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令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

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  1. 那覇市議会 2019-06-14
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号


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    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号              令和元年6月14日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明ため出席した者職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務ため出席した事務局職員職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、大嶺亮二議員、吉嶺努議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、代表質問を行います。  代表質問に関する発言割当時間は、答弁を除いて、日本共産党35分、公明党30分、なは立志会20分、無所属会10分、なはのみらい10分、維新・無所属会10分以内といたします。  それでは、発言通告書に従って、順次、発言を許します。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   おはようございます。ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党我如古一郎です。  代表質問を行います。  1.初めに、米軍基地問題について質問いたします。  (1)6月4日、浦添市立浦西中学校テニスコートで、生徒足元に、米海兵隊CH53E大型ヘリコプター部品が落下する重大事故が発生いたしました。本市議会でも、7日に全会一致で抗議決議と意見書を採択しています。  普天間基地所属同型機は、2017年12月に宜野湾市普天間第二小学校運動場に窓を落下させるなど、部品落下や事故を繰り返しております。  また、4月13日には、北谷町で海兵隊員による女性殺害事件も発生、相次ぐ基地あるがゆえ事件事故が県民生命・財産を脅かしております。本当に異常な事態です。見解を伺います。  (2)4月21日実施された衆議院3区補欠選挙は、新基地反対を掲げたオール沖縄候補が勝利いたしました。昨年9月県知事選挙ことし2月県民投票に続いて、名護市辺野古新基地建設に反対する民意が改めて示されました。  これまで自民党、公明党、維新会が推した候補者は、辺野古新基地へ賛否を隠し、選挙をしてきましたが、今回補欠選挙では、公然と辺野古移設容認を正面に掲げた自民公認候補で闘い、大敗を喫しています。県民新基地反対圧倒的な民意は明確であります。  安倍自公政権は、沖縄民意と民主主義を尊重し、新基地建設を直ちに断念すべきであります。見解を伺います。  (3)玉城知事は、県民民意に応え、普天間基地運用停止を求める書簡を米国政府に送っています。見解を問います。  2.次に、水道水汚染問題について質問します。  (1)米軍嘉手納基地普天間基地周辺地下水などから、健康へ被害が懸念されているPFOSなど有機フッ素化合物が高濃度で検出されています。水道水へ有機フッ素化合物混入問題について、本市対応を伺います。
     (2)この問題で、県が2016年1月に求めた基地内へ立入調査が、3年半近くたった今も認められていません。県民水を確保する水源地調査もできないことは言語道断であります。ここにも国民・県民より、日米地位協定を優先する理不尽さがあります。  全国知事会は、日米地位協定を抜本的に見直し、環境法令など国内法を米軍にも原則適用させることや、自治体迅速・円滑な基地へ立ち入りを保証することを求める日米地位協定改定を求めています。見解を問います。  3.次に、平和行政について。  (1)安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込み、憲法9条2項戦力不保持・交戦権否認規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って海外で戦争に参加することが可能となる改憲をたくらんでいます。  朝日新聞が5月3日憲法記念日前に実施した世論調査では、憲法を変える機運が高まっていないが72%、9条を変えないほうがよいが64%と、国民は改憲を望んでいません。憲法を尊重・擁護する義務がある首相が、改憲旗振り役をすること自体憲法違反であり、立憲主義否定です。これは反戦平和・命どぅ宝県民平和心と相容れません。  安倍首相9条改憲に対する、市長見解を問います。  (2)次に、日本共産党市議団は、広島・長崎被爆惨状・実相を学び、核兵器廃絶と平和な世界を目指して、被爆実相を継承し、若い世代平和活動育成を兼ねて取り組まれている、長崎市高校生平和大使活動も視察してきました。  戦後74年、戦争体験者が年々減少している中で、沖縄戦体験と実相を正しく継承していく平和行政、平和教育拡充が求められています。見解を伺います。  4.次に、消費税10%へ増税について質問します。  10月から消費税増税に対して、生活や商売へ不安が日々高まっています。全国世論調査でも、6月9日東京新聞では、60%が反対、賛成は37%、6月10日産経新聞でも68%が反対し、賛成は約30%しかありません。  8%へ前回増税以来消費低迷に加え、中国経済減速や米中貿易摩擦に伴う輸出落ち込みで、国民生活悪化と日本経済不振はいよいよ明らかであります。  こうした中で消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻すると、多く有識者も警鐘を鳴らしています。消費税増税は中止すべきです。見解を問います。  5.公契約条例について。  公契約条例は国や地方自治体が発注する事業で、働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保証するためものであります。  沖縄県でも、翁長前知事が公約に掲げた公契約条例が2018年4月に施行されました。公共サービス質を向上させ、賃金を底上げして、地域経済活性化にもつながる立場で条例制定が求められています。本市で策定中公契約条例意義・検討状況について伺います。  6.会計年度任用職員制度について、質問します。  (1)2020年4月より実施される会計年度任用職員制度移行に際し、現在働いている臨時・非常勤皆さんから、「処遇がよくなるか」、「雇い止め合法化になるではないか」など不安声があります。今回、施行される会計年度任用職員趣旨と本市基本的な考えについて問います。  (2)本市公務労働に従事している正規職員、臨時、非常勤、その他職員数と総数に対する非正規率を伺います。  (3)臨時非常勤雇い止め、労働条件切り下げ・不利益変更は行わないことが重要であります。制度移行に当たっては、法改正趣旨が生かせるよう、当該職員や労働組合にきちんと説明を行い、協議場を設け、当事者意見が反映され、労使合意で進めるべきであります。見解を問います。  残り時間は、質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。我如古一郎議員代表質問1番目、米軍基地問題について(1)について、私からお答えをいたします。  米海兵隊CH53E大型ヘリコプターから部品落下事故発生報道に、大変驚くと同時に、幾度となく繰り返される事態に大変憤りを感じております。いつ、どこに落ちるかわからない状況に、市民不安ははかり知れないものがあると推察をいたします。  また、4月13日に北谷町で発生した、在沖海兵隊に所属する海軍兵による凶悪な女性殺害事件については、深い悲しみとともに大きな衝撃を受けております。報道によりますと、被害者女性に対し、接近禁止命令が発令されていたにもかかわらず、加害者海軍兵に外泊許可を与えたとされており、米軍が外泊許可を与えていなければ防げた可能性がある事件だと感じております。  このように繰り返される事件・事故については、加重な基地負担に起因しているものであることから、引き続き米軍基地整理縮小、過重な負担軽減に向け、取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。我如古一郎議員代表質問1番目、米軍基地問題について(2)、(3)に順次お答えいたします。  初めに、新基地建設断念については、ことし2月24日に投開票された辺野古米軍基地建設ため埋め立て賛否を問う県民投票において、投票総数7割以上が埋立反対意思表示をしたことから、新基地建設反対民意がより明確に示されております。  また、4月21日に行われた、衆議院沖縄3区補欠選挙においても、新基地反対に対する民意が示されております。  市長からは、このように幾度も選挙で民意が示されているにもかかわらず、辺野古が唯一解決策であるという政府こだわりは理解に苦しむと見解が示されているところでございます。  今後とも、沖縄県や関係市町村と連携しながら、新基地建設断念に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(3)玉城知事書簡についてお答えします。  玉城知事は、5月24日に普天間飛行場早期運用停止を求める書簡をエリック・スミス在沖米四軍調整官ほか、国内に駐留する司令官等、4氏へ送付し、トランプ大統領に届けていただくことを求めています。当該書簡は、沖縄に基地負担が集中している現状や普天間飛行場周辺で発生した事故等について、現状や危険性を述べた上で、辺野古軟弱地盤判明で新基地完成時期が見通せないことを伝え、米国にとっても辺野古新基地建設には問題があるということや、一日も早い普天間飛行場危険性除去につながるものではないという内容になっております。  市長はこれまでにも、平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だと見解を示しており、県民民意をもって頑張る玉城知事をしっかりと支えていかれるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   我如古一郎議員代表質問2.水道水汚染問題についてお答えいたします。  有機フッ素化合物が検出された比謝川などを水源とする北谷浄水場からは、泉崎、おもろまちを含む本市西部地域に水道水が供給されており、給水人口は平成31年3月末で約11万人、給水量は那覇市全体45%となっております。  本市に水道水を供給している沖縄県企業局では、北谷浄水場において、有機フッ素化合物に対して吸着効果ある粒状活性炭を用いて浄水処理を行い、健康に影響ないレベルまで低減化をしているとことです。  本市対応としましては、上下水道局ホームページ上において、沖縄県企業局における有機フッ素化合物検出状況についてと題し、市民に情報を提供しているところです。  また、上下水道局は、5月27日付で沖縄県企業局に対して、有機フッ素化合物に係る対応に関する要望書を提出しております。  その要望書中で、1.北谷浄水場系統水道水安全性を明確にし、全体に広く周知すること。  2.関係機関と連携し、有機フッ素化合物に関する原因解明調査を実施するとともに、その情報について各事業体と共有すること。  3.国に対して有機フッ素化合物に係る水質基準等設定について働きかかけること。  以上、3点について要望しております。  今後も有機フッ素化合物に関する動向に注視し、沖縄県企業局とともに安全な水道水供給に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問2番目、水道水汚染問題についてご質問(2)にお答えいたします。  県企業局は、有害物質流出源である可能性が高い嘉手納飛行場立入調査について、2016年1月に米軍へ要請しておりますが、いまだ実現しておりません。  基地内へ立入調査障壁となっている日米地位協定抜本的な見直しについては、全国知事会からも航空法や環境法令など国内法を原則として、米軍にも適用させることや、事件・事故時自治体職員迅速かつ円滑な立ち入り保障などを明記することが提言されております。  また、本市も加入している沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会、いわゆる軍転協要請書中で、嘉手納飛行場周辺及び普天間飛行場周辺河川等で検出された、高濃度有機フッ素化合物PFOS等に関する調査について協力するとともに、適切な対応策を講じることを要請項目として、国及び関係機関に対して要請しているところでございます。  さらに、軍転協では、同要請書日米地位協定抜本的な見直し項目において、事故や環境汚染が確認された場合には、関係する地方公共団体速やかな現場立ち入りや試料採取を含む合同調査が可能となるよう、環境補足協定運用に努めることを求めています。  今後とも軍転協と協力しながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。  続きまして、ご質問3番目、平和行政についてご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)憲法9条改憲については、平成27年9月に安保関連法案が成立し、平成28年、安倍首相が憲法第9条へ自衛隊明記について言及し、昨年3月に自民党憲法改正推進本部が憲法9条など改憲4項目素案を取りまとめた一連流れがございます。  市長からは、憲法第9条について、「現憲法が施行され、その間一人戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法果たした役割として非常に大きなものがある」と考えが示されているところでございます。  また、ことし5月報道機関アンケートにおいて、市長は、憲法9条は変える必要はないと回答しております。  憲法第9条改正については、各政党で論議、有識者あるいは国民間でも賛否、さまざまな評価や指摘がなされているものと承知をしております。  現憲法が果たした役割や、専守防衛という、これまで考えを踏まえた慎重な論議が必要だと考えております。  次に、(2)平和行政、平和教育について、本市では、沖縄戦や原爆実相を戦争体験者講話など研修を通し、戦争恐ろしさについて理解を深め、平和尊さを学び、平和に対する意識高揚や次世代へ継承する人材育成を目的として、毎年、長崎市で開催される青少年ピースフォーラムへ市内中学生を派遣しております。  また、3年ごとには、長崎市中学生30人と那覇市中学生30人がともに学ぶ、那覇長崎少年平和と友情翼を本市で実施しております。  さらに、平和首長会議主催ひろしま子ども平和集いに那覇市在住高等学校が参加し、市長報告や報告書提出等も予定されております。  ことし慰霊日へ向けた取り組みとして、本庁舎1階ロビーにおいて、6月17日から1週間、平和に関するパネル展を実施し、翌6月24日から1週間は、市民団体沖縄原爆展を成功させる会と共催による原爆と戦争展開催を予定しており、パネル展示を通して平和を考える機会にしたいと考えております。  昨年、策定しました第5次総合計画においても、「平和を希求する思いを発信し、平和尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策を盛り込んでおり、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和尊さを伝えていく取り組みを今後も進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   我如古一郎議員代表質問4番目ご質問にお答えいたします。  消費税は、平成27年4月に消費税法一部が改正され、本年10月に10%へ引き上げが予定されております。  消費税は、社会保障制度を維持していくため安定財源を確保し、財政健全化を図ることを目的とする一方、一般的に低所得者ほど相対的に負担が重くなるとも言われております。  本市といたしましては、既に事業化されております、低所得者、子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業など支援策を着実に推進するとともに、消費税引き上げによる経済へ影響平準化に向けたその他経済対策など、今後政府動きを注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問5番目、公契約条例についてお答えいたします。  沖縄県契約に関する条例施行に伴い、本市においても公契約条例を制定する必要が高まったことから、公契約締結に至る公正性、透明性及び競争性確保及び地域経済活性化、並びに適正な労働環境確保を図るため、現在、公契約条例制定に向けた検討を進めております。  平成30年度は、学識経験者、労働者団体関係者、事業団体関係者計6人で構成する那覇市公契約条例検討審議会を3回開催し、本市条例方向性について、各専門分野から検討、審議を行っていただきました。引き続き、今年度も審議会や関係機関と協議を重ね、また、広く市民意見を伺うためにパブリックコメントを実施し、条例制定に向けて取り組んでまいります。  続きまして、ご質問6番目、会計年度任用職員制度について、初めに、(1)法趣旨と本市基本的な考え方についてお答えをいたします。  会計年度任用職員制度は、地方公務員法改正により、2020年4月から施行される制度で、地方行政重要な担い手となっている臨時・非常勤職員適正な任用及び勤務条件を確保するため、新たに一般職非常勤として創設されるものです。この制度導入に伴い、現在臨時職員と特別職である非常勤職員要件が厳格化されることから、それら大部分が会計年度任用職員に移行される予定です。  現在臨時・非常勤職員制度と主な違いとしては、フルタイム職員と短時間勤務パートタイム職員に区分される点、地方公務員法服務規定が適用される点、休暇制度については、国非常勤職員休暇制度を踏まえて条例で定める点が挙げられます。また、報酬等につきましても、条例で定めるところにより、常勤職員給与を基礎に職務内容や責任程度、勤務形態等に応じて決定するほか、昇給実施、期末手当が支給可能となる点が現在臨時・非常勤制度と違いです。  本市行政サービス提供に必要不可欠な臨時・非常勤職員が、適正な任用及び勤務条件もと、気持ちも新たに行政現場で活躍できるよう、会計年度任用職員制度導入を進めたいと考えております。  次に、(2)職員数と非正規率についてお答えします。  ことし4月時点における正規職員数は1,630人、非正規職員数は1,029人となっており、全職員数2,659人に占める非正規率は38.7%でございます。  最後に、(3)説明、協議や労使合意についてお答えいたします。  新制度趣旨、内容、任用条件等については、対象となる職員や各所属などに適切に説明を行います。また、労働組合とは、これまでも事前情報提供や意見交換を行っており、今後、団体交渉を進めていく中で十分な協議等を行い、労使合意形成に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   では、答弁を受けまして、5番目公契約条例についてから再質問をいたします。  現在、策定中本市公契約条例対象範囲について、どのように考えているかを伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 
     労働者適正な労働環境確保を図るためにも、本市公契約条例においては、工事または製造請け負い、役務提供、業務委託契約及び指定管理者と締結する協定について広く対象となるよう、那覇市公契約条例検討審議会や関係機関と協議を重ねながら、対象範囲について検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   指定管理者、指定管理の業務も基本的に対象になる予定とことでありました。今、年間所得が200万円にも及ばない不安定な雇用が広がり、問題になっております。国や自治体が公共事業で働く労働者賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが官製ワーキングプア、働く貧困層を大量に生む要因ともなってまいりました。  指定管理も委託業務も、民間労働者です。全て公共事業で働く労働者生活賃金を保障し、雇用を安定させ、地域経済を活性化させるという点では、次会計年度任用職員制度にも生かすべき理念だと思っています。  では、会計年度任用職員制度について、再質問をいたします。  会計年度任用職員制度導入に向けた総務省事務処理マニュアル法改正趣旨には、次ように述べられています。これが事務マニュアルであります。「地方公務員臨時・非常勤総数は、平成28年4月で約64万人と増加しており、また、教育、子育てなど、さまざまな分野で活用されているから、現状において地方行政重要な担い手となっている」。重要な担い手です。非常勤職員が公務労働では重要な担い手になっていて、その処遇改善が目的であることを強く協調しております。  雇い止め合法化になるではないかと声も紹介いたしました。総務省事務処理マニュアルでも、任用回数や年数長さだけで一律に応募要件に制限を設けることは避けるべきと書いてあります。このことから、雇いどめはできないと考えます。  答弁で明らかになったことは、市長部局のみ数字、正規職員は1,630人、非正規職員数は1,029人、非正規率は38%でありました。それだけでもこの数は非常に多いと感じておりますが、この数字には教育委員部門、指定管理された業務、外部委託されている窓口業務などは含まれておりません。それらを含めたら確実に4割を超えて、本市公務労働は2.5人に1人が非正規職員で成り立っているではないでしょうか。  そこで、再質問いたします。  市民多様なニーズに応えて、安心・安全な質高いサービスを継続的に提供するために、任期定めない常勤職員を中心とした公務運営が求められていると思いますが、見解を問います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご指摘とおり、公務運営においては、任期定めない常勤職員を中心とすることが原則であると認識しており、会計年度任用職員制度導入に当たっては、その業務性質や量に応じて適切な職整理を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   再質問いたします。  この間、退職不補充などで現場職員が非常勤職員と外部委託へ置きかえが進んでまいりました。  しかし、低い賃金や待遇悪さから、非常勤成り手が不足していると言われております。  これまで長年頑張ってきた非正規職員が今回会計年度任用職員制度へ移行するにあわせて、労働組合は、雇用継続、基本給改善、ボーナスなど手当て改善、休暇等改善という処遇改善を求めております。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員制度導入に当たっては、国から通知や他市状況を踏まえ、期末手当支給や報酬体系見直し等により、職務内容や責任に応じた適正な処遇につながるようにしたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   その立場で頑張ってください。  最初に述べましたが、那覇市公務労働は非常勤職員など、非正規職員がいなければ回らない状態に来ております。市役所市民と窓口はほとんど非常勤職員、学校給食調理員は本務職員と同じ仕事をして、チームで仕事をするために決まった時間には帰れないと言っておりました。  20年働くベテランでも、1年目初心者でも、年収は同じ。1年間で110万円程度しかもらえない。これは官製ワーキングプアでありませんでしょうか。  スキルを蓄積した経験が賃金に反映されない。6年たったら違う部署に行かされるなど、経験を評価されない。今回法改正もとで、現在働いている非常勤職員不安を解消することが求められていると思います。  そこで、再質問いたします。  法趣旨に沿った待遇改善を図り、新たな手当てを確実に支給するためには、財源を確保する必要があります。そのためにも、市全体処遇改善ため予算は幾らでしょうか。処遇改善に伴う財源を国に要求することは当然であります。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回制度移行に伴いまして、人件費等についても試算等を行っております。  国指針等をもとに、あくまでこれは大まかな概算でありますが、人件費増額として年間約5億3,000万円ほど増加するではないかと試算をしております。  この財源につきましては、法改正際に附帯決議というものがありまして、その中で国に対して附帯決議がございまして、「地方公共団体に助言し、必要な財源確保に努めること」とございますので、那覇市としても、そういった必要な、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   次再質問です。  本市制度設計を進めるに当たっては、国会で全会一致で決議された附帯決議を尊重すべきであります。  先ほど述べられた決議内容ほかにも皆さんが参考にすべき決議がありますので、その内容と見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   地方公務員法等改正法律案に対する附帯決議中で、政府が十分に配慮すべき事項として4点挙げられております。  その概略を申し上げますと、1つ目は、再度任用が可能なことを明示すること。  2つ目は、人材確保及び雇用安定観点から任用あり方を検討すること。  3つ目は、現行臨時・非常勤職員から移行に当たって不利益が生じないように地方公共団体に助言し、必要な財源確保に努めること。あわせて、育児休業や休暇制度整備が確実に行われるよう助言すること。  4つ目は、施行後状況を調査検討し、民間同一労働同一賃金議論動向を注視しながら対応に努めることなどとなっております。  本市といたしましては、以上国会における附帯決議趣旨も尊重しながら、適正な任用や勤務条件確保に向けて会計年度任用職員制度導入を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長答弁をもう少し強調して、わかりやすく説明をしますと、公務運営は任期定めない常勤職員が基本であることが協調されています。雇い止めはしないこと。現在、フルタイムで働いている人をパートタイムに変更させるなど不利益を生じさせないこと。正規職員と均等待遇、同一労働同一賃金を実現することを求めています。このように附帯決議は重要な指摘をされています。  今回新しい制度で、非常勤で働く職員が正職化や任期定めない職員などで処遇が改善され、現場体制が厚くなれば、正規職員も仕事負担が軽減し、メンタル障害を削減することにもつながり、行政にとっても有意義だと考えます。  また、子ども貧困を解消するためにも、官製ワーキングプア家庭をつくらない、そういう取り組みにもつながるものと思います。  非常勤職員雇用が安定し、人材確保という本市行政重要な課題を解決することは、公共サービス向上、市民福祉を向上させることにつながります。しっかり制度設計を行って、職員期待に応えていただくよう要望いたしまして、次に移りたいと思います。  米軍基地問題であります。  岩屋防衛大臣は、2月県民投票結果に、「国は国民主主義がある」と沖縄民意を否定する許しがたい暴言を行いました。  今度は違法、不法を重ね、K8護岸を使って埋立用土砂を陸揚げしております。護岸で海上搬入は当初計画になく、玉城デニー県知事は、工事中止を求めるなど行政指導文書3件を防衛局に出しております。この玉城知事に対して岩屋防衛大臣は、「県立場と国立場がある。国立場を理解してほしい」と話し、法に基づく県承認も必要ないと開き直っています。  沖縄民意と民主主義、沖縄県と県民を愚弄する岩屋防衛大臣と政府防衛省許しがたい姿勢に対して、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   2月24日県民投票結果を受けて、防衛大臣が「沖縄には沖縄民主主義があり、しかし、国には国民主主義がある」と発言したことについては、報道で承知をしております。  政府が名護市辺野古新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沖合K8護岸を使い新たに埋立用土砂を陸揚げしたことについて、報道によりますと、玉城知事は「周辺環境へ影響を顧みない作業を強行することは許されるものではない」と述べており、県は沖縄防衛局に工事即時中止を求める行政指導文書を提出したとことです。  また、知事は公有水面埋立法解釈や、運用に関する権限と責任は都道府県知事にあるとしていることからも、国は県としっかりと向き合い、行政指導に従うべきであると考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   7月に予定される参議院選挙で、野党共通政策に辺野古新基地建設反対、普天間基地早期返還、日米地位協定改定が合意されました。  沖縄県民不屈闘いが全国に広がっています。全国と連帯して、基地ない平和な沖縄をつくっていこうではありませんか。  水源汚染問題について、米軍基地あるがゆえに県民大事な水が汚染されています。  その再発をさせないためには、基地をなくすしかありません。基地ない平和な沖縄を目指そうではありませんか。  消費税増税についてです。  内閣府発表景気動向指数は、6年ぶりに悪化に引き下げられました。この21年間、主要国で実質賃金が8%、10万円も下がっているは日本だけであり、GDP6割を占める家計消費は25万円も落ち込んでいます。  このようなときに消費税を増税してしまえば、内需を冷え込ませ、予測できないような状況に陥ると多く経済学者も言っています。  消費税10%へ増税による増収は5兆円程度です。政府がこの財源を充てるとしている幼児教育・保育無償化、高等教育負担軽減など財源は、消費税増税をしなくても可能です。その財源は、大儲けしている、450兆円内部留保を蓄えている大企業に中小企業並み法人税負担を求めることで4兆円、株などで大儲けしている富裕層に優遇している所得税税率を引き上げることで3.1兆円も生まれます。  さらに言えば、県民が反対している辺野古新基地建設は2兆5,500億円もかかります。  このような税金無駄遣いをやめて、高齢者年金安心、子ども貧困対策、待機児童解消に使うべきではないでしょうか。  国民が主人公政治を取り戻すために、私たちは頑張ります。  以上で、代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ。日本共産党湧川朝渉です。  代表質問を行います。  1.最初に、モノレール行政について質問します。  7月25日、玉城デニー知事や城間市長、松本浦添市長、沖縄都市モノレール美里社長が、政府に沖縄都市モノレール、ゆいレール3両編成ため財源支援要請を行い、6月12日には沖縄都市モノレール株主総会において3両編成導入に向けた事業計画が了承されるなど、大きく前進しています。ゆいレール3両編成取り組みと貸付金株式化について、見解を伺います。  2.交通行政について、質問します。  高齢ドライバーによる相次ぐ死傷事故が起き、社会問題になっております。今日日本を象徴する車社会と高齢化、重なる2つ課題は深刻です。いつでもどこでも安く利用できる交通インフラ、まちづくり政策拡充が求められています。当局見解を伺います。  3.登下校や散歩中など園児や児童安全確保について、質問します。  歩道で信号待ちなどをしている歩行者が、突然突っ込んできた自動車にはねられ、死傷する悲惨な事故がなくなりません。危険箇所を解消する取り組みが何より急がれます。
