那覇市議会 > 2019-06-18 >
令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号

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  1. 那覇市議会 2019-06-18
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第5号              令和元年6月18日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問 第3 議案第71号 令和元年度那覇市一般会計補正予算(第3号)                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   まず、諸般の報告を行います。  市長から、本定例会に付議する追加議案等の送付がありましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。本件につきましては後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、平良識子議員、宮平のり子議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い順次発言を許します。  大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   おはようございます。  一般質問2日目、トップバッターを務めます公明党の大城幼子です。発言通告書に従い、一般質問をさせていただきます。  1.健康行政について。  ことし2月定例会の代表質問でも取り上げたアレルギー疾患対策について、今議会でも改めて質問いたします。  (1)乳幼児のアレルギー疾患に関する保護者からの質問に対し、保健師や看護師が適切に答えられるように、厚生労働省がこのほど指導の手引きを発行しました。これは2017年に告示されたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の中に、市町村保健センターなどが行う保健指導が盛り込まれたことによって、保健師が保健指導という形でかかわることで、乳幼児のアレルギー疾患を予防していくものです。  そこで、手引きの中身と本市がどのようにこの手引を活用していくのかを伺います。
    ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   小児のアレルギー疾患保健指導の手引きは、正しい知識に基づいた保健指導ができるよう、平成31年3月に厚生労働省が作成した手引書です。アレルギー疾患を持つ子どもや保護者の保健指導に活用できる手引きは初めてであり、妊産婦や乳幼児を持つ保護者への保健指導の現場で遭遇しやすい場面を想定し、最新のエビデンスに基づく指導内容を年代別、疾患別にQ&A形式で示しております。  手引きの主な中身としましては、アレルギー発症予防に関することや乳児湿疹、アトピー性皮膚炎のスキンケア方法、食物アレルギーの症状や対応に関すること、災害対応について等が掲載されており、保健指導用のリーフレットも添付されています。  当市における手引きの活用としましては、本年6月より、乳児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査で、保健師や栄養士が手引きをもとに保健指導、栄養指導を行うほか、アレルギー発症予防に関する正しい知識の普及啓発として、手引きに添付されているリーフレットを配布し、スキンケアや環境整備、過度な食事制限を防止するための具体的な知識について、広く周知していく予定となっております。  また、親子健康手帳交付窓口や新生児訪問においても活用していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   手引きは私も読ませていただきましたが、アレルギーの発症・重症化を予防するために保護者に適切な情報を提供するものと確認いたしました。例えば離乳食ですが、かつてはアレルギーを予防するために離乳食の開始を遅らせるということがあったようですが、最新のエビデンスでは全く効果がないことがわかり、普通に始めることが大切であると手引きに書かれています。  これまで保育所の段階から始められていたアレルギー対策が、出生後すぐに始めることになった意味は、発症予防の視点からすると大変重要と考えます。この手引きを活用することで期待できる効果を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   この手引きを活用することにより期待される効果としましては、アレルギー疾患に悩む子どもや保護者の不安の解消、正しい知識による環境整備、生活管理、適切な受診につながることで、アレルギー疾患の発症及び悪化の予防等が挙げられます。  また、災害時においては、平時から備えを行い適切な対応ができることも期待できるのではないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ことし1月に会派の県外視察でアレルギー疾患対策はこの20年の間に劇的に変わったことを学びました。しかし、それでも患者が適切な医療に出会うまで5~6年もかかるということもあわせ知り、現状に胸を痛めた次第です。「ここに行けば大文夫」というような医療拠点がほしいものです。  基本方針には、拠点病院を都道府県に設置することや県レベルの対策推進の計画を策定することが求められています。中核市である那覇市から県に積極的に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   平成26年にアレルギー対策基本法が成立し、平成28年にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が厚生労働省より告示されております。その中で都道府県は、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進のため、アレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができるとうたわれております。  本市としましては、アレルギー疾患対策の充実において、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   那覇市では年間3,000人前後の赤ちゃんが誕生しています。これからは市内21地区を担当する保健師の皆さんがアレルギー対策のキーマンとなって、乳児の段階から予防に働いてくださることになります。この手引きを大いに活用し、那覇市の子どもたちをアレルギーから守る取り組みに使命感をもって取り組んでいただきたいと思います。  また、手引きは厚労省の専用サイト「アレルギーポータル」で無料でダウンロードができるようになっている、このことの周知もあわせて努めてもらいたいと思います。  次に、(2)2018年度で終了する予定であった65歳以上の5歳刻みで行われていた高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種について、厚労省は2019年度から5年間の延長をことしの1月に決めました。  そこで伺います。  ①日本人の死因で肺炎は現在全国で何位か。また、沖縄県及び那覇市においては何位かを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   日本人の死因で肺炎は平成27年度全国、沖縄県、那覇市ともに3位、平成28年度は全国、那覇市において3位、沖縄県において4位、平成29年度は全国、沖縄県において5位、那覇市において4位となっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ②全国及び沖縄県の直近の接種率、そして市の接種率がどれぐらいかを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   直近の接種率は全国が37.8%、沖縄県が37.4%、那覇市が40.2%となっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   那覇市の接種率は、全国や県を上回って40%台となって、着実に伸びており、死亡要因としての順位も2017年度には、肺炎は3位から4位となり、肺炎で亡くなる市民が減少しつつあると認識します。これらを踏まえて、経過措置が5年延長したことに対する那覇市の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご指摘のとおり、ここ数年で肺炎の死亡要因の順位が下がっていることから、肺炎球菌ワクチン予防接種の効果があらわれていると考えられます。当該予防接種を5年間延長したことについては、これまで未接種だった方にはとってはよい接種の機会となることはもちろん、肺炎予防について一層の効果が期待できるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではとの指摘もあることなどから、この経過措置の延長が決まった経緯があります。  那覇市も2016年から再勧奨のはがきを送るなどの取り組みに力を入れていただいておりますが、さらなる広報強化が必要と思われます。3年前から取り組んでいる本市のはがきによる再通知は、沖縄県内で那覇市を先進事例として、豊見城市、浦添市、糸満市、うるま市へと取り組みが広がっております。対象者に、この定期接種がワンチャンスであることを強く意識してもらうためにも、今年度はよりインパクトのある文言やデザインなどを手がけるなどして周知していただくようお願いを申し上げます。  次に、(3)那覇市国保の糖尿病重症化予防対策について質問します。  国内で糖尿病が強く疑われる人が推計1,000万人に上っております。2016年に、国は糖尿病腎症重症化予防プログラムを策定しています。  そこで、①那覇市の糖尿病患者の状況と糖尿病による直近の医療費の状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   本市の国保における糖尿病患者の状況は、令和元年5月現在、6,028人となっております。また直近の医療費としましては、平成30年度、入院と外来を合わせて約8億5,000万円となっており、平成28年、平成29年度の約8億9,000万円と比較して減少傾向となります。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ②重症化予防のこれまでの取り組みにおいて、糖尿病未治療者や治療中断者への受診勧奨をどのように行っているか。また、対象者をどのように抽出しているか。実施人数がどれぐらいかを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   これまでの糖尿病重症化予防の取り組みにつきましては、保健師、看護師、管理栄養士等の専門職による保健指導を実施してまいりました。平成28年4月、国において糖尿病性腎症重症化予防プログラムが制定されたことを契機に、本市においても実施要領で対象者の優先順位を定め、国保連合会のシステムから対象者を抽出、糖尿病管理台帳を作成し、専門職による訪問や来所等の面談、電話や文書等により糖尿病未治療者や治療中断者への保健指導や受診勧奨を実施しております。  平成30年度は、対象者として1,054人を選定し、そのうち846人、80.3%の支援を行いました。今後も引き続き予防対策に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ちょうど1年前の6月定例会の代表質問でも、この質問をさせていただきました。データヘルス計画に基づく本市の特徴は、通院費より入院費が高い。すなわち重症化して入院するケースが那覇市の医療の特徴であることを確認しました。  そこで、データヘルス計画の中に載っている、特に特定健診の受診歴がなくて、治療を中断している878人、データヘルス計画に掲載されていました878人の方々について、最も重症化のリスクが高いと指摘をさせていただき、対応を求めましたが、その後の状況を伺います。    (「休憩願います」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時14分 休憩)            (午前10時15分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   健診未受診で糖尿病治療中断者に対しては、はがきによる受診勧奨を毎年行っております。一度でも受診した方に対しては、優先的に専門職による保健指導を実施している状況でございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今、那覇市は特定健診を一度でも受けた人と一緒にして、治療中断者にもはがきを送っている状況を聞いております。  重症化リスクが高いということは、将来、人工透析に移行するリスクが高いということです。前年に指摘をしてきました878人の方々は特定健診を受けていなくてもレセプトデータを活用することで個人を特定できると思います。レセプトデータを活用してアプローチし、受診勧奨をすることはできないかを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   レセプトデータ活用によるアプローチにつきましては、関連システムを管理しております国保連合会と調整し、検討してまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ぜひレセプトデータを活用し、もう一歩踏み込んだ重症化対策を求めたいと思います。それが那覇市の医療費適正化につながると確信して、提案をさせていただきます。  次に、2.福祉行政について。  視覚と聴覚の両方に障がいを併せ持つ方を盲ろう者と呼んでおります。盲ろう者の方々が社会参加をするためには、外出を支援する通訳・介助員の存在が欠かせません。その通訳・介助員の確保状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  盲ろう者を支援する通訳・介助員の確保につきましては、毎年、盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を開催し、人員の確保に努めているところでございます。現在、114人の方が通訳・介助員として登録し、日々、盲ろう者の方の支援に携わっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   登録先の沖縄聴覚障害者情報センターによりますと、派遣できているのは114人のおよそ半分ぐらいと伺っております。沖縄県と合同で那覇市が毎年開催している盲ろう者向け通訳・介助員の養成講座について、その受講状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   当該養成講座は、沖縄県と合同で開催しておりますが、今年度は9月より開催予定でございます。昨年度の受講者は、定員20人に対し、8人となっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   受講者が全体的に少ない状況ですが、実は、この講座を受講する那覇市民が著しく少ないという声を市内在住の盲ろう者の方からいただきました。市民への周知がどのようになっているのか、また今後どのように対応していくのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市といたしましても、さらなる通訳・介助員の確保に向け広報紙やホームページを活用するとともに、関係団体や窓口等での案内を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   講座を担当する沖縄聴覚障害者情報センターから話を伺ったんですが、同団体は、厚労省が示すカリキュラム84時間で講座を行っているそうであります。他県では半分の42時間で講座を修了することがあるようですが、沖縄県は84時間全16回の講座を実施してきており、丁寧なこの取り組みは、実は全国のモデルケースになっているそうです。時間をかけて取り組む理由は、当事者の方々とより確かな信頼関係を築くためであるそうです。目が見えず、耳も聞こえない盲ろう者の皆さんの外出時の命を預かるため、人材養成にとても気を配って頑張っておられることが今回わかりました。  養成講座の合同主催者である那覇市には関係団体のこのような努力を知っていただき、ぜひ後押しをしていただきたいと思いました。今年度の受講開始は9月から。ぜひこの6月の時期から、市内の各支所、公民館、図書館、関係機関窓口など、ホームページのほかにも受講生募集の案内チラシを置くなど、広報に力を入れていただき、市民への周知に取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、NET119について。  6月初めに、公明党市議団で那覇市消防局の高機能消防指令システムの視察をさせていただいた際に、NET119利用方法も見学させていただきました。ありがとうございます。周知を兼ねて改めてその概要と登録者状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   NET119緊急通報システムとは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がいのある方が、スマートフォンなどを使って円滑に消防への通報を行えるシステムです。新高機能消防指令システムの運用に合わせて、本年4月1日からサービスを開始し、6月現在で登録者数は24人となっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   昨年の9月定例会で質問した際に、ことし2月に対象者に向けた説明会を行うと答弁がありました。説明会をどのように行ったのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   新高機能消防指令システム事業者決定後の昨年9月に、福祉政策課、障がい福祉課、沖縄聴覚障害者情報センターの担当者を招き、システム概要及び導入経緯の説明を行いました。その中で、説明会開催に向けた具体的な対象者への周知、開催方法などを話し合い、本年3月10日に消防局において、システム対象者への説明登録会を実施しております。当日は24人の参加があり、手話通訳を介し、パワーポイントを使ったシステム概要説明及び質疑応答を行い、最終的に同意なされた18人が登録いたしました。  消防局では、随時、対象者の受付登録を行っており、その後、新たな6人の登録者を加え、6月現在で、先ほども答弁しましたが、24人の登録となっております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   登録人数が5月末現在で24人、ちょっと少ないかなと思っております。聴覚障がい者、そして言語に障がいがある方の把握状況はどのようになっているのか。また、今後、周知をどのように行っていくのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   周知、広報につきましては、令和元年度那覇市民便利帳最新版への掲載を予定しております。また、那覇市の広報誌である市民の友への掲載に加え、本市ホームページを活用し、広く対象者へ周知、広報する予定です。同時に、関係各課等ともに連携を図り、対象者に対し、積極的に申請、登録を促してまいります。  対象者の把握につきましては、障がい福祉課によりますと、6月1日現在、障害手帳の交付者で、平衡機能障害を含む聴覚に障がいのある方が1,357人、言語に障がいのある方が157人と伺っております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先ほど2月の説明会の取り組みを伺いましたが、当事者の皆さんから、昼間仕事をしている人のために夜の説明会も開催してもらえないかという声がありました。また、説明会に参加できない人のために、那覇市のホームページにアクセスして登録できるようにしてもらいたいという要望もありました。  その際には、字幕と手話通訳などの動画をつけて、NET119を紹介してほしいとのことでした。聴覚障がい者は、情報を獲得するために、手話を言語として生活を送っている人も多く、ぜひ手話通訳による動画での案内を提案いたします。  沖縄聴覚障害者情報センターは、市の広報にも協力的です。ぜひ同センターのリンクを貼り付けることも検討いただき、当事者団体の声、そして意見を具体的に取り入れた今後の対応を期待いたします。  最後に、4.食品ロス削減について。  今国会で5月24日に議員立法で成立した食品ロス削減推進法には、フードバンク活動の支援が盛り込まれています。超党派の国会議員でつくられた食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟の事務局次長を務めたのが、私ども公明党の河野義博参議院議員ですが、私は、この河野義博議員とともに、沖縄県内で唯一、農水省のマニュアルに沿って事業を展開しているNPO法人フードバンク沖縄セカンドハーベストを訪問し、沖縄の現状と課題について伺ってまいりました。  12年間、地道に活動に取り組んできた奥平智子代表理事から、まだ食べられるのに廃棄される食品を企業や個人から譲り受け、食糧支援が必要な人に配布するフードバンク事業を、群馬県前橋市では、民間団体に委託して実施している。自治体とNPOがタッグをして取り組んでいる事例があるそうであります。那覇市でもできればありがたいとの声を受けました。  福祉的な面のみならず、ごみの減量化へも貢献する取り組みと考えますが、那覇市でも展開できないかを伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  本市では、就労や心身、経済的困窮などの不安を抱えている方々を幅広く受け止め、課題がより複雑化・深刻化する前に、自立のための支援を提供することを目的に、生活困窮者自立相談支援事業を実施しております。当該事業を利用される相談者の中には、緊急に食糧支援を必要とする方もいらっしゃいますので、社会資源の活用として、フードバンク事業に取り組むNPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄から食料の提供を受け、相談者にお渡しするなどの対応を行っております。  食品ロス削減推進法の成立により、社会的な関心の高まりが期待できることから、本市といたしましても、議員ご提案の本市におけるフードバンク事業の実施検討のほか、食品ロスの削減や食糧支援に取り組む個人、団体の活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   食品ロスと貧困を救うフードバンクは、全国的に人件費などの資金不足に悩んでいます。長年、那覇市内で全県の食品ロス削減と困窮者救済を担ってきたフードバンク事業者の切実な声を届けたいと思い、今回取り上げさせてもらいました。  ぜひ調査研究に取り組み、実施検討をしていただきますよう要望をいたします。  ところで、フードバンク沖縄によると、フードバンクは困窮者のためにやっているものなんでしょうという質問をされることが多いそうで、そのたびにフードバンクの原点は「もったいない」です。食品を無駄にしないというのが出発点ですと説明をするそうです。食品を捨てない流れをつくるという視点、ごみの減量にも貢献するという観点から、最後に環境部からも見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  食品を取り扱う事業者から未利用食品をフードバンクや福祉団体へ提供することは、廃棄物の発生抑制の観点から、ごみの減量化に大きく貢献するものと考えております。今後、事業者との協働による事業系食品ロス削減に向けた取り組みの中で、未利用食品等の有効活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今回の法律の成立前からコンビニ業界の動きが早く、沖縄においては販売期限が近づいている商品を購入した場合、ポイントの還元だけではなく、売り上げの一部をひとり親家庭の支援につなげるという取り組みも実験的に開始されました。私も活用しております。社会的な関心が高まってきております。これから策定される国の基本方針を踏まえ、本市でも推進計画づくり、そして対策に取り組んでいくことになります。国民運動として、また那覇市の市民運動として食品ロス削減、そしてフードバンク活動の支援が活発に進むことを期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥ ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ(皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします)。  質問に入る前に、所感を申し上げます。  去る土曜日15日、第43回全沖縄壮年ソフトテニス大会がうるま市具志川庭球場で開催をされました。  本大会は、男子45歳以上、女子35歳以上の宮古、八重山からも参加して、各市郡対抗ダブルス7組で戦う団体戦で、私は昨年に引き続き、那覇市チームの監督として指揮をとらせていただきました。  厳しい予選リーグで、いずれも優勝候補の沖縄市、名護市、南部チームを僅差で破り、準決勝もこれまた優勝候補の中頭郡を4対2、決勝でも国頭郡を4対2で下して見事3連覇を達成することができました。ありがとうございました。  後日、市長のもとに優勝旗を持って報告に伺いたいと思います。  また、翌16日の個人戦においては、男子60歳以上の部で、なんと田端一正教育長が選手として参戦をし、準優勝に輝いたこともあわせて報告させていただきます。  今後とも生涯スポーツとしてのソフトテニスを通して、来年4連覇を目指し、教育長ともども市民の健康増進に尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、発言通告書に従い質問を行います。  初めに、福祉行政、障害者手帳についてお伺いします。
