は応募者がいると、あと1人は復帰ができそうだということです。そういった部分で今、対応している現状だということでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   非常勤で働く方々、年齢層としましては若い人が多いのか、それともそうでない人が多いのか、ご存じでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。             (午前10時53分 休憩)             (午前10時54分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  今、手元にあるのが平均でございますが、よろしいでしょうか。  本務が52歳で、非常勤が53歳となっております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   人材育成という言葉も出てきましたけれども、やはり若手が働けるような職場環境をつくっていく必要があると思います。  さらに、この50代という年齢ですけども、私が聞いたところによりますと、給食センターにおいて心筋梗塞を患った方がいるとも聞きました。  そこで、学校にはAEDは設置されていますけれども、給食センターにAEDは設置されていますか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。             (午前10時54分 休憩)             (午前10時54分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  各学校に設置されている小規模センターのほうは学校内にAEDがあるということで、大規模センターのほうは今年度、各3個、予算をつけて取り組んでいるところだということでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   大規模センターにおけるその調理の環境ですけれども、やはり高温多湿だと。この中で50代の方が多く働くとなると、やはり働く環境を改善していく必要があるかと思います。  そういった意味で、ぜひとも早急に進めていっていただきたい。  これは私も以前に質問した中で、この那覇市の職員として働く方々の健康状態を守る、それが市民を守ることにつながると思っていますので、どうか、全庁的にそういった職場環境を考えていっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  昨日、新潟県で震度6弱の地震がありました。新潟県においては1mの津波注意報が出されました。新潟県村上市震度6強、市役所、警察、消防の電話がつながらないと、こういった報道もありました。  また、震度6弱の鶴岡市では、ガス漏れの通報が相次いでいたと。  そこで1mの津波どれだけの威力があるかというと、1mの津波が押し寄せた場合、人間は高い確率で死亡すると、そのような研究結果も出ております。  そこで、この津波、また防災マップ、地域のことについて複合的に考えていく必要があると思うんですけれども、市議会主催の市民との意見交換会で曙地域の市民の方の声で、曙地域に津波が来るとなると危険な地域になる。25分で津波が来る。曙公園などに津波避難ビルのような公民館のような複合施設をつくることができないか、こういった声がありました。  災害に対する備えは備蓄食料を備えるだけではなく、学校、福祉、都市計画と横断的に考える必要があると思いますけれども、市長の私見で構いません。私見を聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   防災については、そういった津波等の危険箇所、そういったところをしっかりとチェック・確認をして、その備えは十分に行われないといけないというふうに認識しております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   市長の私見が聞けないのは残念でありますけれども、この防災計画、防災行政について質問いたします。  この要支援者、本人やその家族が参加する防災会議のような会議を開催したことがありますか。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  要支援者本人やその家族に対し、防災に関する会議を初め、避難行動要支援者制度や、個別避難計画についての会議や講演会はこれまで行っておりません。  議員ご指摘の要支援者や、当事者団体と連携することは大切だと考えておりますので、最初の取り組みとして講演会の開催等について、検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   要支援者に対する避難訓練実施状況を教えてください。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   女性や子ども、高齢者、障がいのある方などの要支援者を対象とした訓練といたしましては、平成27年度の那覇市総合防災訓練で要配慮者も参加した訓練を実施いたしました。  また、平成28年度の防災訓練では、那覇市津波避難ビルのスロープを利用し、那覇中学校の生徒が車いす利用者を避難場所まで避難させる訓練を実施しました。  今年度は、那覇市総合防災訓練において、銘苅小学校を避難場所とした避難場所運営訓練も予定しており、その際には要配慮者の方も訓練に参加協力していただきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   個別避難計画の策定にあたって、何人の要支援者から意見等を聴取していますか。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   要支援者からの意見聴取などは行っておりませんが、個別避難計画の様式策定にあたっては、庁内関係課と那覇市社会福祉協議会で組織されました那覇市避難行動要支援者対策検討部会に諮り策定しました。  なお、その際には、国や他自治体、医療的ケアが必要な子どもの親の会「らいおんはーと」が策定した個別避難計画も参考にしております。  また、市全域で取り組む事業の前段階として、銘苅小学校区をモデル地区と設定し、昨年度、要支援者に対して個別避難計画を送付したことから、今後、返信のあった要支援者から意見を聞き、見直したほうがよい箇所があれば反映させていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長 
     吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   この要支援者に対する配慮ですけれども、要支援者だけではなくて、要支援者を助けに行く民生委員、消防団の方々、さまざまいると思いますけれども、要支援者宅のそのお宅の耐震調査や家具の転倒など、室内の安全対策に関する情報の収集は行っていますか。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   要支援者のご自宅の安全対策に関する情報収集は行っておりませんが、今後、民生委員・児童委員などに対し、平常時の見守り活動の際に、家具の転倒防止器具の設置を要支援者へ勧めるなどの協力依頼を求めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   要支援者が避難するようなことが予想される避難所に関してですけれども、避難所運営の中で要配慮者ごとに必要な資機材があると思いますけれども、その整備についてはどこが主体で行っていきますか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   避難所に避難される方の中には高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児、難病の方など、要配慮者が多くいることが予想されます。  避難所においては、要配慮者の体調に配慮したスペースの確保であるとか、避難者が互いに見守り助け合う体制づくり、避難物資等の備えが重要でございます。  要配慮者ごとに必要な資機材などの整備については、総務部を中心に関係部局と連携して調査・研究してまいりたいと考えています。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今の総務部長の答弁からすると、総務部を中心にということでした。  今、那覇市の防災危機管理課、その体制において、やはり人員不足があるということはありませんでしょうか。  市民の命を守ることを最優先に考えていっていただきたいんですけれども、全てを防災危機管理課に任せるとなると、やはり人手不足・人員不足になると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   先ほどの福祉部の例えば個別避難計画、それから観光部においても、その防災計画等々をつくっております。  それを取りまとめるのが総務であるというふうに考えております。  現在そういった分担も進んでおりますので、今後も各部局と連携をしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇市においては、人命最優先に進めていっていただきたいと思います。  質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ハイタイ、チューウガナビラ。会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。会派ニライ多和田栄子でございます。よろしくお願いいたします)。  質問の前に、少しだけ所見を述べたいと思います。  まず、都市みらい部長初め、公園管理課の皆様にお礼を述べたいと思います。  漫湖公園草刈の件であります。  市民から公園に子どもをよく遊びに連れていくということを聞いたんですね。その方が3歳になる自分の子どもが草が生い茂っていて、子どもの姿が見えなくなるぐらい草がぼうぼうしている。生い茂っているということを聞いて、すぐ公園管理課に連絡したところ、早速、対応してくださいまして、シルバーさんを入れてきれいに草刈りをやってくださいました。ありがとうございます。  私自身、一昨日、その漫湖公園を見に行ったんですね。本当に皆さん、ご存じのように、漫湖公園は広いですよね。草を刈っても刈っても、あとから生えてくるということで、1週間前に刈った草が本当にもう既に10センチほど伸びているんですね。  そういう状況の中で、即対応してくださった公園管理課の皆様に改めて議場をお借りして、お礼を申し上げたいと思います。  市民のために、これからも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、質問に入っていきます。  1.NAHAマラソンについてであります。  NAHAマラソンは、これまでの市民マラソンから第28回大会から公認マラソンに変更され、記念すべき第35回の記念大会を迎えます。  以下、伺います。  (1)NAHAマラソンの収支はどのようになっているか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  昨年12月に開催されました第34回NAHAマラソンの収入につきましては、参加料収入が1億8,190万円、協賛金収入が約5,446万円、その他収入を含めた収入合計は約2億3,693万円となっております。  次に支出につきましては、人件費、宣伝広告費、通信運搬費、安全対策費、会場設営費、競技運営費などを含めた運営費用が約2億4,129万円、チャリティ基金拠出費が約283万円、租税公課が約96万円、減価償却費を含めた支出合計は約2億4,508万円となっております。  収入から支出を差し引いた平成30年度の単年度収支につきましては、約815万円の赤字となってございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ただいまのご答弁ですと、収入が2億3,000万円余り、支出が2億4,000万円余りということで、赤字ということを聞いて驚いております。  その中に人件費、広報、それから通信、安全対策、会場設営、もろもろかかっていると思うんですけれども、ちょっと金額が多いですね。  2番目行きます。  (2)当日の出走者の推移について、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  NAHAマラソン当日の出走者数は、平成28年、第32回大会が2万6,573人、平成29年、第33回大会、2万4,874人、平成30年、第34回大会ですが2万5,045人となってございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   3年分の答弁だったかと思います。  28年、2万6,000人余り、29年が2万4,000人余り、30年度が2万5,000人ということで、3万人の定員を満たしてないような状況で、何か毎年減っているような感じを受けました。その中で、今回、参加料も増額になっていますよね。  そこで、お伺いいたします。  (3)参加料が増額になった理由を教えてください。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  参加料の増額につきましては、熱中症対策などの救護体制の更なる強化、エイドステーションや仮設トイレ増設などランナーサービスの充実、会場、コースの安全対策の強化、そして、警備員等の人件費増加、物品単価値上がりによる経費の増加、消費税10%変更に伴う費用増加などの理由から参加料改定を行っております。  NAHAマラソン協会からは「NAHAマラソンを持続可能な大会としていくため、ランナーの皆様には負担をおかけすることになりますが、今後も安全・安心を心がけ、大会の魅力とランナーサービスの向上に努めてまいります。皆様のご理解を何とぞよろしくお願いいたします」とのコメントが出されているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   参加料金の値上げによって走るランナーが減っているというような感じはないでしょうか。  当初、NAHAマラソンは2,500円からスタートしたということをご存じでしょうか。その間に500円ずつ値上がりをしていったということを聞いております。  今回、値上がりが大きいですよね。1,500円の値上がりです。6,500円が前年度で、今回8,000円ということですね。65歳以上が前年度5,000円で今年1,000円上がって6,000円、それでも6,000円でも年金者の皆さんにとっては大きい数字かなと思っております。  それで4番目に、第1回から34回連続完走者がいると思うんですね。何人でしょうか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  前回大会までの連続完走者につきましては、50人となってございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   50人の完走者がいるということがわかりました。34回連続で走るということは本当に並大抵でできることではないと思うんですね。調べてみたんですね。52歳から82歳までの方がいました。  82歳と本当に高齢ですよね、頑張っているなと思っていますけれども、これは全部50人、男性のみだったんです。女性の方は残念ながらいなかったんですけれども、5年前ぐらいからもうリタイアされて走る方がいないということを聞いております。  そこで、今回私が質問したいのは、記念大会としての特筆は何かお聞きしたいと思います。
    ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  NAHAマラソン協会事務局に確認しましたところ、第35回の記念大会にあたっての記念事業につきましては、参加料収入や協賛金収入と支出の状況を踏まえて、記念事業の計画を検討していくとのことでございました。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   記念すべき35回大会であります。ぜひ、連続完走者の皆様には功労者表彰、あるいは招待選手として検討していただきたいということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   NAHAマラソン協会事務局に確認しましたところ、これまでも節目の記念大会では、連続完走者等に対して記念品、それから連続ボランティア参加団体に対しては記念品と感謝状等の贈呈を行っているということでございました。  今回の35回記念大会につきましても、同様の取り扱いになるものと予想してございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   毎年5人ないし6人、完走者が減っていくということも聞いております。  「目標があるから走る、あと何年走れるかわかりません」ということで、友人が言っていたことが本当に記憶に残っております。  35回大会の功労者表彰、あるいは招待選手、ぜひ、これを検討していただきたいということを提案したいと思います。  城間幹子市長、マラソン協会の会長さんですよね。先ほど提案しました功労者表彰、あるいは招待選手、その件につきまして協会長の立場からでいいと思いますので、思いをお聞きしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   今、議員からご紹介がありましたように35回にわたって連続完走するということは、並大抵のことじゃないということに私も気持ちを同じくしております。心から敬意を表したいと思います。  連続完走者に対する表彰等につきましては、先ほど部長のほうからお話がありましたけれども、これまで連続完走者の名前を刻印した琉球ガラスの記念盾などを贈呈しているところでございますけれども、今後の表彰等の対応につきましては現在も記念品の贈呈は行っておりますので、それ以外のことでどんなことができるのか、協会内で検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  私が申し上げていますのは、35回大会ということの功労者表彰ですので、よろしくお願いしたいと思います。  それが無理なようでしたら、那覇市市制100周年ございますよね。そのときにでも検討していただけたらと思って要望して終わりたいと思います。  次にいきます。  2.次期子ども・子育て支援事業計画についてです。  現在の計画が、今年度で終了します。  待機児童解消を図るための重要な計画策定となるが、次期計画の取り組み状況について、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では那覇市子ども・子育て支援事業計画が今年度で終了することから、現在、第2次となる計画の策定を進めているところでございます。  当該計画の策定に向けて、今年1月には、就学前児童及び小学生児童がいる世帯に対する那覇市子ども・子育てに関するニーズ調査を終えております。  今回の計画の新たな取り組みとして、認可保育園などの事業者に対するアンケート調査を3月に、ヒアリング調査を4月に実施いたしました。  今後、これらの結果を踏まえ、女性の就労率の向上や、10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴う影響なども考慮の上、教育・保育施設の目標整備数や子育て支援施策の必要量のシミュレーションを行う予定となっております。  7月にはこども政策審議会に諮問し、数回にわたるご審議をいただいた上でパブリックコメントを経て、地域ごとの状況に応じた計画を年度内に策定する予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  ニーズ調査、就学前の家庭が4,200件、小学生の家庭が3,280件、回収があったということでありますけれども、そのニーズ調査の結果から女性の就労意欲が高まっているということがみえたかと思うんですね。  保育の無償化により入所希望者の増加が予想されることもわかりました。待機児童対策は、市長の公約でもあります。  保育の目標値が絵に描いた餅にならないよう、安心して子育てができる環境づくり、保護者の意見を分析されて、それが反映された計画を策定していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。  次の3番目にいきます。  3.子どもの権利条例の制定についてであります。  昨今の児童虐待や不登校、子どもをめぐる深刻な事件が多く発生しています。  子どもの権利を守るためにも、条例制定の意義があると思います。当局の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの権利に関する条例につきましては、子どもの生きる権利などの基本的人権を保障する子どもの権利条約の理念等に基づき、憲章的な位置づけで策定される自治体があることは承知しております。  本市においては、平成10年に県内において先駆的に取り組んだ「子どもの街宣言」を行っておりますが、生きる・育つ・守られる・参加するといった子どもの権利を守るという理念は、「子どもの街宣言」の土台となっており、現在においてもその普遍的な意義は変わらないものと考えております。  先日、要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、冒頭、子どもの街宣言を全員で唱和したところでございます。  同宣言では「子どもの命と人権と個性を尊重します」、「思いやりにあふれた豊かな心を持つ人間に育てます」といった大人の約束や子どもの約束を10個定めております。  本市としては、現在のところ、条例と同様の憲章的な意義を持つ「子どもの街宣言」の理念について、児童福祉週間など、さまざまな場面を活用し、広く周知し、意識づけることが重要だと現在考えておるところでございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   平成10年に「子どもの街宣言」を策定されているということで、意識啓発を実施していることがわかりました。  この権利条例につきましては、中村圭介議員や他の議員からも取り上げられ、先進自治体の状況を調査していきたいという答弁が、これまであったかと思うんです。  子どもの権利条約、日本では1994年に批准されております。全国自治体を調べてみますと、41自治体で子どもの権利に関する条例等が制定されています。  那覇市には、先ほどから「子どもの街宣言」があり、理念は通じるものがあるかと思います。  この「子どもの街宣言」と合体したような子どもの権利条例、人権教育として学ぶ、それを条例化していってほしいという思いで今回取り上げております。  その件に関しまして、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   子どもの権利を守るためには、「子どもの街宣言」の理念を広く周知し、意識づけることが重要だというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、子どもの権利が保障されることが大切であり、子どもの権利がきちんと守られ、健やかな育ちが図られるよう、学校、家庭、地域と連携・協力してまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  この「子どもの街宣言」、権利条例、条例と同様の憲章的な意義を持つ「子どもの街宣言」であるんですけれども、ぜひ、合体したような形で、子どもの権利条例を制定をしていただきたいということを強く要望したいと思います。  県内では制定された市町村はまだないです。ですから、ぜひ、この那覇市から、中核市である那覇市からフロントランナーとして、この子どもの権利条例、取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。  最後になりました。  4番目、モノレール延長事業及び交通広場の進捗状況についてであります。  モノレール延長事業が進められていて、10月1日に開業予定と報道がありますが、石嶺駅となる地元石嶺町の住民は開業を心待ちにしております。進捗状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   モノレール延長事業の進捗につきましては、インフラ部及びインフラ外部ともに運行に直接影響する部分は、既に完了しております。  石嶺駅東西交通広場の進捗につきましては、車道や歩道の築造工事を進めております。  また、日差しや雨よけ対策となる屋根工事、シェルターですけれど、屋根工事、駅との連絡通路工事、広場全体の仕上げを行う工事などを順次、発注していく予定としており、全面供用開始時期につきましては、東側広場を令和2年3月末から4月初め、西側広場を令和2年夏から秋を予定しております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ご答弁ありがとうございます。  延長事業は完了しているということでありますけれども、地元石嶺に住んでいて試運転で走っているモノレールを何度か見かけたことがあります。  本当に渋滞緩和というのでしょうか。モノレールができることを、とても楽しみにしている1人です。  今回は冒頭、申し上げましたように、交通広場の件で、お話をさせていただきます。  先ほどの答弁ですと、10月1日開業とありますが、広場はまだ完成してないんですよね。
     そこで、再質問いたします。  地域住民による開業記念のイベントの際の対応を何か考えてくださるんでしょうか。お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   地域住民による開業記念イベントの開催時期は、東西の広場は工事期間中でございます。  その際は、重機や材料等を片付けてイベントに必要なスペースを確保することとして考えております。  また、広場の供用開始までは、仮設の歩行者通路や駅利用者の送迎のための仮の乗降場なども設けることとしております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  工事期間中ではありますけれども、イベントに必要なスペースの確保は検討されているということを聞いて、大変嬉しく思います。ありがとうございます。  石嶺地域の皆さんは、村あしびと称して本当に一大イベントとして今から会議を重ねて、その日を迎えようとしております。  議長席に座っています金城眞徳副議長も本当に先頭に立ち、知恵を働かせております。  さらに、この議場には久高副市長もいらっしゃいます。これまでのご苦労や地域活性化の期待も含めて、思いをお聞かせいただけたらと思います。 ○金城眞徳 副議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   貴重な時間を割いていただきまして、私も長年にわたりまして、議場にいらっしゃる金城眞徳副議長、それから古堅茂治議員、多和田栄子議員共々、いろんなことをやってまいりました。  2回にわたる総決起大会もやりましたし、また、今、話しされました石嶺村あしび、40団体にわたる皆さんが2日間にわたり、もう、今回で3回目になります。  それからもう1つは、自腹を持って、国あたりも、たくさんの方々が要請に参加に行っていただいたり、県では仲井眞元知事のほうに直訴していろんな要望等もやったのを考えますと、少しの時間では語り尽くせないほどたくさんのことを地域の皆さんと一緒になってやってまいりました。  多和田栄子議員も婦人部の皆さんを先頭に盛り上げをいただいたのを考えると、何か走馬灯のように考えておりまして、10月5日、6日でしたかね、石嶺祭り、それから10月1日のスタートを大変、心待ちにしているところであります。長い間、本当に大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ご答弁、ありがとうございました。  10月1日開業、10月の5日、6日に、石嶺町住民を挙げて、村あしびという大きな行事を今、予定しております。  そのときには、議員の皆さん全員、招待できたらいいかなと思っていますので、その際はまた、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。  副市長には本当に地域の活性化のためにご尽力いただきましたことを、改めてお礼を申し上げたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。  ご答弁、ありがとうございました ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。  公明党の喜舎場でございます。  昨晩、新潟、山形で大きな地震がございましたけれども、被害に遭われた皆様に対し、お見舞いを申し上げたいと思いますとともに、あれは確かプレートとプレートがぶつかるところで起きた地震だったと思うのですが、沖縄もすぐ琉球海溝近くにプレートとプレートがぶつかっているところがありますので、非常に気になるような、似たような地震が沖縄にも起こるんじゃないかというように心配しております。  日ごろから準備をしっかりとっておきたいと思います。  では、質問に入らせていただきます。  まず最初に、交通行政について。  本市等が開催する行事等への案内文には、「公共交通機関をご利用ください」と記入されていることが多いと思いますけれども、公共交通機関としてのタクシーの役割をどのように認識しているのか伺います。  次に、本庁舎にはタクシー待機場がないのはなぜか、伺います。  次に、平成31年2月定例会でのある一般質問の答弁の中で、平成31年度は、地域公共交通網形成計画を策定する中で、LRTを基幹的公共交通システムの1つとして位置づけていく予定であるとのことでしたが、これから5年間のLRT導入計画を伺います。  次に、本市において、LRT導入地区は、なぜ真和志地域を含むエリアを基本として検討されているのか、お伺いいたします。  次に、2.教育行政について伺います。  親による虐待によって子どもが命を落とす事件があとを絶たない中、認定こども園、小学校、中学校で長期間にわたる欠席を虐待のリスク要因の1つと捉え、本年2月14日の時点で、2月1日以降、2週間に1度も登園・登校していない児童・生徒のケースについて、緊急に点検し、教育委員会、学校、行政、児童相談所、警察等の関係機関が連携して情報共有を図り、組織的に対応することを目的として、緊急点検が実施されたようでありますけれども、本市の認定こども園、小学校、中学校でどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。  次に、中学校の部活動について伺います。  昨年、スポーツ庁が学校における運動部活動のガイドラインを策定し、文化庁が文化部の活動のガイドラインを策定するなど、部活動全体について見直しの方向性が示されております。  本市におけるガイドラインの策定の取り組みを伺います。  次に、ガイドラインを策定する目的を伺います。  次に、各中学校においてガイドラインが示す練習時間等の内容が徹底されているのか伺います。  次に、オンラインゲームなどにのめり込み、生活や健康に深刻な影響が出た状況を精神疾患のゲーム障害またはゲーム依存症とすると、世界保健機構(WHO)が認定をいたしました。  本市の学校での対策をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の1番目の交通行政のうち(1)①タクシーの役割について、お答えいたします。  タクシーはバスやモノレールの機能を補完し、高齢者や障がい者などの移動手段として、あらゆる移動ニーズに対応し、さまざまな場所で乗り降りが容易で、柔軟性の高い公共交通機関であると考えております。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   交通行政についてのご質問のうち、本庁舎にタクシー待機場がないことについて、お答えいたします。  現在、本庁舎敷地内にはタクシー待機場がございませんが、本庁舎前に車両1台分のタクシー及び一般車両の乗降場が設置されております。  庁舎の建設にあたっては、庁舎敷地内へタクシー待機場を設置することを検討いたしました。  しかし、敷地が狭隘なこと、既存ガジュマルの保全、正面エントランスでの歩行者及び車両動線の分離による安全の確保という観点から、敷地内への設置は困難ということになりました。  そこで、正面玄関前の道路の路側帯にタクシー待機場を設置することについて、沖縄県警察本部及びタクシー協会と協議を行いましたが、設置の前提条件である監視員の配置、所定の場所以外での待機車両の防止、本市とタクシー協会との協定書の締結など条件の調整が整わず、タクシー待機場の設置は見送られたものでございます。  しかしながら、先ほど言いましたが、車両の乗降場については、沖縄県警察本部及び県道を管理する南部土木事務所との協議を経て、平成25年度に現在のタクシー及び一般車両の乗降場の設置に至っております。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   交通行政の(2)LRTについて、お答えいたします。  今年度は那覇市地域公共交通網形成計画策定にあたり、交通事業者等との協議を進めながら、モデル性の高い基幹的公共交通ネットワークの再整理を行いたいと考えております。  LRT導入に向けた計画につきましては、次年度以降に技術的・経済的・まちづくりなどの多角的な視点から調査・検討を行うとともに、市民の皆様へのご理解と、公共交通事業者等との合意形成を図りながら進めていくことになります。  続きまして、②についてお答えいたします。  真和志地域は那覇東バイパスや真地久茂地線の開通など都市基盤の整備も着実に進んできましたが、密集市街地や狭隘な道路も多いことから、公共交通の不便な地域もあり、新たな基幹的公共交通システムが必要な地域と考えております。  そのため、本市の公共交通ネットワークとして南北に基幹軸のゆいレールに加え、新たに東西の軸としてLRTを真和志地域に導入したいと考えております。  それにより、定時性・速達性を確保することなど交通環境の向上、さらに沿線地域の土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくりに寄与するものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   一般質問の2番目、教育行政について(1)(2)(3)に順次、お答えします。  まず、(1)緊急総点検に対する取り組みについて、お答えします。  千葉県野田市での虐待死亡事件を受け、文部科学省、厚生労働省から児童虐待が疑われる事案にかかる緊急点検についての依頼がございました。  本市で調査した結果、2月1日から14日までの間、一度も登校していない幼児児童生徒の数は幼稚園・こども園5人、小学校49人、中学校150人の計204人でした。  そのうち、直接面会できた幼児児童生徒が151人、面会できなかった幼児児童生徒が53人となっております。  その中で、面会できなかった幼児児童生徒のうち、市町村もしくは児童相談所または警察に情報共有をした幼児児童生徒が19人、共有していないと回答があった幼児児童生徒は34人でございました。  次に、(2)中学校の部活動について、ガイドラインの策定の取り組みについて、お答えいたします。  昨年、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受けて、昨年12月、沖縄県教育委員会が運動部活動等のあり方に関する方針を策定しております。  本市におきましても、県の方針を受けて「那覇市運動部活動等のあり方に関する方針の策定を進めており、今月中には各学校へ周知を行う予定です。  次に、ガイドライン作成の目的は、生徒が楽しみながら運動習慣の確立を図ることや、心身の健康の保持、豊かなスポーツライフの実現、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること、となっております。  3番目のガイドラインの内容は徹底されているかについてですが、ガイドラインには休養日を平日1日以上、土日1日以上の週2日以上を設定することに加え、活動時間は平日2時間程度、休業日は3時間程度と示されております。  4月に実施した部活動に関するアンケート結果では、平日2時間程度、活動している部活動が99%、土日3時間程度の部活動は61%という結果でした。  また、平日1日以上の休養日を設定している部活動が93%、土日1日以上の休養日を設定している部活動は50%でした。  今後は、各学校へ那覇市の方針の周知を通して改善に努めてまいります。  次に、(3)ゲーム障害、ゲーム依存症について本市の学校での対応にお答えします。  小中学生がインターネット等を深夜まで行い、生活リズムが乱れ、体調を崩したり、朝、起きられなかったなどの報告はございます。  学校ではそれらを改善するため、インターネットやSNSの使い方に関する授業や、関係機関から専門家を招いての特設授業、文書で保護者への周知を図っております。  また、教育委員会といたしましては、各学校へインターネット等の取り扱いに係る注意喚起や家庭内におけるルールづくりの推奨等を周知するとともに、インターネット依存や、それによって引き起こされる問題について、那覇市PTA連合会を初め関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。 ○金城眞徳 副議長 
     喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   各部長の皆さん、どうも答弁ありがとうございました。  それでは教育行政についてから再質問をさせていただきます。  平成31年2月14日において、2月1日以降、2週間全く登園も登校もしていない児童生徒は、認定こども園が5人で、小学校49人、中学校が若干多いような気がしますね、150人だったそうです。  そして面会できた児童生徒が、認定こども園が3人で、小学校38人、中学校110人。面会できなかった児童生徒、認定こども園が2人、それから小学校11人、中学校、これも面会できなかった生徒が40人いたそうです。  面会できなかった児童生徒で、警察とか児童相談所に情報共有をした子どもが19人で、情報共有していない子どもが34人だそうですけれども、そこで、お伺いいたします。  面会できなかった児童生徒34人のうち、警察・児童相談所等の関係機関に情報共有をしていないと答えた、虐待の恐れがないと判断したためだろうと思いますけれども、学校はどういう理由から情報共有しなかったのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  情報共有をしていない理由として、アンケートの指定された期間外の児童生徒の面会ができている。  また、病欠で常に保護者と連絡を取って、所在確認が取れているなどの常に学校と情報交換ができ、所在確認ができているということでございました。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   これ、たくさん理由がありまして、確実に連絡を取れていて間違いなく虐待の恐れがないというふうに判断したんだろうと思います。  では次に、面会できた児童生徒について、この面会の方法、学校の教員以外にも面会していると思いますが、その方法をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  面会をし、確認をしたのは、先ほどありました学校の教職員、教育委員会の職員、あるいは民生委員、児童委員、関係機関の職員でございます。  まず、最初に学校の教職員のほうで面会をしますが、それと同時に、日ごろからかかわっている教育委員会の職員あるいは民生委員、児童委員等の協力を得ながら、面会を行っております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  では、次に、面会の結果、虐待の恐れがあるとして、関係機関と情報共有をした児童生徒は、現在、確か認定こども園で1人、小中学校で4人でしたか、どのような様子なのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  関係機関に情報を共有した児童生徒の様子につきまして、小中学校合わせて4件あり、既に改善されたのが2件、学校、保護者、児童相談所や警察関係機関がかかわり対応しているのが2件ございます。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   幼稚園・こども園におきまして確認ができなかった1人につきましては、その後、安全が確認できたため、警察のほうとは情報共有をしておりません。  なお、その児童につきましては、支援が必要だと判断したため、子育て応援課と連携しながら対応いたしました。  現在、小学校に就学しており、情報を提供したところでございます。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、要保護児童としての取り扱いを受けた児童生徒の保護者などから、当該児童生徒に関して教育委員会に対し不当な対応を要求されたものはあったのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   当該児童生徒等に関して、教育委員会に対して不当な対応の要求等はございません。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  確か千葉県野田市では、父親がかなり強圧的な人で、教育委員会もしくは児相にもかなり強力に押しかけていって威圧的な態度をとったようで、ついに折れてしまって、これ学校からでしたっけ、その子の作文を父親に渡したがために、さらに逆上して油に火をつけた形でさらに虐待がひどくなったようでございます。  それで、学校とか虐待の対応、父兄に対する対応、ともかく毅然として、できるだけ複数名であたっていただいて、子どもたちを守るために、とにかく毅然として対応をしていただきたいと思います。  次に、不登校の子どもがたくさん今、2週間、不登校の子どもに対しての調査でしたけれども、これは厚生労働省、文科省からの依頼があって調査したようなんですが、登校しない、もしくは登園しない期間が少しでも長ければ、ともかく日ごろから調査をしていただきたいと思います。  子どもによっては不登校の理由がさまざまあります。場合によってはフリースクールに通っている場合もあるでしょうから、このフリースクールの職員とも連絡を取り合ったり、さまざま対応していただきたいと思います。  ともかく欠席の理由を、はっきりとさせる。風邪気味などとかあるんでしょうけれども、その場合には、連続欠席で病院で受診したかどうか、保護者にちゃんと確認する。また関係機関との連携、もしくは例えばその子が通っている学校の別の兄弟の担任と連携を取り合ったりすることが大事だと思います。よろしくお願いいたします。  本市からいただいたフローチャートがございまして、こどもみらい部のほうからいただいたものですけれども、これには早期発見のために日常的にアンテナを張って観察をすることと書いてあります。  認定こども園の場合に親が連れていきますけれども、そのときの表情、親子の会話、それから着替えの場合、季節に合った服装かとか清潔感があるかどうか、匂いがしないか、それから迎えるときもきちんと親子の会話の状況をよく観察して、聞いて、とにかくアンテナを張って、観察をしていただきたいと思います。  それから、疑いがあれば、職員会議で共通した理解をして、子どもの様子を注視して、関係機関へ即つないで、このフローチャートをできれば学校ごとにぜひ、つくっていただきたいと思います。ありがとうございました。  この虐待の問題については、以上で終わらせたいと思います。  次に、運動部のことについて、お伺いさせていただきます。  先ほどガイドラインの策定の目的についてはありましたけれども、生徒が楽しみながら運動習慣の確立を図るとか、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること、それからガイドラインの内容が徹底しているかどうか、例えば休養日を平日1日以上、土日1日以上の週2日以上の設定をする、それから活動時間を平日2時間程度とする、これは、ほぼ多くの学校で守られているようでございまして、安心をいたしました。  そこで、再質問をさせていただきます。  まず、部活動で発生したけがの件数をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に請求があったけがの件数のうち、平成30年度に部活動で発生したけがの総件数は259件となっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、事故やけが防止の対策は、どのようにしているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   部活動の開始時に、けが防止の安全指導と準備運動を入念に行うことに加え、道具や器具の取り扱い、活動場所等の環境面の安全に配慮し、けがの防止に努めております。  また、小まめに水分を補給して熱中症予防に努めることや、休憩を取るタイミングにおいても配慮しております。  あわせて、体調不良時は申し出ることを指導しております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、それぞれの部の顧問に対して、どのような安全指導の研修が行われているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  毎年、本市が開催する部活動主任等研修会において、安全指導を含めた研修を行い、参加した部活動主任は各学校で周知することとなっております。  また、一部の部活動においては、専門の講師を招聘し、練習の方法やストレッチの方法等を取り入れ、けがの予防に努めております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今、答弁がございましたように、一部の部活動についてはトレーナーで講習しているとありますけれども、全体で、那覇市教育委員会全体でも結構ですので、トレーナー、専門家を呼んで、ぜひこの安全指導を徹底して行ってほしいと思います。  私たちが学生時代の頃には、全然この安全指導がいい加減で、100mを何本も走らされて水も与えられないとか、うさぎ跳びも100mぐらいさせられた記憶があります。  わりと最近まででも、今、どの程度の年齢までですかね、運動したあとも水もなかなか与えられないような状況がありましたので、きちんと科学に基づいて、しっかり安全指導していただきたいと思います。
     生徒が部活動に自発的に取り組むことによって、バランスのとれた心身の健康と成長を増進して、健やかな学校生活を送ることができるようになるという効果が部活動で期待できます。  しかし、勝負第一主義にこだわりがちで、毎日の練習にできるだけ時間をかけたいと思いがちではあります。  スポーツ科学の見地から、トレーニング効果を生むためには、休養を適切にとることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないことを、運動部顧問が正しく指導していくことが大事であると思います。  ぜひ、しっかり子どもたちを健やかに、部活動も伸び伸びと、そして学業も伸び伸びとできるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  部活動をやりながら、私も昔、顧問している時期がございまして、それなりの大学に、東大を初め、きちんとしながら行った子も何名も知っていますし、それから国公立の医学部にボクシングをやりながら行った子もいます。  このように、きちんと部活動を考えながらやることによって、むしろ勉強のほうにも力が入るのであろうと思います。  ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、LRTについて、お伺いいたします。  LRTを通すために、よくLRTを導入している都市に行きますと、道幅が本当に広いです。その中でLRTが通っている。それから平坦であるところが多い気がするんですけれども、那覇市でLRTを通すためには、最低どの程度、何車線の道路、もしくは何メートルの道路が必要なのか、お伺いいたします。道幅です。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   LRTを導入する道路の幅員につきましては、道路構造令では、道路上に軌道を敷設する場合、複線で6m以上の軌道敷の幅員が必要と定められております。  そのことから、軌道敷以外に車両通行帯を例えば両側1車線ずつ確保した場合として、現道では4車線道路が基本になると考えております。  詳細な検討を進めていく中で、停車場の場所やその大きさなどによっては、部分的に道路拡幅の検討が必要になるものと考えております。  これは事例ですけれども、事例で宇都宮のLRTでは、標準幅員が23mとなっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  これは最低でもLRTを通す場所、そして、車一車線、一車線が必要ですよね。  ということで、那覇市におきましては本当に若干絶望的なような感じがするんですね。本当にこれが那覇市内をぐるっと回ることが可能かどうか、相当な拡幅が必要なところに出てくるんですね。  例えば、単純に道だけ捉えましても、工業高校の前の道、拡幅する予定がありますけれども、いつまでも進まない。虫食い状態で、いつまでも掘っているわけじゃないんですけれども、これを考えるとLRTを通すような道、もしくは車線が2つ2つあるような道をつくろうと思ったら、膨大な時間がかかって私たちが生きている間にできるのかどうか非常に疑問に思いますので、しっかりと対策を計画を立ててやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時55分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   こんにちは。なは立志会奥間綾乃です。  質問に入る前に、昨晩、新潟県において震度6の地震が発生いたしました。被災に見舞われた方々へ心からお見舞い申し上げます。  もう1点、ご報告があります。  昨年秋に、議会でも述べさせていただきました女優杉本彩さんを先頭に活動する公益財団法人・動物環境・福祉協会Evaは2年以上もの時間を要して、動物虐待に対する法の厳罰化を求める請願署名運動を繰り広げてまいりました。  私もこの署名運動推進に賛助会員という立ち位置の中から協力をさせていただきました。そして結果6月12日に無事国会において、改正動物愛護法が成立いたしました。  この場をお借りして、県内全ての動物愛護に取り組む方々と署名活動に協力いただいた同志の皆様へ結果をお伝えするとともに、心からの感謝と御礼を申し上げます。  令和元年、初の6月定例会、発言通告書に従い、順次質問に入らせていただきます。  1.健康づくりについて。  近年、沖縄県の成人肥満者の割合は男女ともに全国平均を上回り、糖尿病から人工透析を余儀なくされる方々が増加しております。また、子どもの肥満も全国平均を上回る傾向にあることから、健康づくりへの取り組み方を多角的に見直していかなくてはいけないのではと考えます。  (1)本市において全ての方々が対象となる健康づくり、医療費抑制にもつながる総合支援や具体的な施策はありますか。伺います。  (2)私どもなは立志会は、東京都足立区へ先日視察に行ってまいりました。そこで感銘を受けた素晴らしい取り組みがあったので、質問させていただきます。  東京都足立区にて展開する、もっと笑顔、もっと長寿あだち元気プロジェクト事業において特に力を入れている「あだちベジタベライフ~そうだ、野菜を食べよう~」をキャッチフレーズにした取り組みが、区民の健康状態に対し成果を出しています。  本市でもこのような具体的な施策が必要であると考えます。見解を伺います。  2.環境行政について。  先日、新聞でも報道されました国際通り屋台村の騒音問題等のこれまでの経緯と対応について伺います。  休憩をお願いします。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後1時3分 休憩)            (午後1時3分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   失礼いたしました。  1番、健康づくりについての(3)ことし3月に策定された計画、那覇市スポーツ推進計画の目的と概要を伺います。  続きまして、2.環境行政について。  先日、新聞でも報道されました国際通り屋台村の騒音問題等のこれまでの経緯と対応について伺います。  3.若者起業について。  本市で若い世代に対し、起業サポートや就労サポート支援として取り組んでいる施策はありますか、伺います。  以上、残りは再質問、または提案・要望等として行いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の1番目、健康づくりについて順次お答えします。  