     同時に、歩行者より自動車が優先されている日本道路、交通政策あり方も問われています。  国民命と安全を守るため、多くひずみを生んでいる車優先社会を転換することが求められています。  登下校や散歩中など園児や児童安全確保取り組みについて伺います。  4.子ども貧困対策、子ども居場所づくりについて、質問いたします。  日本共産党那覇市議団は、大阪府大阪市西成子ども食堂、大阪自治体問題研究所、子ども貧困問題大阪ネットワーク取り組み視察を行いました。子ども居場所やネットワーク大切さを痛感いたしました。  (1)那覇市が先進的に取り組む子ども居場所づくり役割と効果について。  (2)子ども貧困対策ネットワークづくり取り組みについて、伺います。  5.待機児童対策について、質問します。  待機児童解消と保育確保は親願いであるとともに、成長発展する子ども権利を保障するためにも待ったなし課題です。  (1)待機児童現状と対策。  (2)保育士を確保するため取り組みについて、伺います。  (3)認可外保育について、以下質問します。  ①全施設数・児童数と指導監督基準を満たしていない施設数・児童数。  ②10月から保育料が無料になるそれぞれ施設児童数。  ③指導監督基準を満たしていない施設をいつまでに改善するか。  ④支援事業と認可化促進取り組みについて、伺います。  6.消防行政、消防職員増員計画について、質問します。  32万市民と観光客生命と安全を守るために、那覇市大きな課題となっている消防職員増員計画について、見解を伺います。  7.国保行政について、質問いたします。  国保は加入者4割が年金生活者、3割が非正規労働者であり、所得低い人が多く加入する医療保険です。  ところが、平均保険料は、4世帯場合で同じ収入サラリーマン健康保険料2倍になります。しかも、安倍政権が2018年度から開始した国保都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険料、税負担がさらに引き上げられようとしています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者所得が低い国保が他医療保険より保険料が高く、負担が限界に達している。国保構造問題を解決するためには、公費投入を増やし、国保料を引き下げることを国に要望し続けています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会が国に要望している国保税1兆円公費負担について、見解を伺います。  8.大麻汚染について質問します。  大麻汚染は深刻であり、逮捕者が相次いでいます。見解と取り組みを伺います。  9.年金問題について、質問いたします。  那覇市年金受給対象人数、平均受給額現状について、伺います。  10.小禄支所について、質問いたします。  小禄支所建て替え進捗状況と仮庁舎について、取り組みを伺います。  あとは質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   湧川朝渉議員代表質問うち、私からはモノレール行政について、そして、ゆいレール3両化編成取り組みについて、お答えをいたします。  ゆいレール輸送力増強につきましては、去る4月22日に開催された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、2030年度乗客数約7万5,000人予測に対し、現在1日当たり平均乗客数約5万2,000人に対する2両編成では輸送力が不足するため、3両編成化が望ましいと意見が取りまとめられ、沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長より、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長宛てに沖縄都市モノレール3両化編成について要請がなされたところであります。  それを受けまして、4月25日には、玉城県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレール美里社長と私とで、菅義偉内閣官房長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ国財政的支援を要請いたしました。  5月31日大臣会見において、ハード交付金補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  今後も沖縄県、浦添市及び沖縄都市モノレール株式会社と連携を密に、輸送力増強に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   湧川朝渉議員代表質問1番目モノレール行政うち、貸付金株式化について、お答えいたします。  ゆいレール輸送力増強、3両化にかかる概算事業費につきましては、運営基地拡張や車両改造、購入、駅舎改築等を含め、現時点で約280億円を見込んでおり、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うためには、同社債務超過約27億円解消が求められているところでございます。  債務超過解消に当たっては、沖縄県及び那覇市において債務株式化、いわゆるDESを行う予定としております。また、浦添市においては、応分出資を行う予定であります。  なお、現在、那覇市同社へ貸付金残高約83億円うち、無利子貸付金一部をDES化する予定でございます。  続きまして、2番目交通行政について、お答えいたします。  今年度、本市ではバス、モノレールなど公共交通事業者、交通管理者である警察、国や県道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる、那覇市地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  当計画策定に当たっては、誰もが移動しやすいまちを支える公共交通ネットワーク形成を基本方針1つに掲げております。当計画施策を進めることにより、多様な移動手段による交通環境充実が図られ、市民移動利便性が向上し、いつでもどこでも安く利用できる公共交通実現につながるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ。湧川朝渉議員ご質問登下校や散歩中など園児や児童安全確保について、市民文化部関係分についてお答えいたします。  本市では、交通事故を根絶し、市民生命と健康を守り、安全で住みよいまちをつくるため、市民総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進することを目的に、市長を会長に那覇市交通安全市民運動推進協議会を設置しております。  同協議会では、地域で交通指導を行う那覇市交通指導員を各小学校区に2人配置するほか、警察署や交通安全協会と連携して、市内子ども園などにて、交通安全教室実施や、四半期ごと年4回交通安全運動を展開しております。  そのほか、小学1年生向けランドセルカバーや交通安全普及漫画配布、各小学校区に設置されたスクールゾーン委員会に補助金を交付するほか、同委員会から要請に基づきスクールゾーン路面表示を行うなど、登下校や散歩中など園児や児童安全確保に努めているところであります。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。湧川朝渉議員代表質問3.登下校や散歩中など園児や児童安全確保について、こどもみらい部関係についてお答えいたします。  保育所などにおける散歩や園外保育は、社会性や豊かな感性を育むなど、子ども心身成長にとって大切な体験となっております。  県外で散歩中に園児が巻き込まれる痛ましい交通死亡事故発生を受け、本市におきましても園外保育における園児安全確保について通知を行ったところでございます。また、園長連絡協議会や所長会などを通じて、登降園や園外保育安全確保について再確認を行っているところでございます。  さらに、園外保育実施状況などに係る危険箇所を調査しているところであり、今後は調査結果を道路管理課など関係機関と情報共有し、改善に向けて取り組んでいきます。  本市といたしましては、今回事故が子ども豊かな感性育ちに資する園外保育自粛につながらないよう、総合的な安全対策基準となる指針を策定するとともに、確認監査を通して園外保育事前調査実施や安全マップ作成、実施報告書記録などについて、必要な支援などを行ってまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   湧川朝渉議員代表質問3番目、道路管理取り組みについてお答えいたします。  小学校通学路安全確保につきましては、毎年開催される那覇市スクールゾーン連絡協議会から要望を受け、例えば、交差点付近スピード抑制を図るカラー舗装、いわゆるイメージハンプや学校周囲で横断防止柵を設置してまいりました。  なお、保育園など通学路等安全確保につきましては、現在、こどもみらい部において通学路や園外活動における移動経路実態調査を実施しておりますので、それらを踏まえて連携して取り組んでいくこととしております。  また、通学路上交差点における防護柵など設置につきましては、引き続き関係課と連携を図り、主要交差点選別後、沖縄県公安委員会と連携もと、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   湧川朝渉議員代表質問3番目について、教育委員会における取り組みをお答えいたします。  登下校児童安全確保につきましては、登校時にはPTAを中心とした交通安全ボランティアや、各小学校学校安心安全支援員を活用しながら通学路立哨を行い、登校時見守りに取り組んでおります。下校時には、学級担任から注意喚起や複数名による下校を推奨し、登下校安全確保に努めております。  5月校長連絡協議会では、県教育委員会から通知をもとに、通学路安全点検徹底と、要注意箇所周知徹底、児童生徒危機予測・回避能力を身につけさせるために、不審者対応「いかおすし」指導や交通安全教室開催について、確実に取り組むよう依頼しております。  また、那覇市スクールゾーン連絡協議会に要請あった案件については、警察や関係各課が連携して対応をしております。  今後も不審者対応や交通安全等については、警察、学校、地域と連携を密にし、通学路における児童生徒安心・安全確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   湧川朝渉議員質問4(1)、(2)について、順次お答えいたします。  まず、子ども居場所づくり役割と効果について、お答えいたします。  那覇市には、令和元年5月末日現在、補助金を受けて活動している居場所が17カ所、また、自主的に活動している居場所が15カ所、計32カ所子ども居場所があり、食事提供や学習支援、生活支援などを行っております。  子ども居場所では、単に空腹を満たすために食事を提供するだけではなく、さまざまな理由により社会から孤立し、心が満たされていない子どもたちに対し、子どもが子どもらしく安心できる空間や、人とかかわりが持てる場提供をしております。そこで、子どもたちが地域大人たちと積極的なかかわりやさまざまな体験を通して、自己肯定感を満たし、みずから考え行動する力を身につけることを期待しております。  内閣府と県が2018年度に実施した、居場所を利用する子保護者を対象にしたアンケートにおいても、1人で育てていると感じる圧迫感や、子どもを育てるために我慢していると回答した保護者割合が減少したという結果が出ております。  また、居場所に通う子どもたちに自信や落ち着きが生まれることで、子育てに対してストレスや不安を感じていた保護者にも心余裕が生まれ、子どもときちんと向き合うことができるようになったなど声も寄せられており、子どものみならず、保護者にとっても効果ある事業だと考えております。  さらに、子ども居場所は、その活動を通して日常的に子どもたちとかかわりを持ち、地域大人と信頼できる関係性を築くことで、子どもたちから助けを求める声を拾うセーフティーネットとして機能もあることから、子ども居場所事業より一層充実に向け、取り組んでまいります。  続きまして、(2)子ども居場所づくりネットワーク取り組みについてお答えいたします。  那覇市社会福祉協議会に委託している、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸事業では、那覇市内で子ども居場所を運営している団体へ支援一環として、次ような取り組みを行っております。  1つ目は、子ども居場所同士ネットワークづくりとして、補助金交付を受けている子ども居場所代表者を集めて運営仕方や子どもへかかわり方など課題を共有したり、今後あり方など意見交換を行うため子ども居場所代表者連絡会を開催しております。  また、去る5月24日には、自主的に活動している子ども居場所代表者を集めて初めて連絡会を開催し、居場所同士顔合わせや活動継続について、意見交換を行ったところです。  2つ目は、子ども居場所と地域方々とネットワークづくりとして、地域小中学校校長、自治会長、児童館、PTA、民生委員などに広く声をかけ、子どもたちを地域で見守っていくため子ども居場所運営連絡会を開催しております。  居場所同士だけでなく、居場所と地域もつなぎ、地域ごと課題にあわせた支援をすることで、子どもたちにとってよりよい居場所づくりお手伝いをしております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   湧川朝渉議員代表質問5.待機児童対策について順次お答えいたします。  初めに(1)待機児童現状と対策についてお答えいたします。  本市ことし4月1日時点待機児童数は、速報値で250人となっております。
     年齢別待機児童数は、0歳児15人、1歳児182人、2歳児31人、3歳児以上で22人となっており、1歳児が昨年度と比較して69人から182人へと増加し、全体で約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  1歳児申し込みが増加したは、県内景気好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金による求人状況から、働く女性が増加した、と民間シンクタンク分析もございます。それを踏まえ、利用希望が増加したことが大きな要因ではないかと、現在分析しているところでございます。  また、0歳児利用希望は増加していないことからは、県内企業における1年育児休業制度定着が進んできたことも、要因1つだと推測しております。  次に(2)、保育士確保取り組みについてお答えいたします。  保育士不足は本市のみならず、全国的な課題でございます。現在、集計途中ではございますが、本市においては本年4月現在、保育園等29施設で60人保育士不足を把握しており、受け入れできなかった児童が230人程度となっております。  その対策としては、保育士離職防止を支援する、保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育士正規雇用化促進事業を実施しております。  また、保育士確保に向けては、保育士試験受験者支援事業や潜在保育士再就職応援給付事業に加え、本市新たな独自事業、働き方改革支援事業、保育士保育料軽減事業、潜在保育士就業体験事業を実施し、必要な保育士確保に努めているところでございます。  本市としましては、園長会や沖縄県保育士・保育所総合支援センター、ハローワークなど関係団体と意見交換を引き続き実施し、保育士働き方改革を進め、離職防止について取り組みたいと考えております。  また市長が、沖縄県子ども子育て会議において県に要望いたしましたが、保育士処遇改善など状況や、保育士職魅力についてPRすることも重要であり、県と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。  次に(3)、認可外保育施設についてお答えいたします。  認可外保育施設数は、ことし6月現在、従来認可外施設54施設、企業主導型保育施設19施設、事業所内保育施設8施設、合計81施設で、受け入れ児童数は市内1,482人、市外573人、合計2,055人でございます。  議員ご質問指導監督基準を満たしていない施設については、未達成施設としてお答えいたします。  未達成施設は、従来認可外施設54施設中14施設、企業主導型保育施設19施設中7施設となっており、事業所内保育施設については、今年度より基準適否について確認することになっており、形式的には全8施設が未達成施設取り扱いとなっております。  未達成施設を利用している児童は市内456人、市外169人、合計625人でございます。  10月から無償化に関しては、認可外施設も待機児童受け皿となっていることなどから、保育認定を受けた3歳から5歳児と、住民税非課税世帯0歳から2歳児が無償化対象となっております。  無償化対象人数については、現時点で把握はできませんが、現在認可外を利用する3歳から5歳児童数は、達成施設で626人、未達成施設で310人、0歳から2歳児は達成施設で804人、未達成施設で315人となっております。  指導監督基準達成に向けて認可外保育施設へ支援としては、国補助事業として、健康診断費用を助成する認可外保育施設衛生・安全対策事業や研修事業がございます。  沖縄県補助事業では、待機児童対策特別事業として、安全確保に係る施設修繕、備品購入、児童健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員検便等に対する補助がございます。  本市独自事業としましては、保育材料費補助事業ほか、施設衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本配布等事業を行っているところでございます。  なお、認可外保育施設から認可化に向けた相談があった場合、子ども・子育て支援事業計画における、量見込・確保方策を踏まえ、個別的に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   湧川朝渉議員代表質問6番目、消防職員増員計画についてお答えいたします。  はじめに、本市職員定数条例に定める消防職員数は、346人となっており、平成31年4月1日現在職員数281人で算定した場合、充足率は81.2%となっております。  消防職員充足率を高めるため、全庁的な定員管理方針下、消防局内で作成した消防職員定員適正化計画に基づき、計画的に増員できるよう、関係部局と調整を図っているところでございます。  なお、令和5年度に開所予定、仮称、小禄南出張所につきましては、同出張所運営に必要な警防隊員12人を今年度から複数年に分けて前倒しで採用を始めております。  また、退職する職員数に応じて、消防で採用された新職員は、消防職員として必要な知識・技術を習得するため、沖縄県消防学校に約9カ月間研修派遣されますが、その間、実員として長期間現場配置できない課題があります。  その課題を解決するため、翌年度に退職する予定職員数をあらかじめ前倒しで採用するなど、消防組織力を強化するため取り組みを関係部局と進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。湧川朝渉議員代表質問7番目、国保行政についてお答えいたします。  全国知事会、全国市長会などが国と協議などにおいて公費1兆円投入を求めたことにつきましては、本市はこれまでも一般会計から赤字補填ため、法定外繰り入れを行っている現状であり、国から公費投入がなされれば、財政負担軽減や、将来にわたり持続可能な医療保険制度安定的な運営が図られることから、賛同するものでございます。  引き続き、8番目大麻汚染についてお答えします。  大麻には、テトラハイドロカンナビノールという物質が含まれてございます。  この物質は脳に作用する成分であり、乾燥させた葉などをあぶってその煙を吸うと、酩酊感や陶酔感、幻覚作用等がもたらされ、精神依存性を引き起こす危険な薬物でございます。  また、大麻を乱用することで、さらに依存性強い薬物乱用へとつながる懸念が高いことから、大麻は、世界的に見ても青少年薬物乱用ゲートウェイになっており、最近では、樹脂や液状大麻などさまざまな大麻製剤が出現し、これまで以上に薬物依存危険性が高まっていると言われております。  本市におきましては、厚生労働省や沖縄県が主催する、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動キャンペーン、これは厚生労働省を中心に全国都道府県で、毎年継続して実施されている薬物乱用防止普及運動でありますが、これらへ参加及び啓発資材配布、薬物乱用防止関係ポスター掲示、窓口における啓発リーフレット配布等を行っております。  また、地球規模でこの薬物乱用防止に関する理解と認識を高めることを目的とする、「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金へ協力も行っております。  そういった活動を通じて、関係機関や地域社会と連携を密にして、薬物乱用防止一層徹底に努めたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   湧川朝渉議員代表質問8番目、大麻汚染についてお答えいたします。  今般、マスコミ報道にありましたように、高校生を含む多数未成年者が大麻を所持・譲渡し、逮捕される事件が発生しております。  教育委員会といたしましては、大麻という薬物が、児童生徒身近に迫っている事件が起きたことに大きな衝撃を受け、このような事件を二度と起こしてはいけないと強い危機感を持っております。  以前から、保健体育など授業や外部から講師を招いて特設授業も行っておりますが、今後は、薬物に対する正しい知識が児童生徒に伝わるような指導方法を学校と共に研究してまいりたいと考えております。  また、薬物乱用防止に関するポスターやパンフレットなどを配布し、学校、家庭へ薬物乱用防止教育について今後とも継続して周知を行ってまいります。  さらに、県教育委員会から6月6日付で出された、大麻等薬物乱用防止に係る指導徹底について通知を踏まえ、学校をはじめ、警察や児童相談所など関係機関、家庭、地域社会と連携を密にし、児童生徒健全育成に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   湧川朝渉議員代表質問9番目、年金問題についてお答えいたします。  厚生労働省統計によりますと、平成30年3月末現在、那覇市国民年金受給者数は7万5,054人で、年間平均受給額は約64万1,000円となってございます。  続きまして10番目、小禄支所についてお答えいたします。  小禄支所建て替えにつきましては、すでに基本計画及び基本設計を終え、今年度は実施設計に取り組んでおります。  次年度以降につきましては、令和2年度に解体工事及び造成工事、令和3年度より建築工事に着手し、令和4年度に完成を予定しております。  解体工事に伴い、現小禄支所を一時仮移転するにあたっては、小禄地域振興会及び小禄地区自治会連合会と意見交換を行いました。  その結果、公共交通や市民利便性が高い、イオン那覇ショッピングセンターを移転先として決定し、手続きを進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   モノレールについて再質問を行います。  2019年夏以降、てだこ浦西開業で、1日約1万人増加を見込み、2020年には那覇空港第2滑走路利用開始が控えています。  3両編成化が実現するまで対応について、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   沖縄都市モノレール株式会社によりますと、朝ラッシュ時に首里駅折り返し運行や、運行間隔短縮などにより、輸送力確保に努めたいということでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2017年2月那覇市議会において、日本共産党が提案したSuica、PASMOなど、全国ICカード利用がいよいよ実現します。  その効果について、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ゆいレールにおいては、近年乗客数増加が著しく、那覇空港駅、県庁前駅などで自動券売機前混雑が常態化しつつあり、昨年8月には那覇空港駅へ自動券売機2台を増設し、計7台で対応しておりますが、駅施設容量にも限界があり、抜本的な改善が必要な状況にありました。  加えて国土交通省から、2020年オリンピックまでに全国共通ICカード、いわゆる10カード空白地域解消が求められておりました。  以上状況から、沖縄都市モノレール株式会社においては、10カード片利用環境整備に取り組んでいるところでございます。  10カード片利用システム導入により、県外から観光客は、券売機に並ぶことなく改札を通過することができるようになるため、那覇空港駅をはじめ、県庁前駅など、観光利用多い駅で券売機前混雑解消に効果を発揮するものと考えております。  導入時期については、令和2年春頃を予定しているとことでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   バスでも利用できるようにすべきです。  見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   バスで10カード導入可能性につきましては、バス事業者に検討できないか、申し伝えていきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   交通行政について、再質問を行います。  認知症や加齢に伴う身体機能衰えは、事故に遭い、事故を起こす危険を高めます。警察庁は運転免許自主返納を促しますが、それだけで解決できる問題ではありません。免許取り上げや返納強制が、その人誇りを傷つけることにもなりかねません。  再質問を行います。  70歳以上免許取得者は何人で、自動車免許返納者は何人でしょうか。 ○翁長俊英 議長 
