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令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

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  1. 那覇市議会 2019-06-17
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第4号              令和元年6月17日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、新垣淑豊議員、清水磨男議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ハイタイ。日本共産党西中間久枝です。  これより一般質問トップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  親からの虐待を受けた子どもが命を落とす悲惨な事件、DVによる事件は後を絶たず、大きな社会問題になっています。児童虐待・DV対策について質問をいたします。  女性や子どもへの暴力を許さない法律をつくる院内集会連続開催実行委員会は、2019年3月11日に、衆議院第2議員会館で緊急集会を開き、DV被害者の支援者らが集まりました。千葉県野田市で起きた小学生の虐待死事件で母親が逮捕されたことを受けて、緊急に呼びかけられ開かれたものです。  実行委員長の戒能民江・お茶の水女子大学名誉教授は集会の冒頭で、「事件がDV事件だという認識を持って、DVの当事者、関係者の話をよく聞いて、対策を立ててほしい」と発言しました。  2001年に配偶者暴力防止法、DV防止法が制定され、夫婦げんかの少しひどいものぐらいだと考えられてきた配偶者や交際相手からの暴力が、心と体を傷つけ、人生に大きな影響を与える人権侵害であることや、国や自治体が被害者支援やDV防止に責任を持つことが、法律に明記されました。  内閣府の2018年男女間における暴力に関する調査では、20歳以上の被害者で被害に遭ったことを、どこにも、誰にも相談していない人が半数近く占めています。相談してもよい、いつでも相談できる場所があること、暴力から逃れることができるということが支援を必要とする人たちへ十分に届いていないことがわかります。  それでは、質問いたします。DV防止の取り組みについて、見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。平和交流・男女共同参画課所管分について、お答えをいたします。
     DV防止の取り組みといたしましては、なは女性センターにおいて女性の抱えるさまざまな相談に応じるため、相談室ダイヤルうないでの電話相談、面接相談のほか女性弁護士による法律相談や必要に応じて同行支援を行っております。  相談窓口等の周知方法といたしましては、市ホームページ、フェイスブック、なは市民の友、なは女性センター便りなどによる広報のほか、本庁舎各支所及びなは市民協働プラザやイオン琉球本社、及び市内7店舗の女性用トイレなどに名刺サイズのDV相談カードの配備を行っております。  また、DV防止への理解を深めることや相談につなげるための市民向け講座の開催、庁内関連部署の連携としてDV被害者支援のための庁内ネットワーク会議を設置し、精神科医をアドバイザーとした事例検討会なども実施しております。  さらに、デートDVやいじめ防止のため、市内17中学校1年生全員を対象に思春期の心と体プログラムを実施し、将来DV加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、若年層への早い時期から人権に関する意識啓発を行っております。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。  休憩します。            (午前10時5分 休憩)            (午前10時5分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   保護管理課所管分についてお答えいたします。  保護管理課では、平成30年度に女性相談員を1人増員し、4人体制で電話相談・面接相談・同行支援業務を行っております。  また、女性相談には高度な知識と経験、及び相談者に対する継続的な支援が求められることから、その職務内容に見合うよう女性相談員の報酬額を今年度より増額いたしました。  相談件数の実績といたしましては、平成29年度は新規で約400件、延べ件数で約1,200件だったのに対し、平成30年度は新規で約500件、延べ件数で約1,400件と前年に比べ、新規で100件、延べ件数で200件増加しております。  全相談件数のうち約半数が夫等からの暴力、いわゆるDV被害の相談となっており、続いて離婚問題、親・親族等からの暴力となっております。  女性相談員が被害の状況や被害の程度を丁寧にお聞きし、相談者本人の意向に沿った形で、沖縄県女性相談所や本市母子生活支援センターさくらへの一時避難や生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業を活用した支援、また、警察相談や弁護士相談、病院受診への同行支援など、相談者に寄り添った支援を行っております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。  休憩いたします。            (午前10時7分 休憩)            (午前10時7分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  答弁を続けてください。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   それでは、小中学校における児童虐待についての取り組みをお答えいたします。  日ごろの取り組みとしましては、学級担任は児童生徒の表情や体調、衣服の様子から虐待を見逃さないようにしております。また、無断欠席した場合に保護者へ行う児童生徒の状況確認、毎月の生活アンケート、教育相談、健康診断時での観察なども行われております。  毎年学校では、那覇市子ども虐待マニュアルに基づき、児童虐待に対する正しい認知、虐待の早期発見・早期対応の重要性、通告の義務を全職員で共有し、虐待を許さない、見逃さないという強い気持ちで取り組むことを確認しております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。  確認とれるまで暫時休憩します。 (議場マイクシステムの確認中)            (午前10時8分 休憩)            (午前10時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   少しハプニングがありましたが、引き続き質問させていただきます。  先ほど男女参画保護課、教育委員会と部長答弁がありました。DV防止の取り組み、相談者に寄り添った支援が行われていることがわかりました。相談につながっていない人はまだ数多くいます。DVに苦しんでいる人が相談につながるように、支援が届くようこれからも頑張ってください。  再質問をいたします。  DVは、時に生命の危険を伴う場合があります。いち早く身の安全を守るために、一時保護は欠かせません。安全が確保された環境で、安心して気持ちの整理や心身の健康の回復を図り、次の生活のステップに向けて準備を進めるためにも、一時的に保護することが必要です。  母子生活支援施設さくらなどを活用した、那覇市の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   DV被害者の方については、一時的に保護することが必要な場合があると考えられますが、本市においては、保護者が疾病などの事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や経済的な理由により緊急一時的に養育することが必要な場合などには、那覇市母子生活支援センターさくらで行っているショートステイ事業を利用できます。  今年度より対象者に、緊急一時保護の母親を加え、事業を拡充し実施しております。  また、昨年9月より沖縄県女性相談所の一時保護事業を受託しており、DV被害を受けた妊産婦については、妊婦を単身で受け入れることができるようになっております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   緊急の一時保護を対応されているということで、苦しんでいるお母さんや子どもたちのために引き続き頑張ってください。  再質問をいたします。  2000年に虐待防止法ができ、学校、幼稚園、保育園等は、虐待をうけている児童、2004年からは、虐待の疑いも含む児童を発見した場合は、児童相談所等の通告機関に通告することが義務になりました。虐待の背景には貧困や病気など、それぞれの家庭が抱える困難があります。関係機関につなぐことで家庭に支援が入ることになります。通告は支援の始まりとも言えるのではないでしょうか。  「おやっ」と思う子どもの行動や保護者の様子をよく観察して、その背景に虐待があるのか、早期に気づき対応していくことが虐待を予防し、重篤になるのを防ぎます。尊い命を守るために、長い時間子どもたちとかかわる教育機関での虐待防止、早期発見対応が必要と思われます。  那覇市の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   こども教育保育課では、虐待の未然防止・予防の視点からの取り組みとして、保育所などを利用する親子や利用していない地域の親子を対象に、虐待防止に向けた啓発、育児不安に対しての子育て相談を日常的に実施しております。  また、直接保育に携わる保育士や保育教諭・幼稚園教諭を対象に、虐待やDVに関する講座や実践的研修を実施しており、日常のかかわりの中で子どもや保護者の異常を察知するとともに、地域からの情報をもとに疑いのあるケースは関係機関へ通報するなど、早期発見・早期対応のために意識づけと体制を構築しているところでございます。  また、子育て支援に関しては、各施設が園庭や遊戯室を開放し、地域の親子が気軽に利用できる環境を整え、那覇市子育て応援ガイドなどでファミリーサポートセンター事業や子育て応援DAY、地域子育て支援拠点事業等の子育て支援事業の周知案内を行っているところでございます。  本市としましては、教育・保育施設を利用していない子育て世代の支援の重要性も認識しており、子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションや地域子育て支援センターを拠点に、保健所や教育委員会など関係機関と連携して、見守り支援を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   虐待を未然に防止、予防するために、保育所などに通っていない地域の親子へも施設の園庭などを開放して、子育て支援などを行っている等、いろいろな支援を行っていることがわかりました。  再質問をいたします。  教育現場、保育園・認定こども園以外の乳幼児に対する虐待予防の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   乳幼児に対する対応としましては、子育て支援室では、生後4カ月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対し、こんにちは赤ちゃん事業を実施しております。  その中で、育児不安の高い世帯や虐待のリスクがある世帯につきましては、家庭相談員への継続支援、育児支援家庭訪問事業の活用、他課との連携などの対応など、横断的な継続支援を実施しているところでございます。  また、昨年7月に子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを地域保健課とこどもみらい課に開設し、ハイリスクの支援のみならず、ポピュレーションアプローチ、これは対象を一部に限定しないで全体的にアプローチを行ってリスクを下げ、よりよい方向へ導くアプローチのことなんですが、このポピュレーションアプローチなどの充実を目指し、親子健康手帳発行時の面接強化、妊婦のリスクアセスメントによる早期支援、産後の育児不安がある世帯には、早期に関係機関への連携、育児相談等切れ目のない支援体制を構築しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   子どもたちへの切れ目のない虐待防止への取り組み、虐待を見逃さない取り組みをこれからも頑張ってください。  再質問です。  千葉県の児童虐待死の母親に懲役2年が求刑されたことに対して、琉大法科大学院・矢野恵美教授は、地元新聞に次のようなコメントを述べています。「公的機関は、2017年に家族が糸満市にいた時点で、被告父の児童に対する虐待と、被告母に対するドメスティックバイオレンス(DV)があった可能性を把握していた。しかし、児童相談所は児童を一時保護しながらも、父親の圧力に屈して帰宅させた。そのまま保護していれば事件は防げたはずだ。被害者に被害者は救えない。責められるべきは父親だ。  日本が1994年に批准した子どもの権利条約では、その19条で、監護権者から虐待があるときは、国が保護措置を取るとしている。何よりもまず子どもの命を優先することを考えてほしい。」との、コメントを寄せています。私も同感です。二度とこのような悲惨な事件が起こらないように、那覇市当局が全力で頑張られることを強く求められています。  再質問です。  児童虐待・DV対策を行うためには、関係各課が機動的に対応する全庁的な取り組みが必要です。見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童虐待防止のために子育て支援室では、母子保健を担当する地域保健課と情報交換、課題確認のための定例会議を設けておりましたが、ら・ら・らステーションの開設に伴い、定例会議にこどもみらい課も加わり、3課で密な連携を図っているところでございます。  また、本市では、これまでも子育て支援室において、関係機関との連絡調整等を行ってまいりました。今年度、県内初となる子ども家庭総合支援拠点を国の目標を前倒しして設定しております。  子ども家庭総合支援拠点の設置は、これまでの取り組みを土台とし、支援体制の充実に資するものであり、これらの対応により児童虐待対策が強化されるものと認識しております。  さらに、本市では、地域の中で子ども・家庭を支える機関によるネットワークの構築、協力体制、連携の場として、平成17年度より要保護児童対策地域協議会を設置しております。  これまでも支援が必要な妊婦、児童及びその保護者へ適切な支援を図るため、女性相談やDV相談を所管する庁内関係各課はもとより、学校や保育園、また医療機関など庁外の関係機関とも必要な情報の公開を行うとともに、これらの方に対する支援の内容に関して協議し、緊急時を含めた対応を行ってまいりました。  今後も、地域に根ざした継続的な支援、虐待の未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   DVに遭っている被害者、被害にあって苦しんでいる、声が出せない子どもたちのサインを見逃すことなく、二度と尊い命が奪われる悲惨な事件を繰り返さない取り組みが求められています。DVと児童虐待をなくすために、全庁的な取り組みを引き続き頑張ってください。
     次に、福祉行政について、質問をいたします。  障がいのある方は、日常生活や社会生活に生じる制限を補うために、障がいに応じた福祉サービスを利用することが必要となります。  那覇市での障害福祉サービスについて伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  本市では、障がい者及び障がい児が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、さまざまな障害福祉サービスに係る給付や支援を行っております。  具体的には、自宅にて家事や入浴の援助などを行う居宅介護、常に介護が必要な方に対して施設で入浴や排せつなどの介護を行う生活介護、日常生活を営むために必要な訓練などを行う自立訓練、就労を希望される方へ訓練や支援を行う訓練等給付などのサービスがあります。  ここ数年、サービスに係る給付費が大幅に増大しておりますが、その要因としては障害福祉サービスに対する制度周知が進んできたこと、対応できるサービス提供事業所が増えてきたこと、相談支援専門員によるケアマネジメントが推進されてきたことにより利用者が増加してきたことなどが挙げられます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   再質問をいたします。  ただいま答弁にありましたように、那覇市には、さまざまな障害福祉サービスがあります。利用者も増加していることもわかりました。  障害福祉サービスを利用するには、サービス等利用計画の作成が必要になります。利用計画の作成の際には、福祉サービスを利用する障がい者本人の立場に立った利用計画の作成と、福祉サービスがスムーズに利用者に提供できるようにするためにも、相談支援専門員によるケアマネジメント力が大切になると思います。  当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市には、現在26カ所の相談支援事業所があり、五十数人の相談支援専門員がおります。  障害福祉サービスを充実させるためには、サービス利用者からの相談を受け、利用者の実情に沿ったサービス利用計画を作成する相談支援専門員の質の向上が求められており、毎年県では相談支援事業者初任者研修を実施しているところです。  また、平成30年度の制度改正により、質の高い人員配置などを行った事業所などに対しての加算制度を充実させることや、サービスの質の向上を図る観点から、相談支援専門員1人当たりの標準担当件数も設定されております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   障がいのある方が安心して暮らすことができるように、福祉サービス充実のためにこれからも頑張ってください。  次の質問に移ります。  那覇市身体障害者福祉協会は、2018年度の通常総会の要請決議において、障害福祉サービスの同行援護における視覚障がい者のニーズに沿った支給量の確保を要求しています。  当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  視覚に障がいがあるため、移動に困難を有する方の外出を支援する同行援護の支給決定に当たりましては、アセスメント調査票をもとに本人の状態や世帯の介護力などを勘案し、支給量を決定しております。  本市の支給量の見直しにつきましては、他自治体の状況等を調査・研究しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   外出をすることが困難で、家に閉じこもりがちになると言われる視覚に障がいのある方、病気や事故など人生の途中で視覚に障がいを負った方にとって、外出に必要な援助を行う同行援護は、役所など公的機関の利用、医療機関の受診、講演会などの文化活動への参加、スポーツレクリエーション活動など自立した社会生活、日常生活を送る上で欠かせない障害福祉サービスです。  障がい者のニーズに合った利用時間の量を増やすことを強く求めまして、次の質問に移ります。  那覇市障がい者福祉センターの送迎バスについての質問を行います。  那覇市障がい者福祉センターは、障がいを持っている方がセンターへ通所することにより、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的に、生活介護事業、地域において雇用、就労が困難な在宅の障がい者に対し、自立の促進生活の質の向上を図ることができるよう、地域活動支援センターⅡ型事業を行っています。  現在、利用者の送迎用として使用している那覇市所有のバス3台のうち、2台が経年劣化のため不具合が生じております。経年劣化している2台のバスへの対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えします。  那覇市障がい者福祉センターにて、送迎に使用しているバス3台のうち2台は登録より16年経過しており、そのうち1台は特に劣化が激しいことから、今年度中で買いかえを予定しております。  残り1台につきましても、次年度以降の買いかえを検討してまいりたいと考えておりますが、その間の故障等につきましては修繕等で対応をしていく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ぜひ検討していただきたいと思います。  バスが途中で道の真ん中にとまったりしますと、障がいのある方は車いすだったり、視覚に障害がある方だったり、本当に対応が厳しくなります。ぜひ障がい者福祉センターを利用されている障がい者の皆さんが、安心して安全にセンターを利用することができるよう対応をぜひお願いいたします。  次に、道路及び下水道行政について質問をいたします。  2017年4月17日付で、首里山川町三丁目の市民から、那覇市へ首里山川町三丁目地内の里道整備と下水道整備についての要請が行われています。  その要請書におきまして、山川三丁目は、県道の斜面下側に位置し、生活道路などの整備がおくれているため日常生活において不便な状況にあります。住民が安心して生活できるように、里道及び側溝の整備、坂道の滑りどめ、下水道の整備への早急な実現を求めています。  要請後の里道整備、下水道整備、住民の皆さんからの要望への当局の対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の道路及び下水道行政についてのうち、下水道行政についてお答えいたします。  首里山川町三丁目地域の下水道整備につきましては、地形的な条件により通常の自然流下方式ではなく、マンホールポンプによる圧送方式にて整備していく予定となっております。  現在、マンホールポンプ設置箇所の地権者との交渉は順調に進んでおり、実施設計は平成30年度に完了しております。  今後の整備スケジュールは、9月に工事の発注を予定しており、下流側より下水道整備を順次進めてまいります。  また、工事に着手する前には工事説明会を開催し、付近住民の皆様へ工事の内容を説明するとともに、工事への協力をお願いするチラシを配付するなどしっかりと周知してまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問中の里道整備につきまして、お答えいたします。  要請のあります地域におきましては、側溝のふたがないもの、もしくは側溝そのものの未設置の区間がございますので、整備の必要性はあるものと考えております。  現在、里道整備事業で整備中の他地区の進捗状況や当該地区における下水道整備の進捗状況を見ながら、連携して整備を検討してまいりたいと考えております。  なお、要請のありました坂道の滑りどめに関しましては、平成29年度と平成30年度に市道山川7号と一部里道の滑りどめ舗装工事を完了し、対応済みでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   首里山川町三丁目に住んでいる地域の皆さんにとって、切実な要望です。坂道の滑りどめ工事は対応していただきまして、地域の皆さんも大変喜んでいます。  下水道整備につきましては、現在実施設計も完了しているとのことで、今後下水道整備を進めていく際には、ぜひ住民の皆さんへの説明も丁寧に行っていただきますよう、また、里道整備もあわせて進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ。無所属の会中村圭介でございます。  昨日は、那覇市第一牧志公設市場の現施設での営業最終日でございました。セレモニーには市長も、議長もお越しくださいまして、ご挨拶いただきました。  市長の挨拶の中で、これまでマチグヮーを支えてこられた事業者の方への感謝が述べられていたかと思います。  そうした思いをしっかりと事業にどう反映させていくのかというところが大事かなと思っております。市民が受けとめた市長の思いと、実際に実施されている事業に隙間がないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  そして、きょうは公設市場をつくるマチグヮーについての質問であります。  マチグヮーというと、今でこそ那覇の公設市場周辺のこの那覇のマチグヮーが想起されるわけですが、皆様の住んでいた場所の近くにもマチグヮーというのがそれぞれあったんじゃないかなというふうに思います。  私が生まれ育っております首里汀良町にも汀志良次マチグヮーというものがありました。残念ながら道路の拡幅に伴って、また店舗も減ってきて、今でも長らくやっているお店に顔見知りの方が集うというような形でコミュニケーションはあるわけですけれども、マチグヮーという規模ではなかなか今はもうなくなってしまったのかなというふうに思うわけです。  なので、マチグヮーというものも大事だというところで、いいねという気持ちがあってもずっと残るかというと、なかなかそうでもないというところを認識していただいて、那覇にとってマチグヮーとはどういう場所なのか、どういう位置づけなのかということをしっかり考えていきたいというふうに思います。  ということで質問に入りますけど、(1)なはのマチグヮーの意義についてそれぞれ伺います。たくさん部署はあるんですけれども、その中できょうは4つ厳選してまいりました。  1点目、経済観光の観点から経済観光部の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  戦後、小規模な個店が集積し形成された、なはのマチグヮーは、那覇の経済復興の礎としての歴史的背景をもち、現在においては、老朽化した店舗やアーケード、道路への商品のはみ出しなどが課題としてある一方で、マチグヮーが魅力あふれる地域資源となり、多くの市民・観光客を引きつけております。経済観光の観点からも、マチグヮーを含めた中心市街地の活性化を進めるため、中心市街地の活性化に関する基本計画を策定し、施策を展開しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員 