平成28年度から令和4年度の期間において、市民一人一人が結構づくりに取り組み、健康長寿を実現することを基本理念に本市健康増進計画「健康なは21(第2次)」を推進し、市民を取り巻くさまざまな関係機関・団体等と連携を図り、健康づくりに取り組んでおります。  健康増進課の主な取り組みとしましては、各種がん検診の実施、保健師、栄養士による健康相談等の実施、食の健康づくりとして、食育推進事業や、食の環境づくり事業、食生活改善推進員の要請・育成事業等があります。  また、職場が主体的に健康づくりに取り組むことを目的とする実践支援事業、さらに生活習慣病重点対策として、20代・30代生活習慣病予防健診、保健指導事業、たばこ対策促進事業、受動喫煙防止対策事業があります。それぞれの事業が市民の健康づくりに寄与し、ひいては医療費抑制につながるものと考えております。  次に、(2)についてお答えします。  食生活は、幼少期からの生活習慣が重要であり、ライフステージを通して食に関する正しい知識や実践が必要となります。  本市でも、足立区と同様な事業として外食をする際に市民が自分に合った望ましい食選択ができることを目的に、平成31年3月末現在58店舗の飲食店を健康づくりに取り組む食の健康づくり応援団として登録し、市民へ周知・啓発を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   ご質問の1の(3)スポーツ推進計画についてお答えいたします。  那覇市スポーツ推進計画は、第5次那覇市総合計画における施策、「どこでも誰でも生涯スポーツができるまちをつくる」を推進し、市民が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた具体的施策を展開することを目的として、本年3月に策定いたしました。  目指すべき将来像を「どこでも誰でも生涯スポーツができるまちNAHA~生涯スポーツ社会の実現~」と定めまして、その実現のために4つの施策を柱に掲げております。  1つ目の柱が、市民のライフステージに合わせたスポーツ・レクリエーション活動の推進、2つ目は身近でスポーツ・レクリエーションができる環境の整備・充実、3つ目がスポーツコンベンション拠点地としての魅力の向上、4つ目が行政、学校、地域、企業、スポーツ団体等の連携・協働推進、この4つの柱を掲げております。  また、計画の推進に当たりましては、10年間の計画半ばである5年目、令和5年度に計画の進捗を評価し、必要に応じて改善を図ることとしております。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   2番目の環境行政についてお答えいたします。  平成29年8月に近隣住民から、国際通り屋台村の騒音等の苦情相談がございました。  相談内容としましては、敷地内で開催されるライブイベントで使用する拡声器の音や屋外客席にいる客の声がうるさいとの苦情でありました。  当該拡声器の音や人の声は、騒音規制法や那覇市環境公害防止条例などの環境法令の規制対象外でありますが、本市ではこれまで何度も現場の状況確認を行いながら、昨年9月とことし2月には、近隣住民、管理会社と市職員などで話し合いを行い、屋台村の管理会社に対して対策をとるよう指導してまいりました。  これまでの指導により、ライブイベントの拡声器の使用は自粛されましたが、現在も屋外客席にいる客の声がうるさいとの訴えが続いている状況であります。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の3番目、若者起業についてお答えいたします。  本市における若者を含めた起業・創業支援の取り組みは、平成27年度国認定の那覇市創業支援事業計画に基づき、平成28年度から相談窓口を開設しております。  現在は、なは市民協働プラザ内において、就職支援と一体となったなはし創業・就職サポートセンターとして、若者を含めた市民の起業・創業に関するさまざまな相談に対応しております。  また、起業・創業に関する各種セミナー等の実施に加えまして、なは産業支援センター育成事業としまして、若手起業等のプレゼンテーションイベント「サイオンゲート」や「IT若手エースの本音トーク」として、学生とのディスカッションイベントなども実施してきたところでございます。  さらに、昨年度から民間資金調達促進マッチング事業も実施してきたところでございます。  次に、若年者を含めた本市の就労支援につきましては、なはし創業・就職サポートセンターにおいて、就労に関するセミナーや各種相談を実施し、国や県の支援制度や関連機関への紹介などを行うとともに、昨年度からは高いレベルの職業観や就労意識の醸成を目的としたベンチャーマインド・インターンシップ支援などにも取り組んできております。 ○金城眞徳 副議長 
     奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ご答弁ありがとうございます。  では、再質問に入らせていただきます。  医療費抑制につながる具体的な施策のうち、スポーツ、運動を絡めた事業はあるのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   スポーツ、運動に関連した事業としましては、ひやみかちなはウォークと同時開催で、健康づくりの気運を高めることを目的に、なは健康フェアを実施し、体力測定や健康相談等を行っております。  また、働き盛り世代を対象としたからだリメイク講座では、運動指導士による日常生活の中で実施できる運動等の講座・実技指導を行っております。  さらに、職場が主体的に取り組む健康づくり実践支援事業では、積極的な身体活動の取り組みを支援するため助成金を交付しております。これをNAHAマラソンへの参加や、1日の歩数等を把握するウェアラブルウォッチの購入などの費用に活用してもらっているところであります。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。。  健康なは21における生活習慣病等の初期目標と具体的施策の実施による直近の現状を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   健康なは21における生活習慣病対策におきましては、発症予防と重症化予防が重要と考え、関係課及び関係団体と連携してさまざまな取り組みを実施しております。その評価項目における直近の状況としましては、平成29年度で特定健診の実施率は37.7%、特定保健指導の実施率は45.8%となっており、わずかながら上昇しております。  また、40歳から74歳のメタボリックシンドローム該当者は、男性34.1%、女性12.0%となっております。該当には至らないメタボリックシンドローム予備軍は、男性20.8%、女性9.5%となっております。  メタボリックシンドローム該当者の男性のみ悪化傾向となっておりまして、そのほかは改善傾向となっております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  初期目標をクリアすることで、医療費削減になるのか、試算をこれまで行ってきたのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時13分 休憩)            (午後1時14分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   これまでのところ、試算はまだやっておりません。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  では、再質問を引き続きさせていただきます。  食の健康づくり応援団として登録するに当たり、何かしら条件などクリアしなければならない決まりなどがあるのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   食の健康づくり応援団として登録するための条件ですが、基本的なところからいいますと、那覇市内の飲食店であること、それから食品衛生責任者を設置していることがあります。それから、施設内完全禁煙を実施しているところであることですね。  それから、これは必須ではないんですけれども、一応の目安として一食当たり野菜120グラム以上使用したメニューを提供していること、それから栄養成分表示の実施、その中でもエネルギーの表示は必須項目ということになってございます。  大体こういった内容が登録に際しての基準になってございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  ここで資料のほうをお願いいたします。        (モニター使用)  これ、先日私どもが行った足立区で、肥満や糖尿病対策に成果を出している取り組みの一つ、ベジファースト推進、「ひと口目は野菜から」の啓発ポスターです。  2016年調査によりますと、足立区では糖尿病にかかわる医療費が23区にてワーストで、被保険者1人当たりの糖尿病による医療費が都の平均より263円高いとのことでありました。それによって足立区では糖尿病対策に重点を絞り、小児期からベジファーストを推進することによって、肥満傾向が改善されてきているとのことであります。  では、質問させていただきます。  本市における市民の肥満や糖尿病などの生活習慣病の現状を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   入手できる範囲内で、本市の国民健康保険被保険者についてお答えいたします。  本市の国民健康保険における糖尿病患者の現状は、令和元年5月現在6,028人となってございます。  直近の医療費としましては、一番近いのが、平成30年度が入院と外来を合わせて8億5,000万円となっております。これは平成28年、29年度の医療費が約8億9,000万円でしたので、若干減少傾向になっているということであります。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  この足立区のベジファースト推進を参考にして、本市でも家庭や職場、地域、社会、全てにおいて誰でもできる生活習慣病予防につながるこの取り組みを本市でも導入してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市においては、多忙等の理由で外食や惣菜の利用が多くて、栄養バランスの偏った食事や不規則な食生活が肥満や糖尿病など生活習慣病を増加させる一因となっておりまして、これらの対策として、幼少期から高齢者まで自分の体に合った適正な量と質の食事を摂取することが重要と考えております。  議員のご紹介いただきました、この足立区の取り組みも非常に参考になるものと思っております。今後とも庁内関係課、関係団体と連携し、市民が食に関する正しい知識を理解し、規則正しい食生活の実践、野菜摂取量を増やし、栄養バランスのとれた食事ができるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ご答弁ありがとうございます。  続きまして、先ほどまでは食の観点から市民の健康づくりについて質問・提言などを行わせていただきましたが、(3)については、運動面から見る健康づくりについての再質問です。  スポーツ推進員や講師などを活用してのスポーツ学習教室などは行っているのか、これまでの実績を伺います。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  本市では、スポーツ推進員を活用し市内の各地区ごとにニュースポーツ、ストレッチ、ウォーキングなどの地域スポーツ教室を行っております。延べ受講者数は、平成28年度876人、平成29年度1,224人、平成30年度867人となっております。  また、市内のPTAや地域団体などが主催するスポーツ・レクリエーションの行事で、例えばキンボールやグランドゴルフ大会等を行う場合にも指導員としてスポーツ推進員を派遣しております。これの延べ参加者数は、平成28年度9,172人、平成29年度9,631人、平成30年度6,125人となっております。  さらに、市内の小中学校部活動や児童クラブ等に空手やテニスなどの専門指導員を派遣するスポーツ専門指導員派遣事業を行っております。これの延べ受講者数は、平成28年度6,224人、平成29年度8,528人、平成30年度9,924人となっております。  このほか、体育施設の指定管理者が那覇市民体育館などで各種のスポーツ教室を実施しており、受講者数は、平成28年度567人、平成29年度684人、平成30年度617人となっております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  近年、テレビゲームやスマホが普及することによって、外で遊ばず家に閉じこもりがちな運動不足に陥っている子どもや、仕事の忙しさから運動する時間がない大人も多くなっています。  また、片や一方では、健康に対する意識の高い方々も増えてきています。ヨガインストラクターやパーソナルトレーナーの資格を有する方、マリンスポーツなどの免許取得を有する方なども多く見受けられるようになりました。このような方々と連携して、市民健康増進のためのスクールやサークルをもっと増やしてみてはいかがでしょうか。  例えば、こども園などで講師を招いて園庭でレゲエダンスやヒップホップダンスなどをやってみたり、また頭も体も五感も使うゲーム感覚での運動もあります。7じゃんけん、後出しじゃんけんポンポンという遊びなどがあるんですが、そういったものは障がい者の方々や高齢者の方、どなたにでも楽しんでいただけるレクリエーションなど、新しい発想を持ってこのスポーツ推進計画に取り込んでいただきたいと思います。  きっと将来的にあらゆる面において、大きな成果を期待できると思いますが、最後に見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。
     先ほど申し上げましたように、本市ではこれまでスポーツ専門指導員派遣事業やスポーツ教室等を通じて、市民にスポーツ・レクリエーションの機会を提供してまいりました。  今後も市民のライフステージやニーズに合わせたスポーツ教室等を実施してまいりたいと考えております。その際には、また専門の外部人材を講師として有効に活用して、市民のスポーツ推進と健康増進に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。もっといろいろな意見を取り入れて考えて行っていっていただきたいと思います。この質問は以上です。  では、2番の再質問に入ります。  私自身も県内外から来沖する友人、知人などに那覇のまちの楽しみ方の一つとして屋台村はお勧めのスポットとして紹介してきました。  今後も地域活性、まちの活性のためにも、この住民の方々と管理会社さんとの折り合いがしっかりつけるよう、当局の方々には調整役として頑張っていただきたいと思います。こちらは以上でございます。  再質問、3番にいきたいと思います。  過去3年間、相談や支援制度を利用して起業または就労へ結びついた数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時23分 休憩)            (午後1時23分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  那覇市創業・就職サポートセンターにおける創業・就職に関する年代別の利用者数につきましては、平成30年度10代から20代が187人。  失礼しました。やり直します。  那覇市創業・就職サポートセンター運営事業における、過去3年度分の創業者数、就業者数の実績といたしましては、平成28年度は創業者5人、就職者50人、平成29年度は創業者5人、就職者38人、平成30年度は創業者4人、就職者33人、合計しますと、創業者14人、就職者121人となってございます。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  若者の起業に対する那覇市の役割と今後の目標を伺います。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時25分 休憩)            (午後1時25分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   労働環境や社会環境が激しく変化していく中では、時代を担う若者の起業家の育成等は非常に重要であると認識しております。我がほうとしてもさまざまな施策事業の展開をしながら、非常に重要なものとして進めてまいりたいと考えております。  目標につきましては、定量的な数値・目標等、若者に限っては定めてございませんが、今後も学生などの若者が創業に関する興味を抱き、一人でも多くのビジネスアイデア等が実現できるよう、支援に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   答弁ありがとうございます。  沖縄では特に若い世代の方々が起業したいと思っても、情報をキャッチするのにうといというのでしょうか、そういった面もあり、また、みずから一歩踏み出すまでに時間のかかる子たちが多いんです。  開業資金とか、そういった資金調達の面とかでアドバイスをしたところ、いくまでのプロセスでもう諦める子がとても多いんですね。