     厚生労働省は、ことし4月障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をカード化できるように省令を改正しました。  障害者手帳は本人の申請に基づき、中核市である本市でも発行できるようになりました。表紙を含めて12ページ、サイズは縦が11.4センチ、横が7.5センチ程度であります。  公共交通機関で割引を受ける際は、乗り降りのたびに掲示を求められるなど、日常生活で使用する機会が多い一方、「財布に入らず持ち運びが不便」「劣化しやすい」といった声が挙がっていることを受けて、持ち運びに便利な運転免許証やクレジットカードサイズのカード型が発行できるようになりました。  省令の改正はカードの交付を義務づけるものではなく、従来の障害者手帳が廃止されるわけでもありません。カード型を導入するかどうかは自治体の判断に委ねられており、当事者が希望する場合はカード型の交付が受けられるとしています。  そこで、お伺いします。  障害者手帳の(1)本市における障がい別の所持者数(過去3年の推移)。  (2)カード型導入に対する本市の見解について答弁を求めます。  2点目に、下水道行政、宇栄原地域ハーゲラ川幹線改築工事の進捗についてお伺いします。  本件については、以前から本員が指摘をしていたところ、2016年に幹線11カ所の危険箇所が見つかり、2016年12月から緊急工事を行い年度内に工事を終えました。  その後、抜本的な安全対策工事を議会の中で要望していたところでありますが、昨年9月定例会、本員の一般質問に対して下水道長寿命化計画期間が2020年度までであることから、改築計画全延長930メートルのうち赤嶺駅付近からさつき橋までの区間において、ボックスカルバート頂板の劣化が著しい約335メートルを2019年度から2年間にかけて改築工事を行う予定との答弁がありました。  2019年度、城間市長の施政方針の中でもハーゲラ川の改築に引き続き取り組むとありました。  そこで、お伺いします。  (1)2019年度事業の概要。  (2)今後のスケジュールについて答弁を求めます。  3点目に、道路及び公園行政についてお伺いします。  がじゃんびら公園は、那覇の港が一望できる景観のすばらしい自然に癒やされる公園です。本員のウォーキングコースでもありますが、先日、このがじゃんびら公園の一角を毎月第1日曜日に清掃したり、花を植えたりする公園ボランティアの皆様と意見交換をする機会があり、一緒に現場を確認しながら、多くの要望を受けました。その中から2点に絞り、現場の写真を資料①から③を見ていただき、当局の見解を伺います。  まず、(1)市道小禄77号の段差について、資料の映像をお願いします。        (モニター使用)  実は、下の写真を見たらわかると思うんですけれども、このブロックの安全柵から、ふでかけ山側から上ってきて階段を上りきったところまで、私はがじゃんびら公園の遊歩道、沿道だと思っていたら、那覇市道だったんですよ。歩行者専用の那覇市道77号でした。  そこの段差、階段から上りきったところが穴があいて浸食をして非常に危険な状態であります。まずこれが1点ですね。  2点目に、次の映像をお願いします。        (モニター使用)  がじゃんびら公園のトイレ近くの東屋の屋根瓦が破損。屋根のほうの瓦が取れています。  それから、もう1つお願いします。        (モニター使用)  散水栓。この近くに散水栓が2カ所あるんですが、そこをあけてみたらわかるとおり、もう雑草が生えて泥が入って使えるような状態にない。この件について答弁を求めます。  4点目に、道路安全対策、県道231号線下り新町入口バス停前倒壊の恐れがあるブロック塀についてお伺いします。  当該箇所は県道に面し、歩道にバス停があり、通勤・通学を初め多くの人が交差するところであります。ブロック塀ですので、一義的には所有者が改修すべきものと考えますが、長期間改善が見られないことから、現在、道路管理者がトンブロックとガードレールで固定して、倒壊しても人身に被害が出ないような対策を施しております。  資料を④をご覧いただきたいと思います。        (モニター使用)  ちょうど小禄の通り、旧道ですけれども、リッチモンドビルの向かいになっていますけれども、このバス停の前が、ブロック塀がこういうふうに倒れるような状況で今トンブロックとガードレールで被害が出ないようにしている状況です。  しかしながら、いつまでもこのような状況が続くのか、近くの市民から不安と不満の声が広がっている現状があります。  そこで、お伺いします。  (1)本市はいつから把握しているのか。  また、(2)現在の状況と今後の対応について答弁を求めます。  最後に、交通安全対策、宇栄原市営住宅7棟前信号機への横断歩道の設置についてお伺いします。  昨年末に宇栄原市営住宅7棟が完成し、旧A棟居住者はことし初めにかけてほとんど新棟へ入居いたしました。  その7棟の向かいに大型スーパーがあり、団地居住者、特に高齢者は7棟前から道路を横断して買い物に行き来する姿が見受けられます。  団地の皆様からは、7棟前に横断歩道設置の要望が多くありますが、約50メートルのところに信号機があります。しかしながら、7棟前に横断歩道がなくガードレールで遮られ、一旦は宇栄原小学校側に横断をして、信号が青になってから大型スーパー側に横断するため、遠回りしなければなりません。Uターンする形になります。そういう不便を来している現状にあります。  団地住民の利便性と安全を確保するために、早急に7棟前に横断歩道設置をすべきと考えます。当局の見解を伺います。  以上、一般質問を申し上げ、答弁によりましては再質問・要望等をいたしたいと思います。イッペー、ニフェーデービル(どうもありがとうございます)。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   桑江豊議員の一般質問の1.福祉行政の障害者手帳について順次お答えいたします。  (1)本市のおける身体障害者手帳の所持者数は、平成28年度1万4,298人、平成29年度1万4,439人、平成30年度は1万4,351人となっております。  療育手帳の所持者数は、平成28年度2,804人、平成29年度2,971人、平成30年度は3,088人となっております。  精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、平成28年度5,233人、平成29年度5,436人、平成30年度は5,728人となっております。  続きまして、(2)カード型導入についてお答えいたします。  国は、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の様式に関して、平成31年4月に関係省令を改正し、カード化対応を可能とし、カード型の導入については自治体の判断によることとしたところでございます。  本市が交付しております身体障害者手帳のカード型導入につきましては、国や先進市の動向を注視しつつ、県内で画一的な導入ができるよう沖縄県と連携しながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  また、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳は、沖縄県知事により交付されるもので、県は、精神障害者保健福祉手帳カード型導入については検討中とのことでございます。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の2番目、下水道行政について順次お答えいたします。  初めに、2019年度事業の概要については、赤嶺駅付近からさつき橋区間のボックスカルバートの改築工事を下流側から順次進めてまいります。  今年度は7月に磁気探査業務、9月に改築工事の発注を予定しております。  また、工事作業時間中は車両の安全を確保するため交通規制を考えておりますが、工事に着手する前には工事説明会を開催し、付近住民の皆様へ工事の内容を説明するとともに、工事への協力をお願いするチラシを配布するなど、しっかりと周知してまいります。  次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。  赤嶺駅付近からさつき橋区間につきましては、下水道長寿命化計画に基づき、2020年度までの予定で改築工事を行い、残りはさつき橋から県道62号線区間につきましては、今年度策定する下水道ストックマネジメント計画に位置づけ、引き続き2021年度から2022年度までの予定で取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の3番目について順次お答えいたします。  (1)市道小禄77号は、がじゃんびら公園の園路と接続する歩行者専用道路となっており、路面の舗装材には琉球石灰岩の平板ブロックが使用されております。  現地を確認したところ、終点側の階段部分において、道路を保護する擁壁との隙間からの裏込め材流出が原因と思われる平板ブロックの沈下を確認しております。  歩行者の通行の安全確保と道路施設保護の観点から、できるだけ早めに補修を行うよう検討してまいります。  次に、(2)のがじゃんびら公園の東屋屋根瓦の破損についてお答えいたします。  当公園は、那覇港を一望できる高台に位置し、景観がすばらしく、市民や観光客に親しまれております。  議員ご指摘の東屋につきましては、整備後約24年が経過しており、経年劣化と思われる瓦の破損が一部見受けられるのを確認しております。  今後、修繕等の対応を行いたいと思います。それまでの間は、日常管理の中で必要に応じて安全対策を行っていきたいと考えております。  次に、散水栓についてお答えいたします。  議員ご指摘の東屋近くにある散水栓につきましては、漏水の不具合があったため、やむを得ず現在止水をしております。  公園愛護会から周辺の花壇の手入れを行っており、早急に修繕していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   道路の安全対策につきまして、(1)(2)にまとめてお答えいたします。  当該ブロック塀につきましては、昨年の7月ごろ、複数の情報提供を受けたことから、現場を確認し、危険な状況を把握しております。  そのため、所有者に対して安全対策を求める文書を送付いたしましたが、所有者からの反応がなく連絡もとれない状況であったため、同年10月に建築指導課において付近通行者に対する張り紙による注意喚起を行っております。  その後も何度か訪問いたしましたが、所有者と直接面会することができなかったため、再度文書による指導を行っているところでございます。  現在の状況といたしましては、県道の管理者である沖縄県南部土木事務所がトンブロック等による臨時的な安全対策がなされている状況でございますが、いまだ抜本的な改善はなされていないというような状況を確認しております。  今後の対応につきましては、訪問帯の時間を変えるなどしながら所有者と面会できるように努めまして、ブロック塀の安全対策を早急に講じるよう指導していく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   5番目、交通安全対策について答えいたします。  議員ご説明にありましたように、宇栄原市営住宅7棟前から道向かいの商業施設へ徒歩で向かう際は、近接する交差点の横断歩道をコの字型に渡ることとなります。  ご要望のあります歩行者用信号機と横断歩道が増設されますと、地域住民の乱横断に伴う交通事故の防止及び利便性向上につながることから、所管する豊見城警察署へ設置に向け要望してまいります。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   各部長、答弁どうもありがとうございました。  一番下の交通安全対策、宇栄原市営住宅の信号機設置の件からいきたいと思います。  資料⑤をご覧いただきたいと思います。        (モニター使用)  ちょうど上のほうが信号機なんですけれども、宇栄原小学校側に渡って、また青になって渡って行くというコの字型、Uターンしなければ横断歩道を渡れない。  真ん中の写真を見たらわかると思いますけれども、ガードレールがあるので横断歩道がないんですね。そこにガードレールを取っ払って横断歩道をつけてもらいたい。近くには大型のスーパーがございます。  7棟側はこのようにガードレールで囲まれ、横断歩道がありません。そこで、ガードレール一部を撤去して横断歩道を設置してもらいたいということです。
     先ほどの答弁で、歩行者専用信号機と横断歩道の増設を、所管する豊見城警察署へ要望していくとありました。今後、宇栄原市営団地自治会としも豊見城警察署へ同様の要請をしていく予定と伺っております。ぜひ早急に7棟側に歩行者用信号機と横断歩道が設置されるよう取り組みを要望し、この件は終わりたいと思います。  次に、4番目の県道側のブロック塀の件ですが、先ほどの答弁で当局が危険な状態であることを把握して、やがて1年になることがわかりました。しかしながら、その間、所有者と面会できなかったとのことであります。  まず、所有者と面会し状況を認識してもらい、対応策を講じなければ問題は解決しないと考えます。約1年近くも所有者と面談できなかったことを猛省していただきたいと思います。  今後、時間帯を変えるなどしながら面会ができるように努めるとのことですが、実際にそこに住んでいるのか、家族構成や親戚関係などどうなっているのか、積極的に周辺からの情報も得ながら、問題解決を図っていただきたいことを強く要望します。  再度、当局の決意をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   議員おっしゃるように、周辺の方々から情報提供も得ながら早急に面談して、そういった改善策について処方できるように対策をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、3番目の道路、公園行政ですけれども、先ほどの答弁でこの市道小禄77号の段差解消については、できるだけ早めに補修をするということですが、当該箇所、ブロック柵、下には民地の駐車場があります。  道路を保護する擁壁との隙間から裏込め材流出が原因で、この平板ブロックの沈下を確認したとのことですが、そのままの状況が続くとブロック柵が下の駐車場に倒壊する恐れがないか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の擁壁につきましては、現地確認の際、下の駐車場側からも近接目視で確認をいたしましたが、特に異常は見受けられず、すぐに倒壊するような状態ではないと考えております。  しかし、路面の沈下部分も限定的ではありますけれども、早期補修により当該施設の健全度保全に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ぜひよろしくお願いしますね。  東屋の瓦破損については、もう築約24年経過、劣化による屋根破損が確認されたので修繕していきたいとありましたけれども、これから台風シーズンを迎えますので、早急の対応を要望いたします。  それから、散水栓については、公園ボランティアの皆様から散水栓の使用をお願いしたが、聞いてもらえず、やむなく自宅から水を運んで対応しているとのことでした。  先ほどの答弁では、散水栓に不具合があり止水していたので使用できなかったとの言い分に食い違いがありますが、今後修繕をしてボランティアにも使用できるようにしたいとありました。  早急に修繕をしていただき、公園ボランティアの皆様が使用できるようになることを要望して、この件は終わりたいと思います。  そして、2番目のハーゲラ川ですが、先ほどの答弁で2019年度は赤嶺駅付近からさつき橋区間のボックスカルバート改築工事が下流側から進めていくことがわかりました。7月ごろには磁気探査、9月には改築工事の発注予定とのことですが、2016年度に11カ所の危険箇所の緊急工事を行いましたが、今回の工事はそれ以外の箇所になると理解してよいのかどうか、答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  ご質問の11カ所の工事につきましては、平成28年度ハーゲラ川幹線安全対策工事において、赤嶺駅付近から県道62号線区間で劣化の著しいボックスカルバートの頂板部に直接過重がかからないよう覆工板を設置し、改築事業を実施するまでの間、歩行者や車両の通行の安全を確保したものであります。  今年度から行う改築事業は、ボックスカルバートの頂板を下流側から順次取りかえていくものであり、安全対策工事を行った箇所につきましても頂板取りかえの対象であることから、本事業において整備を行ってまいります。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   わかりました。  ただいまの答弁で、先に緊急工事を行った箇所も含めてボックスカルバートの改築工事を行うことがわかりました。  市民が頻繁に利用する生活道路で、交通規制を行いながら、しかも2年間にわたる長期の工事になりますので、期間中工事時間を厳守するなど、付近住民と最大限に配慮しながら安全にスケジュールどおり改築工事が行われることを要望し、この件は終わります。  最後に、障害者手帳の件ですが、先ほどの答弁で、本市における障害者手帳所持者数が身体においては微減しているものの、療育と精神においては増加傾向にあることがわかりました。  また、カード型導入については、国や先進地の動向を注視しつつ、県内で画一的な導入を図るよう、県と連携しながら調査・研究を進めていくことがわかりました。  カード型導入をするに当たり2点確認させていただきたいと思います。  1点目が、紙の手帳とカード型の両方交付することは可能なのか、伺います。  2点目に、本市が導入するとしたら、カード型に当たって印刷に必要な機材や発行するためのシステムについて既存のもので対応できるのか、また、新たな機材やシステム改修が必要となるのか、その際にかかる費用の予算補助があるのか、お伺いをします。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  カード型と紙の手帳、両方の交付が可能かというご質問につきましては、厚生労働省が作成した「障害者手帳のカード化に関するQ&A」によりますと、紙の手帳とカード型手帳のどちらかを選択していただき、交付することになります。  あと、システム等の改修、予算措置等につきましては、本市のカード化に当たっては、身体障害者手帳を発行しております現在のシステムでは、カード化に対応することはできません。既存のシステムに加えて、カード発行用システムの導入、プラスチックカード等の購入が必要となってまいります。  その際にかかる費用につきましては、国からの予算補助は予定されていないとのことです。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ただいまの答弁で、この手帳かカードかどちらかを選択しての交付になることがわかりました。また、カード化には新たな機材の購入やシステムの導入が必要となるが、国からの予算補助の予定がされていないことがわかりました。  厚生労働省は、3月7日に、自治体の福祉担当者が集まる会議でカード化の方針を示した上で、積極的な導入の検討を求めています。しかしながら、その予算補助の予定はないとのことであれば、県や他自治体と連携して国に対し予算補助を求めていくべきと考えます。当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市の手帳のカード化に当たっては、今後、調査・研究を重ねてまいる予定でございますが、予算の補助等につきましても県や他自治体と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ことし2月の参議院代表質問で私ども公明党の山口代表が、一日も早く障がい者の手元に届くよう、「国が地方の協力も促しながらスピード感を持って対応を」と発行手続の加速化を訴えています。国政与党の立場で、私ども公明党のネットワークを生かし、障害者手帳のカード化へ予算補助を後押ししていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  これで、私の一般質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル(どうもありがとうございます)。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。日本共産党の前田千尋です。  今、高齢化社会が進む中、1人1人が大切にされ、安心して暮らし、長生きしてよかったと言える社会を実現することが求められています。  今回は、補聴器購入に対する公的補助制度について質問いたします。  人間は、誰でも年齢を重ねていくと聞こえに変化が起こります。  難聴者の人口は、WHOの算定地・人口比5%によれば、全国で約600万人と推定され、実際には2,000万人に及ぶのではないかと見られています。中でも70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化が進む中、今後さらに増えていくことは確実です。  そこで、質問いたします。  本市における加齢性難聴者は何人いるのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  本市における加齢に伴う難聴者の実数につきましては、把握しておりません。しかし、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会によりますと、40歳代から聴力の低下が始まり、60歳代では軽度難聴レベルが増加し、65歳から74歳では3人に1人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるという研究結果が出ております。  仮に、本市の高齢者に置きかえて推計いたしますと、平成31年3月末時点の65歳以上の全高齢者7万2,953人のうち約42%に当たる3万人を超える方が、加齢に伴う聞こえづらさの症状があるという状況が推測されます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市でも3万人もの方が聞こえづらさの症状や、難聴で悩んでいるであろうということがわかりました。  日本耳鼻咽喉科学会によりますと、聴覚の衰えは40代から始まり、75歳以上では約半数が難聴で悩んでいるとのことです。加齢による聴力の低下は一般的に高音域から始まります。40歳代のうちはあまり自覚症状はありませんが、確実に高音域の聴力レベルは下がってきます。この場合、早期に予防することがとても大切だそうです。  60歳代になると軽度難聴レベルまで聴力が低下する音域が増え、聞こえが悪くなったと感じる人が急激に増えてきます。さらに、70歳代を超えるとほとんどの音域が軽度難聴から中等度難聴レベルまで低下してしまいます。この聞きづらさを改善するためには、補聴器が必要です。  そこで、伺います。  補聴器の役割について伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   高齢者にとって周囲とのコミュニケーションは最大の認知症予防であり、加齢性難聴になることで家族や周囲とのコミュニケーション不足や孤立化、引きこもりや生きがいの喪失になりやすいことから、認知症やうつが進行すると言われております。  聞こえづらさから生じる生活の質の低下や認知症の進行、うつの発症を予防する視点からも難聴が起こってしまった方への治療や対応は重要だと認識しております。  適切に聞く機能を維持するためにも補聴器を正しく使うことで、認知症予防につなげることができると考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員 