     本市の経済振興の礎であるということだったり、魅力あふれる観光資源であるということでした。  次に、文化の観点から市民文化部の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  マチグヮーには個性的な文化が数多くあると認識してございます。  1つは食文化でございます。本県の食文化は、中国・東南アジアの影響を受けたといわれており、特に豚肉や豆腐、昆布はマチグヮーで必ず見かける食材でございます。最近では長寿食として関心を集め、調理方法を店の人から学ぶ若い人が訪れるとも聞いております。マチグヮーは、沖縄の伝統行事、さらには長寿食を継承する役割を担い、また果たしてきたと考えております。  2つ目に、マチグヮーで働く人々の営みの中から生まれた相対売りの文化があると考えてございます。相対売りは買い物客がしーぶん、つまり、おまけを交渉したり、店主が感謝の気持ちでしーぶんしたりと、売り手と買い手とのやりとりがより身近に感じられる独特の文化が息づいていると考えております。  このように、マチグヮーは市民の生活文化に直接触れることができる場所であると捉えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  食文化と相対売りというところで、なかなかこれまで議場で出てこなかったマチグヮーの観点なのかなと思うんですけれども、日本遺産の琉球料理に関しても食材の下準備はなかなか大変なんですけれども、そういった食材も手軽に手に入るというところだったり、相対売りに関しても文献として相対売りというものがあったとしても、どういう商売なのかというときに、実際に現場に行って見ることができるというものもすごく大事なことなのではないかなと思います。  次に3点目、福祉の観点から福祉部の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  かつてのマチグヮーは多くの人が行き交い、顔なじみのお店で買物を楽しむ場所でした。高齢者にとっては、懐かしい場所であり、コミュニケーションの場所、外出の機会をつくっていたと思われます。  本市におきましては、超高齢社会の到来を見据え、平成30年度から市内18カ所の地域包括支援センターを設置し、徒歩圏内で集いの場所や福祉サービスなど、適切に提供できるよう、地域包括ケアシステムの構築に努めているところです。高齢者の介護予防、認知症予防などの観点からみますと、昔ながらのマチグヮーが存続することは、大変意義があることだと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  やはり自分が行きたい場所だったり思い入れがある場所が残っていることが生き甲斐づくりにもつながるかと思います。お出かけしたい場所がありますかと言われて、なかなかないとお出かけしようという意欲そのものが減退していきますので、行きたい場所がある、そして会いたい人がいるというところで、マチグヮーが果たしている役割はとても大きいのではないかなと思います。福祉的な施設がたくさんある。そういったところにお世話にならないように、いろんな人たちがお出かけをしてコミュニケーションをとって、福祉の実は下支えになっている部分もあるのではないかなと思っておりますし、また若い世代にとっても年代が離れた方たちとのコミュニケーションのきっかけとして、このまちが昔、どうだったのかという話であったりとか、そうした自分たちが若い世代よりも随分詳しいわけですね。この長い歴史があって先輩たちが知っている知識量にはやはりかないませんので、そういった昔の話を聞いたりするのも楽しいなと思いますし、そうした世代間の交流にもマチグヮーが大きく役に立っているのではないかと思います。  4点目、まちなみの観点からまちなみ共創部の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   まちなみ共創部の所管する居住環境の観点からお答えいたします。  那覇のマチグヮー(市場及びその周辺)は、沖縄の商業機能を担ってきた区域であることや、バスやモノレールなどの公共交通の利便性が高い区域であること、加えて、市場のにぎわいや、周辺の壺屋地区の赤瓦と石垣など、沖縄独特の雰囲気を有する地域でございます。これらのことから、居住環境の観点においても、にぎわい性や路地等に見られる界隈性、多様な市民が集まってまちなかの交流を楽しむなど、さまざまな魅力と暮らしを実現できる地域であると認識しております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  路地等にみられる界隈性とか多様な市民が集まっているまちなかの交流という魅力が残された場所であるということであります。今回、質問にあたって、私も那覇市の総合計画にこのマチグヮーがどういうふうに位置づけられているんだろうかと探してみました。  昭和53年ですかね、第1次那覇市総合計画の中では、変えていくべき場所、経済的な基盤として担っている仕事としては大きいんだけれども、今後は近代化をしなければいけないとか、もうちょっと組織化をして近代化を図るべきだと。  第2次になると、ここにまたモータリーゼーションも加わって、また大型商業施設等々の出現もありまして、またここは改変していかないといけない場所だという話だったんですけれども、第3次那覇市総合計画になりますと、観光の観点からにぎわい創出、観光地として人気もありますよという話だったり、またマチグヮーについて、このマチグヮーは買い物の場であると同時に、庶民がいろいろなコミュニケーションの場となり、さらには観光スポットともなっていることから、まちの整備にあたっては相対売りに見られるマチグヮー独特の雰囲気を継承していくことも大切であるというふうに、マチグヮーに触れられるようになっております。  第4次、第5次に関しましては、ご承知のとおりマチグヮーがしっかりと施策の中に盛り込まれておりまして、そうしたマチグヮーを残していきたいんだという気持ちは伝わるわけですけれども、マチグヮーをどうやって支えていくべきなのかというときに、もちろん商売ですから、それぞれの個店個店の努力であったり、通り会の努力はもちろん必要になるわけですけれども、そこに行政がどうかかわっていくのか、その観点がすごく大事になるのかなと思っております。  そこで、きょうは2点目のほうなんですけれども、コミュニティーについて、那覇市は協働によるまちづくりに大変力を入れております。従来の自治会といった地域組織ではなかなか地域の課題を全て解決するのが難しい時代になってきて、どうやっていくかというところで、小学校区まちづくり協議会ができてきたわけですね。  そこには企業であったりNPOであったり、学校のPTAも含めてみんなで地域の課題を解決していこうというふうになっているわけですが、マチグヮーというものはここ数年で大きく様子が変わってきております。マチグヮー自体はいろんなお店が入れかわりながらも文化が育まれてきた場所でありまして、マチグヮーらしさが残っているんだと思うんですけれども、近年はアルコールの提供を伴う飲食店が急激に増えておりまして、そしてまた営業時間も昼から飲んで夜中まであいているようなお店もあったりします。マチグヮーはごみの収集が大体7時半とか8時ぐらいになるんですけれども、夜の飲食になると夜中の1時とかまであいているわけですよね。なので、そういったお店はごみを出そうと思うと、翌日まで持っていないといけなかったりするわけです。営業時間が違うと顔を会わせる、挨拶を交わす、そういった機会もやはり減ってきますし、職住近接していた時代に比べると、今はお店が終わったら皆さん帰ってしまいますので、夜暗い中で自分たちのお店を開けているというところで、少しコミュニケーションというんですか、周りへの配慮であったりとか、そういったところがなかなかコミュニケーションが難しい時代になってきているのかなと思います。  そしてまた商店街のマチグヮーの課題に目を向けますと、高齢化というものもありまして、店舗を改装して、また新しい店子さんに貸すのもかなりの設備投資が必要になりますので、高齢の家主さんですとなかなかそれが難しい場合もあって、空き店舗に仕方なくなっているところもあったり、それが続いていくと手入れされないまま廃屋に近い状態になってしまったりするわけですね。  しかし、あいているお店がある一方、その両隣だったり、向かいだったりはご商売をまだされていますから、その一角だけ景観的に落ち込んでしまうようなことにもなってしまいます。  そうしたところで、マチグヮー、年を重ねたことで出てきた課題というものもあるのかなと思います。酔客への対応だったり、トイレの問題だったりとか、インバウンドが増えたことでいろいろな課題も出てきておりますので、従来の自分たちの商売を頑張っていこうという組織だけでは乗り越えられない課題もたくさん出てきているのかなと思っております。  しかし、そこでも地域のコミュニティーと同様に、そこで事業者の中で行われてきた商業地のコミュニティー、マチグヮーのコミュニティーというものがあろうかと思います。そうしたコミュニティーがしっかりと機能していくために、お店を出している方たちがそれだけではなくて、警察も保健所も含めていろんな人たちが協力できる土台づくり、プラットホームの策定というものが必要になってくるのかなと思います。  なので、マチグヮーの未来をどうしていこうかというだけの話ではなくて、現在の課題にどう対応していくのか、そういったこともしっかり対応していかなければいけない時代になっているんじゃないかなと思っております。  大きな話になりますけれども、きょうは質問の中で具体的に事業所が多く集まるマチグヮーで醸成されてきたマチグヮーコミュニティーに対する支援というものをぜひ検討するべきではないか、また現状の取り組みについてもお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  マチグヮーの商店街は、建物所有者である家主が店舗を営業する形態から、近年では建物を貸店舗として貸し出し、建物所有者と店舗経営者が一致しないケースが増え、商店街組織やマチグヮーコミュニティーのありようが変化してきております。昨年度、本市が実施した全域商店街基礎調査事業においても、商店街の課題として、活性化を担うべき商店街組織のマンパワー不足、次世代のリーダーとなる人材育成が課題として浮かび上がってきております。  本市といたしましては、平成21年度に創設した頑張るマチグヮー等支援基金を財源としてスタートした頑張るマチグヮー支援事業において、商店街や通り会が自ら企画し取り組む事業に対し財政支援を行い、これまで142事業、約2億円を補助金として交付してきております。頑張るマチグヮー支援事業は、商店街等の創意工夫した積極的な取り組みに対し、支援するものとしており、この事業を通して、商店街等の組織力やコミュニケーションが強化されていくことなどを期待しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  今、頑張るマチグヮー支援基金はあるんですけれども、なかなかそれに取り組むためのエンジンの部分というんですか、マチグヮーの人たちが協力して力を出し合える環境が今あるのかというと、なかなかそれが厳しい状態なのかなと思っております。  この質問はぜひ副市長にもお答えしていただきたいんですけれども、先ほど来、見てまいりましたように、マチグヮーが那覇にとってどういう場所なのかということを再度改めて考えていただきまして、できる支援を考えていただきたいと思います。  例えば首里ですと赤瓦だったり、石垣だったり、那覇市が残そうと思って残すもの、政策的に力を入れていくというものが当然あろうかと思います。那覇のマチグヮーというのが那覇市にとってどういったものなのかということをしっかりと考えていただきたいと思いますので、副市長、改めてマチグヮーコミュニティーの支援について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  先ほどから各部においていろんな切り口の面からマチグヮーについてというものの答弁をしましたけれども、ここにウチナーンチュが長い時をかけて築き上げた独特の文化、風土、それから慣習が凝縮されたまちであるし、我々はそれを守っていかないといけないというのは重々認識しているところでございます。  一方で、防災上の課題や衛生環境、建物の老朽化等、多くの課題もあります。基本的には守るべきところは守る。それから改善すべきところは改善するというのが基本であろうかと思うんですけれども、実は私、この改善すべき中に守るべきものが共存している部分もあって、非常にここの部分は果たして本当に共存できないのだろうかというのもしっかり冷静に対処しながら取り組んでいく必要があろうかと思っております。  それと、先ほどから議員のほうが提案されているマチグヮーコミュニティーを今後どうしていくんだということなんですけれども、全国的には確かに自立している商店街は結構あります。自分たちで独自でいろいろにぎわい創出のための努力とか、それから種々の課題に積極的にかかわると、そこで共通しているのは、そこにはリーダーがいるということなんですね。ところがリーダーの育成とか、そういうコミュニティーの醸成というのは自然発生的にできるかという、それはまたクエスチョンだろうと思っています。そこが行政が今後、取り組むべきところなのかなと思っておりまして、その中において、先ほど経済観光部長からあったんですけども、店の経営者だけではなく、では、建物の所有者、土地の所有者を含めたコミュニティーの形成はどうなるんだというのをいま一度、我々は考えていかないといけない。その中から新たなコミュニティーの醸成といいますか、そういうものもしっかり取り組んでいきたいなと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。  マチグヮーの課題も山積しておりまして、きのうの公設市場の移転に関して、7月からは仮設市場がオープンするわけですが、そうすると今の公設市場の解体工事が始まって、周辺のアーケードの話も進めていかなければいけませんし、三面ではない南側のところはすごく狭い通路を挟んで民有地があるわけですね。そこでもまた商売をされている方もおりますので、そことのコミュニケーションもしっかりしていただきたいと思いますし、また衣料部、雑貨部のほうもあります。ここは那覇市がまちの当事者としてどういった施設にしていくのかというところ、そしてまた先ほど副市長からもありましたマチグヮーのよさと改善していくべきところとの共存しているポイントでもあるのかなと思いますので、衣料部、雑貨部もどうしていくのかということをしっかりと話し合いをして決めていってほしいなと思うんですね。  公設市場の移転に関して、再整備に関しても、市場の方たちは自分たちの声をしっかり聞いてほしいというところを強く申しておりました。というのは、やはり当事者として自分たちが商売ができる環境をつくっていくということでかかわっていきたいわけですね。今は役員の方もだいぶ若返りを図って、自分たちでどうやって仮設市場でにぎわいを取り戻していくのか、そしてまた戻ってきたときにさらにいい市場としてオープンしていくためにどうすればいいかということで力を合わせておりますけれども、これをトップダウンでとか、行政が決めたことに従わざるを得ないというような形ではなくて、日ごろから情報共有をしっかりしながら、対話を重ねていただきたいと思います。  マチグヮーのコミュニティーをどうしていくのかというところで、マチグヮーをしっかり支援していくというところと、行政との対話の部分ですね。そこで2つ、協働の大きな軸があるのかなと思うんですけれども、この2つ、どちらとも疎かにすることがないようにしっかりと支援をしていただきたいと思います。  私もきのう、マチグヮーのセレモニーに参加しまして、最後のカチャーシーのほうとかも、皆さんが手を引いて、いろんな近くの人も連れていって踊っているわけですよね。そういった様子というのはやはりあそこならではの風景なのかなと思いましたし、懐かしい顔もこの機会に集まってきておりまして、親子三代で買い物に来てみたよという方もいたりとか、またマチグヮーの人にも声を聞くと、自分たちも懐かしいと、これだけ地元の人が戻ってきてくれたというところで、挨拶に来てくれたのがすごくうれしいし、この風景がすごく懐かしい感じがするんだよねというようなお話をされていました。  このマチグヮーを残していくために、時の流れももちろんありますので、変化せざるを得ないところもあるかと思うんですけれども、その時代の変化にあわせてマチグヮーが残っていくように、支援のあり方もしっかりと変化させて対応していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。会派ニライ、下地敏男です。一般質問を行います。  まず初めに、4.環境行政について質問をいたします。  プラスチックについては世界各国でさまざまな問題が発生しております。そのことについて質問いたします。  環境省は令和元年5月20日付で、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知を行いました。廃プラスチック類の海洋汚染等、さまざまな環境汚染を防止するのが目的であります。同通知の第8の産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理についての市当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  議員ご指摘の環境省通知につきましては、これまで国外に輸出されていた産業廃棄物に該当する廃プラスチック類が、中国をはじめとする外国政府による輸入禁止措置等により国内に滞留し、産業廃棄物処理施設での処理が大都市を中心に逼迫している現状から、廃プラスチック類の国内処理の円滑化を図るために発出されているものでございます。  当該通知の第8、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理の項目には、今般の状況に鑑み、市町村が保有するごみ焼却施設において、緊急避難措置として、必要な間、廃プラスチック類を受け入れて処理することについて検討されたい旨、記載されております。  沖縄県内の廃プラスチック類の状況について、沖縄県環境部に確認したところ、当該通知に記載されているような廃プラスチック類の滞留や処理が逼迫している状況は見られないとのことであります。現時点では、一般廃棄物処理施設であります那覇・南風原クリーンセンターにおいて、産業廃棄物としての廃プラスチック類の受入処理について、検討する状況にはないものと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございました。  廃プラスチックについては、沖縄県では滞留がないということで検討する余地はないということでありますけれども、この廃プラスチック、燃やすことによって環境ごみの減量化にもつながるというようなことでいろんな意見があります。いずれにしても那覇市にとっても今後、このごみプラスチック、廃プラスチックについてはしっかりと取り組む姿勢をもっていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