そういった子たちを諦めず、イメージを膨らませて一歩踏み出す勇気というんでしょうか、行動をあげるというんでしょうか、そういうふうにさせるためにはどういうふうに行っていけばいいのかなというところで、ちょっとご意見を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   相談窓口のほうからもいろいろ情報がございまして、昨今、若年者の相談の傾向といいますか、そういう部分におきましては、組織に入りたくない、それから新卒で就活について思うような結果が出なかった、それから先ほどお話がありましたように、簡単そうであるというような方から、それほど起業の準備をしていなく相談に来ている方が多いというお話も、実は報告されています。  そういったことも含めまして、当センターのほうでは年12回ほどさまざまなセミナーを実施してございます。  1つ紹介させていただきますと、まず手始めに一番身近なところで、個人事業と法人事業の違いはどうであるかとか、それから創業者のお話は非常に実になるものだということで数多く展開しております。  それから、信用保証協会、先ほどお話がありました資金の調達の方法でありますとか、それから伝わりにくい仕事の価値と値段についてというような形のお話など、さまざまなセミナーを実施してございます。  そういったところをまずお受けになって、いろいろ情報を集められたらいかがなというふうな認識でございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  沖縄の子たちというのは、本当にアイデアとか芸術的な面でいえば相当優れていると思います。全国的にもやっぱりアーティストを輩出させるのも沖縄県ですし、あらゆる面で彼らの可能性を引き延ばして、本当に若いときからマネーリテラシーというんですか、そういったものも教えていけるような、今後の沖縄全体を含めてですけど、社会づくりをしていきたいので、もっともっと若い方々にこういった貸し付けとかどういったふうにやるんだよとか、そういったセミナーを啓発、普及させていくというんですか、わからしめるようにいろいろな場所にまたこういうポスターとかパンフレット、そういうようなものも配布したりとか、大学、高校生からとかいうふうにやっていっていただきたいなと思います。今後もいろいろとよろしくお願いいたします。  ということで、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ハイサイ。会派ニライの翁長雄治です。  通告に基づきまして、一般質問を行います。  その前に、所感を申し上げます。  今週の日曜日は74回目の慰霊の日です。この梅雨の時期に当時の沖縄県民を初めとして、この沖縄で戦争をされていた方々はどのような気持ちで戦い、逃げ惑っていたのか。私たちの理解を超える苦しみがそこにはあったと思います。  私の周囲にも学徒として戦場を走った方々が多くいらっしゃいます。私の祖母の妹も壕の中で毒ガスにより息絶えました。私の曾祖父は、祖父のすぐ隣で艦砲射撃の破片が当たり戦士しました。もし艦砲射撃が数十センチずれていたら、私の祖父だったかもしれません。そうすると、戦後生まれの父はもちろん、私も、そして私の子どもたちもこの世に生を受けることはありませんでした。  我が沖縄県では、このような事例は我が家だけではもちろんありません。本来生まれるはずだった命が今存在しない。そして、ここに今生きる私たちは奇跡であると、常に考えるところです。この令和も平和で暮らせるように、切に願います。  それでは、一般質問に入ってまいります。本日は子育て行政から質問いたします。  (1)ひとり親世帯への支援について、以下伺います。  ひとり親家庭の市営住宅への入居状況について伺います。  残りの時間については、質問席にて再質問・要望もさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   翁長雄治議員の一般質問の1.ひとり親家庭の市営住宅への入居状況についてお答えいたします。  平成30年1月に行った市営住宅空き家待ち募集において、ひとり親世帯へ優先案内を行った部屋への申込者数は92世帯で、4月から12月までに入居した世帯は13世帯となっております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  過去のこの入居率を見ると、全体が8%であるに対して、優先分というところで一定程度高いのかなとは思いますが、市営住宅を頼ってくる皆さんは、一様に家賃の負担が大きい中で行政に助けを求めている方々だと思います。特にひとり親家庭については、厳しい環境であることは想像に難くないかと思います。  そこで質問いたしますけれども、今後、本市として家賃補助等の支援策をしていく考えがあるのかどうか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   自治体によるひとり親家庭に対する家賃補助につきましては、比較的家賃の高いと思われる関東などで月額5,000円から1万円程度の補助が行われていることを承知しております。  本市においては、ひとり親などへの住居支援としては先ほど答弁したとおりですが、市営住宅の優先入居や生活困窮者に対する住居確保給付金事業、母子父子寡婦福祉資金の転宅資金の貸し付けなどを行っております。  ひとり親家庭への家賃補助につきましては、県外での事例は承知しておりますが、本市としては緊急を要する母子世帯等を保護するための母子生活支援施設があること、家賃補助以外にも住宅支援も行っていること、新たな財政負担も生じることなどから、実施に向けては課題を整理することが必要だと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今おっしゃった、例えば住宅確保給付金事業、これは例えば今就職されていない方々とか、そういった方々が対象であったり、一定の期間措置なんですよね。また、転宅資金の貸し付けについても今後本当にこれ返していけるのかという不安の中では、なかなかこの貸し付けを受けることはできないのかなと。  今、家賃補助をした中で一番大切なのは、この貧困のスパイラルを今の世代でとめることであると、私は考えております。  また、確かに関東では家賃が高めであろうと、インターネット上ですけれども、少し調べました。確かに若干高いです。2LDKの相場で20、30%ぐらい高いかなという印象でした。  ただ、他府県の状況でも、例えば家賃の上限につけるとか、そういった上限を見ていると、那覇市が向こうより家賃安いからこれは関係ありませんという話ではないなというのが、私の印象です。例えば2万4,000円以下とかと決めているところもあるぐらいでした。  また、平成25年度の本県のひとり親世帯実態調査によると、母子家庭の就職率、就業率は全国の平均よりも7ポイントぐらい高いんですね。非常に自立に向けて一生懸命頑張っている家庭について、本市として、行政としてしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思っております。  本市は確かにいろいろな施策をやっている中で、なかなかこれが市民の皆さんに伝わっていないのか、応募が少なかったりという課題もあることは重々に承知をしていますけれども、やはり多くの家庭が、特に母子世帯でいうと年収200万円以下が7割ぐらいだとか、この実態調査の中で出てくるわけですけれども、母子世帯の中で家計が今一番心配だとか、将来に向けて本当に不安だというところがある中で、本市として住宅に係るものを少しできないものかなと。  先ほどの市営住宅を例にとってみると、大体90世帯ぐらいが入れてないと。この世帯に5,000円を月々給付すると45万円、年間でいうと540万円ぐらいの予算になります。1万円だったら、もちろん倍になりますけれども、もちろんこの90世帯というのも何年も落ち続けている方々もいらっしゃいますから、一様には言えないと思いますけれども、もうちょっと減るのかなと思いますけれども、ぜひいろいろな支援策との組み合わせ等々含めて、課題を整理していただいて、今後可能性がないのかどうか検討いただきたいと思います。こちらは要望でとどめさせていただきます。  もう一つ質問をいたします。
     今、空き家の問題も大変多くありますけれども、この空き家を活用した支援策とかはないのかというのを伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  ひとり親世帯を含む住宅確保要配慮者への空き家を活用した住宅支援につきましては、平成29年10月にスタートをした新たな住宅セーフティネット制度に基づき、要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度等の普及啓発に取り組んでおるところでございます。  令和元年6月現在、本市においては住戸の登録はまだなくて、沖縄県においても4戸と少ない状況となっております。  その要因といたしまして、昨年度実施した市内の不動産事業者へのヒアリングによると、本市の民間賃貸住宅の入居率は、生活環境や交通利便性のよさなどから95.4%と高く、単身から家族世帯まで幅広い層に人気があることから、大家に対する登録に向けた普及啓発は容易ではない、あるいは要配慮者への入居支援についてはまだまだ課題があるものと認識しております。  また、平成28年度に当時空き家対策を所管しておりました総務部市民防災室で行った実態調査による空き家については473件が推定されておりますが、どの程度その空き家が活用できるかは、まだ把握されておりません。  今後は、賃貸住宅市場の動向を注視するとともに、不動産関係団体、居住支援団体及び地方公共団体等により構成される沖縄県居住支援協議会等と連携を図りながら、他の自治体における新たな住宅セーフティネット制度等に基づく施策について、調査・研究を進め、ひとり親世帯を含む(要配慮者)への住宅支援を推進してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございました。  確かに那覇市はアパート等々ではなかなか空き室がないという状況では、そもそもこの事業がそぐわない部分もあるのかなと、今思いました。  ただ、この空き家の状況で、住める空き家なのか、そうじゃないお家なのかというところは、一戸建てのところとかぜひ見ていただいて、私が学生時代過ごした千葉県勝浦市というところでは、もう役所の中でマッチングをさせて、向こうはすごく田舎なのですごく安いんですけれども、このお家890万円という形で、どんどんマッチングさせていって空き家をなくしていくというものと同時に、この貧困家庭とか多子世帯とか、さまざまなところにニーズに合ったように今行っているところもありますので、ぜひこれ今後必要になるかなと思っていますので、研究を進めていただきたいなと思います。  次に、(2)高等職業訓練促進給付金制度について質問いたします。こちら通告書に、私が誤った記述になってしまい、申しわけございません。  こちらの概要と実績を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の経済的な自立を図ることを目的として、ひとり親家庭の母または父が看護士や保育士など就職に有利な資格を取得するために、養成機関で1年以上修業する場合に最大4年間生活費の負担軽減のために支給する給付金です。  支給額は、非課税世帯の方は月10万円、修業期間の最終の1年間は月14万円、課税世帯の方は月7万500円、修業期間の最終の1年間は月11万500円となっております。  また、当給付金の受給者は、平成28年度が37人、平成29年度が39人、平成30年度が42人となっております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。おおむね世間一般的に見ても、就職に有利な資格が多いなと思っている中で、この事業の中の概要欄というところ、言っていいんですかね。四角の中に「その他市長が認める資格」とあるんですけれども、どのようなものを指しているのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   当給付金は、ひとり親家庭の親が就職の際に有利な資格を取得し、正規職員などとして就職することを目的として支給するもので、国の示す資格などをもとに保育士や看護師、歯科衛生士、介護福祉士などを主な対象として定めております。  そのため、本市においては、その他市長が認める資格については、沖縄県内のハローワークなどにおいて、その資格を条件に一定程度の求人がある場合などに認めております。  平成28年度に、その他市長が認める資格として2級建築士資格を認めた事例はございます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  この国から示されたものだけではなくて、2級建築士というのは、その人の多分人生設計の中で必要なものだったと。これは、僕はすごくいいものだなと感じています。  次に、資格を取得した方々について、その後しっかり就職に就けているのかどうか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成30年度に養成機関を卒業した21人のうち、現時点において20人が資格を取得し、19人が就職、1人が新たな資格取得のために学業を継続しております。  なお、就職した19人のうち15人は正規雇用となっております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   しっかりと本当に就職につながっていて、いいなというふうに感じております。また、ひとり親家庭の悩みの中にある正規雇用になかなか就けないというところでも、非常にいいなと今聞いていて思いました。  また、その就職をした後とか、実際その後どのような生活スタイルが本当に改善できたのか、生活が改善できたのかとか、そういったところのフォロー体制ができているのかどうか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   当給付金受給者の卒業後の資格取得状況や、就職状況につきましては国への報告のため、卒業した初年度に調査を行っております。  その後については、現在のところ特に調査を行っておりませんが、議員ご指摘のとおり、給付金の効果の確認や就職につながらなかったひとり親をフォローするためにも、その手法については検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   その資格を取得した、就職できた、そこまではいいんですけれども、その後、本当に生活が変わっているのかということが、この事業の一番大切なことであろうと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、要望だけ。  この事業の一番肝としては、市長が認める資格というところに非常に大きな意味合いが、僕はあるのかなと思っています。さまざまな生活環境であったりとか、将来に向けたビジョンであるとか、そういったことをやっていく中で示されている、わかりやすい国家資格だけでは、なかなかなしえない人生設計というものもあろうかと思います。まさに2級建築士等は、本当にそのいい例だなと思っています。  ぜひ職業選択自由の観点からも、需給を希望される方々のニーズに合った、将来の展望も含めて最大限配慮した形で、この事業を活用していただきたいなと思っております。そのためにも市長の裁量を最大限にしていくために、受給後のフォロー体制、これが一番本当に大事かなと思っていますので、しっかりとよろしくお願いします。  ひとり親世帯になっても、将来に思いをはせられる、そんな那覇市にしていけるような事業だと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次にいきます。  (3)スクールゾーン等において、歩道のない道路についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  平成30年度那覇市スクールゾーン連絡協議会への要請のうち、路側帯のカラー化や歩道のスペースの確保等、歩道の改善に係る要請は15件ございました。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   本当にこのスクールゾーンについては、今定例会、多くの議員も取り上げております。  例えばスクールゾーンだけではなくて、私の子どもが通う保育園では、全ての散歩コースについてこういうコースで歩いてます、この角でこんな危険が予測されますというのを、職員の皆さんが会議で意見交換したものを張り出して、私たちが送り迎えするときに見えるようにしていただいています。  非常に職員の皆さんも気を遣って、恐らく散歩の時間とかもしているんだなということはわかるんですけれども、なかなかこれは歩行者だけで安全を担保できないというものがあります。  先ほどから出ているこのスクールゾーンのカラー化というものは、非常に視覚的に歩行者にも、ドライバーにも道は別だよということを教えるいいものかなと思っているんですけれども、こちらの費用は大体どれぐらいかかるのか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   路側帯のカラー舗装化の場合は、例えば歩行空間、幅を1メートル確保した場合、さらにその1メートル当たり1平米に、1平方メートルになるんですけど、それについては1万2,000円程度となります。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ガードレールを置くよりは安く済むのかなと、また、ガードレールを置くスペースがない。例えば私の地元でいうと、松川小学校がまさにそういう道路になっているんですけれども、あそこにガードレールをやって歩道を確保すると、恐らく一方通行しかできなくなるぐらいの道幅なので、ぜひそういったところ、この15件、スクールゾーン委員会に入ってますので、精査していただいて、こちら取り組んでいただきたいなと思います。  では、次の質問に移りたいと思います。  防災行政についてです。  本市の備蓄品について、粉ミルクが現状はどの程度備蓄されているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市では、平成26年度に公立保育所7カ所に災害備蓄品として粉ミルクを配備しておりましたが、賞味期限を迎える前に有効活用しており、現在、粉ミルクの備蓄はございません。  しかしながら、今年度、整備する備蓄食料の中で、粉ミルクや液体ミルクなどを整備していきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   本当に今、粉ミルクがないということは、ちょっと問題だったのかなと思っております。きのうも新潟、山形で地震がありましたけれども、今この場で起きる可能性も十二分に考えられるわけですね。  液体ミルクも、両方とも整備していくということなんですけれども、どれぐらいの割合で、僕も買い物に行ったときに確認しますけれども、やっぱりちょっと高いかなというのが印象としてあります。また、賞味期限が短いというところもありますけれども、その割合と、粉ミルクをやるためにはお水というかお湯が必要になります。この水の確保はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。