     比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ご質問にお答えします。  沖縄県警交通白書によりますと、平成30年末現時点で、沖縄県内70歳以上運転免許証取得者は、全体約10%、9万4,750人、運転免許証自主返納者数は3,461人でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   自動車免許返納者へ支援策について伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   運転免許証自主返納者へ支援については、沖縄県警察本部によりますと、自主返納に繋がる環境づくりとして、モノレール、バス事業者において運賃50%割引を、タクシー事業者においては10%割引が行われております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇市高齢者へ交通安全対策について、取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   沖縄県警本部においては、安全運転サポート車体験による交通安全教室など、高齢者事故防止に向けた取り組みが行われていることから、本市といたしましても、高齢者ドライバーへ情報提供するなど、高齢者事故防止対策を推進してまいります。  その他、高齢者ドライバー運転免許証自主返納につながる施策については、那覇市地域公共交通網形成計画庁内会議を活用するなど、関係部局と連携して取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   誰もが、買い物難民、通院難民と言われる、移動困難者になり得ます。国民交通権を保障することが大切です。誰でも、いつでも、どこへでも安全で安く移動できる権利です。  道路交通インフラ安全対策や、車装備改善、返納者へタクシーやバス乗降利用券支給など、社会安全を担保しつつ、同時に高齢者尊厳を守り、生活質を保障することが欠かせません。  それは、人に優しい社会づくり土台にもなります。引き続き、頑張ってください。  それでは、子ども貧困対策・子ども居場所づくりについて、再質問を行います。  先ほど、糸活動を紹介していただきました。予算拡充が必要だと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   サポートセンター糸事業は、沖縄県子ども貧困対策推進交付金を活用し、平成28年より実施してきたところです。その際補助割合は、県が4分の3、市が4分の1でございました。  今年度より、子ども居場所充実化や地域と連携などこれまで活動が評価され、内閣府沖縄子供貧困緊急対策事業補助金、新規事業として位置づけられたため、県補助から移行しております。補助割合は、内閣府が10割となっております。  あわせて事業費を約192万円増額して、活動充実化を図っております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   フードドライブ充実、連携強化が求められています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   サポートセンター糸機能1つに、企業からいただいた食材などを、子ども居場所に届けるフードドライブがございます。  昨年度より、那覇青果物卸商事業協同組合や那覇市沿岸漁業組合から、定期的にバナナやマグロなど食材提供があり、希望する子ども居場所に提供しております。  現在、他企業からも食材提供等話がありますが、まだまだ対応しきれていない部分もございますので、今後、企業や居場所方々と連携を深めながら、仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   皆さんが取り組んでいらっしゃる、子ども貧困対策・子ども居場所づくり。このような活動が、学校と地域と連携モデルになるものと期待されております。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   サポートセンター糸で実施している、子ども居場所運営連携会議では、子ども居場所を運営しているボランティア方々を筆頭に、地域方々が一同に集まり、大きなマップに地域さまざまな情報を書き入れながら、気になる子どもたちへ関わり方などを話し合っております。  今後は、核となる団体がない地域でも、子ども居場所があればそこを拠点に、子どもたちへ思いを丁寧に結びつけていくことで、人と人がつながりやがて地域輪が広がっていくものと期待しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   待機児童について再質問を行います。  子ども・子育て支援事業計画策定について伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市地域ごと教育と保育見込みと、その確保策を定めた、那覇市子ども・子育て支援事業計画が今年度で終了することから、現在第2次計画策定を進めているところです。  第2次計画については、平成29年度に行った、現計画中間見直し考え方に加え、前年度に保護者に対して実施した、子育てに関するニーズ調査結果、女性就労率向上や、本年10月より実施される、教育保育無償化影響なども想定し、地域ごとに教育と保育シミュレーションなどを実施して、策定を行う予定となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   認可外保育所指導監督基準を満たしていない施設へ、指導監督強化と基準を満たすため支援取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   認可外保育所うち、指導監督基準を満たしていない施設へ指導監督については、本市は中核市として沖縄県と同様に、認可外施設へ立ち入り及び指導監督権限を有しており、年1回、または必要に応じて複数回直接施設に出向き、基準達成に向けて助言、指導等を行っているところです。  また、基準を満たすため支援については、認可外保育施設における入所児童処遇向上及び保育向上を図るため、必要な保育材料等環境整備等修繕に係る経費一部を補助する、認可外保育施設研修事業が今年度より最大30万円に拡充されております。  指導監督基準を達成していない施設が無償化対象となるは、5年間時限的な措置となっております。  本市としましては、未達成施設に対しては保育質を担保するためにも、5年経過措置期間内で基準達成を目指し、支援、指導、助言等を強化してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   消防行政について再質問を行います。  消防力整備指針である、救急隊を早急に10隊にするために3隊増隊すべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   国が定める消防力整備指針に基づく、本市救急隊は10隊となっております。  現在本市では、ことし1月に救急隊を1隊増隊し7隊で運用しておりますので、3隊が不足している状況です。  救急隊を増隊する場合、車庫や救急隊員仮眠室及び救急車計画的な整備ほか、消防指令システムに関連する機器等整備が必須であり、さらに増隊には消防職員増員も併せて必要ですので、今後関係部局と調整を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国保行政について再質問を行います。  安倍政権経済財政諮問会議や、財務省財政制度等審議会では、住民保険料軽減に努力している市町村独自繰り入れを早くやめさせることが盛んに議論されています。  5月31日経済財政諮問会議には、経団連中西会長ら連名で、国保都道府県化を契機に自治体独自繰り入れ早期解消を促すこと、国保料アップにつながる、都道府県内国保料水準統一促進などを求める文書が出されました。  独自繰り入れがなくなったら、住民支払う保険料は一層高騰し、暮らしはとても立ちゆきません。  2018年度から国保は県単位化され、財政運営責任主体が沖縄県に移りました。  しかし、市町村国保は引き続き厳しい財政が予想されます。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   2018年度から、国保財政運営責任主体は沖縄県に移行しておりますが、前期高齢者問題に対する特別な財政支援がない場合、県内ほとんど市町村は今後も一般会計から繰り入れが必要であると予測され、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。 ○翁長俊英 議長 
     湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国保料連続・大幅引き上げは、安倍政権が2018年4月から開始した国保都道府県化で、拍車がかかっています。都道府県が設定する標準保険料率に合わせて、国保料引き上げを市町村に強要する仕掛けを導入しました。  しかし、市町村には標準保険料率に従う法的義務はありません。住民運動や要望に応え、独自繰り入れを続けて国保料値上げを抑えたり、引き下げたりする自治体も少なくありません。そういう努力をしている自治体姿勢を問題視し、繰り入れを早くやめさせるため対応を強めるべきだ、という議論が安倍政権内で繰り返されていることは重大です。  再質問を行います。  国保構造的な欠陥と、沖縄県のみに不利益な制度である前期高齢者財政調整制度による全県的な不利益は莫大な金額になっています。  全県と那覇市赤字解消ために、2018年度まで一般会計から繰り入れた累計額を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   前期高齢者財政調整制度は、沖縄戦影響で全国に比べ65歳から74歳まで前期高齢者加入割合が少ない本県市町村国保にとっては不利な制度となっていることから、国保財政悪化大きな要因一つとなっております。  このため、本県市町村国保は赤字補填ため法定外繰り入れを余儀なくされ、2008年度から2017年度まで10年間で約849億円、本市では161億円を一般会計から国保特会に繰り入れてございます。  また、昨年度2018年度においても、県内11市において約32億円、本市では8億円一般会計繰り入れを行う見込みとなってございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   市民命と健康を守るために、県単位化後も法定外繰り入れをして値上げはするべきではありません。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   県単位化後におきましても、本市国保加入世帯は低所得者が多いことなどから、急激な税負担を避けることを考慮して、保険税率改定については実施しておりません。  保険給付費等増加へ対応や県から示される標準保険税率などを総合的に勘案し、保険税率改定については慎重に検討していく必要があると考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   沖縄県のみに不利な前期高齢者財政調整制度が原因で、沖縄県全体でこの10年間に補填してきた一般財源は総額849億円、那覇市は、何度も繰り返しますけども161億円です。  政府がつくった前期高齢者財政調整制度が原因であることは百も承知しているにもかかわらず、何対処もなく、このような莫大な財政負担を押しつけるやり方は、まさに那覇いじめ、沖縄いじめそのものです。  政府は、国保財政赤字を補うために一般財源から繰り入れをせざるを得なかった那覇市161億円、沖縄県全体849億円に対して補填する責任があります。それにもかかわらず、補填をしないばかりか、今度は那覇市が市民命と健康を守るために行っている一般会計から繰り入れをやめさせ、国保料を引き上げさせるやり方は、到底許されるものではありません。  大企業や富裕層優遇税制をただせば、消費税に頼らずとも財源は確保できます。公費を1兆円投入すれば、抜本的な引き下げが実現できます。年収380万円4人世帯で全国平均15万円引き下げることが可能です。  このような悪意に満ちた今回ような国保引き上げをねらう、このような政治的な策動は那覇いじめ、沖縄いじめであり、絶対に許されるものではないことを厳しく糾弾したいと思います。  次に、大麻汚染について所感を述べます。  国内における覚せい剤、大麻、合成麻薬、コカインなど使用経験者は推計で200万人を超え、薬物乱用と依存症拡大が日本全体大問題となっております。  覚せい剤犯罪検挙人数は毎年約1万2,000人と高どまりを続け、再犯率も6割を超えて過去最悪水準となるなど、覚醒剤被害は深刻です。  大麻有害性はWHOでも確認され、大麻所持を規制する国際条約に加盟する国は180カ国を超えています。  米国は連邦法で大麻を禁止しており、ヨーロッパにも嗜好用大麻所持を合法化している国はありません。  国連薬物犯罪事務所は、大麻有害性は他植物性薬物と大差なく、大麻をソフトドラッグと扱うは誤りであると指摘し、加盟国に実効力ある禁止措置を求めています。  大麻など薬物へ正しい知識普及、社会的克服取り組みを強化することが急務です。引き続き頑張ってください。  それでは、年金問題について再質問を行います。  那覇市平均所得と平均貯蓄額は幾らか。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  本市1人当たり平均所得額につきましては、平成30年10月県発表沖縄県市町村民所得によりますと、平成27年度が243万7,000円となっております。  次に、沖縄県民平均貯蓄額につきましては、平成30年総務省統計局家計調査・貯蓄負債編から2人以上世帯で627万円となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   高齢単身保護費、月額・年額は幾らか、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本市における65歳単身高齢者生活保護基準については、医療扶助や介護扶助、その他加算等を除いた月額、生活扶助費7万930円、アパートなど賃借料として支給する住宅扶助費が上限3万2,000円、合計10万2,930円となっております。  なお、年金など収入がある場合、その収入額を差し引いた額が実際扶助費となります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   金融庁金融審議会報告書において、退職後30年間で2,000万円不足すると記載されたが、我が国公的年金制度です。この公的年金制度を自動削減するマクロ経済スライド発動などで、既に安倍政権7年間で実質計6.1%大幅削減が行われています。  金融庁報告では、マクロ経済スライドによる給付水準調整が行われる結果、公的年金では満足な生活ができなくなると認めており、厚労省もマクロ経済スライドによる年金水準が調整され、私的年金重要性が増すと会議で報告しています。  マクロ経済スライドによる年金削減が2043年まで続くことで、現在41歳以下人が受け取る年金は1カ月4万5,000円削減、30年間では1,620万円も削減となり、2,000万円どころか3,600万円も不足します。貯蓄ゼロ高齢者世帯が3割を超えているのに、低年金を解決するため手だても打たず、年金削減を続けることは無責任極まりない政治です。  100年安心年金と言っておきながら、いつのまにか年金をあてにするな、自己責任で貯金せよと言っているは、まさに国家的詐欺に等しいやり方です。  今、安倍政権がやるべきことは、国民に貯金を強要することではありません。ましてや、不都合な真実である金融庁報告書を闇に葬ることでもありません。今、安倍政権がやるべきことは、ささやかな暮らしを保障できない貧しい年金制度を早急に立て直すことです。  日本共産党は、マクロ経済スライドを廃止し、年金額が基礎年金満額月6万5,000円以下低年金者全員に月5,000円、年6万円を現在年金額に上乗せして支給することを提案しています。  財源はあります。大企業、富裕層へ行き過ぎた減税見直や、米国から1機116億円F35戦闘機を147機購入するなど、総額6兆2,000億円爆買いをやめれば財源は確保できます。  これで代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。公明党那覇市議団大浜安史でございます。  発言通告書に従い、質問に入る前に所感を述べたいと思います。  令和元年予算は、10月消費税法引き上げに伴う景気対策や、全世代社会保障へ転換に向けた幼児教育・保育無償化、国土強靱化対策など重点を置いた予算であります。  同予算には、公明党主張が大きく反映、命と暮らしを守るため施策が多く盛り込まれております。  公明党もことし11月17日で結党55年目を迎えます。結党当時3指針、団結第一、大衆と直結、たゆまざる研さんを原点に戦ってまいりました。今でも小さな声を聞く力、ネットワーク力で市民に寄り添い、今後とも頑張ってまいります。  では、質問に入ります。  1.保育行政について伺います。  (1)城間市長公約一丁目1番地である保育園待機児童対策は5年間で解消する公約であったが、現在250人待機児童がおります。公約を守れなかった理由は何かお伺いします。  (2)本市における潜在的待機児童数と保育士不足による待機児童数と待機児童対策として、保育士確保をどのように行うか、お伺いします。  認可外施設保育園について。  報道によると、県内335認可外保育施設うち、安全管理に関する県など指導監督基準を満たした証明書を交付された施設が3月末時点で半数以下158施設にとどまることがわかっています。10月からスタートをする幼児教育・保育利用料無償化は、基準に満たない認可外も当面、上限つきで支給対象になります。  子育て世代経済的負担軽減につながる一方で、関係者からは、保育質や安全性確保が課題と声がある。  そこで、伺います。  (3)本市における認可外保育所指導監督基準を満たせない保育園数と、その対策についてどのように行うか、お伺いします。  次に、2.環境行政について。  食品ロス削減取り組みについて。  まだ食べられるに捨ててしまう食品ロスを減らすため食品ロス削減推進法、議員立法が去る5月24日参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。  同法は、政府や自治体、企業責務や消費者役割を定め、国民運動として取り組みを求めております。未利用食品を福祉施設や災害施設などに提供するフードバンク活動へ支援につながるなどと、関係者から喜びと期待声が上がっております。  そこで、伺います。  政府が食品削減基本方針を策定することを明記、自治体に具体的な推進計画をつくる努力義務が課されますが、本市食品ロス削減へ取り組みについて伺います。  3.児童虐待について。  虐待によって、子どもが亡くなる不幸な事件が後を絶ちません。昨年は東京目黒で5歳児が、ことし1月に千葉県野田市で小学校4年女児が、それぞれ虐待を受けて亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。  今国会で児童福祉法・児童虐待防止法改正が5月28日衆議院本会議で全会一致で可決されております。公明党が強く主張した体罰禁止、児童相談所と連携強化を盛り込まれております。  そこで伺います。  児童虐待防止法改正概要と今後本市取り組みについて伺います。  次に、4.貧困対策について伺います。  公明党は子ども貧困対策として、未婚ひとり親に対する支援措置をかねてより要求をしてきました。  寡婦(夫)控除対象を未婚ひとり親にも拡大する案を軸に、新たな支援措置創設を主張した結果、今回税制大綱で決まった支援措置で未婚ひとり親住民税が減税されるが、所得負担は残るため、手当1万7,500円は寡婦控除を所得税に適応した場合に見合う額として設定されております。年収365万円まで本市における対象者と周知をどのように対応するか、伺います。  最後に、5.交通行政について。  都市モノレール延線工事、首里駅~てだこ浦西駅がいよいよ完了後、10月1日より供用開始となります。輸送力増強に向けた事業内容についてお伺いします。  以上で、代表質問は終わりますが、答弁によりましては、再質問、要望等を質問席で行っていきます。 ○翁長俊英 議長 
     城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大浜安史議員代表質問うち、私は5番目交通行政についてお答えをいたします。  ゆいレール輸送力増強につきましては、去る4月22日に開催された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、2030年度乗客数約7万5,000人予測に対し、現在1日当たり平均乗客数約5万2,000人に対する2両編成では輸送力が不足するため、3両編成化が望ましいと意見が取りまとめられ、沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長より、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長宛てに沖縄都市モノレール3両編成化について要請がなされたところであります。  それを受けまして、4月25日に、沖縄県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレール社長と私とで、菅義偉内閣官房副長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ、国財政的支援を要請いたしました。  5月31日大臣会見におきまして、ハード交付金補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  3両化に係る事業内容としましては、運営基地拡張や車両改造・購入、駅舎改築等を予定しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   大浜安史議員代表質問1.保育行政について、順次お答えいたします。  本市待機児童は、これまでも0・1・2歳児がほとんどを占めておりますが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人へと増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは利用を希望する児童数が、0歳児が対前年比1人増、2歳児は逆に106人減となっているに対し、1歳児は113人増と利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  1歳児申し込みが増加した要因としては、県内景気好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金により求人状況から、働く女性が増加したと民間シンクタンク分析もあり、その結果、保育所利用希望が増加したことが大きな要因ではないかと考えております。  また、0歳児利用希望は増加していないことからは、県内企業における1年育児休業制度定着が進んできたことも要因一つだと推測しております。  そのような社会状況以外要因といたしましては、施設面積等に応じて設定した認可定員と保育士等状況や新規設置園で経過措置を踏まえて設定された利用定員について、0歳児から2歳児においては70人余り差が生じていることや、また、保育士が確保できれば、利用定員以上に弾力的に受け入れることができる園もあることから、保育士不足による影響も大きいと認識しております。  さらに、施設整備面からは、新規に開設予定であった3園について繰り延べがあったことや、地域別待機児童状況から、昨年度真和志東地域で新規園公募を行いましたが、適当な土地が確保できなかったことなどにより、応募がなかったことも要因一つだと考えております。  また、施設整備に伴う保育需要掘り起こし影響も推測しているところでございます。  次に、待機児童にカウントされない、いわゆる潜在的待機児童数につきましては、一般的に特定保育所等を希望している者人数となっております。  本市においては、保育所利用申し込み際、第6希望まで希望する園を記載できますが、特定保育所等を希望している者として除くは、第1希望しか記載していない場合に限っており、その人数は110人となっております。  なお、市町村によっては第3希望まで記載している場合でも除外している場合がございます。  保育士不足による待機児童数等については、本年4月現在、保育園など29施設で60人保育士不足を把握しており、それにより受け入れできなかった児童が230人程度となっております。  本市においては、保育士確保に向け、保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育士正規雇用化促進事業、子育て支援員研修、保育士試験受検者支援事業、潜在保育士再就職応援給付事業や本市新たな独自事業、働き方改革支援事業、保育士保育料負担軽減事業、潜在保育士就業体験事業を実施してまいります。  本市としましては、園長会や沖縄県保育士・保育所総合支援センター、ハローワークなど関係団体と意見交換を引き続き実施し、保育士働き方改革を進め、離職防止について取り組みたいと考えております。  また、市長が、沖縄県子ども・子育て会議において県に要望いたしましたが、保育士処遇改善など状況や保育士職魅力についてPRすることも重要であり、県と協力しながら保育士確保について取り組んでまいりたいと考えております。  次に、指導監督基準を満たしていない施設については、従来認可外施設54施設中14施設、企業主導型保育施設19施設中7施設となっており、事業所内保育施設については今年度より基準適否について確認することとなっており、形式的には全8施設が未達成取り扱いとなっております。  指導監督基準達成に向けて認可外保育施設支援としては、健康診断費用を助成する認可外保育施設衛生・安全対策事業や研修事業、安全確保に係る施設修繕、備品購入補助、児童健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員検便等に対する補助事業を実施しております。  また、認可外保育施設における入所児童処遇向上及び保育向上を図るため、必要な保育材料等環境整備等修繕に係る経費一部を補助する認可外保育施設研修事業が今年度より最大30万円に拡充されております。  本市独自事業としましては、認可外保育施設へ通う3歳未満児に対し保育材料費補助事業ほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本配付等事業がございます。  本市は、中核市として沖縄県と同様に、認可外保育施設へ立ち入り及び指導監督権限を有しており、年1回、または必要に応じて複数回、直接施設に出向き、基準策定に向けて支援・指導等を強化してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   大浜安史議員代表質問2番目、環境行政についてお答えいたします。  令和元年5月24日、食品ロス削減推進に関する法律が成立し、5月31日付で公布され、本年11月30日までに政令で定める日から施行されることとなっております。  市町村努力義務とされた食品ロス削減推進計画など、当該法律施行に係る取り組みにつきましては、法律趣旨、政府基本方針及び国から通知、並びに沖縄県動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  食品ロス削減に関する取り組みとしましては、廃棄物発生抑制観点から、家庭で余っている食料を持ち寄り、集められた食品をフードバンクに提供するフードドライブを、平成27年度及び平成28年度ごみ減量・資源化を啓発するごみゼロイベントにおいて実施しております。  