     2番目の質問に移ります。2.児童・生徒の学習環境支援について質問いたします。  本市では約3万人の児童生徒が小学校36校、中学校17校で学んでおります。狭隘な本市では近年、急速に自然開発が進み、その中でも最も大きな自然が残り、生物多様性に富む県指定鳥獣保護区、特別保護地区の末吉自然公園内に環境教育施設、那覇市立森の家みんみんはあります。今定例会に同施設の条例の一部を改正する条例制定が提案されております。その内容を伺います。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  森の家みんみんは、自然の中での野外活動及び集団生活を通じて子どもたちの健全な育成を図るために設置された施設でございます。みんみん設置以前の児童生徒の宿泊学習は、県内各地にある青少年の家等を利用しておりましたけれども、移動にかかる費用等、負担が生じることから議会等からの要望もございまして、本市初の青少年のための宿泊施設として建設されました。  自然の中での体験学習という趣旨からこれまで施設内に冷房機器を備えつけておりませんでしたが、宿泊時における防犯等の観点から、今回、宿泊室とリーダー室へ冷房機を設置いたしました。今回の条例改正は、その冷房機の利用に係る料金を定めて、所要の規定の整備を行うものでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   確かに森の家みんみんは自然が残されている中にあって、本当に天井が高くて自然の風を取り入れる非常にいい設計がされております。しかしながら、そこで2002年供用開始以来、児童生徒の自然体験学習の場として広く活用されていることは私も承知しております。  本市教育委員会発行の平成30年度那覇市の教育によれば、平成28年度は宿泊利用者が1,592人、日帰り利用者が2,857人、利用者総数4,449人になっております。教育環境が都市化する中で、本市児童生徒にとって大変重要な施設であるということは論をまちません。  再質問いたします。  ただいまの部長の答弁で条例改正は、リーダー室、宿泊室のクーラー設置及び利用料金の設定であるということが確認できました。そこで私は同施設の利活用をさらに高めるために確認をしたんですけれども、厨房施設が整っている。そこで調理実習ができるわけですね。その調理研修室の冷房設置と利用料金も含めて環境設備が必要ではないか、答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  森の家みんみんには、宿泊室とリーダー室以外に、今、議員がおっしゃったように、厨房施設や研修室がございます。今回は宿泊室とリーダー室に冷房機を設置いたしましたけれども、今後、研修室等への冷房機設置につきましては、関係部署と調整し検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   関係部と調整してぜひ調理室にもクーラーを設置して、子どもたちが、子どもたちとは限らず三世代というんですか、そういうふうな活用の仕方もぜひ検討してもらいたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  3つ目の質問に入ります。3.小中学校の児童・生徒の屋外運動場等の整備状況について質問いたします。  天候によって著しい影響を受ける屋外運動場は特に降雨によって体育の授業が中止になることがままあります。学校によって運動場の透水性の整備、未整備があり、学校間で運動場を使う授業に差が生じているのではないでしょうか。発達段階にある全ての児童・生徒の体力や運動能力を高める場所が屋外運動であります。本市の公立小・中学校の屋外運動場、テニスコートの暗渠の敷設状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  運動場に整備される暗渠は、運動場の雨水等を排水する側溝等の整備と併せて、表面の透水性を高め、水はけをよくするために整備しております。本市の公立小・中学校、全53校における運動場の暗渠敷設状況について確認しましたところ、小中学校のうち24校において、図面により暗渠の敷設が確認できました。図面にて確認のできなかった残りの小中学校も、学校建設時には運動場暗渠の整備を行っているものと考えております。  今後も、学校施設の全面改築事業を実施する際に、屋外環境整備事業等を活用し、運動場の排水性を高めるよう側溝や暗渠等の整備を行ってまいります。また、暗渠は使用状況や時間経過とともに目詰まり等を発生し、その機能が低下していくことから、それぞれの運動場の状況等を勘案しながら、修繕等による機能回復を検討してまいります。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今の答弁で、小中学校53校中24校が敷設されていると、そのうちの1校は敷設がされているかどうかわからないけれども、多分そうだろうというような答弁でありました。この暗渠なんですけれども、既に敷設されているとはいっても、この経年劣化によって目詰まりもあるわけです。屋外運動場の現状はさらなる整備が必要であるということは言うまでもないと思います。この児童・生徒の体育を推進するためには、学校間で教育の公平さを保つためにも、本市の53校全ての小中学校で暗渠を敷設する調査を始めたらどうか、答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  運動場の配水機能が低下することにより、長時間にわたって水たまり等が発生するなどして、運動場が使用できない場合も考えられます。  今後は、小中学校において降雨後の運動場の排水状況について調査の実施を検討してまいりたいと思っています。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ透水性について調査をしてもらいたいと思っております。  皆さんからもらった資料の中で、23校の資料がありますけれども、真嘉比小学校は平成2年、29年前ですね。大名小学校は28年度、2カ年前です。大変な差があるわけですよ。そういう中で中学校、さらに中学校というところは体育も活発になされるわけですから、もちろん小学校もそうですけれども、そうした小学校、中学校の運動場の整備、これについてもしっかりと調査をこれから53校やるわけですから、毎年毎年何校ずつやるということもしっかり計画を立てて、ここの調査を始めて運動場の整備を整えてもらいたいと思っております。強く要望したいと思います。よろしくお願いします。  4番目に会計年度任用職員制度創設について質問いたします。  本市のみならず、自治体は、質の高い行政サービスの確保と維持を常に求められ、日々市民の暮らしの向上に向けて業務を遂行していく責務があります。その業務を担っているのが、臨時・非常勤職員であります。  総務省自治行政局公務員部の平成28年4月1日現在の全国実態調査では、女性64万3,131人、男性16万1,535人、総数64万3,131人になっております。統計をとって以来、最も最多となっております。  そこで、本市において時期にもよりますけれども、約326の職種があります。そこに約1,600人の臨時・非常勤の方々がおられます。ISO14001推進業務非常勤、なは女性センター指導員・相談員、介護認定主任調査員、学校給食調理員、保育所等、実に多岐にわたる臨時・非常勤職員であります。  地方公務員法が改正され、それに伴った会計年度任用職員の制度化について、本市の検討状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により令和2年4月から施行される制度で、地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件確保のため、新たに創設されるものです。  この制度導入に伴い、現在の臨時・非常勤職員の大分部をパートタイムまたはフルタイムの会計年度任用職員制度に移行する予定でございます。  検討状況といたしましては、関連する条例案等の法規的な調整を行っております。また、前年度から労働組合へ制度の大枠と改正に向けての説明と情報提供、意見交換を実施し、今年度には組合との交渉も始めたところでございます。  なお、今後の日程といたしましては、関係部署や労働組合とも協議を重ね、来る9月定例会に条例案を上程予定のほか、10月からは臨時・非常勤職員や各所属、さらには関係部署に対し、新制度の周知・説明を行います。  その後は、制度の細かな部分を整備しながら、必要に応じ12月定例会にも関連規定の提案を行い、来年1月ごろから新年度の会計年度任用職員の募集・選考を始め、令和2年4月から任用を行う予定でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今の部長の答弁で、非常勤職員のほとんどが補助的業務を担っていると。そのためにほとんどをパートタイムに移行を考えている。そういう答弁でした。  私から言わせますと、業務内容をしっかりと把握していないのではないのか。職場でのヒアリング、アンケート等々を実施したのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員制度の導入についてのアンケート等の実施は特にいたしておりません。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ヒアリング、アンケートも行わないでパートに移行をする。これはやはり大きな問題があると思います。326職種全てではありませんけれども、臨時・非常勤の皆さんは恒常的な業務を担っているということも、紛れもない事実がそこにあるわけです。  十分な調査を行ったらどうですか、質問します。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   調査、ヒアリングについては、今後、職員への説明、あるいは労働組合等への説明、あるいは協議等の中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ実行していただきたいと思います。  この不安定な身分の臨時・非常勤職員の増加の背景には、国の場当たり的な行政指導があって、これまで自治体の、那覇市もそうですけれども、職員体制の定数の削減、それから採用の抑制、旺盛な行政サービスの多様化、業務量の増加、人件費の交付金の減額等々があります。不安定な臨時職員の増加になったことは、本当に否めないことではあります。  そこで、次の質問に移ります。  昨年11月15日開催をされました全国市長会において、真の分権型社会の実現に向けた都市自治の確立等に関し、会計年度任用職員制度の施行に向け、全ての地方公共団体が法改正の趣旨を踏まえ、円滑に移行できるよう期末手当や退職手当等、新たに発生をする手当や適切な給与を支給するための財源を確実に確保するとともに、給与システムの改修と制度導入に伴い、必要となる経費について財政を講ずることを国に重要提言しております。  本市においても、去る5月20日付けで採用方法、任期条件付採用、服務及び懲戒等、職の設定、パートタイム化、フルタイム及び勤務時間、再度の任用、休暇制度など、本市の会計年度任用職員制度の検討状況が示されております。  城間市長も全国市長会の一員であります。全国市長会の重点提言の履行に向けた思いを聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   昨年度は全国市長会から、今年度には九州市長会から国に対し会計年度任用職員制度の施行に伴い、新たに発生する期末手当等の人件費やシステム改修費について十分な財政措置を講じるよう要望しているところでございます。  本市といたしましても、会計年度任用職員の処遇の向上や安定した財源確保の観点から、引き続き全国市長会等を通して、国に対し十分な財政措置等を求めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございます。ぜひこの不安定な身分の臨時・非常勤職員の改善に向けて鋭意努力することを強く求めたいと思います。  次の再質問に移ります。
     自治労県本部、那覇市職員労働組合、那覇市臨時・非常勤職員労働組合の3者の連名で臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用の安定に関して要請が予定をされております。  1つ目に、恒常的な職については、任期の定めのない常勤職員の配置が基本であることから、その任用に当たって現在任用されている臨時・非常勤職員の勤務実態、経験を考慮し、任期の定めのない常勤職員へ移行すること、2つ目に会計年度任用職員への移行に当たっては、現在の労働条件を引き上げることを基本とすること、現在任用されている臨時・非常勤等職員の雇用を継続すること、3つ目に、会計年度任用職員の給与、報酬に関して、地方公務員法第24条の職務級の原則を踏まえ、常勤職員との均衡を図ること、4つ目に、会計年度任用職員制度の移行に係る財源の確保については、自治体の責任で国に要請、要求をすること。  以上の4項目を求めております。  賃金、労働条件に関しては、組合との団体交渉事項であります。市当局の専権である管理・運営事項ではないと、私は認識をしております。  団体交渉で双方が真摯に向き合い、納得し得る内容で決着を図ってもらいたい。改めて市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員制度の導入は、現行の臨時・非常勤制度と勤務条件を大幅に変更するものでございます。したがいまして、管理・運営事項等は考えてございません。  今回の導入に当たりましては、団体交渉を進めていく中で十分な協議を行い、労使合意の形成に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   この臨時・非常勤職員の待遇改善は、とりもなおさず32万市民の生活の暮らしの向上にそのままつながっていくわけですね。そうすることによって、那覇市がもっともっと発展をしていく。正規職員と臨時・非常勤職員の両輪が一緒になってこの32万市民の暮らしをよくしていくということにもつながってまいりますので、ぜひこの臨時・非常勤職員の処遇改善、待遇改善について全力を挙げて取り組んでもらいたい。  以上、申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   おはようございます。自民党会派の大山です。  発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。  1.人権問題について。  拉致問題を考える国民の集いin沖縄を開催したことについての市長見解について。  2.広報行政について。  那覇市ホームページの移管業務の状況について。  3.教育(スポーツ)行政について。  那覇市の学校及びクラブチーム等が沖縄県本島外へ大会に参加する場合の助成について。  4.福祉行政について。  那覇市のガイドヘルパー助成事業について。  5.道路環境について。  那覇市内の道路の街灯・防犯灯の整備状況について。  6.防災行政について。  那覇市における生物化学兵器攻撃発生時の対処についてであります。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   1番目の人権問題についてお答えいたします。  平成31年3月24日、本市において開催の拉致問題を考える国民の集いin沖縄には、約250人の来場があり、拉致問題に対する関心の高さを感じることができました。  集いでは、拉致被害者ご家族の横田拓也氏、県出身の特定失踪者のご家族、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 救う会の西岡力氏などの講演がございました。  この会に参加した市長からは、「ご家族の皆様の痛切な思いは会場の皆様の心に強く響いたことでしょう。そして北朝鮮による拉致問題についての関心と認識が一層深まったものと確信しております。拉致被害者の皆様や特定失踪者の皆様を一日も早く救出し、拉致問題を解決するためには政府の取り組みはもとより、世論の高まりが不可欠でございます。」と述べておられます。  本市では、拉致問題の早期解決に向けた、北朝鮮人権問題啓発週間パネル展を開催するなど、今後とも国や県と力を合わせ、広報・啓発活動を積極的に進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の2番目、那覇市ホームページの移管業務の状況についてお答えいたします。  本市ホームページは、昨年8月から再構築を行い、ことし3月にはリニューアルしております。  一般的にホームページのリニューアルに際しては、システムの変更に伴いアドレスが変わるため、検索結果が反映されるまでには多少期間を要するものとされております。  そのため、本市のホームページにおいては、リニューアル直後の検索結果には旧ホームページのタイトルが表示されたり、クリックしても「ページが表示できません」となる状況が続いておりました。リニューアルから約2カ月半たった現在では、徐々に改善している状況でございます。  今後は、より利用しやすいホームページとするため、内容の充実と構成を各課と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   ご質問の3番目の教育(スポーツ)行政についてお答えいたします。  本市が行っている助成につきましては、児童生徒が県内大会を経て県代表として県外の九州・全国大会に派遣される場合を補助の対象としております。  補助金には、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金と、スポーツ少年団等の大会派遣に対し補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金とがございます。  補助の対象につきましては、児童・生徒の県外派遣旅費補助金では、那覇市立小中学校の児童生徒が沖縄県中学校体育連盟の主催する県大会、沖縄県体育協会に加盟する団体が主催する県大会などにおいて、上位の成績をおさめ、県外大会へ派遣される場合となっております。  また、スポーツ少年団等の児童のスポーツ県外派遣補助金では、沖縄県スポーツ少年団または沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催もしくは主管する大会において、上位の成績をおさめることにより県外大会に派遣される場合や、県選抜チームに選ばれ競技団体の推薦を受けて県外大会に派遣される場合において補助対象としております。  補助額につきましては、いずれの補助金も児童生徒の大会規定の登録メンバー及び引率者1人当たり航空運賃の半額及び宿泊料1泊4,000円を上限として2泊までとなっております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   大山孝夫議員の一般質問4.福祉行政についてお答えします。  ガイドヘルパー事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的としており、サービスの内容につきましては、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など、社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができるものとなっております。  対象者につきましては、身体障害者手帳1級または2級の肢体不自由で四肢または体幹の障がいがある方、療育手帳の交付を受けている方、精神障がい者保健福祉手帳1級または2級の方となっております。  なお、利用上限時間は月12時間ですが、介護者が高齢または障がいなどにより十分な介護ができないと認められる場合などにおいては、月18時間まで利用することができます。  平成29年度におきましては、282人の障がい者、30人の障がい児の方が利用しており、年度の延べ人数は障がい者で2,260人、障がい児では、161人となっています。  予算の執行額につきましては、4,532万7,886円の予算額に対し4,415万8,997円の支出を行い、執行率は97.4%となっております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5番目、街灯の整備状況について道路管理者の面からお答えいたします。  道路照明灯の整備につきましては、国土交通省が定めた道路照明施設設置基準に基づき、設置しております。  道路照明灯の設置基準といたしましては、連続照明として交通量が1日当たり2万5,000台以上ある道路、局部照明として信号機の設置された交差点や横断歩道、それから見通しの悪い屈曲部に設置するものとなっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ご質問の5番目、市民文化部関係についてお答えいたします。  本市では、自治会のほかPTAや通り会、5世帯以上で組織する市民グループなどを対象に、防犯及び公衆の通行安全を図るために歩道を照らす保安灯の電気料のほか、保安灯の修繕や新規設置、またはLEDなどの省電力型保安灯への切りえを対象に補助金を交付してございます。  平成30年度の実績といたしましては、保安灯電気料補助につきましては、228団体6,131灯に対し電気料補助をいたしました。  また、保安灯設置等補助については、新規69灯、修繕7灯、LED切りかえ217灯、計293灯の保安灯設置などの補助を行っております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご質問の6番目、防災行政についてお答えいたします。  本市における生物化学兵器攻撃発生時の対処につきましては、事案発生の状況を把握した段階で、直ちに防災危機管理課で担当部署体制を確立し、情報収集と迅速な連絡体制の確保を行うと同時に、市長を本部長とする那覇市危機管理対策本部を速やかに設置し、全庁的な体制で必要な措置を講じていくこととなります。  また、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合には、直ちに那覇市緊急対処事態対策本部体制に移行するとともに、那覇市国民保護計画に基づく避難、救援等の措置を行うこととなっております。  なお、このような緊急対処事態においては、各関係機関と緊密な連携を確保し、被害が最小限となるよう迅速かつ的確な措置を講ずる必要があることから、引き続き訓練等を通し対処能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   それでは、再質問します。  拉致問題に対する取り組みについては、市長も来られてご挨拶を賜って、非常にじかに接するとまた違った感覚があったのかなというふうに思います。  以前、議会でお願いした学校教育においてこの拉致問題を取り上げてほしいということで、年度冒頭に拉致問題に関することを校長先生に通知をしていただきたいとお願いしたんですけど、その状況について教えてください。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   答えします。  4月の校長連絡協議会及び教頭連絡会にて、人権教育の一環として拉致問題に関する説明を実施いたしました。  内容としましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールの募集、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用、拉致問題啓発ポスターの掲示やアニメDVD「めぐみ」の活用となっております。