    ◎屋比久猛義 総務部長   今年度、整備する粉ミルクと液体ミルクの比率については、5対1の割合で粉ミルクを中心に整備を行っていきたいというふうに考えております。  また、粉ミルクで使用する水につきましては、備蓄をしている保存水などを充てたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   1点だけ確認なんですけれども、この保存水については、避難されている方々を1人として見るんですけれども、これに例えば赤ちゃんとかも人数に含まれている、例えば私が生後6カ月の子どもを連れていた場合、2人として数えられるのか、私が水を自分の中から分け与えるのか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   この保存水については、やはり全体の割合で考えておりますので、そのあたりは全体の割合の中に赤ちゃんも含まれるかなというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  本当に食事はある程度私たち我慢できますけれども、水は命に直結しますので、その点を踏まえて整備計画をよろしくお願いします。  最後に賞味期限、もちろん粉ミルクもそうですけれども、液体ミルクも1年ぐらいで賞味期限来るかと思うんですけれども、これどのように活用していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   備蓄食料の有効活用につきましては、賞味期限を迎える前に、本市が実施する総合防災訓練や地域住民が行う避難訓練等で活用しているほか、市内で開催される各種イベントで配布するなどし、地域住民の防災意識の啓発に努めているところでございます。  また、今後も同様、あるいはまた新たな取り組みも検討してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。  次に、那覇市歌の普及について伺います。  最近、もともとの歌詞にこの4地区の歌詞が追加されまして、なお一層市民に親しんでほしいと思うこの那覇市歌なんですけれども、本市として普及活動をどのように行っているのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   那覇市歌につきましては、現在、業務始業時や市制の施行式典などの各種式典等において活用し、周知に努めているところでございます。  また、平成29年5月に新たな歌詞が追加されたことを機会に、市内の全幼稚園、小中学校、保育園及び自治会等へ約450枚のCDを配布するとともに、本市ホームページからもダウンロードが可能な状態にしてございます。  また、新たな取り組みとしまして、子どもたちを初め市民の皆様がより親しみを持ってさまざまな場面でご活用していただけるよう、沖縄風にアレンジしたエイサーバージョンやオルゴールバージョンを作成し、CDに盛り込みました。ぜひ多くの皆様に活用していただきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。私もホームページで全部ダウンロードさせていただきました。エイサーバージョンは本当に軽やかな音楽ですし、ピアノバージョン、オルゴールバージョンも非常に親しみの持てる曲だなと、改めて思いました。  その中でお伺いしたいですけれども、学校現場でどのように活用されているのか、CDが配布されているという中で活用されているのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  昨年度、市歌の指導等が行われた小学校は5校で、うち2校は音楽の授業、残り3校は周年行事、合唱部の活動、朝やお昼の校内放送です。そして、中学校は1校で音楽の授業で活用をしております。  平成29年に先ほどありましたけれども、新たに挿入された7番までの歌詞には、真和志、首里、小禄の各地域の情景が盛り込まれ、身近なものとなっております。  教育委員会としましては、郷土に誇りを持つ郷土愛の育成や情操教育の一環として、市歌のCD活用及び本市のホームページからダウンロードが可能であることを周知してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。本当に学校現場ではあまりしっかり活用されている感じではないなというふうに正直思っています。数少ないんじゃないかなと、たくさんある中でですね。  先日、大先輩方の会合に行ったら、那覇市歌の話になりまして、最後みんなで那覇市歌の合唱になりました。ある一定の年齢層から見れば授業であったそうですね。恐らく市長の年代とかはそうだと思うんですけれども、学校現場でこの那覇市歌を取り入れてほしいのと、もう1点です。  だいぶ前にこちら議会の中で提案が、これは市歌ではなくて民謡ということでばっさり切られたんですけれども、環境部長、ごみ収集車の音楽、今のものを変更していくということは難しいのかなと。  以前のこの議論の中では、平成7年ですか、那覇市のいろいろと変えていく中で、市民から公募した音楽であることと、変えたばかりでやっと市民が慣れ親しんできたからということで、ちょっと今変えられませんということで、答弁がそのときはあったんですけれども、新しく那覇市歌もできて、いいタイミングではないかなと思っているんですけれども、那覇市歌をごみ収集車で流して、市内を走るというのは、可能性としてどうでしょうか。お願いします。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   議員ご提案の市歌をごみ収集車で流しながら、収集にあたるという提案でございますが、持ち帰って部内で検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今回は持ち帰っていただけるということで、前回の議員の質問よりは少し一歩前進したかなと思っております。  今回、各地域の真和志、首里、那覇、小禄とこの地域に根ざした歌詞になっているので、本当に子どもたちに自分たちの地域ってこういうところなんだよ、那覇市ってもともと4つの市町村からなっているんだよということを説明するにも非常にいいものだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。  最後の質問でございます。  来年で10回目を迎える巨人軍の春季キャンプなんですけれども、前回の議会で私、冒頭で少し所感の中でご提案を申し上げたところなんですけれども、いろいろと話をしたんですけれども、市長の施政方針の中でも、シーズンを通した応援をしていくべきではないかと、私たちに説明がございましたけれども、どのようなことを今お考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   2011年2月より始まりました読売巨人軍那覇キャンプも来年2月で10回目を迎えます。  そこで、10回目のキャンプに向けて、キャンプ期間中だけでなくシーズンを通して地域を挙げた取り組みができないか、現在、球団側とも調整を進めているところでございます。  まだ確定してないことも数多くありまして、現段階でお伝えできることはわずかでございます。少しだけ紹介させていただきます。  7月6日の東京ドームにおける那覇市協賛試合において、那覇キャンプのPRを例年より充実させて、これまでは1日のみであったキャンプ写真パネル展を、3連戦の3日間を通して開催します。  それから、東京ドームバックスクリーンのオーロラビジョンで放映する那覇PR映像の放映を拡充するという点、それからエイサー演舞中に放映する那覇キャンプ写真のスライドショーなども予定して充実させる予定でございます。  今後とも、球団側との調整がまとまり次第、市民の皆様にご案内差し上げたいと思っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   以前、私は巨人軍のキャンプの経済効果を議会で伺ったときに、1回のキャンプで年間20億円ぐらいの経済効果があると、非常に大きな経済効果です。  今後も本市でキャンプを気持ちよく実施してもらうためには、やはりもう巨人軍はお客様ではなくて、私たちと一体なんだというところをやっていただきたいなと。  例えば、お隣の浦添市では、ユニフォームをレンタルして窓口で着用するなどしております。こちらについてはなかなか予算がかかったりするので、すぐにはできないと思うんですけれども、前回の定例会で冒頭申し上げました、庁舎内で勝利した翌日、「闘魂をこめて」を流したらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   私もきょうはこのようにキャンプの、巨人軍のシャツではなくて、かりゆしウエアを着けて応援しているところでございます。  ご提案の内容は重々承知してございます。可能になるかどうか、庁舎管理の総務部とも調整をしまして、できる限り応援できるような、盛り上がるような形を考えていきたいと思ってございます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  きのう勝ちまして、ついにセリーグの首位、多分交流戦も首位に上がったんじゃないかなと思うんですけれども、来年のキャンプには日本一を奪還をして、本市に笑顔で戻ってきてくれる巨人軍を想像しながら、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。  初めに、公園行政について質問いたします。  当局は、那覇新都心における公募設置管理制度(パークPFI)を進めておりますが、パークPFIによる民間施設の設置でどのような公園を構想をしているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、パークPFIとは、民間事業者がカフェや売店などの収益施設を設置する条件として、当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路や広場等の一般の公園利用者が利用できる公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度でございます。  全国的には、ペットと楽しめるカフェや仕事帰りに利用できるランニングステーションなど、公園がこれまでより柔軟に活用され、地域に喜ばれている事例がございます。
     本市においても、昨年度からパークPFI制度を含む公園での民間活力導入の可能性を調査し、実効性のある事業手法を検討しております。  現在の事業の取り組みといたしましては、去る4月にサウンディング型市場調査を実施しているところであり、具体的な手法や施設等については今後検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長の答弁にあった、ペットと一緒に楽しめるカフェとか、仕事帰りに利用できるランニングステーションなど、確かに市民に喜ばれそうな気がいたします。  そこで、答弁にあるサウンディング型市場調査とはどのような調査なのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   サウンディング型市場調査とは、市と民間事業者が直接意見交換を行い、民間事業者の事業参入への意向や条件等を情報収集した上で、事業内容や公募条件を整えていく手法でございます。  今回、実施したサウンディング型市場調査では、21団体の参加がございました。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   このサウンディング型市場調査と同じような考え方で、識名園にこのような構想が当てはまるかどうかが危惧をしております。  識名園駐車場で公的に土産物店などの整備をすべきと提案をしてまいりましたが、その後の検討状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   土産物店などの整備につきましては、公共での新たな設置は難しいと、今のところ考えております。  なお、同公園に関連して、地域をテーマとした土産物(お菓子)の販売に関する提案がありましたので、その物販を通して、地域や公園の活性化につながるかどうか、引き続き検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   地域のよさを発信するためには、地元の自治会、住民の意見を反映させることが大変重要だと思っております。公共での施設整備が最も望ましいと思っております。  識名園のある地元の真地自治会は、世界遺産識名園の駐車場で夏祭りをさせていただいております。その趣旨は、世界遺産の識名園の歴史、文化財としての認識を深め、大切にしていく心を養うとともに、地域の発展につなげることを目指しています。  また、真和志自治会連合会主催の遊友会も同じ趣旨で開催されており、識名園は真和志地域の大事な文化遺産であります。  PFIは民間活力であり、投資に見合った利益が保証されなければ、地元は排除される可能性が危惧されます。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、地域や公園利用者にとって魅力ある公園づくりができるよう、今のところ民間活力導入の可能性を調査しておりますので、今後、議員ご提言あるように地元の意見、地元が反映できるような、その民間事業者と連携した事業を行わせるよう、そのような視点を持ちながら進めていきたいなと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   識名園に関していえば、都市みらい部が行う民間活力導入の事業だけでは弱いと感じております。他の世界遺産の観光地では、公共で土産物店が整備をされていることもわかっております。  提案をしてきた識名園の土産物店などは、観光振興の視点、地域経済振興の視点が重要だと指摘をしてまいりました。  また、現在の識名園の管理は文化財課であります。都市みらい部だけではなく、部をまたいで横断的な取り組みが必要であります。そこで、今回は提言だけにとどめますが、経済観光部、市民文化部、都市みらい部と横断的に取り組んでいただくことを提言をしておきたいと思います。  次に、道路の安全行政について。  市道真地7号線の安全確保について質問いたします。  市道真地7号線は、真地小学校のスクールゾーンでありますが、教育委員会はこの道路の通学路としての安全性をどのように認識しているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  市道真地7号は、傾斜のきつい坂道で道幅が狭く、真地小学校スクールゾーン委員会からも那覇市スクールゾーン連絡協議会へ改善の要請があり、安全対策が必要な通学路だと認識をしております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   教育委員会としても、この真地7号線は傾斜のきつい坂道で、道幅も狭い。そして、真地小学校のスクールゾーンとしては安全対策が必要な通学路だと認識をされておられます。  市道真地7号線は、急勾配の坂道の滑りどめ舗装がかなりはがれて、昨年一部補修をしていただきました。しかし、相変わらず傷みは進行しています。  今後の改修計画を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にありましたように、当該市道につきましては、経年劣化により部分的に舗装がはがれている箇所の修繕を行ったところでありますが、現在の状況を確認しながら、舗装の状況を把握し、今後の修繕計画についてまた検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この坂道は、真地小学校の子どもたちが毎日通学路として利用しています。大雨が降ると道路は川のようになります。急傾斜地で道幅も狭く、裏道として車の通行も多くなっています。もともとコンクリートで舗装されている道路でありますが、その割れ目が大きくなってきています。それに伴い、滑りどめ舗装の傷みも早くなっています。定期的な補修が必要でありますので、日常的な点検と補修をお願いしたいと思います。  次に、以前から指摘をしてまいりましたが、この真地7号線に沿った石垣が老朽化しています。崩壊対策をすべきではないのか、見解を問います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   道路の安全行政についての石垣の崩壊対策についてお答えいたします。  当該石垣につきましては、民有地内に存することから、基本的には土地の所有者が対応すべきものだと考えております。  