また、宴会時食べ残しを減らす取り組みとして、大規模事業所等を中心に、「開会から30分と 閉会10分前には食事を味わい楽しみましょう」と呼びかける3010運動啓発を実施しております。  今後、当該法律趣旨を踏まえ、賞味期限前食品廃棄を抑制する仕組みづくりを事業者と協働により検討するなど、沖縄県とも連携し、食品ロス削減へ取り組みを推進していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   大浜安史議員代表質問3番目、児童虐待防止法改正概要と今後本市取り組みについてお答えいたします。  児童虐待防止対策強化を図るため児童福祉法等一部を改正する法律案が衆議院で可決されております。  その改正案概要として、大きな柱は、野田市事件を踏まえ、しつけ目的体罰禁止が挙げられます。そのため、それらに対応する児童相談所について機能強化や設置促進、関係機関間連携強化等も盛り込まれております。  次に、本市取り組みといたしましては、今年度4月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、昨年度設置した子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションや関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目ない相談体制整備及び児童虐待予防と早期発見・早期対応体制強化に取り組んでおります。  また、法改正趣旨を踏まえ、相談事業や各関係機関へ研修等でしつけ名目体罰禁止について啓発に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、4番目未婚児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金についてご質問にお答えいたします。  当給付金は、今年度10月から消費税率が引き上げとなる中、子ども貧困に対応するため、国が臨時・特別措置として、児童扶養手当受給者うち、未婚ひとり親に対し今年度に限り1万7,500円を支給することとなっております。  対象者は10月31日において、これまで一度も法律婚をしたことがなく、かつ、11月分児童扶養手当を受給する父または母とされています。  給付金は児童扶養手当受給が条件一つとなっていることから、7月に児童扶養手当受給者全員に発送する現況届通知に、当給付金チラシと申請書も同封することで、確実に周知が図られるものと考えております。  なお、広く市民に周知するため、市民友やホームページにおいても広報を行う予定です。  申請については、8月現況届提出と同時に受け付けることにより、申請者負担少ない手続とする予定となっております。  本市としては、本制度円滑な実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市長を初め、関係部長ご答弁ありがとうございました。  発言通告書に従い、再質問、また要望等を申し上げます。  1点目ですけれども、保育行政については、市長が公約でありました待機児童解消について一丁目1番地でありました。平成27年度、子ども・子育て支援制度、5年間で解消する計画も取り組まれてまいりました。10月より保育料無償化によりますます待機児童が増えることが予想されます。  市長待機児童解消について、いつまでに解消するか、決意等を含めてご答弁よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき待機児童解消を目指し、全力を傾けてまいりましたが、残念ながら解消には至っておりません。  計画期間中に認可保育園スピード感ある設置を進め、公立幼稚園認定子ども園移行、小規模保育事業開始といった新たな試みにも着手するとともに、利用定員調整といった調整的な取り組みも進めてまいりました。  また、保育士確保に向けても市単独事業を行うなど、幅広い取り組みを行っております。  そのような対策結果、保育定員も計画前と比較して約1.7倍に増加しており、一定成果を挙げたものと認識しております。  待機児童については、県内景気好況感による女性就労率向上や保育士不足影響により解消しておりませんが、今年度策定準備しております次期子ども・子育て支援事業計画中で達成を目指し、全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  残念であります。市長政策中で5年前に公約中で掲げたことでありますので、しっかり任期期間といいますか、なるべく一日も早く待機児童解消できるよう、10月から無償化もスタートします。国策としてもかなり支援しておりますけれども、また、認可外件もありますけれども、しっかり達成できるように強く公約を守るよう、要望といたします。  次に移ります。  保育無償化に伴い、かなり待機児童が増えるわけでございますけれども、先ほど答弁でもありましたが、やはり待機児童250人中で保育士不足による、また待機児童があるわけでございますけれども、その評価について再度確認をする意味でご答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど答弁申し上げましたが、保育士不足というが現在大きな課題となっております。  ただ、保育士不足につきましては、毎年一定程度が認可保育園を含めて就職している状況がございます。ただ、その中でどうしても離職をしてしまう方々がいると。その理由については、処遇というよりも、働き方内容であるとか、職場人間関係、これが大きいということも伺っております。  それを踏まえて、認可園長会含めて関係者と協議しながら、働き方改革など離職防止について引き続き全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   新規保育士、大学を卒業するとほとんどが就職決まっているということでありますので、潜在的保育士もかなりいるわけでございますから、県単独事業も含めて約8項目にわたる保育士確保取り組みをされている。先ほど答弁をいただきましたので、今後とも全力で取り組んでいくよう要望いたします。  次に、認可外についてでございますけれども、取り組みでありますが、私も東京ほうに行きまして、保育料無償化改正について、奈良女子大学でしたかね、教授ほうからいろいろ勉強をして帰ってまいりました。  その中で、やはり保育料無料化に伴って那覇市が従来保育園非課税世帯中で市として一般財源から出ている予算があるわけでございますけれども、基準が国は10万とした場合に各市町村低く設定しているわけでございますが、3万5,000円でしたかね。そういう中で差額分を一般財源で充てていると。それが逆にスタートに伴って、その分が財源が約1億2,000万円ほど負担が軽減されると聞いております。  そこで、認可外へ指導基準中でしっかり予算中に充てることはできるかどうか、その点についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員ほうからお話があったとおり、幼児教育無償化に伴いまして、市町村財政負担については軽減されると言われております。  公立施設、私立施設、認可外とそれぞれ増減が異なります。私立保育施設につきましては、国が定める利用者負担額と本市が定める利用者負担額差額分は本市が負担しておりますが、その部分に国や県負担が増えることで、本市財政負担が一部軽減されます。  一方、公立施設に関しましては、無償化される保護者から保育料分が全額本市歳入減となることから負担が増えますが、その分は地方交付税措置される予定となっております。  しかしながら、地方交付税につきましては、教育無償化以外事由によって、例えば住民税が増えたとか、そういったことによっても変動するため、どの程度措置されたか、把握は困難なかと考えております。  認可外保育施設に関しても無償化対象となることから、新たな市町村負担が増えます。しかしながら、一般的には市町村負担は減ると言われております。  そのため、国ほうにおきましては、平成30年、去年12月に幼児教育、高等教育無償化制度具体化に向けた方針中で、今般無償化による自治体独自取り組み財源を地域における子育て支援さらなる充実や次世代つけ回し軽減などに活用することは重要と方針が示されており、軽減された財源は市町村において子育て支援充実にも充てられることが求められております。  本市としましては、今年度策定予定第2次子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、必要な施策について関係部局と調整を行い、認可外支援を含めて検討してまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございました。  無償化に伴って市負担軽減、財源が軽減されて、また浮くわけでございますので、子育て支援待機児童解消、また教育に向けて予算中でしっかり活用して取り組んでいただくことを要望といたします。保育行政については以上で終わります。  次に移ります。  2点目ですが、これは要望になるわけでございますけれども、食品ロス削減については、公明党は党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、PT座長として竹谷とし子参議院議員、また、事務局長河野義博参議院議員が取り組んでまいりました。  食品ロスセミナーを開催し、皆様とともに食品ロス問題を学ぶ取り組みを始めたが2016年2月と。前年12月に党内にPTを立ち上げ、食品生産・製造・流通・小売り、そして多様な関係者から現場声を聞き、2017年に法案骨子をまとめました。  それから2年弱、法案成立に向けてNPO力強いご支援もいただき、食品ロス削減推進法を全会一致で成立させることができました。食品ロス削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためスタートラインに立つことができたと考えております。  SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられる活用で、「もったいない」を「ありがとう」全国公明党議員ネットワークを生かして強力に進めてまいります。  当局もフードバンク支援も含め、食品ロス基本計画を策定するということでありますので、しっかり連携をとりながら取り組んでいくことを要望といたします。  次に、3点目でございますが、児童虐待防止法改正概要と今後本市取り組みについては、強化対策として公明党児童虐待防止、社会擁護検討プロジェクトチーム山本香苗座長(参議院)は、昨年3月東京目黒区で児童虐待死事件を受け、政府は7月に緊急総合対策をとりまとめ、児童相談所体制強化などを図る法改正が国会で提出されることになっておりました。  その直前にことし1月、野田市で再び痛ましい事件が発生しました。なぜ救えなかったか、悔やんでも悔やみきれません。これ以上絶対に悲劇を繰り返してはならない。その強い意志で公明党として3月に政府に対し、児童福祉法など抜本的改正を行いました。野党協力も得て全会一致で5月28日、衆議院本会議に可決いたしました。  そこで、再質問します。  答弁中で子ども家庭総合支援拠点とありましたが、その内容について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成28年児童福祉法改正により、市町村は児童及び妊産婦等に対する必要な支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点整備に努めることとされました。  また、昨年3月東京目黒区で事件を受けて、12月に政府が決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいては、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置することが目標として示されております。  本市では、ことし4月に県内初となる子ども家庭総合支援拠点を子育て支援室内に設置いたしました。子ども家庭総合支援拠点は、全て子どもとその家庭、及び妊産婦を対象として必要な支援を行っております。  また、支援拠点事業としては、国定める配置基準5人を上回る13人を配置しており、実際に虐待等に対応している子育て支援室職員は21人となっております。  子ども家庭総合支援拠点設置は、これまで取り組みを土台とし、支援体制充実に資するものであり、育児支援、家庭訪問事業等をあわせて実施することにより、児童虐待対策が強化されるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  国基準では5人ですね。それで13人強化ということで、その子ども家庭総合支援拠点設置に伴って、そういった子どもたち相談にしっかりと対応して、中身濃い強化をされることでありますので、期待するわけでございますが、ただ、本市も中核市になって5年目になるわけでございますけれども、聞く話によりますと人口32万人、中核市になって5年になりますが、10万人に1カ所児童相談所設置が可能と聞いておりますけれども、その設置が可能かどうか、再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童相談所設置に関するご質問ということでお答えしたいと思います。  児童虐待対応につきましては、市町村として役割である虐待未然防止や早期発見・早期対応が重要であると認識もと、市内に設置されている県中央児童相談所や関係機関等と緊密な連携により継続した支援を行っております。  また、本市では、子ども家庭総合支援拠点やら・ら・らステーション等を設置し、関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援に取り組んでいるところでございます。  本市としては、野田市・札幌市で痛ましい事件を受け、重篤な事案につながる前にSOSを受け取ることできる信頼関係を築くなど未然防止等に注力する重要性を再認識したところです。  議員からご質問ございましたとおり、中核市ほうでは児童相談所が設置できることになっております。しかしながら、本市としては、市内に児童相談所があり、連携も図られていることや、市町村役割を踏まえた場合、本市としては大きな財政負担を伴った市独自児童相談所設置につきましては、現状においてはその意義を十分に見い出せない状況にあり、そのことから現在、児童相談所設置については想定しておりません。  なお、中核市市長会として児童相談所設置については、一律に義務づけるべきではなく、地域特性や現状が異なる中核市等実態や意見を踏まえ、十分な財政措置や支援充実を図るよう国へ要望しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございます。  私も沖縄県中央児童相談所ほうに行ってまいりました。中央児童相談所ほうに、資料をいただきましたけれども、30年度でございますが、児童虐待という相談に限ってみますと、県全体で629件中、那覇市ですよ、那覇市だけで249件と約4割が本市でありました。現在は児相と連携・協力を深めながら、将来的に設置義務になればと、必要になると思います。  所長が言っておりましたが、県ほうでは設置義務ということやっておりますけれども、今置けるということですので、将来的には設置義務になれば本市としても必要かと考えております。これは要望として終わります。  4点目、次に未婚児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、2月1日今年度に限り1万7,000円が支給されます。  再質問します。  対象者数は何人を予定しているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童扶養手当受給者うち未婚を理由に認定されている受給者が今回給付金対象となりますが、その人数は例年だと600人から700人程度となっております。  なお、予算としましては、新規申請者があることを考慮し、その部分を含めて確保しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。  対象者は、例年だと600人から700人とことでありました。予算としては新規申請者数を考慮し、確保しているとことですが、聞き取り中で約1,000人分を予定しているとことでありましたので、周知徹底をしていただき、漏れがないよう取り組んでいただくことを要望といたします。  最後になりますが、5点目、交通行政でありますけれども、答弁中で輸送力3両化に向け債務超過回収に当たっては、沖縄県及び那覇市においてDESによる債務株式化に伴う予定とことでしたが、債務株式化内容について再度お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ゆいレール輸送力増強に係る概算事業費につきましては、運営基地拡張や車両改造・購入、駅舎改築等を含め、現時点で約280億円を見込んでおり、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うためには、同社債務超過約27億円解消が求められているところでございます。  その債務超過解消に当たっては、沖縄県及び那覇市において債務株式化、先ほど言いましたいわゆるDESを行う予定としております。  また、浦添市においては、応分出資を行う予定でございます。  なお、現在、那覇市同社へ貸付金残高約83億円うち、無利子貸付金一部をDES化する予定でございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。  モノレール利用につきましては、10月1日供用開始であります。多く市民皆様から期待と交通渋滞緩和ため事業であります。債務回収を含め、利用者1,905万人と過去最高であります。  ますます利用乗車が増えることを期待し、また、3両化運用も含め健全経営を管理していただくことを強く要望して、私代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   午前会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時20分といたします。  休憩いたします。            (午後0時18分 休憩)            (午後1時20分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様、こんにちは。公明党野原嘉孝です。  通告に従い、公明党会派を代表して代表質問をさせていただきます。  最初に、1.防災・減災対策について質問します。  県観光政策課によると、昨年平成30年度入域観光客数は999万9,000人で、過去最高記録したと発表が4月にありました。今は亡き白保台一衆議院議員が2003年に初めて提唱した沖縄観光1,000万がいよいよ目前となっております。  今や沖縄県観光振興基本計画においては、2021年度達成目標として入域観光客数は1,200万人が設定されています。これからは観光収入等を考慮した質向上や観光公害とも言われるオーバーツーリズム観点からも検証を重ねて、持続可能な沖縄観光確立に力を注いでいかねばなりません。  さらに、喫緊課題として重要なが、大規模災害における観光客へ対応です。天災はいつ起こるかわかりません。災害時には多く皆さんが観光避難民になることが想定されます。  そこで、沖縄観光防災力強化支援事業が本年から3年間にわたり実施されることになっていますが、その内容と本市取り組みについて伺います。  次に、2.交通安全対策について質問します。  全国では、運転操作ミスなどで自動車が歩道に突っ込み、歩行者をはねて犠牲者を出す痛ましい事故が多発しています。子どもたちを初め歩行者を守る安全対策について、以下、伺います。  (1)通学路安全点検状況と、その対策について。  (2)主要交差点安全対策について。  (3)高齢ドライバー免許返納状況について伺います。  次に、3.学校トイレ洋式化について質問します。これまでも桑江議員を初め、多く議員が取り上げてきた課題です。  学校トイレ洋式化移行現状と今後事業計画について伺います。  次に、4.文化行政について質問します。  地域有形・無形文化財をストーリーとしてつなぎ魅力を発信する日本遺産に琉球王国時代から連綿と続く伝統的な「琉球料理」と「泡盛」、そして「芸能」が沖縄県で初めて認定されました。  以下、伺います。  (1)申請状況と認定内容について。  (2)ストーリーを構成する文化財中で御茶屋御殿跡はどのように捉えているか。  (3)認定を受けて今後どのような取り組みをしていくか、伺います。
     壇上で質問は以上ですが、再質問・要望等は質問席より行わせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   野原嘉孝議員代表質問について、私から1番目防災・減災対策についてお答えをいたします。  本市は、沖縄県玄関口として那覇空港と那覇港を有しており、観光客9割近くを迎え入れております。万が一、大規模な災害が発生した際には、港湾、空港などが復旧するまで間、外国人観光客を含む多数観光客が県内に足どめとなり、観光避難民になることが想定されます。  沖縄観光防災力強化支援事業については、安全・安心な観光地形成を促進することで、沖縄観光振興に資することを目的とし、観光避難民へ食料、水など物資備蓄や避難誘導看板設置等、防災力強化に取り組む市町村等に対し、内閣府沖縄総合事務局が実施する補助事業でございます。  補助対象につきましては、食料備蓄、多言語避難誘導看板設置等取り組みほか、これら取り組みを促進する計画策定などに関する取り組みが対象事業となっております。  本市では、今年度、同事業を活用する計画でございます。飲料水、食料、液体ミルク、簡易トイレ、紙おむつ、毛布など災害備蓄品を整備し、那覇空港及び指定避難所へ配布する計画となっております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   野原嘉孝議員代表質問2番目、(1)通学路安全点検状況と対策についてお答えいたします。  教育委員会では、昨年5月に新潟県で起きた下校中児童が殺害される痛ましい事件を受けて、市内全小学校区で地域、警察、関係各課と連携した合同点検を実施いたしました。  各学校は、把握した防犯や交通安全等に関して危険箇所を安全マップに落とし込み、児童や保護者へ周知をしております。警察はパトロールを強化することとなっております。  また、那覇市スクールゾーン連絡協議会に要請があった案件は、警察関係各課が連携し対応しております。  教育委員会としましては、こども園・小学校合同交通安全教室等で安全教育充実を図りながら、PTAを中心とした交通安全ボランティアや学校安心安全支援員、警察と連携し、登下校安全確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員代表質問2番目、(2)についてお答えいたします。  小学校通学路安全確保につきましては、これまで毎年開催される那覇市スクールゾーン連絡協議会から要望を受け、交差点スピード抑制を図るカラー舗装(イメージハンプ)や学校周囲で横断防止柵を設置してまいりました。  ご質問主要交差点における防護柵など設置につきましては、引き続き関係部署や沖縄県公安委員会と連携もと、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ。野原嘉孝議員ご質問2.交通安全対策うち(3)高齢ドライバー免許返納状況についてお答えいたします。  新聞報道によりますと、沖縄県内運転免許証自主返納者は2009年に82人でしたが、2018年には3,463人と42倍に増えており、去る4月19日、東京池袋で87歳男性が運転する乗用車が暴走し、県出身女性と娘が巻き込まれ死亡した事故以降、県内で運転免許証自主返納が増加傾向にあり、返納者多くは65歳以上高齢者であるとことでございます。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   野原嘉孝議員代表質問3.学校トイレ洋式化についてお答えいたします。  学校トイレ洋式化移行現状につきましては、学校改築時や和式便器が破損した場合修繕取りかえとあわせて、平成30年度より学校環境整備事業(トイレ整備事業)を新規事業として立ち上げ、トイレ洋式化に取り組んでいるところでございます。  今後事業計画につきましても、校舎改築や屋内運動場改築時トイレ洋式化とあわせ、学校環境整備事業(トイレ整備事業)を計画的に取り組んでいく予定としております。  全て学校トイレ洋式化については、令和7年度までに事業を完了する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   野原嘉孝議員代表質問4番目、文化行政について順次お答えいたします。  まず、日本遺産申請状況と認定内容についてお答えします。  日本遺産は、地域歴史的魅力や特色を通じて、わが国文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。  ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域活性化を図ることを目的とし、平成27年度から取り組みが行われております。  去る5月20日に沖縄県では初めてとなる日本遺産認定を受けました。今年度は72件申請があり、そのうち16件が新たに認定され、認定総数は83件となっております。  今回、日本遺産認定を受けたは、沖縄県を代表自治体として本市、浦添市3者共同で申請していたストーリーでございます。  ストーリーは、中国皇帝から派遣された冊封使節団をもてなした料理や芸能が現在まで脈々と受け継がれ、県民や国内外観光客を魅了しているという内容となっており、ストーリーを構成する文化財は29件でございます。  日本遺産認定効果といたしましては、国庫補助を活用した事業実施、日本遺産ロゴマーク無償使用等でございます。  次に、ストーリーを構成する文化財御茶屋御殿跡については、首里崎山町にあった琉球国王別邸で、国王が遊覧し、冊封使など国賓をもてなしたところであり、生け花、お茶、囲碁、象棋(チュンジー)、歌三線、舞踊など諸芸が催された琉球王国文化振興拠点として歴史を刻んだ施設であったと認識しております。  最後に、日本遺産認定後取り組みについては、本市、沖縄県及び浦添市行政と民間団体で構成され、来月7月上旬設立を予定している協議会において取り組む事業が決定され、文化庁へ補助金交付申請後、交付決定を受けた事業が行われます。  本市といたしましては、市民・県民を初め多く観光客皆様に日本遺産に認定されたストーリーや構成する文化財魅力発信に努めるとともに、沖縄県・浦添市と連携して、地域活性化や観光振興につながる取り組みを行ってまいる所存でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問・要望等を述べてまいります。  まず、沖縄観光防災力強化支援事業については、今年度は災害備蓄品を調達、整備するとことでした。今議会に補正予算1億1,784万3,000円が上がっております。  先ほど答弁では、備蓄品保管場所として指定避難所以外にも那覇空港も入っているとことでありました。空港は県管轄ではないかと疑問に思います。那覇市備蓄品をなぜ空港に保管するか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   昨年、関西国際空港が台風影響で機能不全に陥り、空港内に8,000人が一時足どめになったことは記憶に新しいと思います。  本市では、その教訓を踏まえ、那覇空港及びその周辺避難所で同様事態を想定し、災害備蓄品を配備することといたしました。  なお、災害備蓄品配備に当たっては、那覇空港ビルディングと災害時応援協定を締結する予定となっており、大規模災害時には、那覇空港ビルディングが施設内における観光避難民へ一時的な対応を実施する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   わかりました。  次に、イスラム系(ムスリム)方に対するハラル食品や災害時に赤ちゃん栄養を確保する液体ミルク準備状況はどうなっているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回補助事業を活用し整備する災害備蓄品中には、イスラム文化圏方に配慮したハラル認証食品、及び常温保存ができ調乳が不要で、容器から直接飲むことができる液体ミルクなども含まれております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それでは、この備蓄食料更新は今後どのように計画していくか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   備蓄食料につきましては、有効活用も踏まえ、計画的に更新していく必要がございます。予算措置等を含め、関係部局と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   沖縄観光防災力強化支援事業期間は3年間となっており、今年度は災害備蓄品整備に充てておりますけれども、今後計画についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今後3年間主な計画につきましては、災害備蓄品整備ほか、多言語避難標識整備や多言語防災マップ作成などを検討しており、引き続き関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   わかりました。  国際通りに防災無線を設置してほしいとか、Wi-Fi環境をさらに拡充してほしいと、さまざまな課題・要望が出ておりますので、しっかり検討して対応をお願いしたいと思います。  次質問にいきます。  観光客受け入れ場所(避難場所)はどのような形で考えているか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大規模災害が発生した場合観光客受け入れにつきましては、市内70カ所指定避難所ほか、災害時応援協定に基づき沖縄県産業支援センターや環境杜などを予定しております。  また、必要に応じ、民間事業所や県など関係機関に要請してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 