     作文コンクールの募集とアニメDVDの活用につきましては、既に各小中学校に文書にて依頼をしております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   もう一つお願いしたんですけれども、シラバスというか、各カリキュラムというか、そういったのを改善等をお願いしたんですが、その状況を教えてください。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   素案等は各学校に配布をしております。そして、指導計画の部分は指導の努力点という部分に記入を加えてございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ことしの拉致問題月間、啓発月間についてはぜひともめぐみのビデオを流してほしいと思います。  続いて、2番目のホームページの移管業務ですけれども、先ほど答弁の中で3カ月たちました。その中で、要は、問題については徐々に解消してきているという話があったんですけれども、これいつぐらいをめどに問題については解決するという見込ですか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   検索しても「ページが見つかりません」と表示される状況について、システム事業者、ほかの自治体にも確認したところ、これはやむを得ないところもあるというところでございました。これが改善される見込につきましては、おおむね3カ月程度というところで見込んでございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   3カ月、ちょうど今ぐらいなんですけれども、まだ問題は解決していないんですけれども、これは市当局としては想定内だったんでしょうか、想定外だったんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ホームページリニューアルの当初には、円滑な運用、例えば検索の円滑な検索等も含めて、おおむね3カ月程度というものは当初から予想はしておりました。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   想定内といったところでございます。ただ、市民の方にはこの通知ができてなくて、検索するにも、特に年度頭で転入出される方については非常に困ったという話がございます。そのあたりの市民の方への徹底とか、周知というのは市当局としてはどのようにお考えですか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   こういったホームページ等のリニューアル、こういうシステム変更の際には検索がしにくい状況になるということは、一般的ということもございます。  しかしながら、ただ時間の経過を待つということではなくて、検索エンジンを運営する事業者に対してサイトマップの登録であるとか、あるいは古いホームページアドレスの削除なども依頼をしてまいりました。  市民への周知に対しては足りなかった部分もあろうかと思いますが、今後またそういった部分もしっかり市民にもお知らせをしてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   このあたりについては、これを反省の糧として次の新事業を何かするときについてはその影響というのをしっかり変えていっていただきたいと思います。  ちょっと3番は飛ばしまして、ガイドヘルパー制度について確認をします。  先ほど時間について12時間、もしくは18時間という話がありましたけれども、市民の方から月に18時間であれば離島に行きたい場合については、そのガイドヘルパー制度を利用する場合については行けないというような訴えがありますが、市当局については理解をされてますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   時間につきましては、やはりちょっと足りないという声、あと、使い方について工夫したいという声が出ているのは存じ上げておりますので、今後、利用状況についてはどのような制度、どのような活用で使いやすいものになるのか、多方面から検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  それでは、続いて同じガイドヘルパー制度です。  那覇市のガイドヘルパー制度の時間を周辺自治体と比べた状況について、そして那覇市の通学時のガイドヘルパー制度の適用について教えてください。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   周辺自治体との比較につきましては、利用上限時間は自治体の裁量によって決められております。本市よりも長い上限時間を決めている自治体もございます。  通学時のガイドヘルパー制度の利用につきましては、本市では通勤、営業活動などの経済的活動に係る外出や、通年かつ長期にわたる外出での利用を認めておらず、通学についてもこれに該当するものと考えております。  通学への支援を拡大するには財政的な課題も多いんですが、現在、関係部署と調整しながら検討を重ねているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ちょっとこれ市長に聞いてほしいんですけれども、ある市民の方なんですけれども、彼は1人で男の親でお子さんが2人いて、5歳と3歳なんですけれども、5歳の子がちょっと重度の障がいを持っている子で、仕事に行こうとしてもガイドヘルパーを雇うのになかなか大変だという話があります。時間も先ほど福祉部長からありましたように、那覇市については非常に少ない時間が今の状況です。彼については、その仕事にもいろいろ協力を得ながらやるんですけれども、非常に心身ともにきつい状態で、事が進めばこれ以上問題あるのであれば、ちょっと自分の命をということも考えたそうです。  その中で、やはりもう那覇市を引っ越すしかないのかなと、もしくは仕事を辞めるしかないというような強い気持ちがあったんですけれども、何とか今頑張っている状況です。  ここで、そういった人たちを助けないといけない。特に、これはお金のあるご家庭であれば、自分の、要は私費でこの制度を使わなくても人を雇うことができるんですけれども、そうじゃない、特に貧困の家庭、もしくは裕福ではない家庭については、このお金を使うことがやりたくてもできない。でも、両親はともに働かないといけないというような過酷な環境にある状況については、ぜひとも市長、知っておいていただきたい状況が目の前にあります。  なので、今、福祉部長からありましたように、この問題については速やかに、早急に問題を解決していただいて、予算がかかるところなんですけれども、いろいろ工夫していってもらいたいと思います。  その中で、福祉部長にご質問ですけれども、この例えばガイドヘルパー制度、今についてはいろいろな状況があると思います。例えば所得制限をかけたり、もしくは先ほど言った母子・父子家庭だったり、親がいない、親戚がいないというところでこの状況を変更して、この人にはもっと時間をあげれるというふうな検討ということはできるでしょうか。答弁お願いします。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   現在のところは、利用時間12時間、あとは介護者が高齢、または障がい等であればということで18時間までという形でちょっと運用のほうを変えています。  今、議員のおっしゃっているように、この世帯の状況であったりとか、介護者の状況などによって見直していただきたいというお話でございました。これにつきましても、ほかの市町村の状況、あとは予算もありますが、いろいろ勉強しながら検討を考えていきたいと思っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   貧困だから、もしくは障がいを持ったお子さんがいるから楽しむことが楽しめないとか、命が重い・軽いではなく、命に直結する問題でございますので、しっかりと那覇市としても取り組みを進めて、運用を変えるのか、もしくは予算枠まで含めたところで変えるのかについてはご検討をしていただきたいと思います。  続きまして、街灯整備についてでございます。  今、2つの部からのご答弁をいただきました。その中で各それぞれがそれぞれで条項、もしくは綱領等々に基づき整備しているのがわかりましたけれども、現在、那覇市についてはホテル等が非常にたくさん建っています。ここの市役所周辺についてもたくさん建っておりますけれども、その周辺の街灯、もしくは防犯灯の整備状況が非常によろしくないといったところで、周りの住民の方から、特に外国人が、例えば外国の言葉がわからなければ、わあわあ夜中に歩いているわけですよ。その中で非常に怖い思いをするというふうにあります。  そこで質問でございます。那覇市の観光客の方の、もしかしたら観光客の方が暗いので事件事故に巻き込まれる可能性もあると思います。このあたりについては、ホテルが街灯とかをやるべき問題なのか、それとも近くに住んでいる地域の方が、先ほど説明があった補助金制度を使うべきなのか、それとも市が公としてやるべき事業なのか、どのようにお考えでしょうか。お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前11時42分 休憩)            (午前11時43分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  夜間の通行の安全確保、道路の街灯・保安灯の整備は必要なものであると認識しているところでございます。観光客のみならず、市民の皆様も利用する道路のことでございますので、街灯・保安灯の整備につきましては、各行政分野の役割を踏まえて整備をすべきものだと考えてございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。市としてもしっかりと整備していただきたいと。  また別の防災の観点からですけれども、防災上、特にここの那覇市については津波の浸水ハザードマップ等もあります。その中で特に夜間において、要は地震による津波が発生した場合、街灯等がなくなった場合については、避難経路の確保が非常に難しいために、ある地域ではソーラーパネルがついた、LEDバッテリーつきの電灯とか、そういったもので誘導避難経路の確保をしているところもありますし、県が策定したガイドラインの中でも誘導路の確保とうたわれているところがあります。このあたりについて、那覇市としての準備状況等を教えてください。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   災害時には、夜間においても避難を余儀なくされる場合もあるため、日ごろから避難場所と避難経路を確認し、夜間の避難で必要となる懐中電灯などの照明器具を備えておくことは一般的だろうと思います。  また、避難路における避難誘導灯や避難標識の照明灯などについては、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。
    ◆大山孝夫 議員   今の懐中電灯の話ですけれども、じゃ常に飲み会とかに行くときも懐中電灯を持っていけということなんですか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   一般的な家庭における備えということでお答えをいたしました。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この街灯についての質問は終わりますけれども、そのように一般的に家庭に、地震があるときにみんなどこにいるかわからないですよ。今起きたら、私たちはここの職場というか、役所にいるわけですよね。もちろんそのときにそのときに応じてパターンはいろいろ違うので、そういった面でまちの街灯、もしくは灯りという表現をしますと、灯りをもって防犯もできれば、また観光客に対してとても明るい安心安全なまちだったねといったら、もう1回リピーターが来るかもしれませんし、いろんな要素の意味合いが強いと思います。ぜひともこれについてはどうやったらもっときれいな安全安心なまちづくりの那覇、そして観光に生かせる那覇を街灯、灯りについては非常に複数の課が答弁もいただいたように、またがります。これについてはぜひ市としてどういうふうに整備事業をやるかを進めていただきたいんですが、ご答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前11時46分 休憩)            (午前11時46分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   入域観光客がこれだけ多くなってございます。観光の観点から申し上げますと、受け入れ環境、それから観光地としてのおもてなしの環境といった点でもまちの歩きやすさ、それから安全な道路、歩道の整備は必要との認識でございます。  道路照明灯の整備、それから保安灯補助等の従前の制度によりがたい場合につきましては、関連する基幹部署で連携して調整を進めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   地震、津波についてはいつくるかわからないということで、市もそのような見解をもっているということがありますので、ぜひとも可及的速やかにプロジェクトチームを立ち上げて考えていただきたい課題だと思います。  そして6.防災行政について。  那覇市における生物化学兵器攻撃発生時の対処について質問です。  現在、那覇市が保有している防護服の数、耐用年数及び今後の更新状況についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局が生物化学兵器の攻撃発生時において、消防隊員が最も安全に活動するために保有している陽圧式化学防護服については、平成21年度と平成22年度において2つのメーカーで合計15着を整備しております。  耐用年数につきましては、各メーカーとも保管状況や訓練回数等で異なりますが、6年から10年となっております。耐用年数を超えていることから、平成30年度においては、修繕が必要になった6着を修繕しております。今後につきましては、現在、化学防護服更新計画を策定中であり、同計画に基づき関係部局と調整してまいります。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   本議会では国民保護計画の改定が上がっているということでありますけれども、この生物化学兵器については非常に安価で、非常に大きな攻撃威力があるということで、非常に気をつけなければならない。特に那覇については観光客の方がたくさん来ますし、不特定な方がたくさん集まりやすい状況で、この対処をいかにするかというのが非常に重要であると思います。  先ほど21年、22年に買って10年ということで、今がちょうど更新時期でございますけれども、修繕を行うと言いましたけれども、計画的な更新が今からではなく、既に数年前から行っていなければ、新しい国民保護計画の根底の物がないといったような状況にもなりかねないところであります。  そこで再質問でございます。今回の化学防護服、更新については、もう10年がほぼ超えようとしている中で適切な時期だったと思われるでしょうか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   今、議員のおっしゃるとおり、耐用年数がやはり修繕を含めて6年から10年という中では若干遅いかなという考えをもっております。  よって、今、関係部局と調整した結果、修繕費のものを購入として今年度、まず3着を購入しようということで今、議会のほうに上げておりますので、そういったことを踏まえて今後、更新計画をもって更新していこうかなと思っております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   生物化学兵器については目に見えない分、市民の方も非常に不安感があると思います。その中でしっかりと市当局として準備をすることが必要でありますし、装備品についても修理、修繕ではなくて、更新をしていって、市民を守る、その消防職員を守らなければならないのが、この防護服だと私は理解をしております。ぜひとも計画的な、先ほどホームページの中でも突然、その事態になったらまずいではなくて、やはり市民の生命と財産を守っていく消防職員を守る大事な装備品でございますので、しっかりと更新等を行っていただきたいと思います。  次に、那覇市児童生徒が各種大会に参加するときの補助へということでございます。  もう時間がないので言いますと、6月14日に、平成30年度沖縄県小中学校生活調査報告書の中で、クラブ活動に参加させなかったということで、非常にショッキングなものがあります。中学校2年生においては、頑張れば報われると思う割合が非常に低いということは、やはり非常に大きな問題でございます。  現在、航空券の半額は出ますけど、例えば長崎であれば福岡から長崎に行くバス代やJR代はもちろん出ないわけですよね。これについても貧困の家庭の子どもがチャンスをもって奨学金をもらう、もしくはプロの選手になるという夢があって、貧困から脱却になるためには、スポーツはとても大きな意味合いがあると思います。ぜひとも那覇市の皆さんについては所得の部分を分けるでもいいですし、改めて制度設計についてはよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩します。            (午前11時52分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ハイサイ。日本共産党の上原安夫です。  一般質問を行います。  初めに、1.環境行政について伺います。  今、世界中で大問題となっているプラスチックごみ問題。世界では年間3億8,000万トンのプラスチックが生産され、その半分が1回限りの使い捨てとされています。そして、毎年800万トンが陸から海へ流れ込んでいます。このままでは、2050年までに海のプラごみが魚の総重量を超えるといわれています。  海洋生物がポリ袋やプラストローを飲み込み、衰弱し死に至るケース、海水中の有害物が付着したプラごみを飲み込んだ海鳥が毒される例、5ミリ以下のマイクロプラスチックは魚や貝からも見つかっています。生態系に与える影響は深刻化しており、海洋プラごみを初めプラごみ対策は、地球の将来がかかった大問題です。  日本は、国民1人当たりのプラスチックごみの排出量が米国に次いで世界第2位です。陸から海に流れ込んだプラスチックごみによる環境汚染に歯止めをかけるために、本腰を入れた有効な対策が急がれています。世界では使い捨てプラスチック製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れが広がっています。日本も減プラスチック社会に踏み出すときです。  那覇市も第2次那覇市環境基本計画の中間見直しの中で、ごみを減らすための4R運動の普及や環境を大切にするさまざまな環境学習会を行っておりますが、新たな世界の流れの中で、プラスチックごみをめぐる地球的規模の環境問題や人類の健康への影響などは、学校や家庭、地域における環境教育や環境学習のさらなる充実や一層の啓発活動が求められていると痛感します。本市のこれからの取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市のプラスチックごみへの取り組みといたしましては、第2次那覇市環境基本計画の中間見直しにおいて、取り組みの柱2-1「ごみを減らす」に、「持続可能な循環型社会の構築を推進し、一層のごみ減量を進めることは世界的に問題となっているマイクロプラスチックに代表されるプラスチックごみの海洋汚染を防ぐことにもつながります。」と明記し、4R運動を基調とした取り組みを継続して推進していくこととしております。  ご質問の環境学習への取り組みといたしましては、学校教育と連動した教育支援として、小学4年生を対象に体験型プログラム買い物ゲームを実施しています。また、環境問題をテーマとして小学4年生を対象とした那覇環境絵日記コンテスト、中学生を対象とした4R推進ポスター・標語コンクールを実施しております。  その他、市民を対象として、エコマール那覇プラザ棟での環境学習講座及びごみ処理施設見学、国場川水あしび等の環境啓発事業を実施しております。今後ともこれらの事業の充実を図り、ごみの減量化・資源化の推進においてプラスチックごみ問題への啓発を継続していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  小学校では、社会科副読本「わたしたちの那覇市」を活用し、リサイクルを含めた4R運動やごみ分類などについて学習しております。中学校では、生徒会活動による校内美化コンクールや地域清掃活動等に加えて、各学年の道徳科の授業で環境について考える機会を設けております。  また、教育委員会では今年度、企業から寄贈いただきました、ごみのリサイクルに関する読み物冊子を各小学校に配布いたしました。今後も引き続き4R運動の啓発やごみ分類など、小中学校の各学年の発達段階に応じた環境学習の充実に努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   第2次那覇市環境基本計画の中間見直しの中にも学校、地域、家庭などで環境教育や環境学習が積極的に展開され、環境を大切にする人を育てていくことが重要ですと述べられています。引き続き頑張ってください。  次に、2.教育行政について伺います。  (1)小学校や中学校での朝の活動等は、教員の出勤前の時間から始まっています。教員は、8時15分出勤なのに、8時前から水かけや挨拶等、朝の活動が始まります。また、部活動ではない、朝スポといって体育の授業のようなこともやっている学校もあります。  中学校では、ハーリーの練習は朝7時にプールに集まって練習しています。中体連の練習。早朝だけでなく、旗頭フェスタは、放課後の遅い時間、夜8時から練習して、帰るのは11時という話も聞きました。  小学校、中学校でのハーリー練習や朝の活動等、早朝の業務改善について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  小中学校で行われているさまざまな朝の活動は、児童生徒の生活リズムを整えたり、自主性・自発性を培うなどの教育的狙いがございます。しかしながら、朝の活動が教師の正規の勤務時間前に行われていることから、各小中学校に対し、教師の負担にならないような実施方法等の検討を今後依頼していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   朝の活動では、子どもたちのけがや事故に備えて、PTAの保険を適用するために、保護者も参加している学校もあると聞きました。保護者も巻き込んでかなりの負担になっているそうです。お隣の浦添市では、朝の活動を8時20分からに変更した学校もあります。また、ハーリーや旗頭など、大切な伝統行事なども教職員の意見がもっと反映できるよう、ぜひ教職員の意見を聞いて、多忙な業務の改善につなげてください。  次に、(2)本市の本務の教員数の割合について伺います。 ○金城眞徳 副議長 
     奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  令和元年5月1日付現在、休職中の教員を除きますと、本務教員が1,350人、臨時的任用教員が293人、合計1,643人となっております。市内小中学校の本務教員の割合は、82.2%となっております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   臨時的任用教員が293人いるわけですね。学校現場では、本務教員が休職し穴があいてもすぐにかわりの先生は来ない、2、3カ月も穴があいたままはよくある話。首里のある小学校では、理科の教務主任が半年間、研修のため3年生から6年生まで4学年をみる教員がいなくなってしまった。臨時の先生は13校待ちだったとの話も聞きました。授業の穴を埋めるために、別の教科も担当し、教員の負担が大きい。かわりの先生がすぐに配置されないで困っています。代替えとなる臨時教員の人材確保はどうなっているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  臨時的任用教員の任用、配置につきましては、県教育庁那覇教育事務所にて行っております。年度途中における病気体暇、育児休業等の代替派遣の場合は、採用待ちの教員などから充てがいますが、条件に合う臨時的任用教員がいない場合は、他地区の教育事務所との人事情報交換やハローワーク掲示板へ募集の呼びかけを行い、対応してもらっております。市内小中学校の学校経営に支障の出ないように、今後も臨時教員の人材確保を那覇教育事務所に対して継続要望してまいります。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   本務教員の割合を増やすことは大きな課題です。ぜひ沖縄県教育委員会とも連携して頑張ってください。  次に、(3)学校敷地内の教職員の駐車について伺います。  沖教組那覇支部は、2014年、駐車スペース有料化撤回・減額に向けての実態調査を那覇市内の小・中学校全ての教職員を対象にアンケート調査を行っています。アンケートには、約48%に当たる641人の教職員から回答を得ています。その中で「駐車料金を徴収すべきでない」が407人(64%)、「必要だが高すぎる」168人(26%)、合わせると90%の教職員が徴収すべきでない、高すぎるとの回答となっています。  中核市で駐車料金をとっている市について伺います。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  学校敷地内の教職員の駐車について、駐車料金を徴収している中核市は14市あることを確認しております。金額につきましてはさまざまでございますが、月額500円から5,000円の範囲での金額となっております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   全国の中核市の中で駐車料金をとっているところでも、料金に幅があることがわかります。各自治体でさまざまな事情があると思われますが、大切なことは、教職員や組合の皆さんとよく話し合うということではないでしょうか。現在のあり方は、実態調査アンケートの結果にあるように、教職員の納得を得ているとは言えないと思います。  沖教組那覇支部が行った実態調査アンケートには、緊急の家庭訪問や生徒指導、児童生徒の安全にかかわる対応、不登校児への対応、また保護者・地域との連携といった多くの場面で自家用車を使用せざるを得ない個別具体的な事例が多数寄せられています。  例えばタクシーを使っての家庭訪問などは到底できない。保護者からの理解は得られない。仕事内容から資料・教材を運ぶのに必要、また、行事等によっては、他校や他施設へテントなど大荷物の運搬を行う機会が多いが、公用車は軽自動車のため活用できない。  このように、アンケートには、教職員の自家用車は、教育活動において必要不可欠。もし現在配置されている公用車と大幅に使用が制限されているタクシーチケットだけで学校運営を進めるとするならば、児童生徒の教育活動そのものに重大な支障が引き起こされると指摘しています。  組合は、教職員の自家用車を公用車に準じる扱いにして駐車料金に減免を講じ、限られた学校敷地であっても教職員の駐車スペースの確保に努め、緊急性や教育的配慮、保護者・地域との連携という観点も踏まえた教育環境の整備を求めています。組合や教職員の意見を聞くことは大切です。組合との協議について見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  職員団体からの要望等につきましては、これまでも適時対応してきたつもりでございますが、これからも要望等があれば丁寧に話し合いを続けていきたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   これまでも我が党を初め、多くの議員が教職員、とりわけ、用務員や事務職員、臨時、非常勤職員の駐車料金の減免等を求めてまいりました。  検討していただくこととあわせて、組合や教職員の皆さんの声や協議をこれからも大切にしていただき、教職員の皆さんの声が生きる学校運営に努めていただくことを強く要望します。  次に、3.交通行政について伺います。  那覇市は、次世代型路面電車LRTの導入に向けた検討を本格化しています。今年度から新しく交通政策LRTグループが新設されています。LRT実現に向けて那覇市の積極的役割について伺います。 ◎金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今年度、本市ではバス、モノレールなどの公共交通事業者、それから交通管理者である警察、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催し、交通まちづくり、観光や福祉など本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる那覇市地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  LRT導入の実現につきましては、特に既存バス路線への影響が大きいものと認識していることから、公共交通事業者を初めとする関係者等と協議が重要になるものと考えております。  本市といたしましては、那覇市都市交通協議会において交通事業者、交通管理者及び道路管理者等との協議に積極的に取り組むことで、関係者等との合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   次に、LRTルートが確定するまでの流れについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今年度に策定を予定しております那覇市地域公共交通網形成計画の中で交通事業者等との協議を進めながら、そのモデル性の高い基幹的公共交通ネットワークの再整理を行いたいと考えております。  この基幹的公共交通の一端を担っているLRT導入ルートにつきましては、次年度以降に技術的・経済的、まちづくりなどの多角的な視点から調査・検討を行うとともに、市民の皆様へのご理解と公共交通利用者等との合意形成を図りながら、決定していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   新しくできた交通政策LRTグループ、ぜひ今後、組織も強化して取り組んでください。LRTの導入実現に向けて、那覇市のこれからの積極的役割に大きく期待するものです。  次に、市民の安心・安全について伺います。  休館中の現那覇市民会館の裏通り(市道・寄宮10号)は、街灯等がないために、夜になると真っ暗で、地域住民の皆さんは怖くて歩けない。夜はわざわざ遠回りをしている。安心・安全に歩けるよう防犯灯を設置してほしいとの声が、地域・自治会の皆さんから出ています。近くの平野区自治会は、自治会で既に45灯の街灯を管理しています。  現市民会館の裏通りということなので、市の方で対策はとれないものでしょうか。防犯灯設置について伺います。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  本市では、自治会のほかPTAや通り会、5世帯以上で組織する住民グループなどを対象に防犯及び公衆の通行安全を図るために、歩道を照らす保安灯の設置に対し、1灯当たり5万円を上限に補助金を交付してございます。  市道寄宮10号への保安灯設置につきましても、今年度6月末までにこの通りを利用されている地域などからの補助対象者となる方からの申請がございましたら、当該制度が活用できるものと考えてございます。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   再質問を行います。  与儀公園周辺ということもあり、事件・事故が起こらないよう関係機関と協力、協議などは行っておられるのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  本市では、防犯グッズを支給するなど地域防犯パトロール活動を支援するほか、安全で安心な社会を実現するための総合的な取り組みを推進することを目的に、警察署や地域で防犯活動を行う関係機関で構成される那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会を開催しております。  当協議会では、関係機関が日ごろ行っている取り組みなどの情報交換や地域の防犯に関する問題について、ご意見などを伺っております。  また、各警察署所管の安全なまちづくり推進協議会におきましても、構成団体との意見交換を行っております。  これら各団体とあらゆる機会を通じて、情報の共有、意見交換を行い、安全で住みよいまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   私が、日本共産党県議を通して那覇警察署から伺った与儀公園周辺での事案発生状況は、昨年1年間だけで、刑事事件14件、脅威事案が2件発生、ことしに入ってからも先月5月までで、刑事事件10件、脅威事案1件が発生、大変驚いたのは、12歳、10歳の女児に対するつきまとい事案が発生しています。そして、事案の多くが夕方から朝方にかけての時間帯に発生しているとのことです。もちろん全ての事案がこの通りであったと言えるものではありませんが、那覇市の真ん中で、万が一にも事件や事故が起きてはいけないことは、私が申すまでもありません。  市民、とりわけ子どもたちの安心・安全な生活環境を守るために、一層の安全対策を強化していただきたいと思います。  次に、与儀の横断歩道について伺います。  与儀の市道・与儀32号の横断歩道が消えかかっているところがあります。那覇警察署から赤十字病院を通る裏手の通りですが、与儀小学校と神原小学校への通学路ともなっている三叉路に3つの横断歩道がありますが、白線がほとんど消えかかっている状況です。  先日は、道路管理課の職員の皆さんと一緒に現場も見てまいりました。早急な安全対策が必要となっています。市の対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の横断歩道につきましては、議員からもありましたように、去る5月30日に現場の確認を行っております。  その後ですけれども、当該施設の管理者ですけれども、横断歩道及び停止線のことなんですけれども、それを所管する那覇警察署へ去る6月6日に申し送りをしたところでございます。 ○金城眞徳 副議長 
     玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   言い間違いがありました。ちょっと訂正させてください。  今、警察署へ「6月6日」と言ったところは「6月3日」でございます。すみませんでした。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   終わります。どうもありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。会派ニライの平良識子でございます。  早速ですけれども、一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに、第一牧志公設市場の再整備事業についてからであります。  那覇市第一牧志公設市場の歴史に、きのう一旦幕を閉じました。沖縄の食文化を支え、そして国内外に沖縄の食文化を発信してきた拠点施設であります。施設老朽化のために現地での建て替えまでに、これから3年間にぎわい広場で仮設市場をオープンさせて、市場事業者80事業以上の事業者の皆様方がこれから頑張っていくわけです。  きのうの移転セレモニーに参加をさせていただきまして、城間市長のあふれる思いに大変共感をいたしました。  そして、またこの大変な時期に組合長として頑張ってこられた粟國智光組合長からの御挨拶は胸を打つものがありました。  公設市場に隣接をしている周辺事業者の皆様方への感謝の思い、そして、これからも運命共同体であるということ、そしてまたさみしいけれども、未来指向型で頑張っていく。その決意の挨拶でございました。涙があふれる思いでした。  そして、今日まで市場事業者の皆様方の努力、そしてこの建て替えに伴いまして、市場事業者の皆様方とともに一緒に奮闘をしてこられました職員の皆様方に、この場をお借りいたしまして、心からの敬意を表したいと思います。  大きな節目に、まずはお疲れさまでございました。そして、仮設市場のスタート、そして建替事業は、そしてまたアーケードの件もあります。まさに事業はこれからであります。  改めて那覇市としてしっかり支えていく。その確認をしていく上でも質問をしてまいりたいと思います。  それでは、沖縄の食文化を長年支えてきた那覇市第一牧志公設市場が建て替えに伴いまして、昨日6月16日に閉場をいたしました。  (1)建て替えスケジュールについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  昨日16日に現市場が閉場し、7月1日の仮設市場オープンに向けて、市場事業者の引っ越し作業が本日より開始しております。  8月ごろから現市場の解体工事に着手することを予定しておりまして、来年3月には新市場の建設工事に着手し、令和4年4月の新市場供用開始を目指しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   きょうから移転の取り組みが始まるわけですけれども、とりわけ現市場の解体、そして工事の着手が始まっていくわけですけれども、ご承知のように、あの場所は本当に狭隘な場所で、道路幅も狭くて、そして多くの歩行者が通行する場所となっていて、そこで3年間営業をしていかなければならない周辺商店街の事業者の皆様方がいるわけですね。この方たちはとても心配しています。まずは、これから早急に丁寧に何度でも説明を重ねていってほしいということを要望を申し上げます。  次に2番目ですけれども、仮設市場の商業支援についてこれからどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   仮設市場に移転に係る商業支援としまして、精肉、鮮魚、食堂部門の場合においては、冷蔵ショーケースやレンジフード等の設備の準備に関する勉強会の開催など、それぞれの部門に応じた勉強会を開催してまいりました。  仮設市場がオープンする7月1日には、オープンセレモニーを開催し、広く市民・県民や観光客等に周知を図ってまいります。  また、新たに仮設市場のホームページや案内パンフレット等を作成し、広報に努め、仮設市場が多くのお客様でにぎわうよう、引き続き商業支援に取り組んでまいる所存でございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   仮設市場、新天地での皆様方の営業となりますので、慣れない忙しさもあるでしょうし、個々のさまざまな課題が出てくるかと思います。仮設市場に多くのお客様がこれからも来ていただけるような3年間の取り組みというのがとても大事になってきますので、那覇市としてもしっかりとぜひ支援をしていただきますようにお願い申し上げます。  (3)に新市場への建て替えについて、工事入札の時期、そして総工費について伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新市場の建設工事につきましては、現市場解体後の来年3月の工事着手を目指しており、工事入札を12月下旬ごろ行い、仮契約を経て、2月定例会での承認を予定しているものでございます。  新市場は、地下2階、地上3階建ての鉄骨造で、延べ床面積約5,400平方メートルの計画となっており、総工費は約26億8,500万円の予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   今、示されました今年度3月の工事着工を目指して、工事入札を12月、そして2月定例会で予算上程をしていくという大きなスケジュールの流れ、そして総工費26億8,500万円ということも確認ができました。  当該場所の工事の困難さ、そして難工事になるだろうというのは素人の私でも想定することができます。であればこそ、今からしっかり落札に至れるような万全を尽した準備をお願いしたいと思います。  2番目にアーケードの再整備の支援の質問に移ります。  中心商店街のアーケードの老朽化、そして防災等の課題によりアーケードの補助制度の創設というのが以前からアーケードを持つ通り会、商店街の皆様方からの切実な要望としてありました。  そして、また那覇市の長年の課題でもあったかなと思っております。  そのような中で、公設市場の建て替えに伴いまして、アーケード三面への対応が喫緊の課題として急浮上をして、そしてこの積年の課題が大きく今前に動き始めようとしております。  質問に入ります。  (1)去る平成31年2月定例会におきまして、那覇市中心商店街連合会会長ほか18人から陳情第72号、「那覇市中心商店街アーケード再整備費用の補助等について」という陳情が出されて、そしてこの那覇市議会において全会一致で採択されました。  議決を受けて、当局としてどのように取り組んでいるのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   アーケードの整備に関しましては、消防法や建築基準法、道路法等、法的な制約も多く、その支援のあり方についてはさまざまな視点から検討する必要がございます。  現在、補助制度の創設に向け、政策統括調整監を本部長とする那覇市中心市街地活性化推進本部において議論を進めておりまして、作業を進めているというところでございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   改めてこの陳情第72号の要望内容は、アーケードの補助率3分の2以上を要望している内容となっております。議会といたしましても、この陳情を全会一致で議決をしたということは、議会の意思としてなっているわけですから、ぜひ部長に再質問させていただきますけれども、3分の2補助で進めているということで確認してよろしいでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   まだ補助要綱ができてなく、決定しているわけではございませんけれども、私ども商店街の負担をできるだけ軽減できる制度となるように、現在取り組んでいるというところでございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   先ほど答弁でありました、今、執行部の中で検討を進めている那覇市中心市街地活性化推進本部で検討しているということですが、この本部長が政策統括調整監になっているということでありますので、経済観光部長が副部長ということでありますから、ぜひ政策統括調整監に本部長として答弁をしていただきたいと思っております。  3分の2以上の補助率でしっかりとこの制度の創設を検討しているということで受けとめてよろしいでしょうか。確認をいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人 政策統括調整監   那覇市の補助金に対するガイドラインといたしまして、実は平成26年3月に改定しておりますけれども、その中では、補助金は原則として補助対象経費の2分の1を上限とするというふうに定められております。  アーケードの補助金についてもこの中に含まれるものと、私どもは認識しているわけでございますけれども、現在、先ほどもお話しました中心市街地活性化推進本部会議においては、議会の陳情等々、それから議会の議決等々もございますので、採択もございますので、この平成28年度に国の補助金制度は3分の2であったかと等々も含めまして、現時点で3分の2を軸に検討していくということでございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   3分の2を軸に検討しているということで、ご答弁をいただきました。しっかり議会の意思を受けとめていただいて、この制度の創設に頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。  では、次に(2)の質問に移ります。  公設市場建て替えの間、現在の環境を維持してほしいという要望が上がってまいりました。どのように取り組む予定なのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   公設市場建て替えに伴うアーケードの撤去とあわせて、オーニングが設置できるような補助制度を整理するとともに、通りの関係者の皆様と意見交換を進めているところでございます。  また、一部の通りについては工事の粉塵や落下物対策に加え、歩行者を日差しや風雨から守るための仮設のステージみたいなものの設置を計画しており、工事の影響を軽減するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   今、仮設ステージの設置を計画しているということでありました。