     聞こえること、コミュニケーションをとることが最大の認知症予防であることも、改めてわかりました。  このほかにも、日本耳鼻咽喉科学会によりますと、難聴の影響によって、車やバイク、自転車が後ろから近づいてきても危険を察知する能力が低下することも指摘されております。聞こえに変化を感じ、難聴と判断された場合には、早い段階で自分の症状に合った補聴器を身に着け、聞こえる機能を維持することによって、安心して社会生活を過ごすことができます。そして認知症の予防になることは大変重要です。  再質問ですが、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度があります。本市における聴覚障がい等を伴う65歳以上の障害手帳交付者数と聴覚障がい者への補聴器購入の支援についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市においては、6月1日現在、聴覚・平衡機能障害で身体障害者手帳を交付されている65歳以上の方が1,011人おり、手帳を交付された聴覚障害のある方に対して、補聴器の購入、または修理にかかる費用の一部を助成しております。  なお、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、または中等度の聴覚障害のある18歳未満の児童に対しても、言語の習得、コミュニケーション能力の向上及び教育等における健全な発達を支援するため、補聴器の購入、または修理に要する費用の一部を助成しております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   本市において補聴器購入への支援以外に、加齢に伴う難聴についての取り組みがあるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   現在、市内18カ所にある地域包括支援センターにおいては、加齢に伴う難聴への取り組みとして、健康相談や認知症予防を含めた介護予防教室の開催、認知症サポーター養成講座等において「聞く」機能の重要性を伝え、聴力維持のための早期受診及び補聴器の適切な利用について情報提供を行うなど、周知啓発に努めております。  また、高齢者の聴力や生活状況に合わせ、適切な補聴器の選び方や補聴器の調整などについて、認定補聴器技能者等による認知症介護家族を対象とした講話開催などにも取り組んでいるところです。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   地域包括支援センターとも連携をしながら、補聴器選びなども専門家の協力も得て行っているとのこと、また、啓発も行っているとのことでした。少しでも早く受診へつなげる重要な取り組みだと考えます。引き続き多くの方とつながっていただけますように頑張っていただきたいと思います。  補聴器は、軽度から中等度のできるだけ早いうちから使うのが効果的だといわれています。厳しすぎる日本の公的給付の基準を大幅に緩和することが今、求められています。欧米諸国では、補聴器は中等度の難聴40デシベル以上から公的給付の対象となります。ところが日本では、重度の難聴70デシベルにならないと身体障害者手帳の対象にならず、公的給付を受けることができません。  那覇市における聞こえづらさの症状があると予測される3万人のうち、聴覚障害で身体障害者手帳を発行しているのは、約1,000人でした。手帳の交付は、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象です。那覇市では3.3%にすぎません。また、片耳だけが難聴では手帳は交付されません。  補聴器は保険適用ではないため、それ以外の2万9,000人の皆さんは、補聴器の全額を自己負担しなくてなりません。日本において、補聴器の価格は、1台2万円から30万円など、平均価格は15万円と大変高額となっています。補聴器の耐用年数は5年がめどとされており、何度も買い替える必要がある上、両耳の場合は、2台必要となり、さらに高額となります。  そこで質問いたします。  高齢者が補聴器を必要としていても、高額で購入が難しいとの実態があります。実際に、私のもとにも、補聴器を購入したいけれど、お金がなく、苦しいとの声が幾つも届いております。公的補助制度を設立すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  厳しい財政状況の中で、公的補助制度は大きな予算を伴うことから、国や県の支援なしでは難しく、先進地の動向を注視し、判断していきたいと考えております ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。  補聴器は、身体の一部となるものです。最大の認知症予防につながるためにも必要不可欠です。高齢化社会が進む中、国が責任をもって、加齢性難聴への補聴器購入への公的補助制度を設立すべきです。全国では、兵庫県議会や地方自治体で国へ公的補助を要請する声が高まっております。那覇市としても県と連携して、ぜひとも国へ声を届けるべきです。  そこで伺います。  国と県への要請について伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   補聴器購入について自治体による公的補助制度を支援するよう国や県に働きかけることについては、関連する部署と調整し、市長会等を通じ要請を行っていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の最大の予防ともなります。ひいては健康寿命の延伸と医療費の抑制にもつながってまいります。  琉球大学の名誉教授で、現在はNPO法人沖縄県難聴福祉を考える会附属診療所補聴相談のひろば、相談医である野田寛氏は、何度も地元誌に論壇を投稿し、補聴器をつけることによって認知症を予防できること、また、補聴器の活用や、「難聴になっても人生を諦めず、対応方法はいろいろあるので相談にきてほしい」と述べています。  また、国会では、日本共産党の大門実紀史参院議員が、財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者の補聴器購入制度を要求しています。これに対し、麻生太郎財務大臣も「やらなければならない、必要な問題」と答えています。  国は、自治体任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきです。那覇市では、ぜひとも機会あるごとにこの声を届けていただき、実現できるように取り組んでください。頑張ってください。  次に、2.特定妊婦への支援について質問いたします。  児童虐待防止対策は、出産後の子育て支援から妊娠期を含む支援へと拡大しています。2011年、厚生労働省は、児童虐待防止を目的に、妊娠・出産・育児について悩みを抱える者を早期に把握し、各関係機関の連携により家庭の養育力向上を図るよう通知しています。養育支援訪問事業ガイドライン厚生労働省2009年)では、特定妊婦の指標を若年、失業等の経済的問題、また望まない妊婦等とし、妊娠期における早期支援が必要だとしています。那覇市の見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   特定妊婦とは、児童福祉法において、出産後の子どもの養育について出産前において支援を行うことが特に必要であると認められる妊婦とされております。具体的には経済状況が不安定、若年妊婦、障がいを持つ妊婦、健診を受診していない妊婦、望まない妊娠等の各要素が絡み合い、出産・子育てのリスクの高い妊婦が挙げられます。  次に、本市における特定妊婦の把握及びその後の流れにつきましては、医療機関等の関係機関や母子保健型の子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションや、地域保健課の母子担当保健師等が特定妊婦を把握し、子育て支援室へ情報提供を行っております。  その後、要保護児童対策地域協議会の対象となる特定妊婦として登録し、個別支援会議を開催し、関係機関と役割分担を行い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。  那覇市における特定妊婦の状況はどのように把握されていますでしょうか。件数と把握経路について改めて伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の要保護児童対策地域協議会の支援の対象となる特定妊婦の件数につきましては、平成30年度は32件となっております。  把握につきましては、母子保健型のら・ら・らステーションを所管する地域保健課から24件、医療機関から3件、女性相談員や児童相談所等から5件で、関係機関からの経由にて把握しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   さまざまな取り組みがされていることを高く評価しております。  支援を必要とする人が、支援へとつながることが大変重要だというのが改めてわかりました。本市の具体的な取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   子育て世代包括支援センターら・ら・らステーション、母子保健型における特定妊婦の支援につきましては、親子健康手帳の交付窓口において、保健師等の専門職が全ての交付対象者に面接を行っております。また、産科医療機関や関係機関からの支援依頼等にも対応を行っているところであります。  その中で、10代での妊娠であること、出産に迷いがある、心身に不調がある、相談できる家族や支援者がいない、あるいは経済的な困窮があるなどの要因から特定妊婦と判断した場合は、子育て応援課に情報提供を行い、安心安全な妊娠・出産・育児ができるよう連携して支援を行っているところであります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市のら・ら・らステーションの連携や、また妊婦健診、産後健診の充実など、さまざまなところと連携して対応されていること、取り組みを評価しております。引き続き全ての妊婦が1人で悩むことなく、支えていただきますようによろしくお願いいたします。引き続き連携の強化を期待しております。  そこで再質問ですが、要保護児童対策地域協議会として妊娠期から産後の育児支援までのかかわりと連携についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   特定妊婦に関しましては、母子保健型のら・ら・らステーションなどの関係機関等からの情報提供を受け、要保護児童対策地域協議会において支援対象として登録し、個別支援会議を開催しております。個別支援会議の中では、妊娠中から世帯の実態把握、問題点の整理、その後の支援方針策定と役割分担を関係機関と連携を図りながら行っております。出産後の育児不安の高い家庭や育児のかかわり方が未熟な家庭には、専門職員が訪問し、支援を行います育児支援家庭訪問事業や家庭相談員による家庭訪問等を活用しながら妊娠期から子育て期まできめ細やかな支援に努めております。  特定妊婦の支援につきましては、今後も、関係機関との連携強化に努め、保護者が子育てに前向きに取り組めるよう、引き続き丁寧な支援を行ってまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   引き続き丁寧な支援をとありました。切れ目のない支援をどうぞ継続的に充実させていただきますように頑張ってください。  次に、3.中心商店街と中心市街地活性化について質問いたします。  那覇市におけるさまざまな事業や課題があります。まず初めに、(1)第一牧志公設市場再整備事業の進捗をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   去る16日に現市場が閉場し、7月1日の仮設市場オープンに向けて、昨日より市場事業者の引越し作業が開始されております。7月1日には、広く市民や観光客等に周知を図るため、オープンセレモニーを行う予定としております。また、市場事業者が仮設市場に移転後に、ネズミ及びゴキブリ等の集中駆除を行い、現市場の解体工事に取り組む予定でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員 
     私も日曜日に行われました閉会セレモニーへ参加させていただきました。多くの皆さんが、この1972年に建てられた、本当に古い建物となっていますが、愛着のある地元客にも観光客にも本当に愛されている場所だったなということを実感いたしました。それはもともとが那覇市が公設公営で公設市場を守ってきた、そうした歴史が本当に重要じゃないかなと、私は改めて感じました。引き続き事業者の皆さんとともに頑張って、新しい市場でも頑張っていただきたいと思います。オープンセレモニーではぜひとも市長も参加してほしいと多くの皆さんが声かけをしておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  そこで、仮設市場の周知を図るためにも、オープンセレモニー以外にどのような取り組みを行っているのか、周知広報活動を強めていただきたいとの声がありました。お聞きしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   移転の周知を図るためにポスターを作成し、国際通り商店街復興組合などの中心商店街通り会や公民館などの市関係機関へ掲示を依頼しております。また、那覇市、那覇市観光協会、沖縄県観光コンベンションビューロー及びマチグヮー案内所ゆっくるのホームページへの掲載など、各種媒体を通して移転案内を行って、広く市民・県民や観光客等に周知を図っております。  オープンセレモニー以後の仮設市場の周知としましては、新たに仮設市場のホームページや案内パンフレット等の作成を行い、仮設市場が多くのお客様でにぎわうよう、広報に取り組む予定でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   頑張っていただきたいと思います。  再質問の2つ目ですけど、市場周辺の皆さんからは、ネズミや害虫は、公設市場内で改めてしっかりと駆除をしてほしいと、やはり不安の声があります。  現市場のネズミ及び害虫駆除の対策について、実施内容を改めてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   東京築地市場にてネズミ等の駆除を行った専門的知見を有する公益財団法人東京ペストコントロールの指導のもと、沖縄県ペストコントロール協会が4月12日と26日、5月31日にゴキブリ等の害虫駆除、4月28日と5月26日にネズミ集中捕獲作業を行っております。今後、市場閉場後に再度、ネズミ及びゴキブリ等の害虫の集中駆除を行う予定としているものでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   頑張ってやっていただきたいと思います。  仮設市場移転後の事業のスケジュールについてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   市場事業者が仮設市場へ移転後、現市場の解体工事を8月から着手し、来年2月に終了し、3月から新市場の工事に着手する計画となっております。なお、新市場の工事期間については、約2カ年を想定しており、令和4年4月に新市場の供用開始を予定しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ぜひ頑張ってください。  公設市場再整備に伴い、(2)アーケード再整備などの取り組みについてもお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   現在、第一牧志公設市場周囲の三面の通りの関係者とアーケード撤去の対策について意見交換を行っているところございます。アーケードの再整備を要望する通りやオーニング設置を要望する通りなど、各通りによってアーケード撤去後の対策が異なる状況があることから、公設市場建て替えに伴うアーケードの撤去に合わせて、オーニングが設置できるよう、補助制度を整理するともに、アーケードの補助についても、補助制度の制定に向け、作業を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   前回の議会におきましても、補助率3分の2以上の補助率を要望する陳情がありました。それに対する市の対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   商店街の皆様の負担を軽減できるよう、補助率も含めて補助制度の制定に取り組んでいるところでございます。現在、上限3分の2の補助率を軸に作業を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   しっかりと頑張ってください。  続きまして、(3)のうれんプラザに隣接するバス乗降場設置について、事業の進捗を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   当該事業は、観光客の増加に伴い、国際通り周辺道路において、一部の貸切バスによる駐停車が交通渋滞等を招く要因の1つとなっていることから、交通渋滞の緩和を図り、住環境の改善や本市の観光振興につなげることを目的としております。  ことし11月の供用開始を目指し、取り組みを進めてまいりましたが、ことし4月に完了した設計業務において、当該土地の地盤が弱いことが判明しました。このままでは貸切バスの重量に耐えることができないことから、地盤改良等を行う必要が生じております。また、乗降場の出入口として歩道等の再整備も必要となっております。  このような状況の変化につきまして、のうれんプラザ及び中心商店街の関係者の方々に説明を行い、ご理解をいただいているところでございます。関係者の皆様からは、引き続き早期供用開始を目指してほしいとの声もいただいておりますので、しっかりと取り組みを進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   しっかりと声を聞きながらやっていただきたいと思います。  それでは、今後のスケジュールを改めて伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後のスケジュールとしましては、新たに必要となりました地盤改良工事など状況の変化がありましたので、再度、事業計画の見直しを行い、ことし12月まで工事を延長し、来年1月供用開始の予定としております。供用開始後、当面の間は有人警備による運用を行い、次年度、機械設置にかかる費用を当初予算に計上する計画としております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   しっかりと頑張ってください。  続きまして、(4)中心商店街におけるごみの不法投棄の現状と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  近年、中心商店街における不法投棄に関する相談は増加傾向にあります。その対応として、投棄現場及び投棄物の確認を行い、投棄者が判明した場合は直接、指導を行っております。また、投棄者が確認できず事業系ごみの疑いがある場合には、投棄場所周辺の店舗などを訪問し、廃棄物の排出状況等について調査を行うとともに、不適正な排出を行っている事業者に対しては、廃棄物の適正な排出方法等について指導を行っております。  排出者が特定されない不法投棄物の処理については、廃棄物処理法第5条により、基本的には当該場所の管理者が行うこととなります。中心商店街において発生している不法投棄事案に関しては、道路管理者による回収や商店街の通り会等が清掃を行うなどの対応がされている状況にあります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  再質問ですけど、排出業者に対する事業者への適正なごみ処理の周知・啓発はどのように行っているんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  一般的には、排出事業者へのごみの適正処理に向けた周知・啓発については、事業系ごみの区分・分別及び排出方法を記載した事業系ごみの正しい分け方・出し方のチラシを、排出事業者が契約する一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて配布・周知しております。飲食店等に対しましては、飲食業営業許可を受ける事業者に対して、毎週金曜日に保健所で行われる食品衛生講習会の場を活用して、事業系ごみの適正処理に関する周知・啓発を継続して実施しております。  また、中心商店街においては、通り会や振興組合等が参加する連絡会に出席し、事業系ごみの正しい分別・排出方法について説明を行っております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   事業者のモラルが必要だということがわかりました。しっかり徹底をお願いしたいと思います。  最後になりますが、(5)壺屋地域の交流オアシス整備事業について進捗を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   壺屋地域の交流オアシスにつきましては、壺屋1丁目地内の壺屋やちむん通りに隣接する場所において、平成30年度から工事に着手しており、今年度の7月末に完了予定となっております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   この壺屋地域の特色や地域の声をさらにどのように取り入れて整備していくのか、予定を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。
    ◎玉城義彦 都市みらい部長   当該整備箇所の設計を進めるにあたっては、壺屋町民会自治会、それから壺屋やちむん通り会、壺屋陶器事業協同組合など地域住民の方々を対象に意見交換会を開催し設計に反映させております。その主な特徴として、広場の舗装については、壺屋焼の陶板を使ったラインデザインの修景、植栽については、シンボルツリーとしてガジュマルを植栽、それから壺屋焼きを紹介するための紹介壁を設置するなど、地域の特色を生かした整備計画となっております。さらに、今後も地域と一緒になって、より壺屋らしさを生かせるような利活用を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   壺屋地域の皆さんの声を取り入れて、このオアシス事業が始まりました。何箇所もありますけれども、中心のところになりまして、大変大きな期待をされています。大きなガジュマルも植えるということで、地域の皆さんと楽しみにしておりますので、今後もしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。維新・無所属の会、當間安則ヤイビーン(皆さん、こんにちは。維新・無所属の会、當間安則です)。一般質問ウンヌキヤビークトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(一般質問を申し上げますのでよろしくお願いします)。  まず最初に、1.住宅宿泊事業法(民泊新法)について伺います。去年の2月定例会において、新法を目前に注目度が高く、ほとんどの会派が代表質問において質問を行いました。住宅宿泊事業法が2018年6月に施行され、先日15日で1年が経過いたしました。以下、伺います。  (1)現在の本市への届け出件数について伺います。  (2)同事業法届出後、廃業した件数と理由について伺います。  (3)現在の無届け施設の実態について伺います。  (4)当局が考える市独自の条例の取り組みの評価と今後の課題について伺います。  次に、2.障がい者支援行政についてであります。  身体障がいや知的障がいと比べ、実態状況を把握するのが非常に難しい発達障がいについてであります。生まれつき脳の働きの違いにより、その発達や成長の偏りから、社会との適応や対人関係に困難が生じる発達障がいの子が増加傾向にあり、さらなる支援制度が必要だと考えます。以下、伺います。  (1)障がいの種類と本市の人数について伺います。  (2)確認、相談から支援までの手順について伺います。  (3)支援の内容について伺います。  (4)今後の課題について伺います。  次に、3.道路行政についてであります。  小禄地区の1級那覇市道であります田原小禄西線の工事区間と全体工程について伺います。  最後に、4.市営住宅跡地利用についてであります。  旧田原市営住宅跡地利用について、去年の2月定例会で小禄支所建て替えに伴う隣接地の地主からの交換要望に対し、調整を行っていると答弁をいただきましたが、現在の状況を伺います。  質問は以上です。答弁により要望、再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   當間安則議員の一般質問の1.住宅宿泊事業法(民泊新法)について順次お答えいたします。  まず、(1)現在の本市への届け出件数についてお答えします。  令和元年6月4日現在の住宅宿泊事業法に基づく届出書類が受理され、事業を行っている件数は165件となっております。  なお、本市における届出住宅については、本市のホームページに掲載しているところでございます。  次に、(2)同事業法届出後に、廃業した件数と理由についてお答えします。  住宅宿泊事業法に基づく廃業件数は、令和元年6月4日現在で1件となっております。  その理由としまして、年間営業日数の制限のある住宅宿泊事業法に基づく営業から、年間営業日数の制限のない旅館業法に基づく営業許可への切りかえが理由となってございます。  次に、(3)現在の無届け施設の実態についてお答えします。  市民及び関係部署等からの通報を受け、住宅宿泊事業法に基づく届出がなされていない、かつ旅館業法に基づく許可が取得されていないことを確認した上で、警察OBで非常勤の環境衛生監視補助員を同行し、現場調査をして実態を把握、確認しております。  平成30年度における民泊に関する苦情等に対して、延べ497件の監視指導を行い、うち42件に営業停止等の措置を講じております。この42件のうち13件が旅館業法に基づく営業許可を取得し、9件が住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、5件について営業中止を確認しております。  次に、(4)当局が考える市独自の条例の取り組みの評価と今後の課題についてお答えします。  那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例におきましては、違法民泊等に関する苦情が減少する中、届出を行い住宅宿泊事業を実施したいという相談及び旅館業法に基づく許可を取得したいという相談が増加傾向にあることで、住宅宿泊事業法、市条例及び旅館業法が適切に運用されていることが思慮されます。  今後の課題として、夜間の騒音やごみ出しルールの無視、レンタカーの違法駐車等の苦情は引き続き今後も予想されることから、関係部署との連携を図り、担当職員のほか環境衛生監視補助員とともに、施設巡視や現況確認を含めた指導取締体制を強化してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   一般質問の2について順次お答えいたします。  まず、(1)発達障がいの種類についてですが、発達障害者支援法の第2条において、「発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発症するもの」と規定されております。  本市における発達障がい児の総数につきましては、正確に把握できていない状況にあります。これは発達障がいとしての障害者手帳の交付制度がないことや、発達障がい自体も他の障がいと連続したり、重複があったりなど、区切りが明確でないことによります。  ちなみに、本市教育委員会によりますと、発達障がいにより自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する児童生徒は、平成31年4月10日現在、小学生538人で全児童の2.7%、中学生190人で全生徒数の2.2%となっております。  次に、(2)確認、相談から支援までの手順についてですが、乳幼児健診や就学時における健診、保育所や学校等における生活の様子などから発達障がいの疑いがある場合、こども発達支援センターや各関係機関、医療機関へとつながり、健診後のフォローアップや相談、訓練などの支援が実施されていきます。  障がい福祉課にご本人及びそのご家族、支援者などから相談があった際には、専門相談窓口への案内や課の窓口において児童・保護者と面談を行い、適切かつ継続的なサービスが受けられるよう支援を行っていきます。  次に、(3)支援の内容についてですが、障がい福祉課における支援として、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス、医療型児童発達支援等の児童通所支援があり、相談支援専門員と一緒に適切なサービス利用に向けて進めていきます。  また、発達障がい者サポート事業として、ご本人やご家族、学校や事業所等における支援者などに対して、電話や来所、訪問などによる相談支援、特性への理解や対応方法などを学ぶためのトレーニングの企画・運営、就労前から就労後の定着にわたる継続的な支援、日中の居場所づくりなどを委託により実施しております。  最後に、(4)今後の課題についてですが、発達障がいへの対応として、早期発見、早期療育、及び早期支援が重要であると言われております。しかしながら、外見からは見えにくい障がいであるため、誤解を受けやすく、支援開始がおそくなることもあります。  このことからも、まずは早期に気づくこと、そしてその後、成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制を各関係機関との連携のもと、継続的に実施していくことが重要であると考えております。  また、連携していくことに加え、発達障がいに関する市民への理解を深めるために、必要な広報及びその他の啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の3番目、道路行政についてお答えいたします。  田原小禄西線は、田原南交差点から安次嶺自治会館向けに坂を上り、田原市営住宅跡地付近の交差点までの延長約450メートル、幅員13メートルの補助幹線道路で、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、平成16年度から拡幅整備に着手し、平成30年度末時点での事業進捗率は96%となっております。  