     野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  先ほど紹介した県データでは、平成30年度入域観光客数999万9,000人うち、外国人は300万800人と過去最高を記録したとなっております。  本市における災害時滞留観光客数掌握について、日本人、外国人想定はどうなっているか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回補助金を活用して整備する災害備蓄品必要量基礎数となる支援観光客数につきましては、那覇空港内在館者数、市内ホテル観光客宿泊者数、首里城、波上うみそら公園など、観光地における入館者数、イベントなどにおける参加者数をもとに滞在時間などを考慮上、算出しております。  なお、市内支援観光客数は約1万5,600人となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   約1万5,600人を想定しているとことでした。  この中で日本人、外国人内訳と考え方というはどのようになってますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回補助事業を使うに当たって、この支援観光客数を算出する際に日本人、外国人という分け方はしていませんので、この事業において分けるものはございませんが、ただ、市内宿泊施設等を調査したところ、1日当たり約540人ほどが市内に宿泊しているというふうな情報は持っております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   年間データから見て大体7対3ぐらいという形で計算してもいいかなと、ちょっと思っていたんですけれども、しっかり外国人も掌握しておく必要があるということでご質問をさせていただきました。  次に、外国人ということは観光客とは別にして、現在、住んでいる在留外国人掌握と災害時協力体制について確認したいと思います。  本市における在留外国人について、国籍と人数は把握していますでしょうか。  また、災害時には外国人観光客対応に、この在留外国人は非常に力を発揮していただけるものと、私は考えておりますけれども、在留外国人と協力体制をしっかり確立すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午後1時39分 休憩)            (午後1時40分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   私ところでは、在留外国人国籍であるとか人数ほうは今把握はしておりませんが、ただ、災害時において避難所等で通訳等ボランティアとして協力をいただくことにつきましては、的確に避難されている方情報伝達が可能となるというふうに考えられます。  しかしながら、有事際は在留外国人方々も被災者となり得ることから、協力体制構築等につきましては、今後関係部局と関連する機関と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   在留外国人掌握はしていらっしゃらないということでした。  私知っているネパール人方で大変優秀な方がおりまして、何百人同国方をまとめていらっしゃるという方もいました。こういった方々を通してしっかりといろいろな協力体制が敷けるではないかなというふうに考えております。  特にまた在留外国人がこちらに住んでいるわけですから、災害弱者にならないような取り組みもしっかり検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、内閣府音頭で平成29年に設置された沖縄持続的な発展を支える防災対応推進会議において、沖縄は島嶼県であり、大規模な災害時には港湾、空港が復旧するまで間、1週間から10日間程度、全国では3日程度とされているようでありますが、既存資源(資機材、燃料、食料、水等)へ対応が独自で必要と課題が提起をされております。  ここまで確認してきたとおり、そこには足どめされた多く観光客が避難民になることが想定されております。このような課題に対応すべく今回沖縄観光防災力強化支援事業実施になったことには、大いに評価をしたいと思います。  しかしながら、観光客に対する最終的な目標はそれぞれ地元へ帰還であると思います。災害度合いによっては自衛隊、海上保安庁、米軍と連携も必要になってくると思います。  守備範囲は沖縄県になるとは思いますけれども、この協力体制を明確にして、本市としても全体感を掌握しておく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   災害等における観光客帰宅支援につきましては、沖縄県地域防災計画において、県及び市町村は観光関連機関や交通・宿泊施設等関係事業者と調整を図り帰宅困難者対策及び帰宅支援体制を整備すると定められております。  また、同計画においては、自衛隊等と協力体制も定められており、災害時さまざまな状況に応じ、協力依頼が行われるものと認識しております。  ことし3月に策定された那覇市観光危機管理計画におきましても、県策定する帰宅支援計画等に基づき、県と連携して帰宅支援を実施すると定めております。  今後、県を含めた関係機関等と連携を図りながら、観光客帰宅支援体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  観光客帰宅支援については、本年3月に策定された那覇市観光危機管理計画中でも定められているとことでした。もう一歩踏み込んで米軍関係と連携についても、国を通して確認をしておく必要があると思いますので、県とも連携をとって調整をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、昨年9月にも提案した防災対策危機管理設置について、改めて見解を問います。  また、防災計画等にフェーズフリー考え方を導入することについて提案したいと思いますが、あわせてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   防災危機管理配置につきましては、市長直属防災危機管理監等という位置づけを目指し、引き続き調整してまいりたいと考えております。  また、フェーズフリーとは、いつも暮らしがある平常時と災害が起きた災害時という2つ局面(フェーズ)を分けて考えるのではく、平常時と災害時両面で活用できるモノやサービス、アイデアによって備えを行うという考え方であります。  フェーズフリーにつきましては、先進事例などを情報収集し、本市における導入可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市長直属防災危機管理配置は、ぜひとも実現していただきたいと思います。  フェーズフリー定義については、先ほど説明がありました。私からは、先進的な事例を2つほど紹介させていただきたいと思います。  徳島県鳴門市は、2018年3月に全国で初めて地域防災計画にフェーズフリー研究及び啓発を盛り込み、ソフト面で防災対策に活用することを表明しているそうであります。  また、愛媛県今治市クリーンセンターは、フェーズフリー概念を具現化した日本初ごみ処理施設として2019年ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)グランプリを受賞しているそうであります。  本市におきましてもさまざまな角度からしっかり研究をしていただき、災害に強いまちづくりを目指して、さらに力を入れていっていただきたいと、このように要望し、次に移りたいと思います。  交通安全対策についてであります。  先日早朝、環状2号線、松島小学校道向かい横断歩道付近に車が突っ込む事故が発生をしました。瑞穂酒造から上がってきて左側箇所で、もう少し時間帯がずれて通学時間帯に重なっていたら、間違いなく信号待ちをしている子どもたちに突っ込み、大惨事になっていたと思われます。現場を確認して大変ぞっとしました。  優先順位はあると思いますけれども、主要交差点安全対策として、ガードレール、防護柵、車どめ等設置をしていくべきだと思います。これ緊急に取り組んでいくべきだと思います。  国や県協力も必要でありますので、ともに力をあわせてしっかり頑張ってまいりましょう。  再質問は、高齢者を含めた誰もが移動しやすい交通手段確立と支援について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今年度、本市ではバス、モノレールなど公共交通事業者、それから交通管理者である警察、国や県道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇市都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる、那覇市地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  当計画策定に当たっては、「誰もが移動しやすいまちを支える公共交通ネットワーク形成」を基本方針一つに掲げております。  当計画施策を進めることにより、多様な移動手段による交通環境充実が図られ、市民移動利便性が向上し、誰もが移動しやすいまち実現につながるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   高齢ドライバーが免許返納しやすい環境づくりも大事であります。また、モノレール、バス、タクシーと連携した利用体系確立が重要になってまいります。  ともあれ、高齢者が動きやすいまちづくりは健康長寿にも貢献するわけでなく、全て人に優しい環境となり、経済活性化にもつながるものと思います。福祉視点も取り入れながら、安心安全交通体系確立へさらなる工夫をお願いよろしくお願いいたします。  次に移ります。学校トイレ洋式化についてであります。  和式トイレも一部残していくか、考え方をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  現在、学校改築やトイレ整備事業では、全て便器洋式化に向けて事業を進めているところではございますが、特別な事情などで要望があれば、これは配慮していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。
    ◆野原嘉孝 議員   トイレ洋式化について事業前倒しはできないか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   事業前倒し、事業期間短縮ということでございますけれども、これから建て替えを行う学校や建て替えにより既に洋式化が終了している学校を除きまして、平成30年度から令和7年度までで洋式化を行う予定学校に要する総事業費は、概算で13億円を想定しており、大きな整備費用がかかります。  教育委員会としましては、本事業につきましては、年次的に、確実に計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   学校施設にいつまでも格差があってはならないと思います。常に予算調達工夫を考えて、事業前倒しチャンスを見いだしていただくようお願いしたいと思います。  次に、文化行政についてであります。  日本遺産ロゴマークをちょっと確認したいと思います。映像をお願いいたします。        (モニター使用)  このロゴマークは、日本遺産ストーリー普及啓発、広報、理解促進を目的とした場合に限り、無償で使用することができるとされております。基本無償ですので、管理する協議会に事前に相談して、大いに活用をお願いしたいと呼びかけたいと思います。ありがとうございました。  再質問いたします。  先ほど答弁で確認しましたけれども、日本遺産ストーリー構成文化財一覧表中では、御茶屋御殿跡説明を「王家別邸」として創建されたと表記されておりました。これだけでは王家別荘としてイメージが強調されて、誤解を招く恐れがあるではないかと危惧いたします。  御茶屋御殿は琉球文化を司るところで、御書院直轄役所であり、その運営は公費でまかなわれてきたことは、復元期成会宮里朝光会長が強く指摘されておられます。  中国から冊封使や薩摩在番奉行をもてなす迎賓館であり、外交場であったことは御茶屋御殿が琉球文化発祥地であり、また、文化殿堂であったこと、これらは多く皆様が共有していることと思います。  より正確を期するためにも説明文に「迎賓館」という言葉をつけ加えるべきだと思いますが、これからでも可能かどうか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  御茶屋御殿は薩摩在番奉行や中国から来琉した冊封使を歓待した施設でもございます。  日本遺産を構成する文化財として御茶屋御殿跡を説明する文書につきましては、今後設立される協議会中で、より文化財として特徴が伝わるよう「迎賓館」という文言を入れるよう提案してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ぜひよろしくお願いいたします。次です。  御茶屋御殿復元へ向けた第一段階として跡地一部(石垣部分)を国登録有形文化財に申請する提案をしてきました。  ちなみに、本市にある国登録文化財状況はどうなっているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市内に所在する国登録有形文化財は、首里末吉町新垣家住宅1カ所で、所有者責務において維持管理がなされており、店舗として活用されております。  なお、新垣家住宅敷地内には造形規範となる主屋と良好に保存されたヒンプン、石垣、フール、東池、南池6件が登録されております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  3月に行われたワーキンググループにおいて、フィージビリティ調査についても話し合われたと聞いておりますが、フィージビリティ調査とはどのようなものか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   フィージビリティ調査とは、一般的に事業妥当性や採算性など事業化実現可能性を検討する調査でございます。  今回ワーキンググループ会議においては、当該調査進め方について提起し、議論を始めたところでございます。  御茶屋御殿復元に向けた調査項目などについて検討ができればというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   フィージビリティ調査については、対象事業推進が客観的に見てほとんど厳しくなったと判断したときに、落としどころを探るために実施されることがあると言う人もおります。  ワーキンググループにおいて本調査に対する受けとめ方はどういう見解なか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   フィージビリティ調査につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、私どもとしましては、御茶屋御殿復元に向けた調査として考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   その確認ができてよかったです。次です。  首里城公園整備は国事業としては、御内原整備で完了したことになっております。  御茶屋御殿復元を目指した新たな計画を立ち上げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   御茶屋御殿復元につきましては、事業主体や事業費など複雑な課題があり、なかなか具体的な議論に深まらない状況がございます。  しかしながら、復元を一歩でも進めるためには、議員ご提案を含めまして幅広い新たな知恵も必要であるというふうに考えております。  今後とも、議会からご要望、ご意見等をしっかりと受けとめながら、引き続きワーキンググループ会議において国や県と情報共有を図りつつ、会議に臨んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   よろしくお願いいたします。  2015年御茶屋御殿シンポジウムでは、首里城復元に携わった建築家・平良啓氏言葉を紹介したいと思います。「復元というは単なる形が戻るということだけはなく、そこに営まれた技術や文化がまた次世代に継承されていくということに意味があると思っております」と語っておられました。  今時代、今沖縄こそ、首里城と一体となって琉球国外交を担い、琉球文化発祥地だった文化殿堂、御茶屋御殿復元が切に望まれます。  この同シンポジウムにご出席されておられました久高副市長にもコメントをいただきたいと思います。  シンポジウム最後に登壇していただいた秋野公造参議院議員は「生きた遺産として残していくということが非常に重要ではないかと思っています。そういう意味では、復元には文化庁協力もいりましょう、内閣府協力もいりましょう、最終的には国土交通省協力もいりましょう。しかしながら、全ては文化的価値づけを裏づけるということを考えますと、今当面目標は文化財に登録して、国価値づけ中にしっかりと位置づけしていくということが極めて重要になるということで、力を合わせて頑張ってまいりたい」と、このように主張されておられました。  去る4月に、秋野議員と御茶屋御殿に集中して打ち合わせをする機会がありました。秋野議員からは、「復元へ手法は今でも変わらない。まず目課題を突破することだ。これからも全力で応援したい」と力強いエールをいただきました。文化庁は待っていると、環境は整備してあると。そこから突破口を開いていただきたいということでありました。  そこで、久高副市長にお伺いします。  御茶屋御殿跡地に残存する石垣部分を国文化財登録にするところから、復元へ突破口を開いていくことを改めて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   野原嘉孝議員におかれましては、日ごろから御茶屋御殿復元に関して情熱を持って当たられていることに感謝を申し上げたいと思います。  先ほどから話がありますとおり、御茶屋御殿復元に関しては文化庁、それから内閣府、それから国土交通省、どのラインから進めたほうがいいかということで長い間いろいろ議会でも、我がほうでも検討しているわけですが、このたび日本遺産登録が新たな出発点になるではないかという期待を持っております。  ぜひ野原議員におかれまして、また、議会皆さんにおかれましても、復元に対して今一層お力をお貸しいただければなと思っております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   今回機会をしっかりものにして、御茶屋御殿復元へしっかり力を合わせていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   こんにちは。なは立志会小波津潮です。  発言通告書に従い、代表質問を行います。  まず1点目に、観光行政について。  外国人観光客増加を背景に、また、持続可能な観光振興を図るため、自治体で広く検討が進んでいる宿泊税について質問いたします。  (1)国際観光都市なはを目指して、以下伺います。  ①県は宿泊税導入を進めているが、本市へ影響について伺います。  ②県宿泊税導入における今後スケジュールを伺います。
     ③本市那覇市に配分される額はどのように決定されるか、伺います。  次に、(2)ナイトタイムエコノミー推進について。  ナイトタイムエコノミーとは、主に海外から訪れる観光客向けに非消費時間と言われる夜間経済活動を活発化させる施策であり、消費拡大や新たなビジネス機会創出が見込めることから、官公庁を初め各自治体も注目し、官民一体となって動きが加速しているところであります。  質問します。  ①本市は、ナイトタイムエコノミーをどのように捉え、また懸念されることは何か、伺います。  ②ナイトタイムエコノミーとインバウンド関係性について、本市見解を伺います。  次に、2.交通安全対策について。  高齢運転者による事故が全国的に後を絶たない状況であります。  本県でも新聞報道によると、2018年に県内で発生した交通人身事故うち65歳以上ドライバーによる事故割合が18.9%に上がり、過去10年間2009年から2018年で最高となったとあり、同じく過去10年間人身事故総件数は減少しているに対し、高齢者による事故は748件から837件増加になったとあります。  今後も高齢者が増えることを踏まえ、社会全体で支援が必要であると考えます。  質問します。  (1)高齢者運転免許証自主返納について、返納状況を伺います。  (2)免許自主返納に関する取り組みを伺います。  (3)本市高齢者交通手段に対する支援を伺います。  (4)本市児童生徒通学路における交通安全対策取り組みと現況を伺います。  次に、3.待機児童について伺います。  (1)本市待機児童数増現状と分析結果を伺います。  (2)本市待機児童解消に向けて今後対応方針を伺います。  以上です。再質問・要望は質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   小波津潮議員代表質問1番目、観光行政についてうち(2)ナイトタイムエコノミー推進についてご質問にまとめてお答えをいたします。  まず、官公庁が公表した資料によりますと、ナイトタイムエコノミーとは、文化・経済両面でまちを活性化させ、インバウンドを含めた観光客滞在期間も増え、消費拡大につながる今後経済を支える重要なテーマと位置づけられており、その時間帯は18時から翌朝6時までと示されております。  同資料によりますと、ナイトタイムエコノミー取り組みを進めることは、宿泊、飲食、体験消費、交通など幅広い波及効果をもたらし、夜間に営業する事業者にとっては夜間という新たな時間市場を開拓することで、事業を拡大する機会となる、と示しております。  本市は、平成27年6月に那覇市観光基本計画を策定し、本計画最終年度令和6年度目標値として、観光収入4,500億円、観光客1人当たり市内消費額9万円、延べ市内宿泊数1,300万人泊を設定し、目標値達成に向けさまざまな施策を展開しております。  特に本市に適したナイトコンテンツ創出、及び充実を図ることは、観光客1人当たり市内消費額及び延べ市内宿泊数増加を図る方策として有効に働き、さまざまな業種に幅広く波及効果をもたらすことが期待できます。  一方で、課題としては、観光客ニーズに合ったコンテンツ創出やその情報提供、場所確保、地域住民が安心して共生できる環境整備、労働力確保や夜間就労におけるさまざまな課題が挙げられるかと思います。  現在、インバウンドを含む観光客消費スタイルがモノからコトへと変化してきていると言われております。特にコト消費にシフトしてきているインバウンドは、日本でしか体験できないことや地元住民と触れ合いなどを求めており、そのことからもナイトタイムエコノミー推進とインバウンド消費活動親和性は高いものがあると考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   小波津潮議員代表質問1番目、観光行政について(1)宿泊税に関するご質問に順次お答えいたします。  まず、宿泊税導入に伴う本市影響についてお答えします。  ことし3月、沖縄県が設置した観光目的税制度導入施行に関する検討委員会から、県文化観光スポーツ部長へ提言書が提出されました。  検討委員会における審議過程において提供された資料「観光客アンケート調査」において、宿泊税導入について「納得できる」もしくは「まあ納得できる」とした回答が53.7%と半数以上を占める結果となっております。  また、宿泊税が導入された際訪問へ影響については、全て年代において半数程度が「影響なし」と回答しております。  宿泊税導入につきましては、同アンケート結果を踏まえつつ、制度導入目的や使途について理解を得ていく必要があるかと考えております。  次に、検討委員会において示された今後スケジュールにつきましては、まず沖縄県法定外目的税制度協議会を設置し、説明会やシンポジウム開催、パブリックコメント実施、県条例制定、総務大臣と協議・同意、そして周知期間を経て令和3年(2021年)度まで導入実現に向けて取り組みが示されております。  最後に、本市に配分される額についてですが、検討委員会においては配分手法について議論は行っておらず、今後導入まで過程において内容が明らかになってくるものと考えております。  なお、提言書において使途事業については制度導入趣旨に鑑み、①持続可能な観光地づくり、②利便性・満足度向上、③受け入れ体制充実・強化、④県民理解促進、に資する事業に充当してもらいたいとしております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ。小波津潮議員ご質問2.交通安全対策(1)(2)について、順次お答えいたします。  初めに、(1)高齢者運転免許証自主返納についてお答えいたします。  新聞報道によりますと、運転免許証自主返納者は2009年に82人でしたが、2018年には3,463人と42倍に増え、去る4月19日、東京池袋で87歳男性が運転する乗用車が暴走し、県出身女性と娘が巻き込まれ死亡した事故以降、県内で運転免許証自主返納が増加傾向にあり、返納者多くは65歳以上高齢者であるとことであります。  続きまして、(2)運転免許証自主返納に関する取り組みについてお答えいたします。  運転免許証自主返納者へ支援については、沖縄県警察本部によりますと、自主返納につながる環境づくりとしてモノレール、バス事業者において運賃50%割引を、タクシー事業者において10%割引が行われております。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ハイタイ。小波津潮議員代表質問2.(3)本市高齢者交通手段に対する支援についてお答えいたします。  現在、本市では、高齢者社会参加を促進するため、老人福祉センターなど公共施設を巡回する福祉バス運行事業を行っております。  また、70歳以上方については、土・日・祝日、慰霊日に800円モノレール1日乗車券が300円で購入できるよう、沖縄都市モノレール株式会社と協力し支援しております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   小波津潮議員ご質問うち、市民文化部関係についてお答えいたします。  本市では、交通事故を根絶し、市民生命と健康を守り、安全で住みよいまちをつくるため、市民総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進することを目的に、市長を会長に那覇市交通安全市民運動推進協議会を設置しております。  