     再質問いたしますけれども、アーケードの撤去の時期はいつごろになるのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   建物の解体工事におきましては、最初に建物内部の設備や内装材等の撤去作業を行い、その後に外部の壁や柱等の撤去となります。  現市場の外部の解体工事に着手するのは、10月中旬ごろを予定しておりますが、それまでにはアーケードを撤去しておく必要がございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   もう1つ再質問しますけれども、この仮設ステージの設置はいつごろになるのかということと、また、今回6月補正予算が要求されておりますけれども、その予算規模、そして内容について伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   仮設ステージにつきましては、アーケード撤去時期にあわせて設置してまいりたいと考えております。  また、予算としましては令和3年度までの建て替え期間中の総額で約6,500万円、今年度の今議会に計上した予算額としては約3,400万円を計上してございます。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   中央通り会の皆様方に対してもそうなんですけれども、三面のこの通り会のそれぞれの皆様方へいつごろアーケードが撤去されるのかも含めて、まだきちんとした説明がなされてないかなと思っておりますので、それも含めてしっかり説明をしていただきますようにお願いいたします。  次に、3番目の質問に移りますけれども、新設するアーケードの設置についてですが、公設市場がオープンする2022年を整備の目標として取り組むことが望ましいと考えておりますけれども、市としてどのように支援するのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  市場中央通りにつきましては、4月1日に市場中央通りアーケード協議会を設立し、アーケード再整備に向けた取り組みを開始しております。  本市といたしましても、当該協議会が計画しているアーケード撤去後のにぎわい創出に資するイベント事業や再整備に向けた計画づくり等に対して、頑張るマチグヮー支援事業により補助していくことを決定したところでございます。  2022年を整備目標とする当該協議会の取り組みに関しましては、本市としても近く整備予定されておりますアーケード設置基準に適合し、他の条件等もクリアし、適切な手続を踏まえたアーケード整備となるよう支援してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   アーケードの再整備につきましては、市場中央通りアーケード協議会が立ち上がりましたけれども、そこが事業主体としてこの整備の事業を進めていくわけです。  その中で先日、この協議会が主催をいたしまして、全国でのアーケード再整備先進事例のまち、名古屋市の円頓寺商店街のアーケードの再整備事業を行った当該の当時の理事長であった役員の皆様をお招きをして勉強会が行われました。  それを私も拝聴させていただきまして、すばらしい取り組みでありましたし、那覇市にとっても事業者の皆様方にとってもいいきっかけになったなと思っております。そしてまた、この市場の中央通り会の皆様方が模索をしながら頑張っているということをとても感じるものでした。  公設市場の建て替え中にも現状の環境を残してほしいということが陳情としてもこれまで上がってきましたので、それを一つ受けての仮設ステージの設置ということにつながったものとして、大変評価をしております。公設市場のオープンが2022年、その通り会のアーケードの整備もやはりその同じ時期に合わせて取り組んでいくのが望ましいだろうと私も考えております。  そうする上では、ことしが基本設計、来年が実施設計、再来年が工事着工というスケジュールになってくるわけで、そうなるとかなりしっかり取り組んでいかなければならないわけですから、市としてしっかり技術的なサポートを応援していただきますように、お願い申し上げます。  最後に、LRT等の導入について質問をいたします。  本市が進めております次世代型軌道系交通システムLRT等の導入について、ルート決定までのスケジュールと次年度の取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本年度、本市では、バス、モノレールなどの公共交通事業者、それから交通管理者の県警、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる那覇市地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  今年度は、当計画策定の中で交通事業者等との協議を進めながら、モデル性の高い基幹的公共交通ネットワークの再整理を行いたいと考えております。  基幹的公共交通の一端を担うLRT導入ルートにつきましては、次年度以降に技術的・経済的・まちづくりなどの多角的な視点から調査・検討を行うとともに、それから市民の皆様へのご理解と公共交通事業者等との合意形成を図りながら決定していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   私が今回この質問を取り上げた理由は、ぜひ次年度から予算確保をして国内外の先進事例を視察をしに行ってほしいという要望をしたくて取り上げたわけです。  日本国内にもたくさん路面電車が整備されている都市というのが幾つもあるわけですけれども、そのうち観光客からは、好評と伺っている長崎市について私が12月定例会でこのLRT等の問題を取り上げて、市長の政策を取り上げて新聞報道が各社されたわけですけれども、それを受けて長崎出身の方から、長崎は路面電車を導入して渋滞がひどくなったと、そしてこの日本一渋滞のひどい那覇市でLRTを整備するのは考えられないという批判を受けたわけですね。  そうすると、LRTは当然私たちも日本一渋滞がひどいこの那覇市において、交通環境を改善させるために取り組むべきものであるわけですから、この渋滞解消につながるものにしなければならないわけで、ぜひ長崎市の課題も含めて私たち那覇市はそれを解消するLRTを進めなければなりませんねと、なので、皆様方の課題もしっかりと勉強させていただいて、それを超えるものをつくらなければならないと伝えたわけですけれども、だからこそ、そのときにとても感じたのは、やはり早め早めに全国の、あるいは世界中ありますけれども、先進事例を多角的に担当職員の皆様方が学んでいくということ、課題を克服していくような視点をちゃんと持つことということが大事だなと思っております。  また、他方で、伺っておりますのは、職員の担当者の方が個人的にも今フランスに行ったりして、LRTの視察を重ね始めているわけですけれども、その職員の皆様方の意識の高さには敬意を表するものでありますけれども、しかし、このLRTの導入というのは那覇市のまちづくりのまさに100年をつくる重要なものでありますから、私はだからこそこの先進事例の視察も含めて那覇市の市民の税金を充当して、しっかり勉強して、責任を持って取り組んでほしいということを願っております。  職員の皆様にその素晴らしい世界的な最高のものを見て、那覇市の最適なものがイメージできるというふうに思っておりますので、ぜひ次年度からしっかり予算要求をして、確保して、視察をして、その課題あるいは効果、さまざまなことを学んできてほしいと思っておりますけれども、部長の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員からご提案がありましたとおり、LRT導入計画を推進するためにも、既にLRTが導入されている先進地における事例視察は肝要なことだろうと思っています。さらなる取り組みを進めるためにも、その視察の適切な時期とか、あるいは場所、どこがいいのか、それを含めて関係機関と調整を行いながら検討していきたいなと考えております。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   企画財務部長にもぜひお願いしたいのは、このLRT、那覇市としてもぜひ市民としても大変期待をされているものであります。だからこそLRT導入に対して、その効果、問題点などを早期に那覇市として整理するために、視察の予算を担当から上がってきたときにはしっかり充てていただきますようによろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ハイサイ、こんにちは。坂井浩二です。早速、質問に入りたいと思います。  1.安全対策について。  登下校時の子どもたちが巻き込まれる重大な事件事故が多発し、全国的にも大きな社会問題となっております。以下伺います。  (1)本市のこれまでの安全対策を伺います。  (2)那覇市スクールゾーン連絡協議会における過去3年間の要望数と対応済み件数を伺います。  (3)高齢者運転による事故の多発について、当局が把握している現況と課題について伺います。  2.子育て行政について。  (1)本市内における認可保育園、こども園等における待機児童数と本市の対策について伺います。  (2)本市男性職員の育休取得率と現状における課題について当局の見解を伺います。  3.消防・防災行政について。  東日本大震災から8年、熊本地震から3年、もろもろの大災害を踏まえ、本市が取り組んできた消防防災強化策と今後の課題を伺います。  4.伝統文化の継承について。  組踊上演から300周年を迎えた本年、伝統文化の継承や人材育成をアピールする上でも大きな節目の1年であるが、以下伺います。  (1)組踊上演300周年の意義と取り組みについて。  (2)組踊事業に資する予算、直近3年の額を伺います。  5.公園行政について。  本市公園行政について、以下伺います。  (1)本市が管理する公園等の数と規模を伺います。  (2)地域活性化を推進する上での公園の利活用がさらに重要となってくると考えるが、本市の今後の方向性と取り組みについて伺います。  以上、お願いします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   初めに、坂井浩二議員の一般質問の1番目(1)について、教育委員会、都市みらい部、市民文化部における取り組みを一括してお答えいたします。  教育委員会では、児童生徒の登校時に交通安全ボランティア等を活用し、通学路での立哨を行い、登校時の見守りに取り組んでおります。下校時には、複数名による下校を推奨し、登下校時の安全確保に努めております。  都市みらい部では、これまで毎年開催される那覇市スクールゾーン連絡協議会からの要望を受け、交差点のスピード抑制を図るカラー舗装や学校周辺の横断防止柵を設置しております。  市民文化部では、各小学校区に交通指導員を配置し、警察署と連携して、交通安全教室の実施や交通安全運動を展開するほか、小学校1年生ヘランドセルカバーの配布、各スクールゾーン委員会へ補助金の交付、スクールゾーン路面表示を行っております。今後も、関係各部が連携し、児童生徒の登下校時における安全確保に取り組んでまいります。  次に、(2)那覇市スクールゾーン連絡協議会における過去3年間の要請数と対応済み件数を、6月13日時点で確認できた分についてお答えいたします。  要請数につきましては、平成28年度は113件、29年度は98件、30年度は118件ございます。  対応済み件数につきましては、対応状況の確認がとれていない那覇警察署所管の平成29年度及び30年度の一部の要請を除き、平成28年度は40件、29年度は21件、30年度は12件でございます。  また、道路交通法の規制、関係機関における検討の結果、対応が困難と判断された件数につきましては、平成28年度は21件、29年度は26件、30年度は14件ございます。要請の内容によっては、外部団体等との調整に時間を要し、早急に対応することが困難な案件も少なくありませんが、児童生徒の安全な登下校のため、今後も引き続き関係機関と連携し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   高齢者運転による事故についてお答えいたします。  沖縄県警察の平成30年交通白書ダイジェスト版によりますと、高齢者は、加齢に伴う身体機能の低下に伴い、判断能力、行動力等の遅れを招き、事故に遭遇しているものと考えられ、高齢者事故の特徴として、高齢運転者が原因となった交通事故の比率が他の年齢層と比較して高いこと、高齢運転者の死亡、重症率が他の年齢よりも高いことが現状となっております。  本市といたしましては、公共交通機関や運転免許証自主返納者優遇措置などをさらに充実させることが課題であると考えております。 ○金城眞徳 副議長 
     末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   2番目の子育て行政についての(1)本市の待機児童数とその対策についてお答えいたします。  本市のことし4月1日時点の待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較して112人増加しております。今回は、1歳児が昨年度と比較して69人から182人と増加しておりますが、これは利用を希望する児童数が、0歳児が対前年度比1人増、2歳児は逆に106人減となっているのに対し、1歳児は113人の増と利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  次に、本市の対策については、地域ごとの教育・保育の量の見込みとその確保策等を定めた第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画を今年度策定予定であり、保護者のニーズ調査や女性の就業率の向上、ことし10月からの幼児教育無償化に伴う影響等も想定し、シミュレーションなどを現在行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   本市男性職員の育休取得率と現状における課題についてお答えいたします。  昨年度において、3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の取得率は5.3%でございました。また、男性職員が配偶者の出産付添や育児のために出産前後8週の間に7日間取得できる出産補助休暇の取得率は81.9%でございました。1歳未満の子の育児のため、勤務時間の一部を休暇として取得する育児休暇の取得率は6.4%となっております。  現状と課題といたしましては、育児休業を含む、これら育児関連休暇制度は一定程度備わっていて、短期間の休暇取得率は高いものの、長期間の休暇取得者が少ないところが課題であると認識しております。  続きまして、消防・防災行政についてお答えいたします。  東日本大震災熊本地震などの大規模災害における教訓や課題などを踏まえ、本市が取り組んできた防災対策につきましては、津波避難ビルの建設、自主防災組織の結成促進、災害時応援協定の締結推進、防災対策検討女性チームの設置、防災士養成講座の開催などがございます。  災害時には、自助・近助・共助による取り組みが災害の軽減につながることから、自主防災組織のさらなる結成促進と機能強化が課題であると認識しております。今後とも災害対応力の高いまちちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防・防災行政のうち、消防局に関連する部分をお答えいたします。  消防局では、大規模な災害を教訓に、これまで消防力の強化を図ってまいりました。  初めに、消防署所の適正配置計画において、旧真和志出張所と旧松尾出張所を統廃合し、中央消防署神原分署を平成28年4月から運用を開始しております。また、同分署には、ことし1月から救急隊1隊を増隊し、7隊目の運用を開始しているところでございます。  さらに本年4月からは、高機能消防指令システムの運用を開始し、暴風時や大規模災害時など同時に多数入電する119番通報に対応するため、従来の10件受理対応から最大で15件対応になるなど、操作性機能を向上させております。また、災害用高所カメラも従来の2カ所から10カ所に増設され、市内全域の災害情報収集機能を強化いたしました。  その他の取り組みといたしましては、地域防災のかなめである消防団員を確保するため、国の補助事業を活用して「消防団祭り!入ろう消防団!」をスローガンに平成29年度と30年度に消防団員加入促進事業を開催するなど、消防力の強化に努めております。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   4.伝統文化の継承について順次お答えいたします。  初めに、(1)組踊上演300周年の意義についてお答えします。  組踊は、日本本土や中国の芸能の影響を受けながらも、沖縄の故事を題材に、琉球音楽や舞踊、衣装、琉球古語といったせりふを総合的に取り入れた戯曲、沖縄の伝統芸能を集約した総合芸術ともいわれております。地域の芸能にも影響を与え、沖縄芝居や雑踊も組踊の担い手であった人々がつくりだしたもので、現在においてもさまざまな芸術分野に影響を与えております。そのことから、節目である300周年のこの年に組踊の持つ魅力や意味を改めて捉え直すとともに、先人の功績をたたえ、次の100年につないでいくために、民間と行政が横断的に連携し、事業を行っております。  本市の取り組みといたしましては、ことし1月に伝統組踊と創作組踊公演を実施し、歴史博物館においては、組踊の大家として知られる金武良仁・良章親子の資料展「金武家資料展」を開催しております。また、去る3月には、本庁1階において、銘苅小学校が開校して以来、地域の子どもたちが毎年行っている組踊「銘苅子」を開催いたしました。  その他、沖縄県が事務局を担う組踊300周年実行委員会に参加し、記念公演や式典、シンポジウムのほか、記念誌の発行等の協議を行ってまいりました。  次に、(2)組踊事業に資する予算、直近3年の額についてお答えいたします。  広く市民の皆様に沖縄の伝統芸能に触れていただく機会として組踊公演を行っておりますが、平成24年度から当該組踊公演を実施しており、平成29年度以降は隔年で開催しております。組踊公演の予算額は平成28年度が約550万円、平成30年度が約870万円、今年度の予算については計上してございません。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5.公園行政についてお答えいたします。  本市の管理している公園等の数につきましては、新都心公園や漫湖公園など市民全般の利用を目的とした総合公園が5カ所、緑ヶ丘公園や与儀公園など主に近隣や徒歩圏内に居住する方の利用を目的とした地区公園・近隣公園が合わせて22カ所、地域に根ざした小規模な街区公園が131カ所、緑地その他が16カ所、合計174カ所となります。  また、公園等の規模といたしましては、総面積が約140ヘクタールとなっております。  (2)公園の利活用につきましては、近年、民間事業者と連携し、公園での新たなにぎわい創出や魅力向上を図る動きが全国的に広がっており、本市におきましても民間活力を生かした公園活性化事業に取り組んでいるところでございます。  現在の事業の取り組みといたしましては、去る4月に、民間事業者等と直接意見交換を行うサウンディング型市場調査を実施し、公園での事業可能性に関する意向を把握したところであり、提案のあった事業内容の整理を進めております。  今後は、これらの結果を踏まえて、地域や公園利用者にとって魅力ある公園づくりができるよう、事業手法の構築に取り組んでまいります。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  後ろのほうから再質問していきたいと思いますけれども、5点目の公園行政についてでありますが、サウンディング型市場調査を実施したということでありますけれども、時間もありませんので、これは要望にとどめたいと思いますが、指定管理をするというような話もあったり、いろんな模索があると思いますが、ぜひまた地域に即した公園活用のあり方を検討していただいて、住民がかかわりやすい、また手法を構築できるように取り組んでほしいと思います。  以上、要望としたいと思います。  次に、4点目の組踊の予算についてでありますが、先ほどの部長の答弁で、今年度は計上していないという話もあるんですが、やはりこの節目の300年の上演の年にその計上がなされていない。また、手元に資料がありますけれども、文化芸術ふれあい事業の予算が2年前からまたこれも下がってきているんですよね。29年度が1,705万、30年度が908万、31年度が765万ということで、何となくこの節目の年をしっかりやれよという気概が感じられない、弱いんじゃないかなと捉えております。  那覇市と組踊の関係は非常に深いかかわりがありまして、皆さんもご承知のとおり、今では浦添市がかかわりが深いように思われておりますが、首里城で冊封使を迎えて上演をした、いわゆる組踊の発祥の地というのが那覇市でありますので、このタイミングに合わせて何かできなかったのか、何かアイデアを組めなかったのか、その辺が非常に残念でなりません。この辺は指摘をしておきたいと思いますけれども、せっかくなので、何とかこの年度にまた知恵を絞って、予算がかからない方法でも仕組みでもいいです。地域の人材の底上げを図るような形の事業を、その話し合いを取り組んでいただきたいと思います。大きな派手なイベントもばーんとやれという話ではなくて、その地域地域に眠っている組踊をやっている地域なんかもあるはずですから、その辺をしっかりと掘り起こしを行っていただきたいなと思います。  次に、3点目の消防・防災行政についてでありますけれども、去った先月中旬に私、熊本県の益城町を視察してまいりました。地震から3年たって現状はどうなっているか、現地の被害に遭われた方の案内でいろいろと見てきたんですけれども、復興の兆しは確かに見えておりまして、新しいおうちなんかも建っておりました。  一番気になったのが、地震の直接死の方が50人、関連死の方が何と212人もいらっしゃるんですよね。実に4倍になっているということで、その災害公営住宅、避難住宅も訪ねたんですけれども、4月にも高齢者の方が1人、孤独死という形で亡くなっているという現状がありまして、その地震の直接ももちろんですけれども、その後の被害が見えない部分でどんどん進行しているというような、こういった部分を捉える防災対策が必要だと思いますけれども、その辺を捉えながら、もちろんその備えが大事ですから、備品、備蓄ですね。そしてまた避難所運営をどのように関連死を防ぐための手立てを考える必要があるのか、答弁をお願いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   まず、食料品等の備蓄についてでございますが、本市では、地域防災計画で掲げる目標量の達成に向けて、災害備蓄食料等の整備に努めているところでございます。今年度は、内閣府沖縄総合事務局が実施する沖縄観光防災力強化支援事業を活用し、災害備蓄品の拡充を図る予定でございます。  また、大規模災害時においては、避難所での生活における身体的負担による疾病などを防ぐ取り組みも大変重要でございます。本市では、東日本であるとか熊本県での災害において浮き彫りとなってきたこれらの課題を踏まえて、避難所運営のあり方について検討しており、今後策定を予定している那覇市避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりと踏まえて取り組んでいただきたいと思います。  2点目の子育て行政についてですが、再質問は(2)の育休についての部分で話をしたいと思いますけれども、この育児休業、出産補助休暇、あとは育児休暇、3種類あるわけですけれども、出産補助休暇というのは出産前後8週間の期間ですね。これは81.9%という数字で、育児休業はその後、子が3歳に達するまでの長期間になりますけれども、これが5.3%ということで低い数字にはなっております。この育休の問題ですね。今、働き方改革、また子育ての新しいあり方の中で、非常に捉えていかないといけない分野だと思うんですけれども、例えば庁内の働くパパ、男性職員の意識調査等々を行ってみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   育児休業を含む育児関連休暇全体の男性職員の取得率向上を図る必要があることから、議員ご提案の男性職員に対する意識調査につきましては、職員のワークライフバランス、充実の観点などを含めて総合的な対応を検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   部長、ぜひやってみたらいいと思いますよ。  国会や民間企業、団体の動向を見ても、女性の社会進出ですね。国際社会に照らした動きですけれども、重用がこれからますます進んでいくことになると思います。これからの子育てのあり方として、働くパパの子育てへのかかわり方を今後捉えておくことは大切な課題であると思います。  かつての固定観念が通じなくなってきている。