安次嶺自治会館前から当間自治会館入口付近までの拡幅工事を5月に完了しており、今年度は、引き続き安次嶺自治会館前からT字路までの拡幅工事及び田原市営住宅跡地前の舗装工事を進める予定としております。  全体工期としましては、次年度の令和2年度末の完成を目指し、鋭意事業を進めております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   4番目のご質問にお答えいたします。  旧田原市営住宅跡地につきましては、小禄支所の建て替えに伴う隣接地主との土地交換を前提に協議を進めてまいりましたが、昨年4月の地主の取り下げの意向を受け、当該協議を終結しております。  当該跡地につきましては、本市としての利用計画がないため、持続可能な財政運営を図るべく、歳入確保の観点から、今後売却する予定としております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   答弁ありがとうございました。  まず、住宅宿泊事業についてでありますが、6月4日現在165件ということでございましたけれども、先日の新聞報道で沖縄県は949件で、全国4番目ということでありました。観光客増加に伴う宿泊需要が影響を与えていると考えられますが、とはいえ、1位の東京都は5,500件以上、2位、3位の大阪府、北海道も2,000件以上で、沖縄の4位とかなりの差がまだまだあるわけでございます。  再質問をいたします。  同事業の実施制限に関する条例中の制限する期間に家主居住型、家主不在管理業者常駐型、家主不在管理業者駆けつけ型の3タイプがあると思いますが、165件中それぞれの件数について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   事業者みずから届出住宅に居住する家主居住型でございますが、これが11件、それから事業者が届出住宅に居住せず、委託を受けた住宅宿泊管理業者が常駐しながら管理業務等を行う家主不在管理者常駐型が0件でございます。それから、3つ目の事業者が届出住宅に居住せず、委託を受けた住宅宿泊管理業者がおおむね10分以内で駆けつけて管理業務等を行う家主不在管理者駆けつけ型が154件となってございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   10分程度で管理業者が駆けつける、その駆けつけ型が154件で、全165件中約9割以上を示しているわけでございますが、管理業者は複数施設の管理を行っていると思いますが、本市の住宅宿泊管理業者数を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   家主不在管理者駆けつけ型の届出住宅154件を管理している住宅宿泊管理業者は21業者となっております。  このうち、住宅宿泊事業者がみずから管理を行っているものが6業者、住宅宿泊事業者から委託を受けて管理を行っているものが15業者となっております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   165件を21件で網羅するということで、これ平均ではいかないと思うんですけれども、2、3件のところもあれば、10件以上みているというところもあるということで、21件あるということがわかりました。  次に、(2)廃業についてでありますが、1件あったということでございますけれども、これ最大180日の営業日数の制限が足かせとなって、旅館業法への営業許可への方向へ舵取りをきったということであるわけでございますけれども、確かに少ない設備投資と、あと届出で参入ができる事業法でありますので、安易であると。  一方で、やはりやってみると営業日数に制限があるということで、今後1,000万人を超える県の観光客数に鑑みても、多少設備が面倒で多くても、そして厳しい基準があっても、やっぱり通年営業が可能な旅館業法、営業取得への変更が今後多くなると考えられるわけでございますけれども、再質問いたします。  現届出件数165件のうち、旅館業法の営業許可を申請できる地域の件数について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。
    ◎長嶺達也 健康部長   旅館業法の許可を申請できる要件として、都市計画法に規定する住宅専用地域及び沖縄県文教地区建築条例に規定する第1種文教地区内に施設が所在していないこと等が挙げられます。  本市における届出住宅165件のうち、これらの要件を満たし、旅館業法に基づく営業を行える可能性があるものは82件となっております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   165件中82件、おおむね半数ですよねということがわかりました。これは今後動向を注視していきたいと思います。  次に、(4)今後の課題の答弁の中に、同事業法施行前と同様に、騒音やごみ出し、違法駐車等の苦情も続いているということでございますが、現在までの苦情件数について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   住宅宿泊事業法施行日である平成30年6月15日から平成31年3月31日までの期間における苦情件数は65件でございました。  平成31年4月1日から令和元年6月10日までの期間における苦情件数は9件となってございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   今の答弁でいきますと、前年度約半年間で65件、今年度2カ月ちょいで9件、苦情のペースは前年度に比べて下がっているとは感じられますが、これからが夏本番でございます。観光客が増えてまいりますので、さらなる対応をお願いをしておきたいと思います。  オーバーツーリズム現象である過剰な混雑というのとはちょっと違うとは思いますが、この民泊が今後新規物件の建設、あとこの施設が増加が想定される中、施設の周辺住民への配慮、そして民泊業者への適正運用指導が行政の職務だと考えます。ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、発達障がいについてでございます。  答弁にもあらわれているように、自閉症・アスペルガー症候群・学習障がい・注意欠陥多動性障がい等がこれ非常に複雑に重なり合って、あと、また連続していたりして、また、それぞれの障がいも多岐に分かれたいろいろな社会との適応困難な症状があるということで、非常に区分けが難しい。そして明確化がやりづらいというのを本員も承知をしているところではありますが、平成31年の発達障がいによる特別支援学級の在籍数が、小学校538人で2.7%。中学校190人で2.2%ということがわかりました。  過去3年間の人数、割合、推移について伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   自閉症・情緒障がい特別支援学級在籍の直近3年間の小中学校それぞれの人数と割合ですが、小学校は、平成28年度320人で1.6%、29年度404人で2.0%、30年度489人で2.5%となっております。  中学校は、平成28年度80人で0.9%、29年度111人で1.2%、30年度140人で1.6%となっております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  これ年々増加しているということがわかるのかなと思いました。  次に、これ発達障がいは、骨折とかけがが治るように、治療したから完治するというものではないわけでございまして、原因に医療的特性がないわけでございますが、やはり答弁にもあったように、早期発見・早期療育が大切というわけでございますけれども、再質問です。  この早期発見のために、もしかしてとか、気づきに対し、どのようなタイミング、あるいはポイントが重要であるか、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   発達障がいはその見えにくさや周囲の理解が得られないことから、本人への支援とあわせて、その親に対しても孤立しないような支援をしていくことが重要であると考えています。  そのためにも、家庭内や支援機関のみならず、地域においてもまずは発達障がいに関する正確な情報を入手し、正しい理解を深めることが重要です。  行政としては、各関係機関と連携しながら、ライフステージに応じた必要な情報を提供していくこと、その窓口を周知していくことなど、誰もが関心を持ち早期の気づきができるよう、広報・啓発活動に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  この発達障がいの症状、支援に関しましては、本人の困難さを気づいて共有することが非常に大事ということでございますが、なかなかまだまだ理解に乏しいところが本当にたくさんあります。本当にわかりづらいというということを、今回本当にわかったことが、わかりづらいとわかったことが大事なことではないでしょうか。  気づきに手おくれはありません。中継をご覧の皆さん、そして当局、議員の皆さん、正しい理解のもとに社会生活で困難を抱えている人のために、ともに頑張ってまいりたいと思います。この件は以上で終わります。  次にまいります。  田原小禄西線は、小禄赤嶺線街路整備工事だということで承知をしておりますが、これは平成16年度から始まって、元号変わりまして令和2年度で17年間でございます。非常に長いでございますね。これは確かに単純ではないと思いますが、ちなみに単純に計算しますと、これ年間で26メーター47センチなんですね。ちょっと計算は細かいんですけれども、そして1年間で26メートル、非常に短い距離でございます。  そこで、再質問でございます。  この17年間に及んだ理由について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   主な要因としましては、用地取得に係る関係権利者との交渉に時間を要したこと、また、それから予算の確保が十分にできなかったことなどが挙げられます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   用地取得の権利者との交渉、久茂地方面で聞いたフレーズであるんですけれども、そういった理由も一つわかるところはございますけれども、再質問いたします。  進捗率96%ということでございますが、総事業費と今後の用地取得の予定はあるのか、ないのか。  また、残り4%の事業については事業費が確保できれば完了できるのか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず初めに、田原小禄西線の総事業費は約15億円で、整備に必要な用地取得について全て完了しております。  また、予定どおり事業が完了できるよう、残りの整備工事に係る予算の確保に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   今、話をしている場所の写真を見ていただきたいと思います。お願いします。        (モニター使用)  これは、今説明のあったとおり田原南交差点の坂の下のほうですね。それから、上に向かっていくところの全景写真でございます。  次、お願いします。        (モニター使用)  これ途中まで上がりまして、今答弁にあった安次嶺自治会館前までは今5月に終わったという、その辺の写真でございます。  お願いします。        (モニター使用)  これ上がりきって交差点でございますね。この交差点を右折します。  お願いします。        (モニター使用)  右折しますと、今これ左側にワイヤメッシュで囲っている敷地、これが旧田原市営住宅跡地ということで、大体工事としてはこの辺までということになっております。  次、お願いします。        (モニター使用)  これ17年間に分けてやるということで、やっぱり工事するときに途中、途中アスファルトのつぎはぎであったり、誘導用ブロックが途切れている等々あります。  次、お願いします。        (モニター使用)  このように途中でいきなりアスファルトが、これ新しいアスファルトですかね、なくなっていくと、誘導用ブロックがなくなっていくと。このようなところが多々見られます。  次、お願いします。        (モニター使用)  これですね。これはちょっとびっくりするんです。これ、交差点から上がりきって、市営住宅跡地に向かっている場所なんですけど、この歩道新しいんですけど、約15メートルぐらいしかないんですけれども、ここから歩いていったらどうなりますか。これブロック塀にぶつかりますよね。これ誘導用ブロックでブロックにぶつかるように誘導しているんですよ、これ。  そして、今ちょっと写真ではわかりづらいですけれども、ブロックの手前30センチぐらいまでこれ引かれているんですね。もうとまれないですよ。確実にぶつかります、万が一ここ歩いた場合。  こういったことを、例えばブロック塀を取り払うのか、あるいはこの誘導用ブロックを後にするのか、あるいはこれ手前を見てわかるように、一直線のやつは走行用で点字なんですよね。あと、手前にある点字は注意を促すという意味がございますので、このブロック塀側にもそれをやるのか。本当はブロック塀を一度撤去して、これ恐らく用地買収は済んでいると思うんですよね。  この辺は強く要望しておきますので、気をつけていただきたいと思います。  次、お願いします。        (モニター使用)  これは湧き水があって、年から年中道が濡れているという状況ですね。  お願いします。        (モニター使用)  反対側も同じように水が流れている。これ、天気がいい日に撮影しているんですけど、こんなふうな状態でございます。  写真、ありがとうございました。  今の写真にありましたように、歩道のつぎはぎ、あと完了していない部分や視覚障がい者誘導用ブロックの途切れ等々ありまして、そういったものがありますが、最終年度の令和2年度の工事の内容について盛り込まれているのか、内容について伺います。 ○翁長俊英 議長 
     玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   令和2年度の工事につきましては、残りのバス停上屋の設置、それから街路樹の植栽、それから先ほど議員からありました誘導用ブロックの設置、それから歩道の舗装、先ほどの湧き水等については対処していきたいと考えて、その2年度に事業を完了する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  これ、本当に17年間の大プロジェクトであります。来年度には付近住民が快適な歩行空間に喜びを感じるように、完成を楽しみにしております。よろしくお願いをいたします。  最後に、旧田原市営住宅跡地について再質問いたします。  当該地について土地交換は行わないとのことでございますけれども、それによって小禄支所隣接地の土地購入の進捗、そして建て替え工事の影響はないのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   小禄支所建設事業につきましては、必要な用地を直接取得する方向で、今現在、調整を進めてございます。  現時点で建設計画への影響はございません。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。影響がないということで安心をいたしました。  先ほどの答弁で、売却予定とのことでございますが、売却までの間、民間工事等の資材置き場、あるいは仮ヤードとしての貸し付けについて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   那覇市が所有する未活用地を売却までの間、公共工事または民間工事のための資機材等の置き場として貸し付けることは可能でございます。  民間等から利用したいとの申し出があった場合、貸付申請書に申請理由、使用期間、使用目的など個別具体的に判断した後、賃貸借契約等を締結して、有償で貸し付けるということになろうかと思います。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  近くでも結構建築の工事がありますので、そのときにはぜひ相談してお貸しをさせていただきたいと思います。  約450平米の用地でございますけれども、売却の際には今後プロポーザル審査選定で、有意義で付近住民が納得のいく有効利用を期待をしております。よろしくお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル(どうもありがとうございました)。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時56分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   こんにちは。仲松寛です。令和最初の歴史的な那覇市議会定例会ですので、少しばかり所感を申し上げます。  平成の時代が4月末日をもって幕を閉じ、5月1日から新たな時代、令和が始まりました。令和に込められた意味、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つよう、そして何よりも平和な国際社会、平和な世の中であることを強く願い、質問に入ります。  本6月定例会では私の基本的な政治スローガンであります子育て、教育、福祉が原点に基づいて質問をいたします。  1.子育て行政についてお伺いします。  幼児教育・保育の無償化について。政府は子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策を図ることを目的として、幼児教育と保育を無償化する子ども・子育て支援法を改正しました。これによって本年10月から幼保無償化がスタートすることや子育て相談への取り組みとして、本年4月から名称変更となった那覇市こども発達支援センターがスタートしております。このことを踏まえ、以下質問いたします。  (1)本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化へ向けて本市の取り組み及び課題についてお伺いします。  (2)新年度からスタートした那覇市こども発達支援センターの取り組みについてお伺いします。  2.児童虐待についてお尋ねをいたします。  児童虐待に対する対応について。警視庁は、2018年に摘発した児童虐待事件は1,380件(前年比21.3%増)、被害に遭った子どもは1,394人(前年比10.3%増)で、過去最高と発表しました。また、厚生労働省は、児童相談所が在宅指導している3万7,806人のうち、144人を一時保護、26人を児童擁護施設に入所させる等で170人を親と引き離す措置をとっていると発表しています。このようなことを踏まえて、以下質問いたします。  (1)本市を管轄する中央児童相談所における児童虐待数及び一時保護、児童擁護施設への入所状況についてお伺いします。  (2)県内で初めて那覇市が設置した子ども家庭総合支援拠点の役割及び課題についてお伺いします。  3.教育行政についてお尋ねします。  小学校新学習要領に基づく新たな学校教育について。2020年度から小学校5、6年生を対象にした英語が教科化されます。また、3、4年生の外国語活動全面実施やプログラミング教育の導入等、新たな教科への対応が始まります。ついては、以下質問いたします。  (1)小学校外国語科導入及び外国語活動、プログラミング授業の目標及び取り組みについてお伺いします。  (2)小学校高学年で英語が教科化され、プログラミング教育が必修化されることにより、指導の質確保と教員の負担軽減を図るため、これまでの学級担任制から教科担任制への移行が中教審で検討されていますが、本市の学校現場にどのような影響があるかお伺いいたします。  4点目、公共施設におけるバリアフリーについてお尋ねします。  バリアフリーは、障がいのある方や高齢者を対象にしたものであります。また、ユニバーサルデザインは個人差や国籍に関係なく全ての人を対象としております。バリアフリーは法律等で規制することで推進する行政指導型、ユニバーサルデザインは社会に必要とされるサービスを推奨する民間主導型であります。この基本認識をもとに以下質問いたします。  (1)市営住宅における高齢者世帯へのバリアフリー、手すり、スロープなどへの取り組みについてお伺いします。  5点目、特定機診における聴力検査の導入についてお尋ねします。  政府は認知症の抑制数値目標を数値設定する方針を固め、2025年までの6年間に予防を推進し、発症年齢を遅らせ70代の人口に占める認知症になるのを遅らせるとしています。高齢化社会が進む近年、難聴高齢者が増加傾向にあり、認知症の進行する要因の1つと指摘されております。よって以下質問いたします。  特定機診における聴力検査の導入可能性についてお伺いします。  壇上での質問は以上ですが、答弁によりましては再質問、ご提案等を質問席にて行います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の1.子育て行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)幼児教育・保育の無償化へ向けて本市の取り組み及び課題についてお答えいたします。  本年10月より3歳から5歳児までの保育所、認定こども園等を利用する児童の保育料が無償化されます。その影響としては、本市においては、特に3歳児の教育認定児の利用希望が増えるものと想定しております。なお、3歳児以上の年度中途からの入園希望者は、例年は少ないのが実情ですが、10月以降の利用希望については、その推移を注視したいと考えております。  無償化に伴う次年度以降の利用希望の増については、現在、策定中の第2次子ども子育て支援事業計画において、シミュレーションを行っているところであり、課題としては、その量の見込みに対する施設定員の充足状況と、保育士等の不足が挙げられるものと考えております。  次に、(2)那覇市こども発達支援センターの取り組みについてお答えいたします。  以前の療育センターでは、発達の相談事業、親子わくわく事業、訓練事業、通所支援事業、発達支援保育事業、地域支援事業を行ってまいりました。こども発達支援センターに移行後は、臨床心理士を増員するとともに、療育支援員を育成し、従来の事業を土台に発達支援保育巡回相談、児童施設訪問支援等の地域支援事業の拡充に努めているところでございます。今後とも障がいの診断のある子もない子も含め、発達の気になる児童及びその保護者や保育園等が必要なアドバイスを受けられるように支援を行ってまいります。  続きまして、2番目の児童虐待について順次お答えいたします。  本市を含む21市町村を管轄する中央児童相談所における平成29年度の児童虐待相談件数は、439件となっており、そのうち125件で約3割が本市在住者となっております。また、市町村別には公表されておりませんが、平成29年度に虐待を理由として児童養護施設等に入所措置された児童の数は21人、一時保護された児童の数は67人となっております。  次に、2点目の質問の今年度4月に本市が設置した子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点では、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象として、関係機関と連携しながら必要な支援を行っております。今後とも、児童虐待に対し、警察・児童相談所等の関係機関とさらなる連携強化を図っていく所存でございますが、課題としては、複雑化する相談支援に対応するための専門性を持った人材確保が挙げられます。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問の3.教育行政について、(1)(2)に順次お答えいたします。  まず、(1)小学校における外国語教育についてですが、2020年度から全面実施となる新学習指導要領では、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成を目標とし、第3・4学年は、外国語活動を年間35時間、第5・6学年につきましては、外国語科の授業を年間70時間実施いたします。そのため、平成30年度から31年度の2年間が、新学習指導要領の全面実施を円滑に行うための移行措置期間として設定され、新学習指導要領の内容に沿った授業改善に取り組んでおります。  次に、プログラミング教育では、小学校学習指導要領に示されているように、プログラミング的思考を育むことや各教科等での学びをより確実なものとすることなどを目標としております。  本市では、2020年度よりプログラミング教育が円滑に導入できるように、昨年度より、全小学校の教員を対象にプログラミング教育の教材の1つであるビジュアル型プログラミング言語を体験するための研修やプログラミング教育に関する講演会を計画・実施しているところでございます。  次に、(2)教科担任制についてですが、第5・6学年において専門教員を拡充する方針で、4月に文部科学省中央教育審議会に諮問しております。本市におきましては、音楽や理科、英語など一部の教科において専門の教員が教える教科担任制が、また本市の推進する小中一貫教育の取り組みとして、小中一貫教育コーディネーターである中学校教諭による小学校への乗り入れ授業が実施されております。  教科担任制を取り入れるよさとしましては、一般的に各教諭の専門性を生かした授業、教員の指導力向上、教員の負担軽減等が期待される一方、必要な教員数や専門性の確保、学級担任制のよさも残していくこと等が課題になると思われます。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   一般質問の4.福祉行政に関して、市営住宅におけるバリアフリーへの取り組みについてお答えいたします。  市営住宅のバリアフリー化につきましては、高齢者、障がいのある方などが安全かつ快適に利用できるよう第3次那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、順次取り組んでいるところでございます。特に、那覇市福祉のまちづくり条例施行後、建て替えに着手した久場川、識名、石嶺、宇栄原、大名の5つの市営住宅については、全戸バリアフリー化による整備を推進しております。  主な取り組み内容といたしましては、全戸に車いすでアクセスが可能となるようエレベーターを設置し、外階段や外廊下などの共用部分に手すりを設置しております。専用部分である住戸内部につきましても、段差の解消を図るとともに、トイレヘ手すりを設置する等、バリアフリー化に取り組んでおります。また、既存の市営住宅を含め、住戸内部へ手すり等の設置が必要となる場合には、入居者からの申請に基づき、模様替え等の承認手続を行っております。  なお、当該改修工事につきましては、介護保険の認定を受けた方を対象とした住宅改修制度の活用が可能となっております。今後も高齢者、障がいのある方などが安全かつ快適に利用できる住宅を目指して、市営住宅の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ご質問の5.健康行政、特定健診における聴力検査の導入についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、難聴が認知症に関係するといわれているところでありますが、特定健診は、高齢化に伴い増大する医療費の適正化を図るため、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防対策を目的として、診察、血圧や体重・腹囲などの計測、血液検査、尿検査を実施しております。そのため、聴力検査は、国の基本的な健診項目としては認められていない状況となっております。  したがいまして、現状において特定健診に聴力検査を導入することは難しいものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。