同協議会では、地域で交通指導を行う那覇市交通指導員を各小学校区に2人配置するほか、警察署や交通安全協会と連携して、交通安全教室実施や四半期ごと年4回交通安全運動を展開しております。  そのほか、小学校1年生向けランドセルカバーや交通安全普及漫画配布、各小学校区に設置されたスクールゾーン委員会に補助金を交付するほか、同委員会から要請に基づきスクールゾーン路面表示を行うなど、通学路安全対策に努めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   小波津潮議員代表質問2番目(4)道路管理者における取り組みについてお答えいたします。  小学校通学路安全確保につきましては、これまで毎年開催される那覇市スクールゾーン連絡協議会から要望を受け、交差点でスピード抑制を図るカラー舗装(イメージハンプ)や学校周囲で横断防止柵を設置してまいりました。  引き続き、関係部署と連携を図り、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   小波津潮議員代表質問2番目、(4)について教育委員会における取り組みをお答えいたします。  教育委員会では、昨年5月に新潟県で起きた下校中児童が殺害される痛ましい事件を受けて、市内全小学校区で地域、警察、関係各課と連携した合同点検を実施いたしました。  各学校は、把握した防犯や交通安全等に関して、危険箇所を安全マップに落とし込み、児童や保護者へ周知をしております。警察はパトロールを強化することとなっております。  また、那覇市スクールゾーン連絡協議会に要請あった案件は、警察や関係各課が連携し対応しております。  教育委員会としましては、こども園、小学校合同交通安全教室等で安全教育充実を図りながら、PTAを中心とした交通安全ボランティアや学校安心安全支援員、警察と連携し、登下校安全確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   小波津潮議員代表質問3番目、待機児童について順次お答えいたします。  本市ことし4月1日時点待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較し112人増加しております。  本市待機児童は、これまでも0歳児、1歳児、2歳児がほとんどを占めておりますが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人へと増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは、利用を希望する児童数が、0歳児が対前年比1人増、2歳児は逆に106人減となっているに対し、1歳児は113人増と利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  1歳児申し込みが増加したは、県内景気好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金により求人状況から、働く女性が増加したと民間シンクタンク分析もあり、その結果、保育所利用希望が増加したものと考えております。  また、0歳児利用希望は増加していないことから、県内企業における1年育児休業制度定着が進んできたことも要因一つだと推測しております。  次に、今後対応方針としましては、本市地域ごと教育・保育見込とその確保策などを定めた第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画を今年度策定予定であり、現在、保護者ニーズ調査や女性就業率向上、ことし10月から幼児教育無償化に伴う影響なども想定し、シミュレーションなどを行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ご答弁ありがとうございます。順次、再質問を行っていきます。  まず、宿泊税についてですが、導入されれば県初めて法定外目的税であります。また、税収は消費税コストを差し引くと、年間で52億円で莫大になることから、市民・県民は大変関心を持つことになると思います。  再質問をします。  これまで分科会、検討委員会を経て提言書が県へ提出されたわけですが、今後さらに検討するに当たり、本市はどのようにかかわっていくか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後、沖縄県法定外目的税制度協議会設置や説明会開催などが予定されておりますので、このような場やさまざまな機会を捉えまして、本市意見を反映できるよう、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。
    ◆小波津潮 議員   この宿泊税導入で市民が気になるところ、私たちもですが、やはり配分額だと思います。  今回宿泊税税率は2段階方式で、1人1泊につき2万円未満は200円、2万円以上は500円として宿泊に係るということですが、市民がまず考えることは、那覇市内には一体幾ら税収が発生するんだろうと。  この2月定例会で淑豊議員言葉をお借りしますと、年間宿泊数679万人を掛けて14億円近くになると。市民もそう考えると思います。それで、どれぐらい配分額になるんだろうと。14億円は頭に入ってですよ、これが今まで観光で恩恵を受けることができている市民であれば、この税収はさらに後押ししてくれると考えると思います。  それと、今まで恩恵を受けていない市民、逆に観光せいで被害を被っていると感じている市民もいるわけですが、例えばですけど、どこに行っても混雑しているとか、まだ渋滞しているなとか、ごみ問題もひどくなったなとか、観光に対して否定的だった市民が今回税収で改善されるならと考えると思うんです。  ですから、市民皆様は今回宿泊税配分については厳しく注目してくると思います。あと、厳しく応援されているということですね。これは今回どこ市町村も同じだと私は思いますけど、これから市長意向を受けて部長が掛け合いに行くわけですよね。  この前回2月定例会で部長答弁を聞きまして、私も少し弱気ではないかなと思いましたが、今回部長、検討委員会に出席をされてまして、私この議事録も読ませてもらいましたけど、この那覇市観光費課題と負担ことや財源が足りないということを強くおっしゃっていただいていると、私は考えました。これからが本番ですから、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  再質問します。  この配分された予算を那覇市観光投資としていかに活用するか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほどお話にもなりますけれども、委員ほうでは、市町村がどれぐらい負担しているかというところも委員ほうではしっかりと伝えて調査をするように求めてまいりました。  そこで、調査が行われて、各市町村枠と呼ばれているというか、使われている内容と呼ばれる部分は、把握が一旦されて、そこからが配分議論が進んでいくものというふうに考えているものでございます。  ご質問使途についてですけれども、先ほども答弁中に申し上げましたけれども、その制度趣旨に従いまして、まず1つ目には持続可能な観光地づくり、利便性と、それから満足度向上、それから受け入れ体制充実・強化、それから先ほどお話にもありました県民理解促進といった部分に充当してもらいたいということでございますので、配分がなされる場合には、本市としてもこの方向性に合致する事業に充当されるものというふうにして考えてございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続いて再質問いたします。  配分された財源を文化財整備に充てるべきではないかと思いますが、伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  本市が所有する世界遺産玉陵、識名園などには多く観光客が訪れており、これら国指定文化財は観光資源として一面もございます。  今後も当該制度動きに注視しつつ、関係部局と連携し、文化財整備へ活用可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   この使途事業、先ほど経済観光部長がおっしゃってましたが、この4つ1番目に持続可能な観光づくりとあります。これ、まさしくこれまで文化財ことだと思います。  これまでも観光分野で文化財は役目を果たしてきましたし、限られた予算で、またこれが一番ポテンシャルを秘めているが文化財だと思いますので、これからタッグを組んでぜひ予算を確保していただきたいと思います。  次に、ナイトタイムエコノミーについて再質問いたします。  外国人観光客に対して市内観光満足度調査は行っているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  インバウンドに対する市内観光満足度調査は本市としては行っておりませんが、沖縄県が平成29年度に実施した外国人観光客実態調査によりますと、空路にて来沖された外国人観光客においては、沖縄旅行満足度として「大変満足」「満足」「やや満足」を合わせた満足度は95.1%となってございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   大都市圏以外地方都市では夜コンテンツが少なく、消費機会も損失しており、外国人観光客に日本を旅行して不満な点を聞くと、「夜に楽しく過ごせる場所が少ない」という答えが極めて多くあり、夜受け入れ環境整備が必要であると考えます。  夜経済を動かすとなれば、何もお店だけでなく、病院や薬局、スーパーや、また移動手段などさまざまな必要部分が出てきます。また、前提として治安問題や騒音、市民意識とルールづくりが大事になりますので、長期的な取り組みだと思いますが、だからこそ、早い時期から調査・研究をしていただき、観光地内で事業には市長も興味を示されておりましたので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  次再質問、経済効果部分は飛ばしますが、交通安全について再質問いたします。  保育園版スクールゾーン、いわゆるキッズゾーン調査は行っていますか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員ご指摘ありましたキッズゾーンにつきましては、国において導入を検討している報道については承知しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   大津市で保育児らが死傷した事故を受けて、大津市が働きかけ、政府も取り組みにかかると報道があります。  保育園や幼稚園周辺に車通行規制などをかけるキッズゾーンを新たに設ける方針を固め、近く発表する緊急安全対策に盛り込むとあります。  規制部分では、園児登園や退園時間帯に車両通行禁止や速度規制をかけるほか、横断歩道やカーブミラー新設、路面表示などが強化されるとなっていますので、引き続き調査、また通学路安全確保に努めていただきたいと思います。  タイムリミットがきましたので、私代表質問を終わらせていただきます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なは立志会上里直司です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  まず、初めに市長政治姿勢について、お伺いいたします。  (1)現沖縄振興計画がスタートいたしまして8年目を迎えております。この間、本市で効果、影響、中でも財政面についてお尋ねいたします。  また、次期振興計画について見解もお伺いいたします。  (2)続けて、児童相談所設置へ見解をお伺いいたします。  2番目に、放課後子ども支援について、2点お尋ねいたします。  1点目、陳情第58号、那覇市学童保育連絡協議会から陳情へ対応についてお伺いいたします。  2点目、放課後学び格差を解消する、(仮称)スタディークーポン事業導入について、本市取り組み状況と他自治体導入事例についてお伺いをいたします。  3番目、都市計画行政についてであります。  まず、(1)モノレール事業について、以下3点についてお尋ねをいたします。  ①モノレール3両化に伴う効果及び影響。  ②車両基地整備。  ③延伸部分開業による県庁前駅利用予測です。  続けて、(2)那覇市道久茂地9号歩道拡幅整備計画など、新市民会館へアクセス道路課題についてお伺いいたします。  4番目は教育行政についてであります。  (1)英語教育に係る人材確保について。  新学習指導要領で小学校英語教育はどう変わっていくか、また、現状で英語教育に係る人材確保についてお尋ねをいたします。  続きまして、(2)中学生学校外活動へ評価を調査書作成折どのように反映させているか、お尋ねをいたします。  最後に、5.総務行政についてであります。  会計年度任用職員制度導入に向けて、本市取り組み状況についてお伺いいたします。残り時間は質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上里直司議員代表質問1番目(1)について、私ほうからお答えをいたします。  現行沖縄振興計画、いわゆる沖縄21世紀ビジョン基本計画もと、今日までさまざまな施策展開が図られていることから、同振興計画が沖縄振興発展に大きく寄与してきたものと認識をいたしております。  本市においても、同振興計画により道路や公園など社会資本整備が促進され、加えて沖縄振興特別推進交付金が新たに創設されたことから、これまで手が届きにくかった文化・福祉・教育分野などソフト事業へ展開も図られてきました。  とりわけ財政的には、平成30年度までに同交付金が約255億円交付決定されるなど、一般財源が限られる中、有意義な活用が図られ、大きな効果があったものと考えております。  また、沖縄県下においても、同振興計画もと那覇空港滑走路増設や那覇港総合物流センター整備、子ども貧困緊急対策事業など事業が進められ、これらにより本市経済発展、福祉向上につながったものと認識をいたしております。  しかしながら、本市を取り巻く課題はいまだ残ることから、現行振興計画終了後も、財政支援を伴う新たな振興計画が必要と考えております。  県によりますと、次期振興計画に向けては、既に平成30年8月から検証作業や総点検作業を行っていると伺っております。  また、次期振興計画必要性については、先月、県で開催された圏域別意見交換会において数多く意見が出され、私からも沖縄振興予算要請について意見を述べたところであります。  県からは、「今後、市町村ご意見をいただきながら検討してまいりたい」と考えが示されていることから、本市といたしましてもさまざまな機会を捉えて意見を述べていくことが肝要であると考えております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   上里直司議員代表質問1番目(2)児童相談所設置についてお答えいたします。  児童相談所主要な設置目的として児童虐待へ対応がございますが、児童虐待につきましては市町村として役割として、虐待未然防止や早期発見・早期対応が重要であると認識もと、県中央児童相談所や関係機関等と連携により継続した支援に全力を傾けているところでございます。  また、本市では、今年度4月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、昨年度設置したら・ら・らステーションや関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目ない相談体制整備及び児童虐待対応体制強化に取り組んでいるところでございます。
     野田市、札幌市で痛ましい事件を受け、本市としては、重篤な事案につながる前にSOSを受け取ることできる信頼関係を築くなど未然防止などに注力する重要性を再認識したところでございます。そのようなことから、本市としては現在、児童相談所設置は想定しておりません。  その理由としましては、1点目として、市町村身近な相談機関として、虐待未然防止などや世帯へきめ細かな支援が役割であり力を注ぐべきであること、2点目としては、市内に児童相談所が設置されており、これまでも十分な連携が図られていること、3点目としては、児童福祉士など専門的な人材確保と運営や施設に係る財政負担など懸念が挙げられます。  なお、財政負担としては、ランニングコストは金沢市を例に人口比で単純に試算したところ、一般財源で年6億円程度、初期費用としては施設建設費として同じく6億円程度負担を想定しております。  また、中核市市長会として児童相談所設置については、一律に義務づけるべきではなく、地域特性や現状が異なる中核市等実態や意見を踏まえ、十分な財政措置や支援充実を図るよう要望しております。  続きまして、2番目放課後子ども支援について順次お答えいたします。  初めに、(1)陳情第58号について、那覇市学童保育連絡協議会からは3点要請がございました。  まず1点目に、放課後児童支援員等処遇改善等事業見直しと、キャリアアップ処遇改善事業開始についてでございます。  陳情では、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助対象を、児童クラブ単位ではなく支援単位にしてもらいたいと内容となっておりました。  本市としても、同事業補助対象を支援単位に変更することは、保育向上と人材確保につながるものであり、実施計画において令和2年度から実施が計画されているところでございます。  また、キャリアアップ処遇改善事業については、財源等課題があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目は、現在沖縄県子ども貧困対策推進交付金を活用して実施している放課後児童クラブ利用料軽減事業拡充に関することでございました。  補助は、利用料半額5,000円を上限に、平成29年度より小学校1年生及び2年生を対象に実施し、平成30年度からは3年生まで拡充しております。陳情は、それを全学年に拡充してもらいたい旨内容となっております。  本市としましても、子ども貧困対策観点から、利用料軽減につながる本事業重要性は認識しており、制度拡充を行ってきたところでございますが、全学年へ拡充については財源が大きな課題となっております。  最後に3点目は、学童保育所数増設及び施設確保についてでございます。  本市内必要数に応じた学童を整備することで待機児童解消を求めるとともに、大規模な学童クラブを適切な規模へ解消することに努めてもらいたい旨要望となっておりました。  放課後児童クラブ待機児童解消に向けては、現在策定中第2次子ども・子育て支援事業計画において量見込み等推計を進めており、それら見込に応じた施設設置と各方策について具体的に検討していきたいと考えております。あわせて、大規模な学童クラブ適切な規模へ移行についても努めていきたいと考えております。  次に、(2)スタディークーポン事業についてお答えいたします。  先進都市で行われているスタディークーポン事業は、低所得世帯子どもたちに学習塾や習い事などで利用できるクーポンを提供し、放課後学び格差など解消を目指して、目的として実施されております。  具体的な導入事例としては、大阪市においては所得制限を設け、市内中学生学習塾で利用を、千葉市におきましてはひとり親家庭、かつ生活保護世帯小学5年生、6年生学習塾や文化・スポーツ活動で利用を対象としていることを確認しているところでございます。  本市においては、同事業について那覇市こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議などにおいて情報共有を図ってまいりました。同事業は、児童放課後格差解消を図る観点からも、大変有効な施策であると認識しております。  導入については、その目的をどこに置き、支給対象をどうするか、現在実施している学習支援として居場所事業と整合性をどうするか、また、その財源をどう確保するかなどさまざまな課題もあることから、関係部局と調整を進め、事業化可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   上里直司議員代表質問3番目、都市計画行政について順次お答えいたします。  初めに、モノレール3両化効果といたしましては、これまで混雑時に乗車できませんでしたお客様へ対応が可能となるとともに、駅内混雑解消、加えて沖縄都市モノレール株式会社収益増加が考えられます。  また、影響としましては、財政的な面から現段階で想定される総事業費約280億円各事業者費用負担、さらに沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うため同社債務超過約27億円解消等があると認識しております。  次に、車両基地整備につきましては、ゆいレール3両化に当たり、車両整備や留置ため車両基地拡張が必須となりますが、沖縄都市モノレール株式会社において、現在車両基地増設案及び西原車両基地新設案について検討を進めているところでございます。  現時点では候補地は決定していないとことでございますが、3両化全体スケジュールにかかわることですので、本市としましてもモノレール事業者として立場から、早期決定を働きかけていきたいと考えております。  延長開業による県庁前駅利用予測につきましては、平成30年度に沖縄県により実施された沖縄都市モノレール延長事業需要予測検討業務によりますと、県庁前駅1日平均乗車客数は平成29年度実績7,001人に対し、令和12年度予測で多くて1万730人となっております。  (2)についてお答えいたします。  那覇市道久茂地9号や一銀線は、周辺地域回遊性を確保し、まち活性化に寄与する重要な道路ですが、歩道幅員が狭くバリアフリー化が図られていないことなどから、高齢者や障がい者を含めた誰もが移動しやすい快適な歩行空間確保が求められております。  そのため、現在、那覇市道久茂地9号や一銀線において、中心市街地賑わい創出などに寄与するため、歩行空間確保などを目的とした事業を進めているところでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   上里直司議員代表質問4番目、教育行政について順次お答えをします。  初めに、英語教育に係る人材確保についてですが、グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力が生涯にわたるさまざまな場面で必要とされております。  それを受け、2020年度から全面実施となる小学校学習指導要領では、3・4年生で年間35時間外国語活動、5・6年生で70時間外国語科授業を実施し、英語に慣れ親しみ積極的にコミュニケーションを図り、互い伝統や文化を理解する態度を育む英語教育を行ってまいります。  現在、本市教育委員会では、担任や教科担任とティームティーチングで授業を行う補佐として、英語指導員AET、JTEを一括交付金を活用して派遣しております。  派遣状況につきましては、外国人英語指導員であるAETを小学校に14人、中学校に10人、また、日本人英語指導員であるJTEを小学校に12人となっております。  あわせて、公立小学校英語専科指導教員2人を小学校4校に派遣し、英語教育充実に取り組んでおります。  次に、(2)中学生学校外活動へ評価を調査書作成折どのように反映させているか、についてお答えをいたします。  中学校学校外活動評価は、優れている点や長所、進歩状況など、生徒成長を総合的に捉え、高校入試を受ける際、調査書総合所見に記載されていると認識しております。  今後、調査書にクラブチームや習い事など学校外活動も記載することを各学校に通知してまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   上里直司議員代表質問6番目、会計年度任用職員制度導入に向けて本市取り組み状況についてお答えいたします。  会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員適正な任用及び勤務条件確保ため、地方公務員法等改正により令和2年度から新たに施行される制度です。この制度導入に伴い、現在臨時・非常勤職員大部分が会計年度任用職員に移行する予定でございます。  本市では、令和2年制度開始に向けて関連する条例制定等法規的な調整を行っております。あわせて、前年度から制度大枠と改正に向けた労働組合説明と情報提供、意見交換を実施し、今年度には組合と交渉も始めたところでございます。  今後スケジュールといたしましては、関係部署や労働組合とも協議を重ね、来る9月定例会に条例案上程を予定しております。  10月からは、新制度内容や任用方法等について、臨時・非常勤職員や各所属、関係部署へ周知・説明を行います。  その後は、制度細やかな部分を整備しながら、必要に応じて12月定例会にも関連規程案を上程する予定でございます。  この諸整備を踏まえ、来年1月ごろから新制度における会計年度任用職員募集・選考を開始し、令和2年4月から任用を行う予定でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   答弁ありがとうございました。  児童相談所設置について、これ通告しているんですけど、市長にぜひお尋ねをしたいと思っています。  本市にとって児童相談所設置というは、望ましいものなかどうか、市長見解を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   こどもみらい部長が先ほど答弁もいたしました。本市としては、現在、児童相談所設置は想定をいたしておりません。  理由は先ほど述べましたように、市町村には市町村やるべきことをしっかりとやって、そうやってつないで県相談所ほうにつないでいく。そこまで相談所に行くまで緊密な信頼関係を保護者とともに、地域中で醸成をしていきたいと、そういう考えもとであります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   想定してないという表現がよくわからないわけなんですよ。私は、理想はとか、目標はとはという聞き方をしているんですね。本来的にどうなかということを聞いているんですよ。  想定してない、現時点では想定していないはわかるんですよ。理想的に、あるいは本来的に本市中で完結するような児童相談所設置というが必要ではないですかと、これ財政的な問題ではなくて、そこを聞いているんですよ。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   そういうことにおきまして、今現在、想定はしていないということです。必要かどうかということで、今、那覇市内石嶺町ほうにあります。そういうこと、那覇市内にあるからということではないんですが、那覇市現在取り組みについて、先ほどと重複しますので申しませんが、こどもみらい部長が述べましたように、そこまでに至るまで部分を手厚く市町村として頑張っていこうと、そういう考えであります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これまでずっと今回以外でさまざまな議員が質問してきたんですね。教育福祉委員会では施設訪問したり、さまざまな議員がそういうところに行って、やはり本市としても必要ではないかという立場で質問してきたわけなんですよ。  そこで、逆に違う角度から聞きますよ。  連携はうまくいくかどうかという点で、同じ自治体に、同じ自治体中で違う部課中で連携すると、違う自治体同士中で連携するは、どっちが児童にとって、対象世帯にとっていい効果を生み出すか。市長、見解を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   この児童相談所、設置者は別にしても、児童相談所が近隣にあって、綿密な連携が図られることであれば、特に支障はないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いえいえ、一般的に聞いているんですよ。だから、市中で全部完結できるような仕組みなか、他自治体とやりとりしないといけないかという点でいうと、どちらが効率よく行政サービスを運営できるんですかということを聞いているんですよ。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   県内ほうでは、那覇市ほうが中核市となっておりまして、那覇市ほうは設置できる規定となっております。  ただ、ほか市町村含めて、ほか市町村においても、県と連携を図りながら児童虐待について取り組んでいくということからしますと、県と市で異なる場合であっても大きな差異はないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   厚生労働省がことし2月時点で、多分中核市調査をしていると思うんですね。本市はどのように調査というか、厚生労働省から調査に応じたか、聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長 