育休を取ると白い目で見られないように、職務から遠ざけられないように、いわゆる多様性が求められる社会における子育てのあり方を考える時代になってきておりますので、働く権利も子育ての権利もしっかりと保障していただいて、働き方改革の一環として、当局にはしっかりと取り組んでいただくように、指摘、要望しておきたいと思います。  最後に、安全対策についてでありますが、通学路の主要な交差点での安全対策を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   主要な交差点での安全対策なんですけれども、そこで防護柵の設置につきましては、国道や県道などの大きな交差点ではコーナー部分が広く、ガードレールなどの防護柵を設置できるスペースが確保できます。しかしながら、幅員が小さな市道の交差点ではコーナー部分が狭く、ガードレールなどの防護柵を設置できるスペースが確保できないことが多く、自動車の進入を防止する車止めを設置しているのが現状でございます。  市道の交差点部における防護柵等の設置による安全対策につきましては、引き続き関係課と連携を図り、主要交差点の選別後、沖縄県の公安委員会と連携のもと安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ぜひ多発する事故を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その交差点を通行するのは健常者だけではありませんので、車いすの方の配慮ももちろん当然、考えていかないといけないと思いますが、その辺も捉えた中での安心安全な交差点の構築に努めていただきたいと思っています。  もう1つ再質問にいきたいと思いますけれども、那覇市スクールゾーン連絡協議会、過去3年間の要請数及び対応済み件数ということですけれども、平成28年度が113件に対して未対応が52件、パーセントにすると46.01%ですね。29年度が要請数98件に対して未対応が51件、52.04%、上がっています。30年度が118件に対して92件、77.96%が未対応、対応ができていないというような、これはなぜこういうふうに、いろんなもろもろの理由はあると思いますけれども、これはちゃんとしっかりなされていないような感なんですけれども、この前も質問しまして、追跡調査をしていますかと、したほうがいいんじゃないですかというような話もしましたけれども、そこも踏まえてお話しいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  解消率の部分につきましては、先ほど議員ご指摘のように、この部分は少し時間がかかる部分もあると考えております。それぞれの部署において対応を検討し、その予算の確保等をやっていかないといけないという部分もございまして、時間を要する部分もあると考えております。  それと、先ほど申し上げましたとおり、道路交通法とか法の規制によって対応ができない部分も多々あると思っております。  もう1点は、追跡調査の件につきましては、担当のほうがいろいろな部分で多忙を極めておりまして、追跡調査の部分は実際に十分に対応できなかったことに対しては申しわけないと思っております。  今後は毎年7月末の各スクールゾーン委員会において、スクールゾーン連絡協議会の要請事項の提出時に過年度分の対応状況をあわせて確認して、しっかりと改善をしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   そもそも僕が質問を提出した後で、皆さんはばたばたとデータ取りしていたようなんですけれども、私がこの質問を出さなければまとめていないデータもあった話で、これは3年前から言っている話なんですよ。時間がかかるって、こんな3年もかかりますかね。おかしいんじゃないですか。その辺はしっかり子どもたちの安全の部分なので、捉えるべきですよ。このスクールゾーン連絡協議会はそもそも何の意義があるかという話で、そうなっちゃいますよ。できません、できませんだらけで、何で集まっているんですか。その辺はちゃんとやっていただきたいなと思いますけど、今後、どういうふうにやっていくか、もう1回明確にお答えください。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほどご説明申し上げましたけれども、今後は各スクールゾーン委員会から要請等をしっかり受けとめ、それとあわせて対応済みの確認をしっかりと対応していきたいと思っております。
    ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   せっかくなので、教育長、教育のトップとして子どもたちの安全をしっかり守っていく、その気概を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   子どもたちの登下校時の安全確保につきましては、大変重要なことだというふうに考えています。  教育委員会といたしましては、今説明が有りましたスクールゾーン連絡協議会の運営のあり方をしっかり改善して、機能化にしっかり努めていきたいというふうに考えております。  また、関係機関及び地域との連携はとても大事なことでありますので、より一層連携を図り、子どもたちが安心して学校生活が送れますように、登下校時の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   教育長、口だけで終わらさないでくださいよ。しっかり捉えて改善に努めてください。  いつもと同じ朝を迎え、いつもと同じように子どもたちを学校へ送り出す。そんな何気ない日常の中での突然の不幸、当たり前に交通ルールを守っている中で事件・事故が起こっております。日常の暮らしの中でそのようなことがあってはなりません。お亡くなりになられた子どもたちのためにも、残された遺族の思いに報いるためにも、市長、副市長、教育長を初めとした当局、そして私たち市議会議員も一緒になって、もう二度と悲惨な事故を起こさない。子どもたちが安心して安全に暮らせる社会の構築にしっかりと努めていく強い決意をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   こんにちは。前泊美紀です。  早速、一般質問、通告に沿って行ってまいります。  1番目、子どもの居場所づくり支援についてです。  (1)公共施設管理団体等が実施する子どもの居場所運営支援事業の成果を問います。 ○金城眞徳 副議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   お答えいたします。  現在、公共施設管理団体である那覇市母子寡婦福祉会と社会福祉法人わかめ福祉会の2団体へ、子どもの居場所の活動に対する支援として補助金を交付しております。  那覇市母子寡婦福祉会が運営する母子生活支援センターさくらでは、夕方から夜にかけて生活困窮世帯の子どもたちを預かり、食事や入浴、宿題等の世話を行う夜の居場所づくりなどを実施しております。  子どもたちに寄り添うとともに、保護者の子育て負担が軽減できるような支援を行い、昨年度は356日開所し、延べ4,253人の子どもたちが利用しました。  また、社会福祉法人わかめ福祉会が運営する久場川児童館、壺屋児童館では、児童館を利用している子どもたちを対象に、食事の提供やキャリア教育などを行うとともに、気になる子どもに関しては学校や支援員などと連携し、見守りを行っております。  昨年度は、久場川児童館で355日開所し、延べ4,481人、壺屋児童館で341日開所し、延べ3,960人の子どもたちへ支援を行っております。  子どもたちとのかかわりの中で、「将来への展望が見えず夢が持てなかった子どもたちが、七夕の短冊に将来の夢を書けるようになった」という事例や、「地域の方々と子どもたちが協力し合って祭りをつくり上げ、子どもたちからは地域の方々を喜ばせたいと、エイサーと獅子舞を練習し披露した」といった地域との交流の事例も報告されております。  地域の先生方からは、「子どもたちの学習面の向上が見られる、気になる子の支援をしてもらって助かっている」などの声もあり、居場所だけでなく地域全体で子どもたちの見守りを行う拠点にもなっております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この事業に関しましては、私もかつて平成28年9月定例会で取り上げまして、全市的な取り組みと児童館の役割の大切さなど、お話をさせていただいたところであります。  4年目を迎える事業ということで、一定の成果が今の話でも上がってきた、1年の中で350日前後開けているということで、非常にニーズの高いこともさることながら、非常に職員の皆さんも恐らく大変な中でやってらっしゃる。それだけ必要性の高い重要な事業でやる気を持って取り組まれた成果だと感じております。  この事業なんですけれども、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業という中で、予算的にはある一定の期限があるわけなんですね。ここで上がった成果というものは、普段の特別な措置がない中でも子どもたちに資する事業として続けていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。  そこで、(2)の質問にまいりたいと思うんですが、この成果をほかの児童館及び公共施設等でも活用し、市内全域に支援の輪を広げるべきと考えます。見解を伺いますが、やはりその児童館の役割や地域とのネットワークの強化については、これまでもこの議会でも複数の議員も指摘をしているところであります。  それでは、見解を問います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問中、児童館に関して答えいたします。  児童館におきましては、0歳から18歳未満の全ての子どもを対象に、日常的に継続的なかかわりを持ちながら、貧困などの配慮を必要とする子どもへの支援も行っております。  本市の児童館は、全10館で指定管理者制度を取り入れており、そのうち久場川、壺屋の2館において公共施設管理団体等が実施する子どもの居場所運営事業の補助を受け、子どもの居場所づくり事業を実施しております。  こどもみらい部としましても、現在実施している2館における現状と成果、課題などについて、他の8館と館長会議などで情報の共有を図るとともに、実施の可能性も含めて意見交換を行ってまいりたいと考えております。  また、指定管理者以外が実施主体となる手法についても検討できるかと思っております。  具体的には、居場所づくり事業をやっているNPOなどに貸館的に利用させることも1つの選択肢としてなるかと考えております。  現在、指定管理者に実施している補助事業としましては、2館で年700万円要しており、また保育士不足の中、児童厚生員が確保できるのか、といった課題もございますが、いずれにしましても、3年間の公共施設管理団体等が実施している子どもの居場所運営事業の成果を踏まえ、多角的に現場を交えて議論してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   これから広げていく方向だというふうに認識をいたしました。今回は質問のほうには、公共施設等ということでちょっと現場を見渡してみますと、こういった子どもたちへの支援、気になる子がいるので必要なんじゃないか、やってみたいという声が児童館以外、例えば公民館とかでもありましたので、今後の可能性として児童館以外の公共施設ということも上げさせていただきました。  今回は児童館に絞った話を伺っていきたいと思うんですけれども、なかなか私どもの議会報告会でもこういった声がありました。子どもの貧困対策の重要性は叫ばれる中で、子ども食堂をボランティアで実施したいと、皆さんのご厚意で子どもたちの環境をよりよくしていこうという取り組みが広がっているところではあるんですけれども、ボランティア任せにするとまた先行きご厚意にどこまで甘えられるのかということもありますので、ぜひこれは児童館が中心となって公の施設でしっかりと子どもたちに手を差し伸べていく。そういった必要性があるんじゃないか。  その中では、やはり子どものための施設ということで、要は誰もが利用できる児童館の役割というのが非常に大事になってくるわけなんですね。  その中でなんですけれども、今これからという段階ですから、ちょっと具体なところは見えないんですけれども、以前、児童館の40周年の質問もさせていただきました。なかなか先ほどの議会報告会などの市民からの声でも、少し児童館に対する取り組みが弱いんじゃないか、不十分なんじゃないかという気がしています。  しかしながら、今回取り上げている背景のように、児童館というのは役割を本市の子ども関係の機能としてしっかりと役割を果たす重要な施設であります。  そこで、確認でございますが、再質問をいたします。  子どもの居場所として、児童館の機能強化ということをしていく必要があるかと思います。学校や地域、そしてまちづくり協議会などとの連携、包括支援センターもありますけれども、そういった中でやはり子どもというような情報を集めて、手を差し伸べていくというようなものが中心的な役割を担う児童館の機能強化についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   厚生労働省が策定した児童館のガイドラインが昨年10月に改正されました。その中で、児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設の特性というのが新たに明記されております。1番目に拠点性、多機能性、地域性。この3点を新たに整理しているところです。  その背景としては、昨今のいじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合などの適切な対応、これが児童館に求められてきているというところで、児童福祉法の改正に至ったと考えております。  本市の児童館におきましては、従前、気になる児童に関しては支援を行ってまいりました。実際に館長のお話を聞いてみますと、気になる子どもについては自分の自費で少し食事をあげたりとか、家庭訪問を行って保護者の様子を少し伺ったりというようなことも実際にしているということは聞いているところでございます。  なお、このようなことを踏まえますと、先ほど議員からご提言があったとおり、児童館に対しては児童虐待や子どもの貧困などの対策について、市民から高い期待があるものと考えております。  機能強化につきましても、本市の児童館のあり方も含めて課題もございますが、指定管理者との意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   機能強化についてなんですけれども、今でも大変お忙しいかと思うんですけれども、仕事量を増やせという話ではないんですね。新しいことを始めるよりは、児童館という幹を太くすることでよりコスト的にはそんなにかからずに最大の効果が上げられるのではないかということです。  そこで、もう1つ申し上げたいんですけれども、そういった中でも子どもたちのためにいろいろやりたいという皆さんの意欲はあっても、非常に厳しい労働環境で働いているような状況も見受けられるわけです。  ということは、指定管理料がそれに見合ってないのではないか。このままでいきますと、指定管理を取る団体が減っていくのではないかと危惧をしております。  そういった指定管理料を増やすというふうなことも含めて、この機会に検討いただきたいですけれども、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員ご提案のとおり、児童館についてはかなりいろいろな機能が求められておりまして、地域からも信頼されているところもございます。  それに見合った待遇かというと、少し疑問も残るのかなというのが所管部として素直な意見のところです。  それを含めて、実施計画において、こちらのほうとしては見合った処遇改善、指定管理料のアップについて引き続き検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ぜひ、お願いします。十分な環境が整った労働環境ですね。しっかりと子どもたちのために頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それと関連するような2番目の質問です。  公契約と労働環境の整備についてです。  (1)市の公契約条例制定の進捗を問います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   那覇市公契約条例の制定については、平成30年度から学識経験者、労働団体関係者、事業者団体関係者で構成する那覇市公契約条例検討審議会において、検討審議を行っております。  公契約条例においては、工事または製造の請負、役務の提供、業務委託の契約や指定管理者と締結する協定等、多様な労働者の労働環境が適正に確保されるよう検討を重ねてまいりました。  今年度も引き続き、審議会や関係機関と協議等を重ね、条例制定に向けて取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   公契約条例に関しましては、今定例会でも我如古一郎議員も代表質問でされていまして、議会の関心も高いところでございますが、当初伺っていた計画よりも制定の上程がおくれていると感じていますけれども、その理由は何でしょうか。 ○金城眞徳 副議長 
     屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   外部委員による公契約条例検討審議会では、事業者への履行の確認とか、そういった部分で大変活発に議論が行われており、関係者のヒアリングであるとか、確認であるとか、そういったところで当初の予定以上に時間を要しているというところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   報告などの事務手続の煩雑さを軽減をしないといけないのではないかという話し合いもされていたかと思うんですけれども、私も審議会の会議録を拝見をいたしました。当初、県と同じような理念型を想定しているというお話も伺っておりますが、その中で理念型をベースとしながらも、ちょっと規制型の要素を入れた形の条例案になっているかなと思います。  また、県と違うところでは、指定管理者も対象とすることで、非常に市にとっては福祉関係の分野もございますから、それは非常に重要なことだと思っております。  ちょっと内容について細かいことは先々にいたしますが、1つお伺いをしたいと思います。  労働者の賃金についてなんですけれども、これ今の段階ではどのようにお考えなんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   賃金に関する条項を条例の中に含めるかどうか、そういったことも含めて条例の構成については、現在の先ほどの公契約条例検討審議会において、審議を重ねているところでございます。  その審議結果等も踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   これ非常に重要なポイントだと思うんですね。規制型になるんですけれども、かつての包括外部監査でも指摘があったところであります。やっぱり労働環境の十分な整備を行うということがこの条例の趣旨であるところを見ますと、やはり賃金の最低価格といいますか、それを市が適切に設定をしていく必要があるかと思います。  川崎市の公契約条例では、その第7条で作業報酬下限額ということで設定するんですけれども、これ「市長は」という書き出しで始まるんですが、この川崎市作業報酬審議会という中で、この構成メンバーは労働者は従業者の団体、そして有識者で構成しているということなんですけれども、最低賃金に張りつかない形で、実際に実りのある形で審議をして賃金を保障しているというような状況なんですね。  これはまたしっかりと議論をして、これがなければ条例の意義も薄くなってしまいますので、これはしっかりと入れていっていただきたいと、これは提言をいたします。  では、また関連しますが、次の質問に移ります。  (2)市が発注する建設工事等での社会保険加入対策について伺います。  新聞報道等にもありました「沖縄県は、6月1日以降に県と契約を締結した建設工事から、一時下請業者が社会保険に未加入の場合、受注した元請業者に指名停止と工事成績評定減点のペナルティーを課す制度を導入した」という、これ全国的な国が推進している社会保険加入対策でございますけれども、それについて那覇市での現状と課題を問います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   業者登録における入札参加資格審査の申請時には、社会保険加入証明書の提出を義務づけており、加入状況を確認しております。また、建設工事の現場では、社会保険の加入状況が確認できる施工体制台帳の備えつけが義務づけられており、市の発注する建設工事の監督員は施工体制台帳を確認することとなっております。  社会保険加未加入業者への対応につきましては、先ほどご紹介のありました国や県の手法等を参考に、関係課と調整を図りながら、適切に対応を検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ということは確認ですけれども、沖縄県ほど踏み込んだ形では今のところ那覇市では実施していないということでいいですか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今のところ、まだ検討中でございますので、ただ、私どもとしても指名停止などのペナルティーという手法があるというのは、認識をしてございますので、そういったところもしっかり検討してまいりたいというところでございます。 ◎金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   実際に労働者の方がどのような保障を受けて、その分また賃金との兼ね合いで微妙なところもありますから、現場の事情も踏まえながら適切な対応をとっていただきたいんですけれども、そこで再質問をいたします。  今の件ですね。社会保険の加入についてなんですけれども、下請け1次、2次とありますが、それのチェック体制について、この公契約条例、那覇市が想定していたものの中では、何らかの規定をする、または報告書に盛り込むとか、どういった扱いをすることになっているのか、現時点でございましたらお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   現在、審議会や関係部局による検討委員会において条例の構成課題について議論を重ねているところでございます。  社会保険の加入状況等、労働環境の確保についての審査方法や事業者への指導については、条例で規定すべき事項と規則や要綱等において規定する事項を整理する必要もございます。  今後も、審議会や関係機関との協議等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   やっぱり現場の状況もしっかりと鑑みながら、事務が繁雑でなかなか使いづらい条例にならないように、負担がかからないように、労働者の暮らしを保障するような、しっかりとした労働環境の整備に資する条例になるように努めていただきたいと思います。  