    ◆仲松寛 議員   それでは、(1)幼児教育・保育の無償化について再質問します。  私も育児期は共働きでして、子ども4人を育ててまいりました。認可保育、認可外保育、両方を経験してきましたけれども、あの当時に幼児教育・保育の無償化制度があったらと非常にうらやましく思ってはいますけれども、しかしながら、無償化になるからといって手放しで喜んでもいられないわけであります。特に認可外保育への対応につきましては保育の質が指摘されております。そして課題が多々ございますので、そこで質問いたします。  市内認可外保育施設のうち、市の指導監督基準を満たし、証明書を交付された施設の状況についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   認可外保育所施設の指導監督基準を満たしている施設は、81施設中52施設となっております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今のご答弁のように、あと30ぐらいはまだ許可が下りていないというところだと思うんですね。  それでは次の質問ですけれども、指導監督基準とはどのような基準か伺います。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時17分 休憩)            (午後1時19分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   大変申しわけございませんでした。  指導監督基準の中には施設的な基準として、非常災害時に関する避難経路の確保ですとか、職員の健康診断の状況、それ以外にも職員の確保として、保育士の確保の状況等の基準がございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   そうですよね。そういった基準があって、これに適合していないところが31あるということが確認できました。  これは5年の経過措置の期間があると示されておりますけれども、この5年のうちに基準を満たしていくことが大変重要だと私は思うのですね。それを満たしていくために、那覇市としてはどのような取り組みをやっていく予定ですか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   指導監督基準達成に向けての認可外保育施設への支援としては、国の補助事業として、健康診断費用を助成する認可外保育施設の衛生・安全対策事業や研修事業がございます。  また、沖縄県の補助事業として、待機児童対策特別事業として、安全確保に係る施設の修繕、備品の購入、児童の健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員の検便費等に対する補助があります。  本市の独自事業としましては、保育材料費の補助事業のほか、施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配布等の事業を行っているところです。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   しっかりとした取り組みお願いいたします。それでは、次の質問に移ります。  (2)那覇市こども発達支援センターについてであります。これまでの療育センターとの主な違いは何か、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   療育センターと那覇市こども発達支援センターとの違いについて、お答えいたします。  両者とも通所利用の障がい児やその家族に対する支援を行うことは共通しておりますが、児童発達支援センターは、児童福祉法に基づく児童福祉施設として位置づけられている点が異なるところでございます。そのため、施設の有する専門的機能を生かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言をあわせて行うなど、いわゆる地域支援の拡充を実施しており、地域の中核的な療育支援施設となっております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   相談数もかなり多いと伺っております。相談内容もさまざまなようでありますし、感覚過敏やじっとしていられない多動性、運動障がい、発達に遅れが見られる、言葉が遅い、発音に吃音があるなど、1人1人の症状、特性があります。このような子どもの成長過程において、個人情報の保護を守りつつ、どのような個性、症状、日常生活など、その子の特性を把握して、関係者がその支援について情報を共有していくことが大切ではないかと思っています。  県は発達が気になる、この特性や支援の過程などを1冊に記録できるファイル、「新サポートノートえいぶる」を発行し、活用を推進しております。また、「沖縄自閉症児者親の会 まいわーるど」は我が子マニュアルを独自に作成しております。  そこで質問ですが、那覇市こども発達支援センターでは、行動特性や対応方法を情報共有し、その子に見合った支援を行うためにどのような取り組みを行っておりますでしょうか。こういった個々の、病院でいうカルテみたいなものを、こういったことを行っているかどうか、そういったところをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員ご質問の継続性を図る観点からの情報の共有については、その必要性は認識しているところでございます。そのため、こども発達支援センターにおきましては、療育センター時代から、通所や相談等でかかわった児童1人1人の記録を作成し、保管しております。それはファイリングの形で行っているのですが、それについてはセンター内で継続的に活用し、それに基づいて支援ができるような取り組みを行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   そうですね、それぞれ特徴のある子どもたちですから、しっかりとしたファイルをお願いいたします。  児童虐待について再質問を行います。  子ども家庭総合支援拠点に配置されている人員の資格と、児童相談所に配置されている人員の資格についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   国の市区町村子ども家庭総合支援拠点設置要綱において、子ども家庭総合支援拠点の設置には、相談対応を行う子ども家庭支援員、心理的側面からのアセスメントとケアを行う心理担当支援員、虐待相談対応を行う虐待対応専門員を配置することが規定されています。  それぞれの資格要件として、子ども家庭支援員と虐待対応専門員は社会福祉士精神保健福祉士、保育士、教員免許状所持者等で、心理担当支援員が臨床心理士等となっております。本市ではそれらの職員のほかに安全確認対応職員、事務処理対応職員を配置し、支援を行っております。  次に、児童相談所に必要な職員として、児童福祉司、指導担当児童福祉司、相談員、児童心理司、心理療法担当職員、精神科医とあります。  相談業務の中心を担います児童福祉司の資格要件としては、児童福祉司等養成学校の卒業者、医師、社会福祉士、社会福祉主事で2年以上の児童福祉事業に従事した者等となっており、さらに児童福祉司のスーパーバイズを担う指導担当児童福祉司は、児童福祉司として5年以上の勤務経験がある者とされております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   資格がそれぞれあるわけでございますけれども、警察との連携も必要だと伺っております。私どもなは立志会は、去る4月11日に、石嶺にある中央児童相談所を訪問して視察してまいりました。所長をはじめ職員から詳しい説明を受けました。意見交換を行った中で、一時保護について、那覇市の協力があれば現行の対応をさらに強化できるとの意見もありました。  そこで質問ですが、那覇市で一時保護、67人という答弁が先ほどありましたけれども、一時保護を那覇市で行う考えはないか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   一般的に、一時保護とは児童福祉法に基づきまして、子どもの安全を確保するために、児童相談所の所長の判断において、児童相談所に敷設される一時保護施設において行われます。そのため、児童相談所の設置を想定していない本市におきましては、一時保護所の設置も現在のところ、想定しておりません。しかしながら、何らかの理由で児童相談所での一時保護に至らない子どもの一時的な受け入れ先の必要性は認識しており、そのため、母子生活支援センターさくらでショートステイ事業の対象者を今年度より児童から母子に拡大しております。  今後、一時的な受け入れ先の確保に関しましては、本市としてどのような対応ができるか、庁内を含めた関係機関で議論してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   那覇市のこども家庭総合支援拠点と児童相談所に配置されている人員の資格の違い、特に主なものは、児相には児童福祉司が配置されていることですね。那覇市の総合支援拠点にはその資格がない。総合支援拠点に資格配置されている社会福祉士はいらっしゃるということですから、この社会福祉士の方に心理学を学ばせ、そして実務経験を積むことによって、児童福祉司の条件を満たすことが可能となってきます。ご存知のように、児童福祉司は国家資格ではなくて、任用資格でありますので、那覇市においても児相と同等に社会福祉士のレベルをアップさせて、児童福祉司の資格習得をやっていただきたい、このように思っております。  那覇市の子ども家庭総合支援拠点は、児相にだんだん近づきつつあるのかなと、当初よりは。そういうふうに感想を持っております。那覇市の取り組み次第では、県と連携することによって、必要ならば現場実務経験を積むために、県と那覇市職員の双方向で出向等を行うことで、さらにきめ細かい対応が可能になってくると思いますので、那覇市としても一時預かり、児童福祉司の育成など、可能な限りできることを研究、実践して、那覇市の子どもたちは那覇市で守るという気概をもって頑張っていただきたいと思います。  次に移ります。  東京オリンピックの開催の年に小学校での英語の教科化、外国語活動は国際社会における英語コミュニケーション能力の育成に資する教育であり、プログラミング教育はもはや現代、次世代に不可欠なIT、ICT、AIの技術促進に向けての人材育成として、我が国の経済、産業などの成長をはかる意味において、まことに意義ある取り組みであると思います。  資料をお願いします。        (モニター使用)  これは6月15日で、その情報通信月間は終わりましたけれども、このようにさまざまな分野において子どもたちがそれに将来かかわっていけるのではないかというふうに思っております。  ちょっと小さいんですけれども、ドローンの活用、移動支援、あるいは自動運転、あるいはマルチロボットトラクタの技術、産業用の機械、AIロボット、またこういったことがプログラミング教育をやることによって生かされていくと、このように思っております。  しかし、新しい教育の導入の影で懸念されることが多々あります。  例えば学級担任制から教科担任制に移行した場合、学力向上が強調されるあまりに、これについていけずに取り残される生徒が出てくる可能性があります。  2018年8月から9月に県が調査した県小中学生調査によりますと、学習理解度の問題、困窮家庭の問題、放課後の居場所の問題など、小中学生を取り巻く課題も大きく浮き彫りになっております。授業状況、学校での行動、生活態度、家庭状況などの把握をこれまでの学級担任が担ってきましたけれども、これにかわる小中学生個々の実態が把握できる取り組み、仕組みをしっかりとつくっていくことが重要ではないかと、このように考えております。  次に福祉行政、バリアフリーについて再質問します。  先ほど既存の市営住宅を含む全ての住宅において、手すりの設置や模様がえの支援制度の活用との答弁がありましたが、どのような支援制度があるのか、お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  住宅改修制度は、介護保険の認定を受けた高齢者が、在宅でより安全な生活が送れるよう、手すりの設置や段差の解消など住宅改修を行った際、その費用を支援する制度でございます。  住宅改修にかかった費用のうち20万円を上限として、本人及び世帯の所得状況に応じて、その1割から3割が自己負担となります。 ○金城眞徳 副議長 
     仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   この制度をしっかりと市民に広く知らせていくということが大事ではないかと、このように思っておりますので、その辺をお願いいたしたいと思います。  次は、特定健診での聴力検査についてでございます。  先ほどの答弁では、これは国の健診項目であるから認められないという答弁でありましたけれども、では、那覇市独自で取り組む予定はありませんか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   現在、特定健診を実施した場合には、基本的な健診費用の一部を国から負担金としていただいております。しかし、先ほど申し上げたとおり、国の基本的な健診項目としては聴力検査は認められていないため、独自で実施する場合は一般会計からの持ち出しということになります。  現在の本市の財政状況では厳しいものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   認知症を確認するために、非常に必要な検査だと思います。どうぞ今後とも検討をお願いします。  以上で終わります。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ。こんにちは。一般質問を行いたいと思います。  今回のテーマは中心市街地ということで、1つに絞らせていただきました。第一牧志公設市場の仮移転に伴うイベント、それからまた一連の報道で、本当に公設市場含めマチグヮー全体がかつてないほど市民・県民の注目を集めているということが言えると思います。  特にうれしいのは、地元のお客さんが本当に一目見ようということで大勢来てくれたということは、大変よかったなと思っております。  昨日の中村議員の質問にもありましたけれども、この数年間この公設市場の再整備事業というものを通して、改めて那覇市のおける中心商店街、マチグヮーの存在意義というものをこの行政も、そして議会も、多くの市民・県民が再確認できたのではないかなと思っております。  一方で、課題は山積をしております。今定例会でも多くの議員が取り上げておりますけれども、マチグヮーの課題克服ということを考えるときに、今の状況、かつてないほど観光需要が続いていると、今の状況を踏まえて、中心商店街を含め中心市街地というもう少し大きな観点からハード面の都市づくりを含めて、都市政策による誘導が非常に大事になってくるのではないかなと考えております。  ちょっと資料を。        (モニター使用)  都市計画マスタープランでは、ここは那覇中央地域ということになっております。ちょうどこの中央地域の中にすっぽりと中心市街地が入っているわけですね。特徴としてはど真ん中に国際通りが通っていて、この中央地域だけでモノレールの駅が6カ所もある。さらにバスターミナルもあるということで、交通の結節点が数多くあるということが非常に特徴になっております。  地域の将来像と上のほうに書いてありますけれども、1つは、都市型住宅地の形成を図ると。いわゆるまちなか居住、ドーナツ化現象が起きていますから、どうやって人をまちなかに住まわせていくかということが大きな課題になっているのと、やはり回遊性のある観光商業地の形成ということが1つの大きな目標になっております。  この将来像にどう近づけていくかということが、今後非常に大事になってくるのかなと思っております。  公設市場が再整備されるこれからの3年間の中で、商店街の皆さんや地域住民の皆さんとしっかり協働して、この地域の方向性を決めていく必要があるという観点で質問をさせていただきます。  1点目に、都市計画上の課題と展望について問います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   答えいたします。  都市計画上の課題といたしましては、まず自動車交通の集中、それから地元客や観光客が快適に歩ける歩行者空間の確保、それから那覇広域都市計画道路の長期未着手路線の早期解決などがございます。  また、牧志、樋川などの密集市街地では、老朽建築物が多く、防災面からも大きな問題となっており、早急な改善が必要だと考えております。  そのほかに緑空間の創出などが求められます。  また、都市計画上の展望といたしましては、現在、改定に向けて取り組んでいる新たな都市計画マスタープランにおいて、商業、業務、観光交流、文化芸術などの多様な機能が集積した、活気や賑わいのある都心の形成を目指すことなどを位置づけ、歩行者優先ゾーンの設置や公共交通の移動促進などによる歩行空間の整備を推進し、引き続き回遊性のある中心市街地の形成に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   平成24年に改定された都市計画マスタープランの中で、その地域の現況及び課題ということで指摘されているところというのが、いろいろ環境の変化はあるけれども、なかなかこの課題が克服できていないという状況もあるというところはわかりました。  その答弁の中で、特に都市計画道路の長期未着手路線、この早期解決が大きな問題の1つになっているとありましたけれども、その進捗状況について問います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、その中心市街地においてのガーブ川線については、まだ未着手の状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この都市計画道路ガーブ川線。ちょっと市民の皆さんにわかるように少し説明をさせていただきたいなと思います。        (モニター使用)  美栄橋からむつみ橋までの、いわゆる沖映通りの部分は400メートルありますけれども、これは整備済みと。下はずっとガーブ川が走っているわけですね。このむつみ橋から神里原交差点まで、ここの大体500~600メートルがこの水上店舗部分を外して、両側に7.2メートルの道路が2本できるということで、これが大体600メートルぐらいの距離があるということで、これ昭和36年の都市計画変更からもう既に58年。私より1つ若いんですけど、やがて還暦を迎える計画道路ということで、大変にこれまでも議会で何度も取り上げられてきていますし、この整備をどうしていくのかというところは非常に大きな課題になっていると思います。  この未着手の理由というものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問のガーブ川、内容をちょっと申し上げますと、先ほど議員からありました、昭和31年に都市内のまとまった交通を受けもち、都市の骨格を形成する道路という位置づけで最初はガーブ川を中心に道路幅員20メートルで決定されております。  議員からもご紹介ありましたように、昭和36年に両サイドのほうに位置づけるような形で変更しております。  一方で、昭和30年代以降に、市内の道路網は大きく変化し、特に中心市街地ではガーブ川線と並行するように複数の幹線街路の整備が進んだことから、今回、当該区間についてはいまだに事業未着手に至っているということでございます。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今、市内道路網の変化ということで、ガーブ川線と並行して、いわゆる牧志壺屋線があき、それから一銀から上がってくる道路があいたということで、要するに今さら整備する必要性があるのかというところでは、非常に低い計画道路になっていると。  だけど、やっぱり地域に行くと、何かとこのガーブ川線の話は話題になるわけですね。それはなぜかと言いますと、ちょっと資料を。        (モニター使用)  これは都市計画マスタープランの中でやっぱり地区計画、市街地の修復と保全の方針というのが定められています。その中にこのガーブ川線の整備、線を引いた部分ですけれども、ガーブ川線の整備とあわせたマチグヮーの魅力を残した市場の再生ということがうたわれております。  それから下の、ここは整備手法が基盤改善型の地域になるわけですけれども、このガーブ川線周辺というのが、やっぱり整備に合わせてしっかり誘導していくというような、やっぱりガーブ川線というところが、ガーブ川線の整備ということと市場の再生がセットになっているというのが都市計画なんですよね。  そこで、しっかり位置づけられているということで、要するにガーブ川線の整備が前提となった市場再生ということが問題になっていると思います。  やはり問題は、この都市計画道路が制定されたときに比べると、マチグヮーが単なる市場ではなくて、存在意義が非常に増してきているという状況が一方であります。今のマチグヮーのど真ん中に道路をつくると、マチグヮーが二分されて分断される形になって魅力が半減するどころか、マチグヮーそのものが再生できなくなるというような状況も、やっぱり懸念としてありますね。  そういう状況から、今後、衣料部・雑貨部のあり方の問題、それからアーケードの整備も全部これかかってくるわけです。そのガーブ川線の問題というのは早めの整備が必要だと思っておりまして、この都市計画道路ガーブ川線の整備に対する現在の認識というのと、今回マスタープランの改定がありますので、それにあわせて廃止も含めた早急な見直しということが必要と考えておりますけれども、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど議員がおっしゃったとおり、以前はガーブ川線そのもの、道路の事業そのものにあわせてまちの再生を図っていこうという考えがあったんですけれども、ガーブ川線ありきではなくて、現在のマチグヮーの発展、あり方、それにあわせた形でガーブ川線の位置づけを見直すべきだろうと思っています。  それで、現状のその変化を捉えてマチグヮーの魅力を生かしながら、次世代に受け継ぐためにガーブ川線そのもののあり方をもう少し考えていきたいなと思っております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これから公設市場が3年間再整備で、その中でさまざまなまちづくりが行われていくわけですから、やっぱり私は今回の改定の中にしっかり位置づけて明快にして取り組んでいかないと議論も深まらないのかなという気がしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次にいきたいと思います。  先日、久茂地で議会報告会がありました。そのときに商店街の皆さんから、今回の定例会でもさまざま出ております。観光客の増加によるホテルの乱立による地価の上昇とか駐車場の不足、トイレ不足、ごみ問題、オーバーツーリズムという声も商店街の皆さんから聞かれる状況がきております。  この中心市街地の課題と展望についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   中心商店街における課題といたしましては、店舗やアーケードの老朽化、まちなかの公衆用トイレの不足、駐輪・駐車場不足などのハードに関する部分、そして活性化を担うべき商店街組織のマンパワー不足、道路への看板や商品のはみ出し、それからキャッシュレス化への対応のおくれなどがあり、最近ではごみの不法投棄なども深刻な問題となっております。  本市といたしましては、中心市街地の再整備などを行い、魅力あるまちづくりの取り組みとして、マチグヮーの核となる第一牧志公設市場の再整備や、老朽化したアーケードの再整備補助の制度創設に向けて今作業を進めており、制度創設をきっかけにアーケードの課題等が改善に向かっていくことを期待しているところでございます。  商店街の活性化の方向性は、商店街の事業者が主体的に取り組みを進めていくことが肝要と考えており、市も連携して商店街の取り組みをサポートすることで、商店街の魅力を生かしたまちづくりにつながっていくものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   何点かお聞きしたいと思います。  この課題については、さまざま今定例会でも取り上げられておりますので、公設市場移転ということで、これも出ておりましたけれども、やっぱりそれに伴う影響への対応をどのようにしていくのか。現市場の周辺、それから仮設店舗へのこの誘客の対応含め、その辺の対策についてお聞きしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   仮設市場へ移転することへの対応としましては、現市場が閉場しました先の6月16日には、セレモニーを開催いたしました。多くの市民が駆けつけて、閉場を惜しむ声がございました。  また、仮設市場がオープンする7月1日にはオープンセレモニーを開催いたします。オープンに向けて新たにホームページや案内パンフレットを作成し広報に努めるなど、仮設市場が多くのお客様で賑わうよう、市場事業者を支援してまいりたいと考えております。  また、現市場の周辺の集客対策といたしましては、工事に伴い設置する借り囲いを利用して、ラッピングによる情報発信を行うことを計画しており、今後も周辺事業者と意見交換を進めつつ、現在の賑わいが維持できるように取り組んでまいりたいと思っております。