     末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員ほうからお話がありました、調査においては、那覇市設置に向けて検討はしていないということで回答しております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   検討しないということですね、皆さん意見は。わかりました。  先ほどから聞いていると、いろいろな条件があって、条件中で制約はあるから設置はできないんだという説明は受けとめているんですね。ですから、その条件をクリアしていけば設置につながるんじゃないかと思うわけですよ。  やっぱりある程度理想に基づいて現実を動かすということをやっていかないと、現実ばかり見て、これは必要ない、役割分担ができるという話ではないわけなんですよ。  ぜひ市長、これは市長リーダーシップにかかっていると思いますので、引き続き検討をお願いいたします。  続きまして、陳情第58号について質問させていただきます。  児童クラブ利用料軽減事業についてが、なかなか3年生までしか対象にできないとおっしゃっていたんですけれども、平成30年度に3年生まで対象を広げたことは確認してますけれども、当初予算、あるいは決算は当初予定していた対象児童と事業を1年間終わった後で、実際対象者というはどれぐらいになっていますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   想定では予算ベースでお答えしたいと思います。  30年度当初予算が3,137万4,000円、実際に申請補助をした金額が1,927万8,000円、執行率が60%余りとなっております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   だから、そこまで執行率が、執行残があるわけですよね。だから、あるからできるんじゃないかと思っているわけなんですよ。どうですか、そこは。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   この事業につきましては、沖縄県子ども貧困対策推進交付金を活用しておりまして、この同交付金については本市ほうで6年間にわたって額が決まっておりまして、この執行算があったとしても、それは県に返還されるわけでもないと。  子ども貧困対策事業はさまざま行ってまして、そのさまざまな事業に充てるために、不要な部分については、ほか事業に充てるということを実施しているところです。  ですので、この拡充につきましては、その必要性を貧困対策全体中で検討して、判断していくものになるかと思っております。単に予算執行残があるから、そこに回すということではないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   執行残があるということは、当初確保している予算があるわけですから、私はそれ上回る予算を要求しているわけではなくて、この執行範囲で採用できるんじゃないかということを言っているんですね。  その執行残はほか予算に使えるからと、そんな高らかにおっしゃっていただいても、予算考え方としては大きく異なるわけですから、あんまり高らかに言わないほうがいいと思いますよ。  もう1つ聞きますよ。  だから、これぜひこの事業でまず4年生までできるか。できるところまでもう一回検討していただけますか。部長。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   当事業についても、子ども貧困対策として意義は理解しているところです。子ども貧困対策事業全体中で、この財源あり方も含めて検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。  4年、5年、6年になると、ちょっと中学年から高学年になるとそれぞれ学び場だとか居場所が増えていって、利用者も減っていくという話は聞いております。でも、できるだけ多く方に対応していくためにもぜひ検討していただきたいんです。  そこで、放課後格差という話を私これまで2回ここで質問させていただきました。そういう意味で、新しい制度をつくって、今皆さんが苦労されている4年、5年、6年というこの学び場について、経済的に補填するような制度設計を一度考えていただきたい。  部長、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほどお話がありましたスタディークーポンにつきましては、私も去年、その事業所を実施している方からお話を聞くことができました。内容的にはやはり素晴らしい事業であるかなと思っております。  それを踏まえまして、先ほどから言っております放課後児童クラブ4年生、5年生、6年生拡充、これをスタディークーポンを使ってやることも1つ選択肢だろうと思っています。  それを踏まえて、放課後子ども居場所についてクーポン事業がどこを目的に、どういった形で制度設計するか、この辺を少し研究していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  モノレール事業についてお尋ねいたします。  モノレール事業と都市計画について、市道久茂地9号、通称病院通りについて陳情が提出されております。  昨日、部長答弁を聞いて私は残念だなと思ったんですね。今、その陳情を出されている方要望と、市が進める計画とどの部分に差異というか、乖離があるか。それをお答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   一番大きなポイントは、今ところまず道路歩道幅員大きさです。それは3.5メートルあります。それを縮めて車道幅員を現在6メートルから7メートルにする。これが大きなポイントと、それと歩道段差とか、そういうことでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   市がその計画中で言っている3.5メートルというは、3.5メートルを下回るということは、これは何か基準によって制限されることなんですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在ところ、その歩行者量中で決められておりまして、今回その歩行者量が増えることによって3.5メートル程度以上幅員が必要だということで、道路基準中から、道路構造令中から挙げております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   せっかく協働によるまちづくりということも那覇市は高らかに掲げていますから、この道路環境やまちづくりにおいては、もう少し対話する余地を持っていただきたいんですよ。  皆さんは、計画どおりつくりたいというはわかりますよ。でももう少し陳情者、通り会皆さんと話し合う余地を持てるかどうか、再度聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   これから新たな賑わいや地域コミュニティ充実を図ることで、久茂地地域魅力を高めていけるよう、今後も地域皆様とは意見交換を続けていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ、私は新市民会館へアクセス道路というところで捉えているんですけれども、新市民会館を建設を所管している市民文化部長に聞きたいんですけれども、これ新市民会館を利用する方というは、これモノレールに限って申し上げますと、どの駅を使うと新市民会館にアクセスする近道になるんでしょうか。どう想定されていますか。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  今ご質問件ですけれども、新市民会館ほうは県庁前駅、また美栄橋駅中間的な場所にございます。そういう形で両方から利用が考えられるものかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いや、ですから、両方同じ位置だとおっしゃっていて、今メインは皆さん県庁前駅を起点にして、アクセス道路を考えているわけでしょう。だから、どっと歩行者が増えるは当たり前じゃないですか。  今、市民文化部長が言っているは、美栄橋からも行けるよと言っている話で、こうなると予測が異なってくるんじゃないですか。  部長、どうですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、歩行者量は調べてはございませんが、現在でも歩行者は多いと認識しており、それにさらに新市民会館ができ上がったときはさらに増えるだろうという予測でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。
    ◆上里直司 議員   県庁前駅を起点にして考えているというはわかるわけです。それは説明からみてもですね。ただ、アクセス道路美栄橋駅からアクセスについては検討されてないんじゃないですか。そこはどうなんですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在ところはまだ細かい数値は検討しておりません。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   だから、両方一緒だよというさっき発言があったけれども、両方考えるべきです。もしそうだったら。  そこは考えておいていただいて、私がもう一つ言いたいは、県庁前駅は大混雑するだろうと思って予測しているわけなんですよ。  それで部長、知っていたら教えていただきたいんですけれども、ピーク時というか、ラッシュ時県庁前駅状況ってどんな状況でしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど需要予測で乗車予測を述べましたけれども、例えば平成29年度で乗り降り、駅だけなんですけれども、乗ると降りるをしますと、平成29年度で約1万4,600人程度、これ予測でいきますと令和12年当たりで乗り降りで約2万人程度になるではないかという予測がございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ駅、本当に大変状況なので。ピーク時ですよ。早めに対応策をとっていただきたいと、これは要望いたします。  最後、2つあるんですけれども、英語教育について聞きますけれども、これ全部すっ飛ばして、次年度どうするかだけ教えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   英語指導員に必要な資質能力を備わった国際色豊かな人材と必要な人員数確保ため、引き続き予算確保に努め、新学習指導要領による外国語教育充実に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   最後に、会計年度任用職員制度についてお尋ねしますが、当初国が想定しているスケジュールからするとおくれているような感じがするんですけれども、その理由についてお尋ねいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   その理由というところでございますが、関連する条例、そういったものが多数ございます。  それから、今回この新しい制度について、国から準則ようなもの、通常そういった大きな改正があると示されるんですけれども、特にそういったものがないことから、その法律に基づいて、そこ規則とか、そういうものから一つずつ丁寧に掘り起こしを行っていると。そういったことで若干、作業がおくれているところでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   この法趣旨にかなって本市的な独自取り組みとして、どういう点に力を入れようとしているか、総務部長お答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   基本的には、法に基づいて適切に制度を導入していくというものでございます。特に今現在ところ、本市独自というところは特に考えてございませんが、ただ、やはり適切にその業務量であるとか、性質であるとか、そういったものを整理をしっかり行って、さらに処遇とか勤務条件、そういったものについても適切に対応してまいりたいということでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   皆さんが5月20日に作成した資料とかを拝見をしてみますと、会計年度任用職員大部分はパートタイムにという書きぶりなんですね。その大部分はパートタイムなんですけれども、原則そうなっていくか。いろいろな形で職種に応じて形で対応していくか、これを聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   やはりこの法に基づいた制度ということで、今回、国ほうでも法に基づいて、臨時・非常勤任用については厳格化すべきだというところも出されております。  したがいまして、先ほど申し上げましたが、業務性質であるとか量、そういったものに応じて、適切な職整理というものを行ってまいるということでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   最後に、職員団体等協議とかやりとりをしっかりやっていただきたい。最後に要望して終わります。 ○翁長俊英 議長   ここで15分間、休憩をいたします。            (午後3時2分 休憩)            (午後3時20分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   皆さん、こんにちは。無所属会前泊美紀です。  去る6月4日に公表されました早稲田大学マニフェスト研究所議会改革度調査2018で、私ども那覇市議会、全国1,788議会うちで20位と前回44位から躍進をしました。これは皆様一人一人確かな歩みが実らせた成果一つだと思っておりますが、まだまだ伸びしろはあると思っております。  これからも市民がその成果を実感できる議会改革、チーム那覇市議会としてともに進めてまいりましょう。  それでは、質問に入ります。  市長政治姿勢について。  (1)我が国で高齢化がピークを迎える2040年ごろに直面する危機を共通認識とし、新たな自治体行政あり方を描く「自治体戦略2040構想」に対する市長見解を問います。  (2)学校給食費について、次を問います。  ①学校給食費について、市長考え方を問います。  ②文部科学省は、学校における働き方改革に関する取り組み中で、学校給食費公会計化を促しています。本市現状と、教育委員会及び市長部局見解を問います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   前泊美紀議員ご質問にお答えいたします。  (1)でございます。総務大臣主催研究会から報告された「自治体戦略2040構想」は、人口減少社会における自治体あり方を提示しているものでございます。  本市でも、平成28年3月に策定しました那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンにおいて、本市人口は2020年ごろをピークに減少に転じると展望し、その対応を幅広くまとめております。  沖縄県は全国で唯一人口が自然増にあるとされていますが、将来を見通せば、人口減少は本市においても留意しなければならない課題であると認識しております。  2040構想は、多く取り組みが示されておりますけれども、その中には本市取り組みにも合致する示唆が幾つも含まれておりました。  例えば、職員数が減っても行政サービスを維持していくためスマート自治体へ転換に関しては、本市でもAIやRPA導入に向けた試行的取り組みを開始するところであります。  また、新しい公・共・私協力関係については、本市がこれまで掲げてきた協働によるまちづくりがまさに合致するものであり、今後も自信を持ってこの取り組みを進めていきたいと考えております。  改めて人口減少社会における自治体維持は本市にとっても課題でありますので、自治体戦略2040構想知見も参考としつつ、将来危機に備えてこれから取り組みが重要であると考えております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   前泊美紀議員代表質問(2)①②ご質問に順次お答えいたします。  初めに、学校給食につきましては、児童及び生徒心身健全な発達に資するものであり、かつ食に関する正しい理解と判断力を養う上で重要な役割を果たすものと考えております。  また、その経費につきましては、学校給食法規定を踏まえ、その実施に必要な施設及び設備などに擁する経費については学校設置者負担とし、それ以外経費である食材費などについては保護者負担とするものと認識しております。  次に、学校給食費公会計化につきましては、文部科学省が示す学校における働き方改革に関する緊急対策において、これまで学校教師が担ってきた業務を適正化する観点から、学校給食費公会計化が促されていることと承知をしております。  当該公会計化実施につきましては、一義的には、教育委員会において社会情勢や周辺環境把握もと、適切に判断されるべきものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   前泊美紀議員代表質問(2)②学校給食費公会計化についてお答えします。  本市学校給食費会計は学校給食費徴収事務は各学校で行い、学校給食食材費として支払い事務は、給食センター受配校分は各給食センターで、単独校調理場学校分は各学校で行う。いわゆる私会計として管理運営されている状況でございます。  なお、本市学校給食費徴収事務等は各学校に配置された学校事務職員が担っており、教師負担は少ないものと認識しております。  また、学校における働き方改革に関する取り組み中で、学校給食費公会計化が促されていることにつきましては、現在、学校給食費公会計化について調査・研究を始めたところであり、また、文部科学省から学校給食費公会計化ガイドラインが示されることになっていることから、それを参考にして学校給食費公会計化について調査・研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長 
     前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   まずは、学校給食費件からまいりたいと思います。  学校給食費については、先市長選挙でも学校給食費無償化を公約に掲げる候補もいらっしゃいました。非常に市民から関心も高いところでありまして、ご存じように無償化や補助制度導入については、自治体規模、そして財政状況にもよりますけれども、県内でも取り組みが幾つか挙げられています。  また、昨今子ども貧困対策観点からも、無償化や保護者負担軽減を求める声も少なくないと、私ほうにも届いております。  また、自治体によって負担が異なるという現状は、教育平等観点からもちょっと不公平感があるということで、私もやっぱり時期的には、これは子どもたちセーフティーネットとしては国が責任を持って取り組むべきものだと思っております。  ただ、それまで自治体が手をこまねいているわけにもいかないかなというところで、子どもにとって望ましいあり方を議論していければと思って、今回質問させていただきました。もちろん子どもたちにお腹いっぱいご飯を食べさせたいという思いはみんな一緒であります。  そこで、先ほど市長考え方を部長が答弁をされたんですけれども、実際、先ほどお答えになったところではなくて、こういったことをお伺いしたいと思います。  いろいろと政策的にも取り上げられ、新聞でも報道されております無償化や補助制度導入について市長お考えというはどういったものなか、市長、お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   学校給食費無償化等々、声が出ているということは承知をいたしております。それが子どもたちにとってどうなか、あるいは親御さんにとってどうなか、いろいろな視点で考える必要があろうかというふうに思います。  極めて、極めて私見でございますけど、私は親御さんにはご自身お子さんが口にする給食、いわゆる食事、給食ではなくてお昼ご飯、食事は、親御さんにもある程度食費は負担していただいてもいいかなと。これは極めて私見でございます。  ですから、行政がその施設を受けもって、つくって、相協力して子どもたちに提供する。そういう考えを私自身は持っております。  ですが、貧困子どもたち、どうしても払えない子に対してはさまざまな支給をしております。いろいろな就学援助費等々で手当てをさせていただいておりますので、そのあたりは親御さんにも親力として持っていただけたらありがたいなというが、本当に繰り返しますが、極めて私見でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ありがとうございます。  無償化がいいか、また、免除制度ございますけれども、実際ひとり親家庭中ではどうにか免除を受けていなくても厳しい家庭もあります。きょうだいが2人、3人いる場合は、またそれで少し給食費が負担になっているという家庭もあろうかと思います。  これは、消費税10%引き上げられるという時期でもありますので、この機会に一度給食費全般について見直す機会になればと思っておりますので、今後も議論してまいります。よろしくお願いします。  それでは、公会計化についてであります。  その前に、まず給食費徴収状況といいますか、お支払いいただいている現状について確認をしたいと思います。2つまとめて確認をします。部長よろしくお願いしますね。  1つ目、現在、学校給食費徴収仕方というはどういうふうになっているか。先ほどもご説明いただきましたが、督促についてはまた教職員負担はないか、これはちょっと確認でお伺いいたします。  2つ目でございますけれども、学校給食費総額、小中合わせてと、先ほどから出ております免除を除いた実際に納めていただいている額を教えていただきたい。加えて収納率についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   質問にお答えします。  学校給食費徴収方法は、原則口座振替としており、それができない場合には納付書払い、やむを得ず現金を受け取る場合もございます。  未納があった場合督促は、納付を促す文書送付や電話、面談などを行っております。事務や学校長等が行っております。  平成29年度に徴収すべき学校給食費総額としましては14億3,532万9,121円で、生活保護費、就学援助費による給食費は3億6,452万4,624円で、直接保護者から徴収すべき金額は10億7,080万4,497円となっております。  平成29年度学校給食費収納率は、98.3%でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   給食費総額14億円ぐらいで、直接納めていただいているが10億円ぐらい、この辺をどういうふうにするかというような話にもつながるかと思うんですけども、実際、今手元にヒアリング中で数字をいただきました全児童、全生徒数が2万8,892人、その中で生活保護や就学援助を受けていらっしゃるというお子さんが7,539人と、大体4人に1人ぐらい割合というようなことも出ております。  こういった現状を踏まえて、公会計化についてでありますが、先ほどこれから国ガイドラインを待って調査研究するというご答弁がありましたけども、学校給食公会計化メリットと課題についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員学校教育部長   質問にお答えします。  学校給食費を公会計化した場合メリットは、1つ目に、会計透明化、債権債務所在明確化が図られること。2つ目に、金銭を取り扱う学校で負担感軽減が図られること。3つ目に、給食費納入に係る手数料保護者負担が削減、解消されることなどが考えられます。  また、課題としては、1つ目に学校給食費徴収に係る新たなシステム構築経費、担当職員配置など財政的・人的負担が必要となること。2つ目に、事務決裁等に時間がかかり、急な献立、調達食材変更など臨機応変な措置がとりにくいこと。3つ目に、学校給食費収納率低下が懸念されることでございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   公会計化、国では職員負担軽減ということで、那覇市はその辺進んでいるということなんですけども、おっしゃるようにメリットとしては、これ最大メリットだと思うんです。市として責任を持って、より一層公正、透明性を確保できて、厳正な徴取管理も行うことができるという。これは市責任において、しかるべき公会計化を進めるべきだと、企画財務部長、私は思うですけれども、こういった面が1つ。  そして、先ほどもありました、前もって予算で費を計上しますので、質高い給食確保ができるわけです。  先ほど懸念材料として徴収率が下がるではないかという話がありましたけども、例えば、先に導入している福岡市では逆に徴収率が上がったという例もあります。この辺はしっかりと調査研究されたいと思います。  そして、もう一つ私が思いますは、公会計化する、例えば、これを一般会計に入れた場合ですけれども、政策的な意図を予算に反映しやすくなるではないかということです。もしかしたら、無償化ではなくて一部補助であっても、最近少し給食費が高いではないかというときに、一時的にでも財政的な補助をすることができるとか、そういった政策的な柔軟な対応ができるではないかということも考えておりますので、ぜひ早急に教育委員会におかれましても、また、企画財務部、これは公会計に関することですので、ともに調査研究を進めていただいて、早急な取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、最初に戻ります。  自治体戦略2040構想でありますが、先ほど市長からも答弁をいただいたところでありますけども、まず、国高齢化ピークは2040なんですけども、那覇市状況を確認したいと思います。  第2次報告書中でも、2040年ごろには公務員数が半減するというような試算ですが、那覇市状況はどうなっていると予想されるでしょうか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市職員数につきましては、現時点で将来人口減少を意識したものではございませんが、やはり昨今労働力不足は、本市においても人員確保面で既に実感をされており、今後もこの傾向が続くものと考えております。このことから、人口減少は本市将来的な職員数へも、少なからず影響を及ぼすものと認識しております。  このような人口減少中にあっても、本市といたしましては、2040構想で示されたAIやロボティクスといった技術を活用した業務効率化を進めていくことなど、新たな知見を得ながら、限られた職員、これを強いられるかもわかりませんが、その中でも市民サービス維持を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   大体2040年ごろというは人口が29万人ぐらいになるかなという予想だと思うんですけども、高齢者が今1.6倍ぐらい、その子どもや生産年齢が今7割ぐらいになるという予想もとで現状だということでありますけども、それでは、さまざま報告書中にはあるですが、私が一番気になっているが自治問題です。先ほど市長から、協働によるまちづくりを軸に自治をしっかり確立していくんだというはっきりとした答弁をいただきましたけども、この問題、さまざまな場所で議論を呼んでいます。特に都市圏とか、そういう圏域単位で行政スタンダード化について、非常に懸念が示されています。  例えば、日本弁護士連合会では、自治体戦略2040構想研究会第2次報告及び第32次地方制度調査会で審議について意見書を2018年10月に出しています。  この中一部をご紹介させていただきますと、報告書が構想する圏域に関する法律上枠組みを設け、圏域が主体となった行政スタンダード化を進めていくことは、以下ような重大な問題点があるということで、例えば、こういったことです。  圏域を法制化し、圏域が主体となって行政スタンダード化を進めていくことは、これまで広域連携仕組みと異なり、自治体個別事務ごと自主的な判断ではなく、全国的に国が主導して市町村権限一部を圏域に担わせるとするものであり、自治体が自主的軽減によってみずから事務を処理するという団体自治観点から問題があると。そして、また、住民による選挙で直接選ばれた首長及び議員からなる議会もない圏域に対し、国が直接財政措置を行うことは、住民意思を尊重する住民自治観点から問題があるということで、議会存在意義も脅かされるという状況でありますけども、こういった点について、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   2040構想研究会が示しています複数市町村が圏域単位で行政を進めていくことにつきましては、人口減少が迫る中、事務効率化や広域的な課題へ対応力を高める面などから、一部意義はあろうかと思っております。また、同様に他方議員からご指摘ありました、それに伴うデメリットも幾つかあろうかと考えております。  類似概念では、これまでに合併というがございました。過去市町村合併におきましては、行政規模拡大や効率化が図られる反面、地域個性や特質性が薄れるといった指摘もございました。  そのことから、本市といたしましては、複数市町村が圏域単位で行政を進めていくことにつきましては、周辺市町村と相互理解もと、環境変化を捉える中で対応を見極めていく必要があるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   最後に、これから先、未来志向質問であります。  この構想自体、バックキャスティングという現在から将来に対する方策を考えるものですが、逆にフューチャーデザインという将来立場から現在を見ることによって、前向きなアイデアをつくり出していこうという取り組みです。  例えば、岩手県矢巾町や大阪府寝屋川市などでも2040に対する取り組みは進められていますが、こういった危機的状況を単に恐れるわけではなくて、それを踏まえて豊かな未来を描いて進んでいく。そういった取り組みを那覇市でも入れ込んでいっていただきたいなと思うですが、その辺取り組みは実際、現在行っているか。また、今後についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市では、総合計画や各種計画を策定する際に、市民多様な意見を反映するため地域ワークショップなど、市民参画機会をこれまでも設けてまいりました。  また、那覇市民協働大学院では、地域課題を見出し、それをどのように解決していくか、参加者となる市民が主体となり将来に向けた議論が行われております。  人口減少につきましては、将来危機と、その危機と克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理していくことが肝要であるというふうに考えております。  本市といたしましては、これまで培ってまいりました市民と協働という土台を大切にしながら、今後ともそのときどき課題に対し、幅広く市民意見集約が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ともに将来世代に輝かしい那覇市を手渡していけるように頑張ってまいりましょう。  以上です。終わります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆様、こんにちは。なはのみらい、上原仙子です。よろしくお願いいたします。  早速、代表質問に入ります。  初めに、協働によるまちづくり視点から、放課後子ども総合プランについて質問をいたします。  (1)那覇市放課後子ども総合プランは、平成27年3月に策定されて、今年度で5年目を迎えました。  ①改めて、放課後子ども総合プラン意義について伺います。  ②次に、これまで本市取り組み状況と、その効果、課題について伺います。