そのため、本市といたしましては、土地所有者に対し点検を実施するなど、建築基準法に基づき安全の措置を講じるよう指導しているところでございます。  しかしながら、所有者においては石垣が長大で費用等の問題から対応が難しいとのことであり、本市の建築指導行政といたしましても、指導に苦慮しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この老朽化した石垣は、建設当初から50年近くたっていると思われます。石積みのかみ合わせが緩んでおり、急傾斜の大木や土砂から押されて何カ所かふくらみができています。放置してはいけない状況だと思っています。  私は、この件を6年前にも指摘をしてまいりましたが、今回はいよいよさらに危険になっているとの認識のもとで質問をしております。地域住民の唯一の生活道路であります。この道路が封鎖されると、かなりの大回りをしなければなりません。  そこで、再質問いたします。  この市道真地7号線は土砂災害警戒区域に指定されておりますが、国や県の補助を受けて市が何らかの安全対策を行うべきではないのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ただいま議員からご指摘がありましたとおり、市道真地7号線付近一帯については、急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害警戒区域として指定を受けており、沖縄県では同指定区域においてこれまで数回にわたって安全対策の施工工事を実施しております。  市道真地7号線沿いの石垣の擁壁につきましては、国・県の安全対策事業として対応することが可能であるか、関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   土地の所有者に金銭的な余裕がなく対策がとれない場合、行政としてどのように支援をしなければいけないのかが、今問われていると思っております。  所有者に土地の無償譲渡の意思があれば、本市で譲渡を受けることができないのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   土地の譲渡につきましては、一般的には地主の方より譲渡したいとの申し出があった場合、市の事業として利用する予定があるかなどの情報収集や譲渡される土地の現況などを確認して、譲渡を受けるかどうか個別に判断することになるということでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   私は、この土地の所有者とお話をいたしました。先祖から受け継いだだけの土地であって、しかも急斜面のために開発は不可能、今後活用する予定もないということでした。そして、石垣の改修の資金もない。  この石垣の改修で利益を得ることができるのは、安心安全が高まる私たち市民であります。このまま放置すれば、いつ崩壊し、土砂崩れという事態にもなりかねません。  17日、きのうの夜、新潟県で震度6強の地震が発生いたしました。北陸地方、山形県の皆様にお見舞いを申し上げます。土砂崩れ、ブロック塀の倒壊など多くの被害が発生をしております。本市もいつ来るかわからない自然災害に備える必要があります。  そこで、再質問いたします。  この市道真地7号を含めた一帯は急傾斜地崩壊危険地域及び土砂災害警戒区域であり、市民の生活を守り、子どもたちの通学路の安全を確保するという観点、そして防災・減災という観点から、無償譲渡を受けて、国の助成などを使った改修が必要だと思います。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。
    ◎屋比久猛義 総務部長   先ほども答弁いたしましたけれども、やっぱり譲渡に関しましては、那覇市として利用が可能かどうか、そういった点も含めて個別に判断する必要があろうと。  ただし、今回、危険ということでございますので、これにつきましては安全対策の工事を沖縄県等々で行うことができますので、そのあたりで早急に調整してまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   真剣に検討していただきたい。那覇市としての利用価値があろうが、なかろうがです。事は防災にかかわる問題だということであります。土地所有者のみを指導するだけでは解決できない問題だと思います。いざ災害が起きてからでは、取り返しのつかない被害も想定されます。  今回のケースは、防災の観点での対応がどうしても必要です。いつ来るかわからない災害に備える前向きな対策をお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。  不要入れ歯リサイクルについて質問いたします。  聞きなれない方もおられると思いますが、全国で活動しているNPO法人日本不要入れ歯リサイクル協会が行っている活動に協力する事業であります。一人一人の善意で世界の貧しい子どもたちを救う活動であります。同法人は、昨年までの活動で累計5,994万円余りの収益を上げ、ユニセフと市町村の福祉事業を支援しております。  那覇市社会福祉協議会が管理する不要入れ歯リサイクボックスの活用・収集状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   不要入れ歯リサイクル事業を行っております那覇市社会福祉協議会に活用・収集状況を確認しましたところ、前回平成29年6月に平成27年からの3年分として約30個の回収があり、金属買い取り金額1万8,857円でした。  そのうち分析精製手数料を除いた9,824円の収益があり、その40%ずつの3,930円が社協への還元金と日本ユニセフ協会への寄附として振り込まれております。  なお、平成30年につきましては、71個の回収があり、これから買い取り等の手続を行う予定とのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   昨年度は、個数として71個がボックスに提供されたとの答弁でありました。このような市民の協力こそがこの事業の命であります。  そこで、この入れ歯リサイクルの意義について伺います。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本事業につきましては、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会を通して、入れ歯に含まれる金や銀などの希少金属を取り出して換金し、事務費等の諸経費を除いた収益金が日本ユニセフ協会と、事業を行っている那覇市社会福祉協議会に寄附される仕組みとなっております。  事業の意義といたしましては、リサイクルという意義に加え、ユニセフと那覇市社会福祉協議会に寄附され、ワクチン予防接種事業や地域の福祉に活用されることで、市民の皆様の善意が身近な地域福祉を初め、世界の子どもたちに希望を与えることができると考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ありがとうございます。  1個の入れ歯から2,500円程度の貴重な貴金属が取れるとも言われ、その金額でマラリア防止の蚊帳が7枚、予防接種の注射器が350本分、毛布7枚などさまざまに活用できて、貧しい国の子どもたちを守ることができるそうであります。  不要入れ歯リサイクルボックスの設置個所について、那覇市の施設に何カ所あるのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   那覇市の施設における不要入れ歯リサイクルボックスの設置箇所につきましては、本庁舎、3支所、那覇市総合福祉センター、計5カ所に設置されております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   このリサイクルボックスを本庁舎など5カ所に置いているのは、県内の自治体では那覇市だけだと思っております。すばらしいことだと思っています。もっと多くの市民にこの不要入れ歯のリサイクルの意義について知っていただきたいと思っております。  次に、本庁舎には総合案内に置かれているとのことでありますが、現状を確認いたしましたところ、ごみ箱のようになっております。対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本庁舎総合案内に設置されておりますリサイクルボックスを確認しましたところ、議員ご指摘のとおり、リサイクルボックスとわからず紙くず等が混入している状況でありました。  そのため、不要入れ歯リサイクルボックスの上部にリサイクルボックスであることを明示するなど、対応したところでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   市役所の総合案内の片隅に、リサイクルボックスはひっそりと置かれております。残念ながら存在感がなく、ごみ箱のようになってしまいました。現在はきれいになっております。早速の対応ありがとうございます。  決してごみを入れる行為を批判するものではありません。このボックスの意義に光を当ててこなかったことを反省する意味で、今回取り上げさせていただきました。  ユニセフのホームページでは、世界中で年間880万人もの子どもたちが、5歳の誕生日を迎えることなく、予防可能な病気や栄養不良で命を落としているそうであります。そういった子どもたちを、不要入れ歯の希少金属のリサイクルで救うことができる活動であることを、ぜひ市民の皆さんに周知して宣伝していただきますよう、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。ニライ会派の上原快佐でございます。  まず、初めに、昨日地震がございました。新潟、そして山形にお住まいの方々、被災された方の一日も早い回復、そして新聞報道等を見ますと、まだ詳細はちょっとわかっておりませんけれども、建物等の被害が結構あるように見受けられました。また、液状化等々もあるというふうに報道されておりましたので、一日でも早い復興をお祈りいたします。  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。今回の6月定例会において代表質問でも、また一般質問でも多くの議員が取り上げておりました待機児童の問題でございます。この問題は新聞報道等でも大きく報じられておりましたので、市民の関心も非常に高い、まさに切実な問題でございますので、質問をさせていただきます。  まず、初めに現在の待機児童数についてお伺いいたします。  残りについては、質問席より行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市のことし4月1日時点の待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較し112人増加しております。  今回は、1歳児が昨年度と比較して69人から182人と増加しておりますが、これは利用を希望する児童数が、0歳児が対前年度比1人増、2歳児は逆に106人減となっているのに対し、1歳児が113人の増と利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   部長、ありがとうございます。  今、答弁いただいたように、速報値で250人と、前年に比べて非常に多く112人ですか、増加しているということですね。  これ、市民感覚からしたら、理由は希望者が多かったり、景気の問題もあるかと思いますけれども、理由はわかるんですが、やはり市民感覚として、あとは実際にお子さんを預けられる方にとっては、これあり得ないんじゃないかと。待機児童対策を進めているという割には、ちょっと実感として預けられないとなると非常に困った状態になりますので、そこらへんはやはり市民感覚をしっかりもっと把握していただきたいと。  この待機児童対策の一つとして、幼稚園を認定こども園化することによって待機児童の解消をしようということで、今、那覇市では進められておりまして、これは全園、今年度でこども園になるんですけれども、なっているけれども、待機児童としては、今年度なっているところもあるのでしょうがない部分があるんですが、なっているけれども、待機児童これ250人となると、これ本当に待機児童対策になっているのかなと疑わざるを得ないような状況でもあるんですね。  ただ、一方で、実際に今既存の認可園では分園を閉めたりとか、充足していなくて閉めたりというところも出てきている。  また、分園をつくったりとか、実際に認可保育園をつくったはつくったんだけれども、がらがらしているところが見受けられるというところも現実問題としてあるんです。  待機児童がいるのは事実だけれども、そういうところもあるというところも事実でありますので、こども園に移行したんだけれども、その影響で定足数が充足していない認可保育園はどのくらいあるのか、お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成28年度より公立幼稚園から認定こども園への移行を開始し、ことしで全ての幼稚園が認定こども園に移行しております。  保育を必要とする児童の保護者は、これまで保育所を希望することが多かったのですが、土曜日保育や給食が提供される認定こども園を積極的に選択する保護者が増えております。  議員ご質問のとおり、一方、認可園では4・5歳児の入所が減っている施設もございます。  また、認可園で定数を充足していない理由としましては、保育士不足の影響もございます。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長から答弁いただいたように、やはり充足率が悪くなっている認可園も実態としてあると。ただ、理由としては保育士不足。これは待機児童の対策の主な理由の一つでもあると思うんですけれども、保育士不足によって受け入れができないと、キャパはあるんだけれども受け入れができないというところも実際にございます。  この充足率が悪くなっている認可保育所や待機児童対策というのは今後どういうふうにしていくのかということをお伺いできますか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   対策としましては、無償化の影響も踏まえつつ、部屋にゆとりのある4・5歳児の定員を減らし、待機児童の多い0歳から2歳児の定員枠を広げるため、施設ごとに細やかな調整を思ってまいります。そのことにより、入所児童が増えると同時に、待機児童の解消にもつなげることができると考えております。  そのため、今年度より利用調整について、地域単位で行えるよう組織体制を整えているところでございます。また、園ごとの利用調整については、弾力的な受け入れも含めて調整してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長がお答えになったように、どの地域にどれぐらいの子どもたちがいて、また、どれぐらいのニーズがあって、どれぐらいの待機児童数になりそうだという実態調査も含めて、対策をしていただければと思います。  ただ、実際に今年度、対策は十分ご努力されているのはわかるんですけれども、今年度実際には250人出てしまったということで、今後どういうふうにこの待機児童対策を進めていくのか、お伺いできますか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   待機児童の要因としましては、保育士不足というのがかなり大きな要因の一つになっているというのはご承知のとおりだと思います。  それ以外にも、実際に保育のキャパ、今後のニーズについては細かく分析していく必要があると思っておりまして、第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画の中で必要な保育量、本当にキャパについてもう一度、再度確認して、それに見合った量の確保について努めていきたいと思っております。それにあわせて保育士確保に向けての対策についても、新年度事業でさまざまなことを検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今後の見通しとしてさまざまな施策をやっていただくんですけれども、やはり箱はいくら増やしても実際のハード、現状では幾つか今年度も増やす予定という話ありますけれども、やっても実際の中身、ソフトの部分ですね。保育士がいないと受け入れはできないわけなんですよね。  今年度の待機児童の内訳を見ると、やはり0・1・2歳のお子さんの待機児童というのが180人ですか、ここがやはり一番のボリュームゾーンになるわけですね。ここの受け入れが難しい理由としては、やはり1人の保育士さんに対して3人までしか見れないとか、対象の人数というのが違ってますよね。3歳から5歳までと。  そこらへんの理由も大きいんですけれども、ただ単に180人、3対1の保育士のあれであるからといって、180人で60人必要だねという単純な計算には多分ならないと思うんですよ。実際に1人で3人見るといっても、実際の保育現場からすると、保育士さんから話を聞くと、1人ではなくて大体1.5人ぐらい必要なんだという実態としてはそれぐらいのものなので、単純計算はできないんですけれども、この保育士確保について今現状でもご努力はされていると思うんですけれども、今後抜本的に待機児童対策をしていくために、どういった施策を打ち出していくのかということをお伺いできますか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   保育士確保に向けては、大きく分けて2つあると考えております。  1つは、潜在的な保育士について就職に結びつける事業、これが1点目。2点目としては、現在働いている方が辞めない環境をつくること。離職防止。これが大きな課題だと思っております。  