また、昨今、建物、公の施設の更新時期にありますけれども、どうも建設業界も人材不足ということで、やっぱり条件がよくないとなかなかまだ人も集まってこないという状況もありまして、公共工事にも影響しますので、その辺しっかりと労働者の暮らしを守るような条例にしていただきたいと思います。  この公契約条例に関しては、今回、議会のほうにも陳情が上がっておりますので、また、引き続き議会のほうでしっかりと審議をしていきたいと思います。  では、3番目です。安心安全な道路整備についてお伺いします。  (1)亜熱帯庭園都市の道づくり基礎調査事業の進捗と成果を問います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の基礎調査につきましては、観光客の増加に伴う歩行者やレンタカーの交通量が増加したことを踏まえ、観光客や市民が安全かつ快適に利用うできるよう、人に優しい道づくり、誰もが移動しやすい観光サービス道路の整備につなげていくための基礎調査となっております。  進捗状況としましては、平成27年度に真和志、那覇地域、それから平成28年度に首里、小禄地域、平成30年度に那覇北、那覇西地域について、市内全域の主要なサービス道路を効率的に把握するため小学校区を活用したアンケート調査を行うとともに、アンケートにより選定された路線について現況調査及び現況評価を行い、評価に基づく対策の素案や優先順位案についてとりまとめております。  現在、選定された路線について関係課と調整を行いながら、対策案や優先順位など、人に優しい道づくり、誰もが移動しやすい観光サービス道路の整備について、その基本方針の作成を進めているところございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   非常に大事な事業だと思って見守っていたんですが、1年間ちょっとストップしてしまって、どうにか基礎調査が完了したというところなんですが、やはり場当たり的に道路を改修していくというのは、非常に非効率であります。やっぱり緊急性や重要度等に照らして、効率的な道路整備をしていくということは非常に大事なことですので、今後もしっかりと計画を立てていっていただきたいんですけれども、やはり今回の議会でも、子どもたちの安心安全な通学路の整備という質問が多く出ております。  5月に滋賀県大津市で起きた園児を巻き込んだ痛ましい交通事故、それから連日のように交通事故に関するニュースが報道されております。その中で子どもだけではなくて、お年寄り、また障がいを持った方々など、誰もが安心して出かけられる道路整備というのは非常に重要になってくると思うわけであります。  そこで、もう1つ、県の計画の話なんですが、お伺いいたします。  (2)県が策定した沖縄県道路整備プログラムにおける本市内の道路整備計画はどうなっていますか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   昨年12月に沖縄県が策定した沖縄県道路整備プログラムは、沖縄21世紀ビジョン基本計画及び沖縄県総合交通体系基本計画を着実に推進するため、限られた財源の中で、国、県、市町村が連携し、計画的かつ効率的に道路整備等を実施する目的で、短中期的かつ総合的な実施計画として位置づけられております。  計画期間は2018年度から2022年度までの前期5年間、それから2023年度から2027年度までの後期5年間の計10年間となります。  当道路整備プログラムの基本方針に基づき、本市における国や県の事業については、観光を初めとするさまざまな産業の振興を支える道路として、那覇都市圏の交通円滑化に資する2環状7放射線道路の整備、また、災害に強く安全安心な暮らしを支える道路として、国道329号の交通安全施設の整備が行われております。  さらに、人及び環境に優しく、快適な暮らしを支える道路として、県道の龍潭線や真地久茂地線、それから市道の石嶺線等の路線において、安全で快適なゆとりある道路空間を創出するとともに、歩道の設置、緑陰の形成、無電柱化等の事業が進められております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   これは、市民からすると、ここは那覇市の道路です、県の道路です、国の道路ですというのは関係ないわけなんですよね。ちょっと2つのことを提言をいたします。  1つは、市の調査をして優先順位を今検討段階ということでありますけれども、この県と市の計画、できれば国のものもあればいいんですが、それを1枚の地図に落とし込む。わかりやすい形で落とし込んでいって、これ市民が見えるようにまた公開をしていただきたい。  もう1つは、先ほどの坂井浩二議員の質問と関連するんですけれども、せっかくこの優先順位をつけるのであれば、教育委員会、そしてまたこどもみらい部、そしてまた福祉部、さまざまな部署と意見交換をして、そういった中での道の使い勝手や優先順位、広報をどうしたらいいのかということを決めていただきたいです。  この点を提言いたしますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご提案の市民にとってわかりやすい地図等については、先ほどの沖縄県のプログラムもありますので、多岐にわたると思います。その沖縄県や関係部署と連携を図って検討していきたいなと考えております。  その中で関係部署、例えば教育委員会、福祉部なども今後入れて考えていきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   那覇市公共交通の問題、さまざまな問題もありますけれども、自転車の促進もしていますが、なかなか自転車でも通りにくいとか、子どもたちが自転車を車道で走っていると、危険だからといってドライバーに注意されるので、歩道を走っているとまた逆に今度はお巡りさんに怒られるというような状況がありますので、県、国とも連携をして、安全安心な道路整備に努めていただいて、市民にもわかりやすく公開をしていただきたい。横の連携もしっかりとっていただきますよう、お願いをいたします。  以上で一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   日本共産党の宮里昇です。  一般質問を始めたいと思います。  最初に、米軍の飛行訓練について質問をいたします。  私が住んでいます安謝地域、新都心上空で6月4日・火曜日、早朝から米軍戦闘機が爆音をとどろかせて飛行訓練をしております。5時48分に最初の爆音、8時5分に2回目、8時17分に3回目、その後9時9分、9時36分、10時9分、10時20分、14時と爆音をとどろかせています。分厚い雨雲が市街地上空を覆い尽くしていて、機種は確認できませんでした。早朝から市街地上空を勝手放題に飛行訓練するとは怒りが収まりません。
     しかもその日、午後3時35分、普天間基地所属のCH-53E大型ヘリが部品落下事故を起こすという衝撃的な事故が起きているのです。今定例会初日に、全会一致で抗議決議意見書を上げたところであります。普天間第二小学校での窓落下事故を受け、米軍は再発防止策として、CH-53Eのすべての整備員に対して品質管理、整備安全に関する説明を行ったり、面接をして整備員の技能基準が満たされていることを確認したりしたと述べていました。  また、普天間基地を離着陸する全ての航空機の搭乗員に対して、学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けるよう指示をしたと言いました。ところが、今回、落下した保護テープは、そもそも点検の対象になっていなかったことが判明し、整備のずさんさがあらわになっています。最大限避けるとした学校上空の飛行も日常的に繰り返されています。米軍の再発防止策が機能していないのは明らかであります。  那覇市においても米軍機の墜落や部品落下事故が起きないという保証はありません。普天間基地所属のオスプレイなど米軍機が若狭方面から新都心上空を飛行する普天間基地への飛行ルートになっています。さらに、オスプレイは機体が不安定な転換モード、ヘリモードで飛行していることも多い。当地域では早朝、夜間を含めた米軍機騒音の被害が発生しております。市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   報道によりますと、沖縄防衛局の調査において、2018年度の1年間に普天間飛行場で航空機が離着陸した回数は、前年度比20.3%増加し、うち外来機が前年度比約4.2倍に増えているとのことでございます。このことが直接原因であると断定はできませんけれども、本市におきましても、早朝から轟音をたてながら本市上空を飛行しているなどの騒音苦情や目視情報が寄せられており、本市に寄せられた苦情等につきましては、お住まいの地域や騒音の状況、時間帯、頻度、機種などわかる範囲内でお聞きした上で記録をし、その都度、沖縄防衛局に問い合わせや苦情があったことを連絡して、市民生活への配慮について申し入れを行っております。  本市といたしましては、米軍の航空機からの騒音に対する問い合わせや苦情は、生活環境に影響を及ぼす切実な声であると捉えていることから、引き続き関係機関へ飛行実態を確認の上、市民生活への配慮について求めていくなど、真摯に対応してまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   県民・市民の命と安全を守るためには、普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を求める。これまでの本議会で決議していることであります。市としても騒音などに対する市民の声を防衛局に届け、少なくとも民間地上空での飛行を停止するよう強く要求していただきたい。  次に、2.崇元寺の活用と周辺の改善について伺います。  (1)文化財としての崇元寺について伺います。 ○金城眞徳 副議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   旧崇元寺は、那覇市泊に所在する寺院跡でございます。琉球王国の歴代国王の位牌が安置された国廟で、創建は1527年と考えられます。崇元寺の前には、浮島であった那覇と王都首里とを結ぶ長虹堤という橋が架かっており、往時の主要幹線沿いに寺院が位置しておりました。琉球国王の代替わりの際に、中国から派遣された冊封使は、那覇にあった天使館に滞在し、首里城で新国王を承認する儀式の前に、崇元寺で先代国王の功績をたたえる儀式を行ったことが記録に残っております。  建物は、沖縄戦によって焼失しましたが、戦災を免れた下馬碑が1955年に県の有形文化財として、入口にあたる第一門と周囲の石垣の一部が1972年に旧崇元寺第一門及び石牆という名称で国の重要文化財に指定されております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   崇元寺は歴代国王の位牌を安置した琉球王国の国廟であります。琉球国王の代替わりの際に来琉した冊封使が崇元寺で首里城に行く前に、ここで先代国王の功績をたたえる儀式を行ったとのことであります。首里王時代の重要な歴史的建造物であります。戦災にも耐えて、石垣はその全貌をほぼ残しており、貴重な石造りの建造物であります。  国際通りを訪れる観光客にもぜひ崇元寺まで足を伸ばしていただきたいと思います。私はよく崇元寺前を通りますが、いつ見ても崇元寺がぽつんと存在している感じであります。  そこで要望ですが、簡素で明瞭な説明板はありますが、歩道から見えづらいところがあります。「崇元寺」と目立つような多言語の説明板を設置するよう要望いたします。  次に質問いたします。  (2)国際通りにつながる安里交差点から崇元寺に至る歩道の改善について伺います。  写真を見ていただきたいと思います。        (モニター使用)  次、お願いいたします。        (モニター使用)  これが安里一丁目と二丁目の県道の歩道の様子ですが、雑草が生い茂って、歩道の点字ブロックも覆い尽くす状況です。放置自転車も雑草が覆い被さっております。観光客でにぎわう国際通りのすぐ近くに首里王国時代の建造物、崇元寺がある。崇元寺まで歩道の改善が急がれますが、対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の道路は、県道29号となっております。安里交差点から崇元寺までの区間において、私どもも歩道の現場状況を確認したところ、植樹桝等からの雑草が繁茂して歩行者の通行の妨げとなっている状況が見受けられました。当該道路を所管する沖縄県南部土木事務所へ、現場の状況と除草の対応について申し送りを行ったところでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   安里一丁目、二丁目は、国際通りにつながる中心市街地であり、少なくとも県道や市道はきちんと管理をしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  崇元寺石門の裏手に広がる崇元寺公園のトイレの改善について伺います。  写真を見ていただきたいと思います。        (モニター使用)  崇元寺は重要な歴史的建造物であり、観光資源であります。公園は泊、安里地域では数少ない市民の憩いの場所であります。崇元寺を訪れる観光客も当然利用いたします。トイレはそれにふさわしい管理状況とは言えません。洋式トイレは、女性用だと思いますが、車いすでも利用できるようになっております。しかし、畳1枚ほどの大きさもある換気ガラリが傷んでいて、安心してトイレを利用できません。  男子用トイレは和式で、しかも道路との遮蔽物がなく、あまりにも開放的であり、使用しづらい構造です。女子、男子とわかるような表示板が必要ではないでしょうか。ぜひ観光客や子どもたちが利用しやすいよう早期に改善すべきです。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   当公園は、議員からも紹介がありましたように、市の文化財である崇元寺石門がある公園であります。市民や観光客の鑑賞や憩いの場として利用されております。トイレですけども、整備後、約27年が経過しており、議員がご指摘のとおりのです。トイレについて不具合や劣化が見受けられます。  今後も、利用者が安心・安全及び快適にトイレを使用できるようにするため、不具合のある換気ガラリの修繕やトイレ表示板、それから目隠しの設置等を検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ、観光客や子どもたちにも気持ちよく利用してもらえるよう改善をよろしくお願いいたします。  再質問を行います。写真を見てください。        (モニター使用)  これは公園の東側の入口に小さな広場がありますが、そこに常時、ゴミが袋にして20から30袋が置かれています。たまに回収をしているようですが、不法投棄されているごみではないでしょうか。歴史的な建造物があり、市民の憩いの場所に常時ごみの山があるのはいかがなものでしょうか。対策を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えします。  公園内のごみの不法投棄等については、私どもその対応に苦慮しているところでございます。崇元寺公園のごみの不法投棄につきましては、不法投棄禁上の注意書きの看板をわかりやすくする等の対策を行ってまいります。今後とも、早期にごみの回収も行いながら適正な公園管理に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、3.新都心公園の維持管理について伺います。  ちょっと写真をお願いします。        (モニター使用)  新都市公園は広々として管理が行き届き、多くの市民が利用しております。市の中心的な公園だと考えております。今、見ていただいた写真、新都心公園、おもろまち駅側であります。写真を見ておわかりのとおり、雑草が生い茂っております。放置自転車も雑草の中に埋もれています。写真に写っていませんけども、周囲にはたばこの吸い殻も散乱している状況です。きちんと管理をしないと荒れ放題になり、シンボルともなる樹木、トックリキワタも元気がありません。新都心公園、おもろまちの景観保持にとっても放置できないのではないでしょうか。対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新都心公園は、スポーツレクリエーションの場、それから自然と親しめるふれあいの空間、災害時の広域避難場所など複合的な機能を有する公園として多くの市民に親しまれております。  議員がご指摘の広場は、おもろまち駅から新都心公園中央広場にアクセスするエリアの一部でございます。  新都心公園の維持管理につきましては、月に一度の目安で除草作業を行っておりますが、当該広場につきましては遅れを生じております。近々、除草作業を行い、早めに除草していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   先ほどの写真のトックリキワタは、1964年に琉球政府農林局の天野鉄夫氏が南米ボリビアから5~6粒の種子を持ち帰り、翌年、県内で初めて発芽した苗を天野氏の自宅の庭先に植えて成長したもので、40年後にこの地に移植したものと説明板に書いてあります。都市景観資源でもあり、憩える樹木にしていただきたいと思います。  次に、4.道路行政について質問いたします。  地域住民がボランティアで街路樹や花壇を管理している区域があります。高齢化でボランティアによる管理ができない事態になっている地域、区域がありますが、市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市では、道路におけるボランティア活動として、市民や企業等を対象とする道路ボランティアと、それから企業の専門性を生かした(植樹桝内の除草、街路樹等の剪定など)グリーン・ロード・サポーターがあります。現在、道路ボランティア協定を123団体、グリーン・ロード・サポーター協定を22企業と締結しております。  ご質問のボランティア活動が困難となった地域につきましては、本市において行っている日常管理で対応していきたいと考えております。引き続き通り会、自治会及び企業などの理解を得ながら、ボランティア活動への参加をまたお願いしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   泊二丁目の県道沿いの花壇の低木の手入れ、剪定を月2回、泊二丁目の住民で組織しているボランティア団体が行っております。たまたま日曜日の午前中、その作業をしている現場に遭遇して、いろいろお話をお伺いする機会がありました。今、話がありました那覇市で150を超える団体がボランティアとして街路樹などの維持管理をしていることがわかりました。  亜熱帯庭園都市那覇は、市民1人1人の献身的な活動によって支えられております。その献身的な活動に心から敬意を表するものです。  次に、5.消防行政について伺います。  高度救命処置シミュレーターの必要性について伺います。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   救急隊員の技術の向上は、日々の訓練により達成され、市民に安全と安心を提供する上で必要不可欠と考えております。病院前救護で実施できる救命処置は、近年、処置拡大され、救急隊員に求められる技術はさらに高度化しており、高度救命処置シミュレーターは、心肺停止前に実施できる静脈路確保及びブドウ糖投与等、処置拡大された救命処置の訓練が可能な訓練用の人形になります。
     消防局としては、高度救命処置シミュレーターの配置に向け、関係部局と調整してまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   小学校では、高度救命処置シミュレーター人形を使用して訓練が行われていると伺っております。若い救命隊員の技術維持、向上のために消防学校から連続的な訓練が行われるよう、高度救命処置シミュレーター人形が絶対に必要だと考えております。高度救命処置シミュレーター整備事業は、2月の補正で減額になりましたが、一般財源で対応する必要があると考えます。予算の措置をされるよう要請いたします。  最後の質問です。8.国道58号沿いのバス停の上屋について質問いたします。  我が党の古堅茂治議員が先駆けて取り上げたバス停の上屋とデッキ設置は、今日では設置が可能なバス停では46カ所中、37カ所で設置され、2年後には46カ所全てに設置されるとのことであります。  国道58号線沿いのバス停上屋で、那覇市地域では上之屋、第1天久、天久バス停に上屋が設置されていません。市の管轄ではありませんが、設置できない理由があるのか、あるいは設置計画があるのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の上之屋、それから第1天久、天久バス停につきましては、那覇とコザ間を結ぶ基幹バスのルート上となっております。基幹バスにつきましては、国が開催し、県、民間団体など、それから市長も委員として参加しております沖縄の新たな交通環境創造会議において、早期成果実現課題として挙げられており、その関連する上屋等のバス待ち環境改善もその取り組みの1つとなっております。  現在のバス停上屋の設置状況としましては、下り線(北向け)の上之屋バス停及び天久バス停は設置済みとなっており、その他は設置されておりません。上屋の整備につきましては、一般社団法人沖縄県バス協会が実施することとなっておりますけれども、当協会に確認しましたところ、未設置箇所のうち、上り線の上之屋バス停につきましては本年度に設計を行い、来年度施工予定とのことでございます。  また、上り線の天久バス停につきましては、設置の可否を含めて検討中であり、第1天久バス停の上り線、下り線につきましては、上屋の設置には歩道幅員が2.6メートル以上必要となっていることから、その歩道幅員が足りていないため、今のところは設置できない状況となっているとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   上之屋上りのバス停は、周辺に建物がありません。急な雨などのときに避難する場所がありません。夏は炎天下にさらされております。市民からも設置の要請があり、いつも気になっていたところです。上之屋の上りバス停を利用する市民・県民は、ただいまの答弁を聞いて大変喜ぶのではないでしょうか。ご苦労さまです。  以上で、一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ○金城眞徳 副議長   明日、6月18日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、市長より追加議案等が上程され、提案理由説明を聴取いたします。 ○金城眞徳 副議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後3時6分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月17日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  新 垣 淑 豊     署名議員  清 水 磨 男...