     これらを通して、第一牧志公設市場再整備事業に伴う集客に対する影響をできるだけ抑えつつ、維持、向上できるように努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   とりあえずこの3年間の仮設店舗への誘導というところが大きな、どれだけ賑わいを取り戻せるかというのが、つくっていけるかというのが大きな課題だと思いますので、ぜひ一緒になって頑張っていただきたいなと思います。  2つ目に、12月でも取り上げましたけれども、衣料部・雑貨部のあり方検討委員会の状況をお聞かせいただきたいと思います。  それと、いつごろをめどに方向性を出していくのかということも含めてお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   牧志公設市場(衣料部・雑貨部)については、土地の賃貸借契約が令和3年度末で満了となることから、今後のあり方については、早期の検討が必要となってございます。  平成28年度から基礎調査に着手し、その後、あり方検討事業をスタートさせて、継続して今検討を進めているところでございます。  あり方検討事業では、市場事業者との意見交換会や市場周辺事業者及び市民等とのワークショップを実施しており、附属機関に位置づけられた那覇市中心市街地活性化委員会の審議を経て、8月ごろまでには提言をいただくスケジュールとしておりました。  しかしながら、市場事業者等から、話し合いの機会をもっと増やしてほしい旨ご意見がございました。それを受けましてスケジュールの見直しを含め、これにしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   やっぱり時間かけてもっと議論したいという声も多く聞かれますし、9割ぐらいの方が継続を希望しているという状況もあると聞いておりますので、ぜひその意見を含め集約をしていく作業というのは丁寧にやっていただきたいなというふうに思っております。  それで、今後も多くの課題に対して、この中心商店街の皆さんとどういうふうに向き合っていくのか、協働していくのかということが非常に大事になろうかと思うんですね。  その辺の考え方をお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  これまでもいろいろご指摘ございましたけれども、中心商店街の方々とはできるだけ多くの意見交換ができるよう、これまでも努めてきているところではございますが、今後さらによりよいコミュニケーションが図られるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   質問取りする中で私がお聞きしたのは、連絡手段が大変だというお話を聞きました。もっと情報共有したい、細かにさまざま議論したいんだけれども、今文書での連絡がどうしても中心になっているということで、個々の店舗に全部文書を配送している。それで集まっていただいたりしているということで、連絡漏れとかさまざまなことが起きているということで、これ商店街側の連絡網をしっかりつくってもらうということも必要ですし、そこと皆さんとの連絡網をどうしっかりつくるかということも大事だと思うので、時代がこれだけ進む中でライングループではないですけど、やっぱりもっと連携のあり方というのは工夫をしていいんじゃないかなと思うんですね。意外とそういうところから意思の疎通というのがもっと細かに図られるということもあろうかと思いますので、その辺の検討もぜひお願いしたいと思います。  それで、ちょっと4番目の資料を見ていただいて。        (モニター使用)  ここは提案ではないですけれども、最初の質問とも絡んできます。  これ中心商店街活性化基本計画、平成28年にできた中で描かれた、これはいわゆる中心市街地の目標の1つである回遊性というものをどうしていくのかというイメージ図なんですね。これ当初は、ここ上のほうに小さく書かれていますけど、回遊性のにぎわいを創出するためには、この中心市街地の中でも特に都市機能が集積して、利便性の高い中心部を活性化する必要があるということで、これは端っこは全部交通結節点です。そこから中心に人が集まるというイメージを全部つくり出しているんですね。  実は、その流れが今、特に確かに中心に公設市場があり、やっぱり魅力あるところがあるので、そこに人がどんどん集まってきて、ちょっとオーバーブッキングしている状況がさまざま生まれていることもあろうかと思います。  一方で、せっかく農連市場とかさいおんとか本当に基盤整備をして再開発したところが、ある意味、人が来ない。これ結節点にはなっている。この農連にはフリンジパーキングもできるし、バスの乗降場もできるというけれども、人が降りる、車をとめる。だけれども、人は中に流れていくという方向ではなくて、それぞれの交通結節点のところにまた人が回遊していくという、ある程度人を散らしていくというところも、今後ぜひ検討していただきたいなと思うんですね。  そうすることによって、これはある意味ではリスク回避にもなっていくと思います。観光の状態というのはどうなるかわかりませんから、そうしていかないと次の質問のまちなか居住とか、さまざまな面で影響が出てきますので、この辺のどう回遊させていくかということも、次の都市計画の中でも、また中心市街地の活性化の議論の中でもぜひしっかり検討していっていただきたいなと思っております。結構です。  最後の質問です。  まちなか居住政策の課題と展望について問います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   まちなか居住政策の課題についてお答えいたします。  那覇市の中心市街地は、国際通りを中心に発展してきており、本市の顔としての役割を持つ地域です。しかし、近年のまちなか区域の商店街は、ショッピングセンターなどの郊外化等や、長期的に見ると高齢化や居住人口の減少に直面しているといえます。  そのことから、まちなか居住に関する方向性としては、多様な世代がバランスよく暮らす中心市街地にすることを目的に、既存住宅の利活用を進めながら、民間活力を生かした建物更新及び土地の共同化や高度利用、オープン空間の創出等による都市型の住環境を整備することで、子育て世代を呼び込んだまちなか居住を推進することとしております。  その一環として、令和2年度には、農連市場地区防災街区事業により建設される建築物の買い取りにより、樋川市営住宅として多子世帯を対象とした70戸の供用を予定しております。  一方で、まちなかの住宅事情といたしましては、好調に推移している沖縄県の観光需要に伴うホテルの建設ラッシュなどにけん引された地下の高騰や、人手不足等による建設費の高騰などにより、マンションなどの分譲価格が上昇している、あるいは共同住宅などでも新築・中古とも高い家賃水準となっており、住宅施策としてのまちなか居住の誘導が容易ではなくなっているというように感じております。  今後は、沖縄県宅地建物取引業協会等関連団体との連携や、今年度予定の那覇市住生活基本計画の中間見直しをする中で、さらなる推進のための施策を研究し推進してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   資料の5番目です。        (モニター使用)  このまちなか居住というのは、中心市街地活性化基本計画の政策の5本の柱のうちの1つです。  ですので、那覇市としても力をこれまで入れてきましたし、先ほどありましたように、樋川市営住宅等をつくって進めてきたと。ただ、本当に今、住宅政策の誘導が容易でない環境というところでは同じ認識を持っております。  ただ、この活性化基本計画で新たに取り組む内容ということで6項目、6つ示された中で、唯一できたのがこの市営住宅1本で、残りの施策というのがほとんど事業が中止されているという状況が今あるんですね。  なぜそれを取り上げたかというと、非常にまちなか居住がだんだん難しくなってきているという状況は、よく認識はしているんですけれども、本当にここに人が住んでいるというのが非常に大事だなと、私も中心市街地に住んでいて常に感じるんですね。人がいなくなると人が住むインフラがどんどんなくなっていきます。病院もそうですし、学校もそうですし、周辺がどんどん子どもたち少なくなっていますしね。  やっぱり生活インフラがなくなったところに、そのしわ寄せというのは当然中心商店街にも全部来ますから、そういう意味ではやっぱりここにどうやって人を呼び込んでいくかというのは非常に大事だろうと思っておりますので、ぜひ力を入れて今後もやっていただきたいなと思っております。  駐車場不足の問題でなかなかデータがないので、個人的に5年前のゼンリンで拾っていくと、この市場の周りだけで70カ所ぐらいあったものが、ほとんど半減ぐらいになっています。ですので、今度は住む人の駐車場も今なくなってきている状態というのがありますので、今後のまちなか居住をどういうふうに組み立てて政策を推進していくのかというのは、その周辺も含めて、中心市街地の周辺も含めて居住環境の整備を、ぜひ政策を打ち立てて頑張ってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。  1.航空自衛隊那覇基地の弾薬庫について、質問を行います。  弾頭が火災に包まれてから約2分間で爆発し、その際は1キロ以上の距離に避難すること。宮古島市と石垣市に配備予定の地対艦ミサイルについて、陸上自衛隊の資料が非常時の対策を明記していました。危険と隣り合わせの現実が明らかになり、地元住民には驚きと反発が広がるなど、大きな社会問題になっております。  自衛隊那覇基地の弾薬庫は、小禄バイパスや住宅地、那覇空港に近く、大変危険です。見解を問うものです。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   自衛隊那覇基地につきましては、これまでの自衛隊等への照会により、火薬庫があることを確認しております。当該基地は、小禄バイパスや住宅地、空港に近いことから、自衛隊には、火薬庫の運用管理に万全を期していただきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2019年6月6日の衆院安全保障委員会において、政府参考人は、「火薬庫の設置は、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としている火薬類取締法などの関係法令に基づき整備している。保安距離については、火薬類取締法施行規則第23条には、火薬庫は保安距離をとらなければならないと規定されている。火薬庫から隣接の施設までの距離というものは法令に規定される保安距離以上、こうした距離を確実に確保している」。とのことです。  そこで再質問いたします。  自衛隊に認めている1級火薬庫の火薬取締用保安距離は幾らでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の内容につきましては、現在、自衛隊那覇基地に照会中のため、今回答弁では、火薬類取締法施行規則にてご説明を申し上げます。  1級火薬庫で貯蔵量10トンの場合、保安距離は市街地の家屋等の第一種保安物件ですと340メートル。国道等の第四種保安物件ですと110メートルとなっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   1990年3月、那覇市議会において、自衛隊那覇基地の弾薬庫増設計画の撤回に関する意見書が全会一致で採択されました。  意見書は、那覇空港域内において航空自衛隊及び海上自衛隊が、既存の弾薬庫のほかに新たに3基の弾薬庫の建設計画を進めていることが判明し、県民・市民に大きな衝撃を与えていると厳しく糾弾しています。  そこで再質問を行います。  航空自衛隊那覇基地の弾薬庫から小禄バイパスと住宅地との距離は幾らでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   こちらについても、現在、那覇基地のほうに照会中のため、直近の状況は回答できませんが、2002年(平成14年)6月定例会では、地理情報システムに基づいて計測した値として、バイパスまで260メートル、住宅地まで300メートルというふうにご答弁をしております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   先ほども紹介いたしましたけれども、陸上自衛隊武器学校の教範において、誘導弾が直接火災に包まれた場合の対応として、爆発反応時間は何分で、避難は何キロ以上必要とされているでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 
     議員ご質問の自衛隊の資料については、那覇駐屯地の陸上自衛隊に問い合わせたところ、提供はできないとのことでございましたけれども、報道によりますと、爆発するまでの時間は約2分で、その際は1キロ以上離れるか、物陰に避難するなどの対応をとる必要があるとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   航空自衛隊那覇基地の弾薬庫から1キロメートル、2キロメートル以内の人口は何人でしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   人数は概算でございますが、自衛隊那覇基地と小禄バイパスとの境界線を基準に試算しましたところ、1キロメートル以内では3,095世帯(一般2,458世帯、事業所が637事業所)、それから2キロメートル以内では8,332世帯(一般6,503世帯、事業所1,829事業所)でございました。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   総務省消防庁が取りまとめた津波避難対策推進マニュアル検討会報告書の市町村における津波避難計画策定指針によれば、津波避難計画は、避難可能距離、歩行速度、津波到達時間、避難開始時間などを算出して策定することとしています。  そこで再質問を行います。  那覇市の津波避難計画において、避難可能距離と歩行速度は幾らでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市では平成30年4月に、那覇市津波避難計画を策定し、地震が発生または津波警報・注意報が発表された直後における津波に関する緊急避難対策について定めております。総務省消防庁が定める市町村における津波避難計画策定指針では、津波襲来時における避難可能距離を設定するに当たり、津波襲来時に避難できる限界の距離は最長でも500メートル程度を目安としており、避難場所までの距離や避難手段などを考慮しながら各地域において設定する必要があるとしております。  また、避難時における歩行速度につきましては、秒速1メートルを目安としており、歩行困難者、障がいのある方、乳幼児等に応じて歩行速度が低下することを考慮する必要があるとしております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   航空自衛隊那覇基地の弾薬庫に、どのような弾薬が保管されていますか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の内容については、現在、自衛隊那覇基地に照会中のため、火薬類取締法施行規則にてご説明をいたします。  1級火薬庫に貯蔵する火薬類としましては、爆薬、実包、空包等となっていることから、それらのものが保管されていると推測されます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉 議員。 ◆湧川朝渉 議員   航空自衛隊那覇基地内のジェット燃料の貯蔵状況について説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ジェット燃料が貯蔵されている特定屋外タンク貯蔵所の設置については、消防法第11条第1項に基づき、消防局に申請がなされております。自衛隊の基地内では那覇市当間地内に6基設置されており、総容量は2万7,652キロリットルとなっています。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   市民の生命と安全を守るためにも、自衛隊の弾薬庫の撤去が必要だと改めて思います。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   過去の照会においては、那覇基地火薬庫は火薬類取締法に定められた保安距離に見合った量を貯蔵しており、問題ないということで回答を得ております。  当該基地は、小禄バイパスや住宅地、空港に近いことから、自衛隊には火薬庫の運用管理に万全を期していただきたいと考えてございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ただいまの答弁でも明らかになりましたけれども、自衛隊那覇基地内の弾薬庫は、現在7基設置されております。1基は那覇市字当間、3基は那覇市字宮城、また1基は那覇空港西側にあります。それらの弾薬庫と隣接して、消防法で危険物とされるジェット燃料タンクが6基あり、その総量は、2万7,652キロリットルも貯蔵されております。  ただいま答弁もありました。航空自衛隊那覇基地の弾薬庫は、小禄バイパスまで200メートル、住宅地まで300メートルしか離れておりません。航空自衛隊那覇基地には、ぺトリオット・ミサイルの高射部隊が配備されております。地対空誘導弾ペトリオット(PAC-3)は全長5メートル・直径25センチ・重量0.3トン。航空自衛隊那覇基地の弾薬庫に、そのぺトリオットが貯蔵されていることは明らかです。  陸上自衛隊武器学校の教範で、「誘導弾が直接火災に包まれた場合には1キロ以上の距離に避難する」と対策を明記されております。弾頭が火災に包まれてから、発火、爆発などの反応が起こるまでの時間、クックオフタイムは約2分間と記載されております。  これらのことは、2019年6月6日の衆院安全保障委員会において、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、政府・防衛省も認めているところです。  総務省消防庁が定めた市町村における津波避難計画策定指針では、避難可能距離は500メートル。歩行速度は1分間で60メートル、2分間では120メートルしかありません。航空自衛隊那覇基地の弾薬庫にある弾頭が爆発するクックオフタイム、約2分間で1キロメートル以上避難することは到底不可能です。  航空自衛隊那覇基地の弾薬庫が、先ほど部長も答弁しましたけれども、火薬類取締法における住宅地との保安距離が仮に確保されていたとしても、弾薬庫に貯蔵されている弾頭が爆発した場合、隣接する住宅地の市民が避難できない場所に、現在、弾薬庫があるわけです。そこに弾薬庫があってはなりません。  市民の生命と安全を守るためにも、沖縄経済のリーディング産業である沖縄観光の命綱である那覇空港の安全を守るためにも、自衛隊の弾薬庫の撤去が必要であることを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。  2.福祉行政について質問を行います。  特別障害者手当について、取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  特別障害者手当は、20歳以上であって、政令で定める程度が著しく重度の障がいの状態のため、日常生活において常時特別の介護を必要としている在宅の方に対して支給されるものでございます。障がい程度の認定にあたっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、特別障害者手当認定診断書によって行うこととされております。  令和元年度の特別障害者手当月額は、2万7,200円で、本市の特別障害者手当の受給者数は、本年6月13日現在、350人となっております。  特別障害者手当の制度につきましては、身体障害者手帳の交付時の案内、障がい福祉のしおりでの周知及びなは市民の友などの各種広報媒体を活用して、広く周知に努めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   では、再質問します。  2015年、厚労省より障害児童福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準が出されました。要介護4、5の人は、この基準の第三特別障害者手当の個別基準の3 令第1条第2項第3号に該当する障害に該当すれば、特別障害者手当が受給できることになりました。  そこで質問ですが、那覇市介護保険要介護4、5の方は何人いらっしゃるでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市介護保険の要介護4及び5の認定者数は、平成31年3月末現在で、合わせて3,709人となっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問ですけれども、最初の質問で述べました特別障害者手当は、法第26条の2「支給の要件」において、①障害者支援施設に入所しているとき、②障害者支援施設に類する施設に入所しているとき、③病院または診療所に継続して3カ月を超えて入院するに至ったときには支給されないということになっております。  それでは、そのような方々は何人いらっしゃるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市ちゃーがんじゅう課で把握している介護保険施設入所者数は、約1,500人となっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問ですけれども、要介護4、5の人で、在宅で常時の介護を必要とする人は、市役所の障がい福祉の窓口に相談されること。障がい程度の認定は、原則として特別障害者手当特定診断書によって行うこととされ、特定診断書は、身体障害者福祉法に規定する指定医師等に該当する障がい、または疾病に係る専門医の作成したものが望ましいとされております。  この制度の勉強会と市民への周知をこれからぜひ図っていただきたいと思うんですけれども、担当部長の考えを聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本手当につきましては、ケアプランを作成する介護支援専門員及び市民向けの周知啓発が重要だと認識しております。  介護支援専門員に対しては、市内18カ所の地域包括支援センターにおいて開催している研修会等で情報提供を行い、市民に対しては介護教室等で周知啓発を図っていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、3.市営住宅の駐車場について質問いたします。  設置数と使用状況について説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長 
     城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   市営住宅の駐車場についてお答えいたします。  本市が管理している市営住宅の駐車場は11カ所ありまして、各市営住宅の管理戸数や敷地に応じて駐車場の区画数を配置しております。平成31年3月1日現在の駐車場区画数は2,761区画で、契約台数は2,055台、駐車場利用率は74.4%となっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   福岡市の市営住宅の60歳以上の高齢世帯に対する駐車場利用について、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   福岡市の取り組み状況について確認しております。福岡市では、親族等による見守りのための駐車場利用についても、市営住宅入居者を駐車場契約者として利用可能としているとのことでありました。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇市においても、福岡市のように駐車場利用ができるようにすべきだと考えます。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   本市では現在のところ、入居者が介護等の支援を受けるための親族等の駐車場利用については了解しているところでございますが、今のところ、見守りのための駐車場利用については必要性の判断が難しいため、了解しておりません。  しかし、議員がご指摘のように、親族の見守りのための駐車場利用につきましても、福岡市の取り組みや他都市の事例を参考に、本市においても利用が拡大できるように検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   4.乳幼児の歯の健康について質問いたします。  乳幼児の歯の健康状態とその取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   平成29年度の乳幼児のむし歯有病率は、1歳6カ月児健康診査において1.8%、3歳児健康診査において21.2%となっており、1歳6カ月児健康診査から3歳児健康診査までの間に、むし歯有病率が急増する状況にあります。  乳幼児健康診査の案内通知に際しましては、幼児期のむし歯に関する現状やフッ化物の応用に関するチラシを同封し、むし歯予防の周知啓発を行っております。  また、乳児健康診査では、歯科衛生士による歯磨き相談、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査では、歯科医師による歯科健診、歯科衛生士による歯磨き相談及びフッ化物塗付、保健指導や栄養相談などを実施しております。  さらに、本年7月からは新たに2歳児歯科の集団健康診査を実施する予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問いたします。  乳幼児健診と歯科受診の効果について、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後2時18分 休憩)            (午後2時20分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   聞き方があれだったみたいで、乳幼児健康診査と歯科受診の取り組みについて説明してください。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   主な取り組みとしましては、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査において、むし歯などの歯科受診が必要となった子どもが、歯科医院の雰囲気に慣れ、スムーズに診療が受けられるよう、乳幼児の歯科診察の流れについて記載されたチラシや、自宅近くの歯科医院がひと目でわかる歯科医院マップと歯科医院リストを配布し、保健指導において受診勧奨を行っております。  また、平成28年度からは、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査において、かかりつけ歯科医の有無について確認し、必要なときに歯科受診ができるよう、かかりつけ歯科医の推奨をしているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今年度4月、沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例が制定されました。それについての見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   平成31年3月29日に沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例が公布されたところであります。全国の中核市の状況を見ますと、平成31年4月1日現在、中核市58市のうち、歯科口腔保健に関する条例の制定が確認できている数は12市となってございます。  本市としましては、全国の中核市の動向を注視しつつ、沖縄県の条例に基づき、県と連携を図りながら歯科口腔保健の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例では、基本理念として、歯科健診と保健指導及び歯科受診の大切さがうたわれております。子ども医療費が無料になったこの夏、歯科健診・受診を推奨すべきです。  取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子ども医療費につきましては、昨年10月から、就学前の全ての児童の通院費及び入院費について、窓口無料化となる現物給付方式を導入したところですが、市民からは「歯の治療も対象ですか」という問い合わせがございます。  そこで、支援が必要な人に、必要な支援が届くよう、こども園等での歯科健診で気になるこどもたちへ制度周知のチラシを配布しているところでございます。  今年度の取り組みといたしましては、保育園等の歯科健診が始まる5月に、こども園等の関係機関へ紙のチラシ、またはそのデータを提供し、施設でのチラシ掲示や健診で気になる子へ配布し、制度の周知を図っているところでございます。  また、地域保健課の新規事業である2歳児歯科健診でもチラシの配布を予定しております。  子どもたちの口腔崩壊が問題として取り上げられる中、早期受診につながる医療費の窓口無料化は子どもの健康づくりの面から効果があるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これで終わります。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、よろしくお願いいたします。早速、質問に入らせていただきます。  それではまず、1.市立図書館についてお伺いをさせていただきます。  (1)図書館の年間休業日についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  市立図書館の体業日は、週1回の休館日、月1回の館内整理日、年末年始と公休日、そして年に10日間程度の特別整理期間となっております。文化の日は、公休日ではございますが、開館しております。市立図書館は全部で7館ございますけれども、週1回の休館日は7館全館を一斉に体館するのではなく、月曜日休館と金曜日休館の2つのグループに分けることで、月曜日から日曜日まで、どの曜日も市立図書館のいずれかはご利用いただけるような体制をとっております。  また、年に10日間程度の特別整理期間も各館で重ならないように調整しております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  年間何日ほどの休業があるかご存じでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   令和元年度、市立図書館全館が一斉に休館する日数は36日でございます。