ハローワーク含めていろいろな団体のほうと意見交換をしてみますと、実際の数字としても、今いる処遇というよりも、働く環境について厳しいということで離職される方がいると。  毎年、保育士養成学校、短大含めてほとんどの方がそういう教育・保育施設に就職しております。ただ、一方で辞める方がいるということで保育士不足が起こっているというところで、その離職防止の部分と潜在保育士の発掘、この2点について力を入れていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   那覇市の現状として大変厳しい、保育士確保にしても大変厳しい現状があるかとは思いますけれども、やはり誰でも預けたいところに預けられるというような体制というのが、お母さんたちにとっては必要だと思いますので、引き続き保育士確保の対策についてよろしくお願いいたします。  待機児童対策については以上になります。  続きまして、先日、新垣淑豊議員も質問をしておりましたけれども、児童館と図書館についてですね。  まず、本市の児童館及び図書館の現状についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   図書館の設置状況についてお答えいたします。  現在、本市では、公立図書館と公民館を併設して設置を行っているところでございます。市内には7館の図書館・公民館が設置されており、地区ごとに申し上げますと、本庁地区に2館、首里地区に2館、真和志地区に2館、小禄地区に1館となります。  平成30年度における那覇市立図書館の来館者数は、全館で45万954人、また、貸出冊数は108万2,859冊となっております。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童館に関してお答えいたします。  本市の児童館は現在10館あり、児童館機能を持つ緑ヶ丘集会所を加えますと全11館となります。  地区ごとでは、本庁地区4館、首里地区2館、真和志地区3館、小禄地区2館となっております。  平成30年度につきましては、大名児童館は大規模改修により休館があったことから正確な利用者数が捉えることができないため、平成29年度の数字で申し上げますと、地区ごとの年間利用者は本庁舎地区10万3,369人、首里地区5万4,557人、真和志地区6万3,547人、小禄地区7万1,497人、合計で29万2,970人となっており、今年度も同程度の推移が見られております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。  今のご答弁によりますと、図書館は那覇市内に7館、そして児童館については11館あるということでございました。全部で18ありますね。  これ、こうやって数字だけ聞くと、どの地域でも利用しやすい状況になっているのかと、全部の地域にちゃんと設置されているかというふうに聞こえるんですけれども、実際にこれはどの地区でも利用しやすい状況になっているのか、あと、これ空白地域というか、設置されていない、もしくは離れていて利用しづらいという空白地域はどこというふうに認識しているのか、お伺いできますか。 ◆上原快佐 議員   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   どの地区が利用しやすいかというご質問でございますけれども、教育委員会としましては社会教育施設の適正配置という観点からお答えさせていただきたいと思います。  教育委員会では、平成25年7月に那覇市人材育成施設(社会教育施設等)整備基本構想を策定し、中核的学習圏となる地域ブロック単位として、市内を10の地区に分け、それぞれの地区に公民館・図書館の施設を配置することが望ましいという方針を示しております。  ただ、現在、10の地区のうち那覇北・那覇新港周辺地区、真和志南地区、小禄北地区の3地区につきましては、公民館・図書館を設置してございません。そのため、この3地区の市民には、既存の他地区の図書館を利用していただいている状況でございます。  なお、真和志南地区につきましては、人材育成と地域コミュニティの核となり、ライブラリー機能を兼ね備えた施設である、(仮称)活き活き人材育成支援施設の整備を進めているところでございます。 ◎金城眞徳 副議長    末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員ご質問の、どの地区が利用しやすいかについては、児童館の設置状況に関して、各地区の人口比でお答えいたします。  児童館の利用対象年齢である18歳以下の統計がないため、平成31年4月現在の19歳以下の人口で各地域の状況を見ますと、本庁地区1万8,932人に対し4館、首里地区1万2,228人に対し2館、真和志地区2万532人に対し3館、小禄地区1万3,826人に対し2館と、おおむね人口に比例した施設数となっております。  4地区で考えた場合、特に空白地域はないものと考えておりますが、市民によっては住居からの距離があり、利用しづらい地域があることも認識しております。そのため、小学校区まちづくり協議会や自治会など地域のコミュニティ及びその施設、または公共施設等との連携を強化し、地域の子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   それでは、今の答弁を踏まえて、現状の課題、そして今後の方針についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   図書館の施設整備の課題としましては、先ほど申し上げましたけれども、現在設置されていない地区への整備が挙げられます。  これにつきましては、市の財政状況や全庁的な他の公共施設の整備計画等との整合性を図りながら、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  また、既存の施設の老朽化への対応というのも課題としてございます。これにつきましては、今年度策定する那覇市社会教育施設長寿命化計画、これの中で検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   課題としましては、施設の老朽化等の課題があるかと思っております。  今後の方針としては、新規の設置の方針については、こどもみらい部ではございません。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今現在、図書館については財政的なものも踏まえて考えていくと、児童館については今のところ考えていないということですけれども、これ各地域で今後ニーズというのはばらばらというか、地域ごとによってちょっと違う状況になってくると思うんですね。  これは、おととしですか、人口ビジョンを出しましたけれども、これ人口動態を踏まえた行政計画、整備計画になっているのかという部分をお伺いできますか。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   先ほど申し上げました那覇市人材育成施設(社会教育施設等)整備基本構想の策定の際には、地域の人口、生涯学習関連施設の配置状況、交通の便等をもとに社会教育施設の配置の検討を行っております。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童館につきましては、人口動態を踏まえた計画はございません。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今回この質問をしたのは、先ほど生涯学習部長からもありましたけれども、図書館ですね。那覇北地域、生涯学習部が出しているこの中核的学習圏設定図の中の那覇北地域になりますけれども、これはこどもみらい部とはまた別の区割りだと思うんですが、これで那覇北地域が図書館ずっとないんですよ。  今までも多くの議員から、このおもろまちとか、また銘苅、そして真嘉比、古島、松島ですね。この地域の住民は公民館も近くにないし、児童館もない、図書館もないということで、なかなかこのニーズを踏まえた状況になっていないというところで、設置してくれないかという要望を今までもさせてもらってはいるんですけれども、これ市長公約で真和志支所をつくる際に、今古島にございます那覇市障害者福祉センターがありますよね。そこを真和志支所と一緒にするというふうに、市長公約の中でなっていると思うんですが、これもし移転した際にあの古島のあの土地は空くことになるかと思いますが、そこに複合施設として児童館機能、図書館機能も含めた複合施設を設置したほうがいいんじゃないのかなというふうに思っているんですが、見解をお伺いできますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   教育委員会としましては、那覇北・那覇新港周辺地区、小禄北地区、まだ具体的な計画はございませんが、ここにつきましては図書館・公民館の必要性は十分認識しておりますけれども、現在その具体的な計画は、教育委員会としては持っておりません。申しわけないです。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童館設置につきましても、こどもみらい部では現在、那覇市ファシリティマネジメント推進方針、この方針において公共施設の新設は原則行わないことになっているということを踏まえて、新規の設置の計画がないことから、想定はしておりません。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   非常に厳しい答弁だったと思うんですが、これファシリティマネジメント、大事なのはよくわかるんですよ。その推進方針も読ませてもらいましたけれども、非常に大事です。ファシリティマネジメント。
     ただ、これ那覇市が長期的に公共施設を最適化するための計画ですよね。ただ、これファシリティマネジメントの観点ではなくて、この地域にないんですよ。今ある施設をどうこうというのも大事だけれども、これ平等ではないという話なんですよ。  あの地域の人たちも当然、市税を払ってます。固定資産税も払っています。あした野原議員から真嘉比の固定資産税の話されると思いますけれども、あちらへんは非常に固定資産税も高いですよね。税金は払っているのに、何で自分たちの子どもたちはサービスを受けられないんだと。これ不平等ではないかという話なんですね。  だから、これファシリティマネジメントと言われても、その地域の住民は税金を払っていて市民サービス受けられないよと、これどういうことだという話なわけなんですよね。そこらへんちょっともう一度、この意見を踏まえてご答弁いただけますか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   先ほど議員からお話あったように、ファシリティマネジメント推進方針、これは平成27年3月に次世代に負担を残さない公共施設のあり方についての基本的な方針を整理したものということで定めております。その方針の中で、新規の公共施設の設置は原則として行わないということとしております。  これについては、将来の人口動態、人口が2040年には30万人を割るとか、あるいは財政の状況等々、扶助費等々が上がっていくということがございまして、その財政状況、それと現在ある公共施設、これは老朽化が進んでおります。その部分についてもどうしたふうに考えていくべきなのかと、そういう総合的な観点からそのファシリティマネジメントを策定したわけでございますので、しかしながら、今お話があるように、今後の新たな施設については、その地域のさまざまな状況、これを的確に捉えながら慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひお願いします。  私もファシリティマネジメント推進方針というのを、別に否定しているわけでもないし、大事な視点であるというふうに認識しているんですけれども、それとは別にこの地域の人たちが、これ行政サービスを受けられないと、不平等であるという話はこれ別の話なんですよね。  ファシリティマネジメントを進めるからといって、この不平等な状態を放置していいのかというと、これ絶対違う話なので、そこはぜひ認識していただいて、住民のニーズ、あの地域はまだ子どもたちも増えてますので、住民ニーズをしっかり捉えた行政計画を行うようにお願いしたいと思います。この件は以上でございます。  続きまして、ひきこもり対策についてでございます。  本市のひきこもりの現状についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ひきこもり対策につきましては、国が平成27年度に策定いたしましたひきこもり対策推進事業実施要領に基づき、都道府県及び指定都市が実施主体となり事業を推進しております。  本市及び沖縄県におきましては、そのひきこもりの実数の把握はしておりませんが、沖縄県ひきこもり専門支援センターによりますと、平成29年度の沖縄県全体のひきこもりに関する相談実人数は180人、相談延べ件数は1,479件になっているとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   実数としてはちょっと把握できていないというところ、これ沖縄県も把握していないので、当然那覇市も把握できていないわけなんですけれども、ただ、やはり県がやっていないからといって那覇市がわからないというのも、市民感覚としてはちょっとよくわからない。那覇市でもやってくれという話に当然なってくると思いますので、そこはお願いしたいというところです。  ただ、この「ひきこもり」という言葉ですけれども、これひきこもりという言葉、僕自身もあまり使いたくない言葉で、ちょっとネガティブなイメージがありますよね。  そもそもこのひきこもりというのは、これどういう定義なんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインというのがございます。これによりますと、ひきこもりとは、「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態を指す現象概念」とされております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   原則的に6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態、現象概念というところで説明がございました。  実際に、便宜上きょうはひきこもりというふうに表現させてもらいますけれども、このひきこもりになった際、もしくはひきこもりなのではないかなと、周りの人が気づいた際にですね。これ、実際、現在本市の窓口というのは、本人は引きこもっているので当然窓口に相談に行けないですよね。じゃ家族が行くのか、家族としてもこういう事案なのでナーバスになってなかなか相談しづらいと、周りの人が相談できるのかというところで、これ現在どういった相談窓口の体制になっているのか、また、訪問等の支援を行っているのか、お伺いできますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市では、ひきこもりに関しましては、本人、家族、友人や知人、民生委員・児童委員等の関係機関等からの相談に対して、相談の内容によって対応する担当課を案内しております。  うつなどの精神疾患のために外に出られないなどの相談があった場合は地域保健課、不登校などについては教育相談課、生活困窮や就労等の問題については那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターで相談を受けて対応し、必要に応じて訪問等、支援を行っております。  また、沖縄県が実施主体であります、沖縄県ひきこもり専門支援センター等との連携を行いながら、適切な支援を行っているところであります。  相談窓口の周知に関しましては、各担当課において沖縄県ひきこもり専門支援センター発行のリーフレット等を活用し、案内しているところであります。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   わかりました。  それでは、課題及び今後の方針についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   課題としましては、本人に対する支援として本人が困ったときに相談できるように相談先の周知を工夫すること、家族に対しましては、ひきこもりに対する正しい知識の普及、必要な相談先の情報提供、ともに考えていける支援体制を整えること、また、支援者に対しましては適切な支援を行うために、より専門的な対応について習得してもらう必要がございます。  今後も、庁内の関係する部署及び沖縄県ひきこもり専門支援センター等と連携しながら、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ沖縄県と連携して、引き続き支援体制に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日6月20日・木曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。  休憩します。            (午後2時51分 休憩)            (午後2時51分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。            (午後2時51分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月19日     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  喜舎場 盛 三     署名議員  桑 江   豊...