     以上です。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   36日間お休み、これで全部でしょうか。全館一斉ではなくて。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後2時26分 休憩)            (午後2時27分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  今の答えだと、全館一斉にというお話でありましたけれども、例えば首里近辺にお住まいの方というのは首里図書館に行く、なので毎週1回休みだと、最低でも50日以上の休みがあると思っておりますけれども、またこれで、実はゴールデンウィーク、9連休だったということも伺っておりますが、その際に、なかなか利用しづらいと。せっかくのお休み、子どもと一緒に図書館に行きたかったんだけど、見たらお休みでしたということもあったので、なかなか利用できなかったということも伺っておりますので、そこを休館日を減らして、開館時間を延長してほしいというお話もありますけれども、こちらはいかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   このゴールデンウィークは9日間ばかり休館いたしました。現在、平日は朝9時30分から午後7時まで市民にご利用いただいております。土曜日も日曜日も朝9時30分から午後5時、一部の館は6時までご利用いただいております。夜間の開館時間を延長することにつきましては、また延長することや祝祭日に開館することにつきましては、人員の増員、その確保、また不規則な勤務体制による職員の負担増などの課題がございます。現在の状況では難しいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。今おっしゃっていたように、ゴールデンウィーク9連休ということもあったということですが、また開館時間が平日は7時で、土日は5時で、一部は6時までの利用ということですけれども、やはり仕事を終えて、例えば社会人がキャリアアップをしたい、働きながらスキルを上げたいときに、なかなか利用しづらいのではないかと思っております。  実際に県立図書館は9時から20時、これは週1回のお休みということを伺っておりますので、全部の館を一気に始めてほしいということは言いませんけれども、一部の館からでも、利用に関してもう少し利用しやすい状況をつくっていただきたいと、これは要望を挙げさせていただきます。よろしくお願いします。  2番目に移ります。  2番、今この図書館というものは、長年の社会環境変化において、存在、内容もいろいろなことに対応してきたと思いますけれども、現在インターネットが当たり前になって、今後は電子図書、私もスマホやタブレットなどで本を購入することもあります。こういったものへの対応というものも必要になってくると思います。  これまでの図書の蓄積ということだけではなくて、情報の発信や地域課題の解決というものに向けて、自治体職員を含めた住民支援ということも必要となってくると思います。さらに新しいものを生み出す場ともなるかと思いますので、この図書館の将来像について那覇市はどのような市立図書館のあり方、図書館像というのを策定しているのかをお伺いをさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  第5次那覇市総合計画、第2次那覇市教育振興基本計画では、図書館を含めた生涯学習部門の施策として、どこでも誰でも生涯学習ができるまちをつくるという施策を掲げ、地域生活の課題等に関する学習プログラムの提供の充実、学習情報の提供・相談の充実など具体的な施策を掲げております。  また、本市の図書館の運営のビジョンとして、市民への質の高い情報提供を目指してと、次代を担う子どもの生きる力を育むの2つのビジョンを設定しまして、事業を展開しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それに関連しますので、3番にいきます。  市立図書館の老朽化に伴う建て替え予定、また、市内で図書館のない地域への設置についてどのようなことをお考えなのか、お伺いさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   本市では、公立図書館、公民館を併設して設置を行っているところでございます。  老朽化に伴う建て替えにつきましては、今年度、所管する社会教育施設について中長期的な施設の維持管理・改修・改築等について検討するため、那覇市社会教育施設長寿命化計画の策定に取り組んでおります。その整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。  また、中央公民館・図書館につきましては、真和志支所の建て替えに関連して地域の活動の拠点となる地域コミュニティ施設、中央公民館・図書館機能をあわせ持つ複合施設を基本として、検討がなされているところでございます。  次に、図書館のない地域への設置についてでございますが、教育委員会では、平成25年7月に那覇市人材育成支援施設(社会教育施設等)整備基本構想を策定し、中核的学習圏となる地域ブロックを単位として市内10地区に公民館・図書館の施設を配置することが望ましいという方針を示しております。  現在、10地区のうち那覇北・那覇新港周辺地区、真和志南地区、小禄北地区の3地区については公民館・図書館は設置されておりませんが、そのうち真和志南地区につきましては人材育成と地域コミュニティの核となり、ライブラリー機能を兼ね備えた(仮称)いきいき人材育成支援施設の整備を進めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。現在まだ2カ所、那覇北・那覇新港周辺地区、そして小禄北地区というのが未整備ということで、まだ予定も立ってないということでありますけれども、ぜひこういったところも建てていただきたいなというふうに思っております。  その際に、実は先ほどの2番の件にかかわりますけれども、どういった公立図書館をつくっていくのかということをしっかりとビジョン立てていただきたいなと思っております。  我々のような働く世代がビジネスのものを一生懸命調べ物ができるとか、あとは芸術。これは那覇でも文化・芸術発信をしっかりとするんだという思いを持って、今回市民会館も建てるわけですから、そういったこの文化・芸術についてしっかりと調べ物ができるとか、それぞれの特性をつくるというのも1つありかと思っております。  なので、もう金太郎飴のように全部同じようなものではなくて、それぞれの特性を持ったというものも1つありかというふうに思っておりますので、ぜひともそういうものもご検討いただきたいと思っておりますし、それをうまく活用して例えば中心市街地の活性に活用するとか、こういうのも他府県の事例ではございますので、ぜひいろいろな研究をしていただけたらなというふうに思っております。  また、図書館が今設置されていないところ。これは2月定例会でもお伝えしましたけれども、例えば学校とあわせてやるとか、学校図書館を開放する、敷地内に公立図書館を設置する、隣接地に設置をする。  学校図書館が公立を兼ねる融合型というものも県外では今ありますので、ぜひこちらのほうの研究もぜひしていただきたいと思いますけれども、こちらお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   第5次那覇市総合計画では、教育委員会の取り組むべく施策の1つとして、学校が学びや育ちの拠点となるまちをつくるというものを掲げております。  教育委員会としましては、学校が地域の学びの場と、学びの核となるよう学校施設の活用につきまして先進地の事例を参考に研究・調査してまいりたいと思っています。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございました。  ぜひこの民間の活用とかも含めてやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして2番の伝統工芸館についてお伺いします。  4月より伝統工芸館は市直営となっておりますが、把握されている課題と今後の見通しについてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇市伝統工芸館につきましては、指定管理者に関するモニタリング調査の結果、2年続けて「要改善」の評価となったことや、那覇市伝統工芸館運営審議会の答申を踏まえ、施設運営の課題整理や今後のあり方を検討する必要性があると判断し、本年4月から直営方式による運営を行っているところでございます。  現在、把握している課題の主なものとしましては、集客増や事業出資改善に向けた分析や取り組みが不十分であるといったことが挙げられております。  今後の見通しにつきましては、伝統工芸産業の振興及び発展を図るという施設の設置目的を達成できるよう、これらの課題に対し、各産地組合の皆様と連携しながら、その解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   直営にされまして、その直営の運営というものは、何か計画を立てて運営されているのかというのをお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今現在のところでは、運営計画なるものは策定はしてございません。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、伝統工芸館、そちらへの経費ですね。市から出している経費というものは幾らぐらいになりますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後2時38分 休憩)            (午後2時39分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今年度の伝統工芸館運営事業ですけれども、本年度の額は5,506万7,000円でございます。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  これ、直営に決定されたのはいつの時期になりますか。 ○金城眞徳 副議長 
     休憩いたします。            (午後2時39分 休憩)            (午後2時40分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今回の直営の方向につきましては、審議会より平成30年9月。  休憩お願いします。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後2時41分 休憩)            (午後2時41分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   大変失礼いたしました。  直営の方向につきましては、平成30年11月16日に那覇市伝統工芸館運営審議会の答申をいただきまして、平成30年11月19日の開催の庁議にて承認されたところでございます。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   11月、12月、1月、2月、3月と、5カ月間それまで4月の直営までの間が空いていたということでありますけれども、先ほど部長の答弁で、今運営計画がないというお話がございました。計画がないところでただ走らせる、5,500万円余りの予算を確保、それを使ってやるというのはちょっとこれは市民に対してどう説明していいのか、私はちょっと理解ができないかというふうに思っておりますが、この点についていかがお考えですか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  先ほど来申し上げていますとおり、これまで3年間の指定管理の期間を審議会等、答申を踏まえまして、最後は1年という期間を置いて要改善の方向を示して、それを一緒になって取り組んできたわけですけれども、それを踏まえてもなかなか改善しないというところから、改善をするために直営方針となったものでございます。  現在、先ほど申し上げた課題として一番大きなものをまず先に取り組みを進めつつ、それから今現在、県が進めております工芸の杜ですとか、それから各産地組合の拠点となる施設等の建設等、もしくは整備等の方向も出ておりますので、それを見据えて伝統工芸館の新たな役割、役割というものとか、もしくは見直す方向性について産地組合の皆様のご意見をお聞きしながら、審議会の議論を踏まえてこの方向性、もしくは運営計画等についても策定をしてまいりたいというふうに考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   そういった計画を立てるというものは、もちろん計画を立てたものが全てそのとおりにいくとは、私思っていませんので、ぜひこの前の段階でどうしたらいいのかというものをしっかりと考えて、私は直営にするべきだったというふうに思っております。  ぜひこの施設のあり方というものも根本的なところまで、この1年間、もしこれだけ5,500万円というお金をかけるのであれば、そういったところまで産地組合の方々とも含めて、ほかの施設もあります。壺屋も博物館を持っています、今度首里にもできます、そういったものも含めてしっかりと考えていただければというふうに思っていますので、どうぞこれはひとつ苦言として受け取っていただければと思っております。  それでは、3番、墓についてということであります。  那覇市には、どの程度の空き墓があるのかをお伺いさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市においては、平成14年度に墓地の現況を把握するため、那覇市墓地利用実態調査を行いました。  同調査によると、市内の総墳墓数は1万7,042基のうち、入り口が開いており、中にお骨がない空き墓と思われるものが740基、状態が相当ひどく長い間手入れがされていない無縁墓と思われるものが408基、合計1,148基が利用されていないと思われる墓と報告されております。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   那覇市としてその空き墓、無縁墓のお話もございましたが、こちらをどうお考えになっていますか。何が課題としてあるのか、認識をお伺いさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  お墓を継ぐ人がいないなどの理由により、管理が難しくなったお墓については、草刈り等ができず荒れ放題になり、不法投棄の増加や環境の悪化につながることが課題であると考えております。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   実は私も市民の方から、自分たちの家族の墓の前に不法投棄があって、私有地であるため行政対応が難しいということを言われたと。もちろん私有地ですので、なかなかこれ入っていけないというのはわかっております。  また、清明祭のときなどは環境部の方々も非常にご苦労されているという話も伺っておりますし、また、識名のほうでは道路の整備なども職員の方々一生懸命やっていただいているというのも聞いております。  先ほど話がありました平成14年の調査、これは新しい共同墓をつくるために行ったということを伺っておりますけれども、その平成14年からもう16年、17年たちまして、非常にまた環境も変わっているのではないかと思っています。  実は、そのときの調査で約2割の方がお墓の継承者がいないという回答をされていたということでありますので、改めてまた今どういった状況になっているのかを調査することが必要ではないかと、私は思っております。  この那覇市においても、よく那覇市の課題で那覇市狭いんですよということを市長もおっしゃっていたと思いますけれども、その狭い地域をどう活用していくのかということも含めて、市内に点在している例えば無縁墓だったり、空き墓、こういったものもしっかりと調査をしていただいて、将来的な都市計画というものに入れ込んでいただく必要があるかと思っていますけれども、このことについていかがお考えかをお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市では、那覇市墓地等に関する基本方針に基づき、新たな個人墓の新設を禁止する区域を設けて新規の個人墓建設の抑制を図り、維持管理がなされていない個人墓を増やさないように取り組んでおります。  また、お墓を継ぐ人がいない、維持管理が大変など無縁化を懸念する相談も多く寄せられております。相談を受ける中で、那覇市民共同墓の利用を促すなど市民負担の軽減を図っているところであります。  議員ご提案の調査につきましては、土地の有効活用等も今後の課題として認識しており、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  お墓のお話ですけれども、やはり今空き家、空き地という問題も全国的に広がっている中で、所有者が不明だとかそういうのも出てきてまいります。お墓だと、なおそれはすごいセンシティブな話になってまいりますし、沖縄だとユンジチとか、このときじゃないと引っ越しできないとか、取り組みできないとかいうこともありますので、だいぶ時間かかると思うんですよ。これぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、最後になりますけれども、保育の無償化についてであります。  本年10月から、我々自公政権のもとで、3歳から5歳の子を持つ全世帯に対して、幼児教育無償化が予定されております。  非課税世帯に関しては0歳から2歳も無償となると言われておりますし、また、この沖縄の子どもたち、認可外保育施設、こちらに対しても補助がなされるということでありますが、市長も2期目の選挙に際して、保育料の無料化を推進とありましたけれども、現在、対象となっていない子どもたちの保育料を無償化するために必要な金額を教えてください。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ことし10月に0歳から2歳児の住民税非課税世帯と3歳から5歳児までの保育所、認定こども園などを利用する児童の保育料が無償化されます。  無償化の対象外の子どもたちを無償化するために必要な負担額は、現在保護者が負担している保育料分に相当いたしますが、今年度の公立私立の認可園については、予算ベースでは約10億7,500万円となりまして、これに現時点では積算はできませんが、認可外保育施設分が加わることになります。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   これは企画財務部長にお伺いしますけれども、この9億円から10億円というものは、那覇市の財政で吸収することはできますか。失礼しました。この10億7,500万円以上、これは吸収することができますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市においては各分野、行政需要大変旺盛でございます。  また、そのような中、私どもの財政にも大きな制約がございます。将来にわたって経常経費となるような事業については、これはより慎重にならなければならないというふうに考えてございます。  ご指摘のようなこの事業につきましては、必要とする一般財源は主管部長からありましたように、極めて膨大でございましたので、現時点で直ちに対応するというのは困難であろうと考えております。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   こちらちょっと市長にお伺いさせていただきますが、市長の公約10の約束の中に、保育料の無料化推進というふうにあります。これは県と連携というふうに書いてありますけれども、どのような連携をする予定でこのときはお考えだったのか、お聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   市長の公約にございます幼児教育無償化の実施の中の「幼児」という範囲につきましては、3歳から5歳児を想定しているものと認識をしております。  なお、県との連携のほうでございますが、那覇市のほうでは今、国の政策以外にもこども園における給食費について、国が補助を対象としております第1階層以外の低所得者層でございます住民税非課税世帯、いわゆる第2階層に属する部門なんですが、その子どもたちに対して貧困対策ということで給食費の一部補助を行っているところでございます。  その財源としては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用しております。
     そのようなことから、引き続き市長が公約に掲げております子育て世代の負担軽減については、県と連携しながらさまざまな事業を検討して取り組んでいくことになるかと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   こういった市長の公約というものの進捗を確認するのも我々の役割だと思っておりますが、その公約に関しては幼児教育の無償化というところと、保育料の無料化というふうに2つ記載されておりました。  これは先ほど部長から答弁では、3歳から5歳というふうにおっしゃっておりましたけれども、私の認識としては3歳から5歳、これは幼児教育だと思っておりますが、その見解についてお伺いさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員のほうから今お話があったとおり、市長の公約のほうでは「幼児教育の無償化を実施し」と、もう1つとして「県と連携した保育料無料化」というのがございます。  この幼児教育の無償化の部分についての「幼児」の部分については先ほど答弁したとおり、基本的には3歳から5歳を想定しているものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それで先ほど私言いましたのは、保育料の無料化というのはどのように進めていくのかというところを聞きたいんですけれども、お願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   保育料無料化につきましては、私どもで把握している限り玉城知事の公約のほうにございまして、その中で市としては県の公約のほうと連動しながら検討していくことになるかと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、県がやらない、もしくは県ができないというふうに言ったら、これは那覇市では取り組まないということでよろしいでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   県のほうと連携しながら保護者の負担軽減を図っていきたいというのは、城間市政の大きなテーマでもございますので、この辺含めて検討していくことになろうかと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   残り3年とちょっとになると思いますけれども、その中でどのような負担軽減を進めていく予定なのか、もし予定があれば教えていただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   国のほうで進めております幼児教育・保育の無償化が今度10月に始まります。認可外も対象になったと。今後、認可外の扱いも含めてさまざまな課題が出てくるかと思っております。  まずは、10月から始まる幼児教育・保育の無償化の部分の推移を見つめながら、その中で必要な事業、こぼれているような事業等がありましたら、県のほうと連携しながら取り組んでいくことになるかと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   那覇市独自ではこのようなことは考えていないということもわかりましたので、ただ、この幼児教育無償化、保育料無料化ということになった際には、今課題となっている保育士不足というものもさらに出てくるかと思います。それをどう対応するかというのもこれにあわせて、この保育料を実際に支払うものだけではなくて、必要となってくるかと思いますので、その取り組みについてもぜひとも考えていただきたいということでお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なは立志会の上里直司です。  一般質問も本日最後になりました。元気よくスピード上げてやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  まず、学校内の安全対策、とりわけ小中学校の体育の授業における過去5年間における重大なけがの発生件数について、お尋ねをいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に請求のあった過去5年間のけがの件数のうち、体育の授業で発生した骨折について報告します。  中学校においては、平成26年度の骨折の件数は35件、27年度は32件、28年度は46件、29年度は35件、30年度は54件となっております。  小学校については、平成26年度の骨折の件数は74件、27年度は59件、28年度は71件、29年度は55件、30年度は72件となっており、体育の授業では中学校より小学校の骨折の件数が多い状況となっております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   私は重大なけがの発生件数と申し上げまして、実は骨折というところで絞ってお答えいただきました。  というのは、重大なけがという概念がないそうなので、重大なけがに相当するのは骨折というのに置きかえてお答えをいただきました。  学校教育部長、これ私、この数字を見て、皆さんはどうお感じになったのか、実際に数字の件数だけ見てどのようなご感想を持っているのか、率直にお聞かせいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど申し述べましたとおり、多いというふうに私自身も感じております。特に体育の授業の中で骨折の部分が小学校の部分が多いなという感じをしております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ちなみに、その体育でのどのような科目でのけがの発生状況が多くなっているのか、お聞かせいただけますか。  また、先ほど少し聞きましたけれども、発生状況をどうやって把握したのか、もう一度お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成30年度において10件以上の骨折があった種目は、跳箱運動19件、バスケットボール17件となっております。  詳細については、災害共済給付オンライン請求システムの調査ができず、把握できておりません。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   小学校についてお答えいただいていますけれども、中学校も同じように跳箱運動では多いんですね。でも中学校の場合は部活動も入っているので、その分類はしづらいということでお答えにならなかったと思うんですよ。  そこで発生抑止に対する対策を聞きたかったんですけれども、今、お伺いしても、結局、日本スポーツ振興センター災害共済給付オンライン請求システムから調べられたということで、教育委員会として、この事故の、あるいはけがの発生状況を把握しているわけではないということがわかったんですよ。  ですから、これは恐らく学校から直接請求を出すという仕組みになっているはずですので、何らかの形で教育委員会が一旦とりまとめていただいて、発生の分析をまず取り組んでいただきたい。そのことよって、まずは発生抑制する一助になると思いますけれども、見解を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  ご指摘のように、詳細を把握し、けがが起こる因果関係の分析ができれば、今後の対策につながると考えます。現段階では、災害共済給付オンライン請求システムの分析では難しいため、今後、小学校の体育専科や中学校の保健体育教諭、養護教諭等の専門的な立場から協力をいただきながら検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   よろしくお願いいたします。  続きまして、2.野球資料館についてお尋ねいたします。  去る5月21日、22日は、昨年、那覇市市民栄誉賞を受賞された山川穂高選手が所属する埼玉西武ライオンズと、同じく県出身者のピッチャーである東浜選手が所属する福岡ソフトバンクホークスの公式戦がセルラースタジアム那覇で行われ、多くの野球ファンが観戦いたしました。  今回、その会場で、那覇市は山川選手の市民栄誉賞受賞を記念した写真パネルを展示し、また、セルラースタジアム1階正面にある記念品展示ケースには、山川選手のバットや通算100号を記念するサイン入りのパネル等を展示していただいております。        (モニター使用)  これは私が昨年12月定例会に提案し、取り組んでいただいた内容で、担当課の市民スポーツ課の職員の皆さん、そして写真を提供していただいた秘書広報課の皆さん、そして直接作業に携わっていただいた那覇市体育協会の皆さんには厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  この展示を通じて質問をするんですが、その前にこの様子を写真でごらんいただきたいと思います。こういう感じで入り口のところにパネルを置いてありました。  その次をお願いします。        (モニター使用)  こういう感じですね。市長から贈られて、あとは市長と一緒に並んでいる写真が写っています。  次、お願いいたします。        (モニター使用)
     こういう感じで皆さんはごらんになられて。  また次、お願いいたします。        (モニター使用)  多くの方が市民栄誉賞受賞の様子をごらんになられました。  あわせて次、お願いいたします。        (モニター使用)  これはちょうど正面を入ったところに、先ほど申し上げました記念品展示ケースがあるんですけれども、そこに展示しております。  次、お願いいたします。        (モニター使用)  こういう感じで100号を記念したときのサインのパネル。  次、お願いいたします。        (モニター使用)  これが最後なんですけれども、こういう感じでバットが置いてあるというような展示の内容となっています。  そこでお尋ねをいたします。  野球資料館、これは今回の点については非常に取り組んでいただいてありがたかったんですけれども、年表が2011年でとまったままなんですね。以降公開されていないので、その理由についてと、今後の対策をお伺いします。  また、今回のようにプロ野球の公式戦など大型イベントでは、結局、中に入れないので野球資料館もケースに入っている記念品も見れないというような状況になっていますので、この問題についてどう考えているのか、お尋ねいたします。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  野球資料館は、平成22年4月、那覇市営奥武山野球場の利用開始と同時に供用を開始しております。その後、国の交付金等を活用することにより、平成24年には映像資料の作成、平成27年には島田杯コーナー、平成28年には県出身プロ選手である宮國諒丞選手のコーナーなど、新たな展示コーナーの設置をしております。  また、我が県の野球の歴史を示した年表が展示されておりますけれども、議員ご指摘のとおり、平成23年度の巨人軍キャンプ実施の追加を最後としております。  展示物の修正や、新たな展示物の追加については、その選定作業や新たな予算の確保が伴うことから、今日まで大きな更新を行っておりません。これにかわるものとして、指定管理者が実施する特別展がございまして、毎年1回、野球資料館のすぐ横、奥武山野球場正面入り口において趣向を凝らしたさまざまな企画展示がなされております。  しかしながら、施設の供用開始から10年近くが経過していることもあり、近年の野球界の動向も踏まえ、常設展の展示内容とそのあり方につきましては、野球関係者や関係団体等の意見を聞き、研究していく時期にきているのではないかと感じております。  また、野球資料館は現在、年末年始の休場日や特別の休場日を除き、朝9時から夜9時までの1年を通して無料で観覧することができます。しかしながら、当該施設の配置上、出入り口が事務所や会議室、選手控室と共通していることから、プロ野球の公式戦や大型イベント時においては、保安上の理由から、正面入り口の一般の方々の出入りを制限しております。この期間は一般の方々は観覧できないことになっております。  費用面等から、抜本的な施設の大規模改修は困難であると考えております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   あり方について検討を行っていただきたいと要望いたします。  それでは、生涯学習部長、2点ほど指摘をして、見解を聞きたいんですけれども、せっかく正面に入ったところに展示をしていただいているんですけど、どこを探してもPRされていないんですよ。せっかくやられていますから、PRに取り組んでいただきたい。  特に今週22日から夏の甲子園、沖縄大会が開幕いたします。22日の9時から開会式が行われます。多くの観戦者、応援者がこのセルラースタジアムを訪れますので、そういう皆さんにもぜひ野球資料館を訪れていただきたいし、そういう人にもPRしていただくように、これはぜひ早急に取り組んでいただきたい。  もう1点、さっき県出身のプロ選手のコーナーがあるんですけれども、大勢いらっしゃるわけなんですね。本市はセルラースタジアムで巨人軍をお迎えをしていますから、巨人の選手をということではあるんですけれども、ただ今でも巨人の選手は県出身者は3人いますので、やはりもう少しそこへの配慮を来年の2月、キャンプ開始までには、これは中期的なところですけれども、これは中期的に取り組んでいただきたい。  2点申し上げますけれども、見解を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   議員がおっしゃったとおり、現在、奥武山の入り口に5月のプロ野球公式戦の前から山川穂高選手の縁の品々のバット、ペナントなどを展示してございます。山川選手は市民栄誉賞もとったということで、ぜひ多くの方に展示を見学していただきたいと思っておりますので、この特別展示につきましては、市のホームページ等を通じて広く市民に呼びかけを行っていきたいと思います。  続きまして、県出身のプロ野球選手ということでありますけれども、これにつきましてはすぐできるかという話ではないと思いますけれども、野球資料館や特別展示の具体的な内容のやり方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、野球関係者といろんな方の意見を聞きながら調整して検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   2点目の点についても来年2月にお迎えするわけですから、そういう選手が来るんですから、お迎えするお気持ちを持ちましょうよ、部長。まあいいです。そこは指摘をしておきます。  7月8日に那覇の日で東京に行くわけですから、そういう細かな配慮がキャンプをしていこうという雰囲気につながると私は信じていますのでお願いいたします。  そして経済観光部長、観光資源としての魅力というものについて、前回の12月の定例会でもお話をしましたけど、那覇市観光資源データベースの博物館、資料館のカテゴリーには入っていないんですね。これは答えられないので、ぜひ取り組んでいただきたい。これもとにかく全面に出して、本市の魅力だし、野球資料館はほかにないわけなんですね。甲子園ぐらいしかないと思いますので、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと要望いたします。  では、続いて、3.伝統工芸行政についてお伺いします。  部長、さっき、今後のあり方については述べられていましたので、(1)現状の工芸館の利用者数の推移だけお答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇市伝統工芸館の利用者数の推移につきましては、過去5年間の展示室の入館者数は、平成26年度から28年度にかけては年4,000人台で推移したものの、平成29年度が3,100人、30年度が2,400人と減少に転じております。  また、体験工房の利用者は、平成26年度から30年度にかけては約1万人から1万1,000人台で推移してございます。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   次、質問して再質問します。  (2)県住宅供給公社当蔵市街地住宅の跡地利用について、伝統工芸振興施設が検討されていますが、施設整備において、産地組合が重い負担とならないような仕組みを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   首里当蔵公社住宅跡地につきましては、琉球びんがた、首里織の両組合の生産基盤強化支援を目的として、本市が土地を取得し、両組合へ貸与することを計画しているものでございます。  施設整備につきましては、両組合が担うことを想定しておりますが、本市としては施設整備のための補助メニューや資金調達などの相談支援等について検討してまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ重い負担とならないような仕組みの検討を市も一緒にやって考えていただきたいと要望いたします。  そこで、先ほど部長が答弁いただきました。実は、平成20年度の特別展示室の来館者が2,787人で、平成30年度が2,480人なんですね。この工芸体験者が平成20年度が9,333人、現在は1万743人、若干増えています。  ところが、これは平成20年度の入域観光客数のカウントでいうと593万4,000人、昨年度の入域観光客数は999万9,000人、これは率でいうと約68%伸びているんですね。  展示室は11%も減っている。体験工房は若干増えているということなんですけれども、この展示室がこれだけ減っている。観光客は総体的に増えていて、国際通りを中心としたにぎわいが生まれているにもかかわらず、この展示室がなぜ伸びないのか、理由を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   入館者が減少している、もしくは増加していないという部分につきましての細かい分析の分についてはしてございませんので、はっきりとしたことは申し上げられません。  しかしながら、企画展やイベントの開催が減少していることがございます。それにつきまして、営業がございまして、こういうイベントがございます、こういう展示会がありますということで、ホテルへのパンフレットの投げ込みでありますとか、そういった周知活動がございまして、そういう部分が十分に行われていなかったところも1つ影響があったかなと推測しているものでございます。  20年度からの部分については、先ほど申し上げましたように、少し分析が必要かなと、観光客との因果関係につきましても、嗜好というのがございますので、その部分について多少なりとも分析をしないとお答えができないということで考えてございます。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   その点からお伺いいたしますが、伝統工芸館の工房体験者の内訳なんですけれども、これは皆さんからいただいた資料で、28年度が1万2,410人、平成29年度が1万1,250人、平成30年度で1万734人、大体1万2,000人から1万人前後でご利用されている方がいらっしゃいます。  ところが、7割弱はガラスに特化しているというか、利用されているわけなんですよ。30年度で紹介しますと7,136人、びんがたが1,370人、陶器が1,278人、首里織が758人、漆器が201人ということで、漆器の場合は一日に1人もいらっしゃっていない。あるいは首里織に対しては大体年間、これだけ開かれていますけれども、2人来るか来ないかというような状況なんですね。  それで、開館してそろそろ15年たって、これは直営に戻したわけですから、これはちょうどいい機会だと思うんですよ。  もう1つ、先ほど申し上げました首里にできる伝統工芸の振興、産地組合の振興施設ができ上がる。あるいは先ほど答弁でもありました工芸の杜の施設が完成するという、本市が伝統工芸館を開設したときとは異なった環境になりつつあるんですね。  そういう意味では、着手していただきたいという点は、根本的にあり方を検討していただきたい。いろんな角度からですね。それはなくせとか、続けろという、単純にそういうものではなくて、どうしたら我が市の伝統工芸行政にとって必要な施設が、どういう施設が必要なのかも含めて、関連する施設も検討しながら、あり方を検討していただきたいのですが、答弁をいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  平成5年に那覇市当間に建設されました伝統工芸館ですけれども、その後、平成16年にテンブス館に移設して現在に至っております。その間、委託方式、指定管理方式といろいろ変わってきてございますが、その間で非常に時代の流れ、社会の流れで種々の課題は承知してございます。  それらを受けまして、まず29年度に伝統工芸館の管理運営の方向性を定めて、これまで取り組んで、そして市議会の答申を受けまして、直営という流れとなってきてございます。  議員がおっしゃいますように、今後のあり方につきましては、先ほど来、申し上げていますように、周りの環境がだいぶ変わってきてございますので、それから先ほどお話に出ました体験、おっしゃるとおり、いわゆる琉球ガラスにつきましては、15分という短い時間ですので、非常に回るということで7,000人余りがいると。しかしながら、非常に細かい作業を要する織物や染物は非常に時間がかかって、なかなか人気が追いつかない。数がこなせないという課題もございます。  そういった部分も含めて、各産地組合の意見を聞きながら、しっかりと今後の方向性を検討し、運営計画について定めていきたいと思っております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ工芸の杜ができるまで、あと何年かあると思いますので、方向性はしっかりと持っていただきたいと要望いたします。  続きまして、4.公園行政についてお尋ねいたします。  先日、仲井間小学校内のナンヨウスギが倒れて、車の被害が発生して、今定例会にも4件の専決処分が報告を受けています。再発防止に努めるということですが、モクマオウの木も随分倒れやすい木として知られていて、一体本市に植えられているモクマオウの被害がどうなのかということについてお尋ねしたいと思っています。よろしくお願いします。
    ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園を管理している所管から答えたいと思いますけれども、公園内のモクマオウの倒木につきましては、昨年の台風24号、25号により漫湖公園、辻・若狭緑地、赤嶺緑地及び末吉公園でございました。公園内ですので、まだ被害はございませんでした。  なお、首里崎山公園の崎山御嶽付近にあるモクマオウ3本、それから雨乞御嶽付近にあるモクマオウ2本について、これは一括交付金ですけれども、亜熱帯庭園都市の公園美化事業を活用して、リュウキュウマツに植え替える予定も今後しております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   事前にお聞きしましたら木を切るのは寒い時季がいいということで、ただ台風が来るので、寒い時季よりもう少し前に前倒ししていただけないかという要望は出しましたけれども、どうも難しいようです。ただ台風前後にはぜひ倒れていないかなと、倒れそうだなというところについては、通常パトロールもされていますので、ぜひご配慮をしていただきたいなということで要望いたします。  最後に、5.道路行政についてお尋ねいたします。  交差点名の標識については、防災、観光面から必要だと思いますが、道路管理者として設置は可能なのかどうかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   道路に交差点名称を設定する場合、基本的な手順といたしましては、当該設置箇所の地域の意見を聞きながら、交通管理者である沖縄県公安委員会との協議を踏まえて、候補名称をまず設定します。その後、国道や県道の道路管理者、あるいは交通規制等の所管である沖縄県警察本部などで構成される沖縄ブロック道路標識適正化委員会に候補名称を諮り、最終決定という流れでございます。  つきましては、市道上の名称設定及び標識の設置については、関係機関との調整は必要でございますけれども、可能であると考えております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   どうもありがとうございます。  昨年の6月定例会に経済観光部長に質問をした際にも、観光面でも必要だというご答弁でした。  今回は道路管理者としても設置が可能だということなので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、モデル地区というわけではないんですけれども、場所を特定していただければなと思うんですね。  私が提案したいのは、新都心地区であります。なぜかというと、市道と市道の交差する交差点、そして信号機の中で標識名が設置されていない箇所が結構あります。私自身が調べてみましたら、10カ所以上あったんじゃないかなと思うんですけれども、実際に皆さんはどうかなと、どの辺まで把握されているのか、お聞かせください。  そして先ほど申し上げました新都心地区での道路標識の設置、これは市道と市道が交差する交差点に限ってですけれども、それについての取り組む考えを聞かせていただけませんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新都心地区、その中で標識が設置されてない交差点、この交差点というのは、先ほど議員がおっしゃいましたように、市道と市道が交差して車両用の信号機が設置されていない交差点は、私どもが数えたら約10カ所程度ございました。  今後、地域の皆さん、例えば新都心地域の通り会とかまちづくり協議会、その辺の意見を聞きながら、その中から交差点の選別とあわせて、関係機関と連携しながら、その標識の設置については検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   どうもありがとうございます。  新都心地区は、いわゆる中環状線といわれる路線は、県立博物館、美術館もありますし、日本銀行那覇支店、金融公庫、総合事務局とあるんですけれども、県道と市道が交わるところはちゃんとついている。国道との交差点はついているんですけれども、なぜか市道と市道の道路交差点の標識名というのはついていないので、外から訪れるお客さんも観光客も多いですし、初めてこのまちを訪れる皆さんも多いわけですから、道路インフラを整えつつ、観光客にも、あるいは防災面での目印となる交差点名をつけることによって、よりよい快適なまちづくりにつながるだろうと思いますので、ぜひ頑張ってください。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   日程第3、議案第71号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第3号)の追加議案を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   議案第71号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由をご説明申し上げます。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算をそれぞれ5,109万7,000円増額補正するものでございます。  これにより補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ1,472億1,769万8,000円となります。  まず歳入予算をご説明申し上げます。  第15款 国庫支出金は5,109万7,000円の増額補正で、国庫補助金の増によるものであります。  次に、歳出予算をご説明申し上げます。  第7款 商工費は5,109万7,000円の増額補正で、那覇市プレミアム付商品券事業の増によるものであります。  以上が議案第71号、令和元年度那覇市一般会計補正予算(第3号)でございます。  よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○金城眞徳 副議長   これで提案理由の説明を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日、6月19日・水曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。  休憩いたします。            (午後3時25分 休憩)            (午後3時26分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。 ○金城眞徳 副議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後3時26分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月18日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  平 良 識 子     署名議員  宮 平 のり子...