     ③本事業を推進するために設置されている、放課後子ども総合プラン協議会内容を伺います。  ④同協議会実施状況と課題について伺います。  続いて、(2)待機児童について質問いたします。  ①先日、4月1日時点県内待機児童数が4年連続で減少したと報道がありました。一方で、本市では増加したとことでありますが、その現状と増加した要因について伺います。  ②次に、待機児童数にカウントされない潜在的待機児童現状について伺います。  ③最後に、今後対策について伺います。  以上、再質問、要望等については、質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原仙子議員代表質問うち、私は(1)①放課後子ども総合プラン意義について、お答えをいたします。  核家族化や就労環境変化等により、地域社会関係性が薄れ、家庭や地域子育て機能等低下など、子どもたちを取り巻く環境が変化しており、子育てについては社会全体で支援していくことが求められております。  放課後子ども総合プランは、このような状況中、次代を担う人材を育成するため、全て児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができることを目指し、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に整備することを目的として策定いたしました。  国においては、文部科学省と厚生労働省が協力し、本市においても教育委員会とこどもみらい部で協力して計画的に取り組んでおります。  子育て支援充実については、市政運営重要なテーマと考えており、今後とも放課後子ども総合プラン推進に力を注いでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   上原仙子議員代表質問(1)②これまで取り組み状況と効果、課題についてお答えいたします。  那覇市放課後子ども総合プラン行動計画では、目標とすべき3つ指標を設定しております。  そのうち1つ、放課後子ども教室整備計画についてお答えいたします。  放課後子ども教室整備計画につきましては、令和元年度末目標値36校区、これは36全て小学校区内で放課後子ども教室を実施するという目標でございますけども、目標値36校区に対し、平成30年度実績は34校区となっております。  取り組み効果といたしましては、平成26年度放課後子ども総合プラン策定時、28校区37教室で開催していた放課後子ども教室が、平成30年度には34校区48教室まで拡充したことで、放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行う環境が整ってきたことが挙げられます。  課題といたしましては、実施におけるコーディネーターや協働活動支援員、協働活動サポーター等人材確保が挙げられます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   上原仙子議員代表質問うち、(1)放課後総合プランに関する②から④について、順次お答えいたします。  初めに、これまで取り組み状況と効果、課題について、那覇市放課後子ども総合プラン行動計画3つ指標うち、放課後児童クラブ目標事業量につきましては、令和元年度末受け入れ児童数は当初目標値3,800人、改訂後目標値4,515人に対し、平成30年度実績は4,603人であり、目標を前倒して達成しております。  次に、一体型放課後児童クラブ及び放課後子ども教室指標につきましては、令和元年度末目標値が36カ所に対し、平成30年度実績は27カ所となっております。  取り組み効果といたしましては、児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行う環境が整いつつあること。また、児童クラブや放課後子ども教室など両事業実施関係者がお互いに情報を共有し、良好な関係を築くことで、事業充実が図られたことなどが挙げられます。  課題といたしましては、児童クラブに関しては、特別支援学級増加及び校舎建て替えなどにより、活用可能な小学校余裕教室などが減少していることが挙げられます。  次に、放課後子ども総合プラン協議会内容、同協議会実施状況と課題についてお答えいたします。  放課後子ども総合プラン協議会は、地域実情に応じて、小学校区ごとに学校関係者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室関係者、PTA関係者、自治会、地域住民などからなるもので、各小学校既存教室年間使用計画などについて関係者間理解を深めつつ、協議を行っているところでございます。  協議内容については、放課後児童クラブと放課後子ども教室具体的な連携方策に関すること、学校施設を利用した活動プログラム実施検討に関すること、ボランティアなど地域協力者人材確保策に関することなどとなっております。  協議会実施状況については、平成29年度と平成30年度は、36全て小学校区で開催し、学校施設活用やボランティア等人材確保が進んできたと考えております。  課題といたしましては、小学校区でほかにある学校評議員等といった構成員が重複していることで、構成員に負担が生じていることが考えられます。  続きまして、(2)本市待機児童について、順次お答えいたします。  本市ことし4月1日時点待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較して112人増加しております。本市待機児童は、これまでも0、1、2歳児がほとんどを占めておりますが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人と増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは利用を希望する児童数が、0歳児が対前年度1人増。2歳児は逆に106人減となっているに対し、1歳児は113人増と、利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  1歳児申し込みが増加した要因としては、県内景気好況化を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金による求人状況から、働く女性が増加したと民間シンクタンク分析もあり、その結果、保育所利用希望が増加したことが大きな理由ではないかと考えております。  また、0歳児利用希望が増加していないことからは、県内企業における1年育児休業制度定着が進んできたことも要因一つだと推測しております。  次に、待機児童数にカウントされない、いわゆる潜在的待機児童数につきましては、一般的に特定保育所などを希望している者人数となっております。  本市においては、保育所利用申し込み際、第6希望まで希望する園を記載できますが、特定保育所等を希望している者として除くは、第1希望しか記載ない場合に限っており、その人数は110人となっております。  なお、市町村によっては、第3希望まで記載している場合でも除外している場合がございます。  今後対策については、新規事業も含めて鋭意取り組む所存でございますが、予算事業以外にもさまざまな取り組みを進めてまいります。  具体的には、園ごとに細やかな定員調整や弾力的受け入れも含めて調整してまいります。  保育士確保については、毎年新規就職はあるものの、一方では離職する保育士もおり、その防止も大きな課題となっております。  離職理由1番目が、働き方・休み方、2番目が人間関係であり、約半分程度を占めていることから、保育士働き方改革を進め、離職防止について取り組んでいきたいと考えております。  さらに、市長が沖縄県子ども子育て会議において県に要望しましたが、保育士処遇改善など状況や保育士魅力についてPRすることも重要であり、県と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  女性就労率向上や教育・保育無償化による影響など、保育シミュレーションについては、今年度策定予定第2次子ども子育て支援事業計画中で実施する予定となっており、さらなる施設整備が必要な場合は、新規公募も含めて対応してまいります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ご答弁ありがとうございました。  放課後子ども総合プランは、最終的に全て放課後児童クラブと放課後子ども教室が小学校中で運営、実施されることを目標とするということが本市行動計画中で示されています。  児童が安全・安心に過ごせる場所として、学校内というは大変望ましいことではありますが、ただいま答弁にもありましたように、今本市において実際に全て児童クラブを学校内に設置するということは、そう簡単なことではなく、だからこそ現状中で関係者や学校、行政、地域がいかに連携を図れるか、放課後子ども教室をどれだけ充実させられるかが、この事業中で非常に重要であると考えます。  そこで、再質問をいたします。  本市全て小学校児童数は何人でしょうか。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   暫定数値ではございますけれども、令和元年5月1日現在、本市36小学校に在籍する児童数は合計1万9,641人となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   その中には児童クラブに通う児童、先ほど4,603人が利用者実績としておっしゃっていました。ほかに児童クラブに通いながら放課後子ども教室にも通う児童、そして、放課後子ども教室だけに通う児童、いずれにも通っていない児童がいるわけです。  この放課後子ども教室へ児童参加人数はどうなっていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   平成30年度放課後子ども教室は、市内34校区48教室で開催しています。小中学生子ども教室年間延べ参加人数は7万9,282人となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   実績としては、前年度で34校、そして今年度は36校全て小学校で放課後子ども教室開催を目指すということでありますので、これは地域協力、そして関係者努力成果であると高く評価いたします。  ただ、今お答えいただいた数字は参加児童延べ人数ですので、実際に何人児童がどのプログラムを選択して参加しているかということがよく見えません。放課後子ども教室が、より多く子どもたちにとって充実したものになるためにも、この実態把握というは必要ではないでしょうか。  次に、児童放課後過ごし方について調査をしたことはありますか。あれば、その内容を教えてください。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   放課後子どもたち過ごし方についてですけれども、詳細な実態調査は行っておりませんけれども、放課後子どもたち活動として把握している平成30年度実績といたしまして、那覇市スポーツ少年団が170団体ございますけれども、それに登録している小中学生は4,303人、市内17中学校部活動に加入している生徒が5,419人、放課後子ども教室は48教室、これは先ほども申し上げましたように延べですけども、合計7万9,282人となっております。また、児童館における利用者も11館、これも延べでございますけども、合計17万5,778人となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今お話ですと、調査は実施してはいないということであります。  今、答弁にあったような活動にも参加していない児童、それから、塾や習いごとにも通わない、そして通えない児童というが、どこでどう過ごしているか、そこに目を向けることこそが大事なところではないでしょうか。  放課後子ども総合プランは、全て児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるようにという目的を掲げています。先ほど述べた実態把握とともに、こういった調査もぜひ行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   調査できるよう、努力していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次再質問をいたします。  当事業は、教育委員会とこどもみらい部がそれぞれ所管して連携しながら進めているということでありますが、具体的にどのような連携をとっているか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   教育委員会とこどもみらい部連携につきましては、先ほど答弁差し上げました協議会に加えまして、生涯学習部、学校教育部、こどもみらい部等で組織されます、放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、小学校施設活用方策等を検討しております。  また、さらに今年度からは、教育委員会とこどもみらい部、市民文化部で構成します、那覇市立学校オープン化及びプラットフォーム化推進検討委員会を設置し、学校オープン化課題整理及び推進方策等検討を進めているところです。  その中で、関係課職員を含めて連携を図りながら対応しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   形見える協働事業ということで、庁内中でも他部署お手本となるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待を申し上げます。  次に、放課後子ども総合プラン協議会についてなんですけれども、開催頻度についてはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   開催につきましては、全小学校区1回は開催しているところです。学校によりましては、課題多少によりまして年2回、3回開催しているところもございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この会議目的は、関係者や地域情報交換、連携を深めるというところでもありますが、年1回以上開催ということで、成果としてはどのように捉えていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど少し答弁差し上げましたが、関係する方々が一堂に会することによって、フェイス・トゥ・フェイスでお話ができるというところで、より綿密な連携ができると。児童クラブ運営者が子ども教室方々とそこで初めて本当に腹を割ってお話しすることができると。そして、校長先生も含めて、児童クラブと子ども教室実態を知ることによって学校協力も得られている。そういったお話も伺っております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   恐らくその地域方たちも参加する中では、そういった情報を共有できるという場になる、ならなければいけないというところかなと思います。  先ほども申し上げましたけれども、放課後子ども総合プランを進めるに当たっては、放課後子ども教室を充実させることが非常に重要であると。そのためにも、地域協力、連携というは欠かせないところです。  課題として答弁されていたように、コーディネーターや協働活動支援員、サポーター等人材確保というものは、やはり地域中で行わなければなりません。この協議会場は、そういう意味でも大きな役割を果たすではないでしょうか。  そこで、市民文化部長にお尋ねします。  本市では、小学校区を単位とした校区まちづくりに取り組み、全小学校区で協議会設立を目指していますが、校区まちづくり協議会にはどのような団体、市民が参加されていますか。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。校区まちづくり協議会は、おおむね小学校区内にある自治会やPT(C)A、地域で活動する民生委員・児童委員や企業・事業所など、地域全て団体や市民などが対象となっており、各小学校区でそれぞれこういう方々が組み合わされて活動なさっていただいております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   先ほど放課後子ども総合プラン協議会はどういった方で構成しているかということもお聞きしたんですけれども、恐らくその場に呼ばれて参加される方々と校区まちづくり協議会とは、ほぼ重なるではないでしょうか。  それならば、既に立ち上がっている、またはこれから立ち上がる校区まちづくり協議会と連携してはどうかと考えますが、市民文化部長、ご意見をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   現在、市内には、8小学校区において校区まちづくり協議会が設立され、それぞれ地域課題解決を図るため取り組みが行われております。  子どもに関する取り組みは、どの校区も重点的に行っているところでございます。  放課後子ども総合プラン協議会実施に当たっては、校区まちづくり協議会と連携することで、既に地域で活動している場、校区まちづくり協議会などを活用できることや、校区内子どもに関する情報が共有できることなどメリットがあると考えております。  今後とも、関係部局と密に連携して取り組んでいく必要があると認識してございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   では、所管する両部長、どちらでもお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   教育委員会といたしましては、放課後子ども総合プラン協議会実施に当たって、校区まちづくり協議会と連携することで、先ほど申し上げました課題、放課後子ども教室課題でございますけれども、人材確保解消にもつながっていくものと考えております。  子育てを社会全体で支援して、全て児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう関係部局と連携を一層強化して、協力しながら、放課後子ども総合プラン推進に努めてまいりたいと思っています。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   校区まちづくり協議会と連携についてなんですが、放課後児童クラブ運営におきましては、地域力取り組み、その質を維持・向上させるためには、自治会等地域組織と情報交換や情報共有、総合交流を図り、協力することが求められております。  協働によるまちづくりを進める本市におきましては、そのパートナーとして校区まちづくり協議会は地域核となる団体だと考えております。それからしますと、連携するは当然こととして、より望ましいことだと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   これはもちろん地域によって状況は異なりますし、参加する市民意見というもさまざまだとは思いますが、両協議会は同じ地域にあって、同じように子どもたちことを考えています。お互いメリットがあると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。  それでは、次に(2)待機児童について再質問をいたします。  きのう、きょうと複数議員が質問で取り上げていますのでだいぶ重なる部分がありますが、私からは次点を伺います。  2番目潜在的待機児童ですが、入園希望を第1希望しか出さない場合、これが潜在的待機児童ということでありましたが、その場合市民理由としてはどのようなことがありますでしょうか。  また、第1希望に入れなかった場合、市民に対して当局としてはどのような対応をしているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   第1希望しか書かない理由については、それぞれ世帯における理由があるかと思います。例えばきょうだい児で揃って、お兄ちゃんがこの園に行っているので、下弟もここに通わせたい。なので第1希望しか書かない。もしくは、職場にはここが一番近くて、ここじゃないといろいろ時間的にゆとりがないとかいうことで第1希望しか書かない理由もございます。  ただ、昨年以降、いろいろな自治体ほうで課題となっておりますが、育児休業を延長するために希望する園、人気園を第1希望しか書かないという場合も複数件はあるかと考えております。  外れた場合対応なんですが、基本的には保護者宛てに入所保留通知を行った後、保護者相談があった場合は近隣空いている園とか、その辺紹介等を行っているところです。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ市民に寄り添ったきめ細かい対応というを、今後もお願いをしたいと思います。  待機児童解消ために、保育士確保ため幾つも施策、取り組みであるとか、それから施設整備推進、関係機関と多岐にわたる調整といったことが取り組んでいるということでありますが、今後もしっかりとこれを進めていくということがわかりました。  10月幼児教育・保育無償化によって、今後さらに入園希望者が増えることが見込まれます。  そこで、この10月幼保無償化に向けて、当局では現在どういった準備作業を行い、また、今後ますます増えるであろう職員業務負担ですね。それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   10月から始まる幼児教育・保育無償化につきましては、事務的な大きな作業としては、現在認可外に通っているお子様、3歳から5歳お子様についても対象となりますが、その方々については現在、いわゆる1号とか2号認定を行っていないお子様が結構います。その認定作業がまず出てきます。  認可外保育施設に対して給付等を行うんですが、その事務的な手続については、やはり小さい認可外保育施設についてはなかなかそのノウハウ、人手がないというところで、こういう事務的なやりとりについてもかなり大きな作業が出てくるかと思っております。  内部的には今言った、いろいろ認定作業に向けて臨時・非常勤等を今回無償化事務的経費ほうで予算を確保しておりまして、臨時・非常勤職員含めて総力を挙げて対応していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   10月に向けてももちろんそうですし、それから、恐らく次年度また4月といったところで、希望者が増えるといったところで対応というがかなり増えると思いますので、その状況に応じて現場混乱がないように職員配置、増員、十分に配慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ハイサイ。維新・無所属会新崎進也です。  令和元年、初めて定例会代表質問、最後になりますが、よろしくお願いいたします。  1.うれんプラザ隣接乗降場について。  貸し切りバス乗降場待機整備事業進捗状況について伺います。  (1)昨年12月定例会において、うれんプラザ隣接乗降場はことし11月から利用開始予定とことですが、現在進捗状況を伺います。  (2)貸し切りバス乗降場待機整備事業総事業費を伺います。
     2.道路行政について。  新文化芸術発信拠点施設に伴う周辺地域歩道及び道路拡幅について伺います。  (1)市道久茂地9号(通称:病院通り)歩道拡幅について、先月5月30日に説明会が開催されていますが、内容を伺います。  (2)県道222号線(一銀通り)道路拡幅進捗状況について伺います。  (3)市役所本庁舎業務について。  (1)本庁舎業務について、市民サービス向上を目指して週末業務を一部開庁するべきと考えるが、現状を伺います。  (2)本庁舎地下駐車場で事故状況について伺います。  (3)駐車場空車状況を確認できるまねき灯について、市民へ案内はどのようにされているか、伺います。  以上、残り時間は質問席にて再質問・要望をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   新崎進也議員代表質問3番目うち、私からは(1)についてお答えをいたします。  現在、本市では、市民ニーズに合わせたサービス提供を行う観点から、一部業務については通常業務時間ほか、時間外窓口対応を実施しております  具体的には、こどもみらい課や納税課など、9つ課において昼食時間に窓口を開設しているほか、ハイサイ市民課と国民健康保険課では、平日18時まで窓口を延長しております。また、マイナンバーカード交付ため、毎月1回休日対応を行っております。  このほか、繁忙期対応といたしましては、市民税課では確定申告期間に申告会場にて土日対応を行い、教育委員会学務課など3課では、住民異動多い3月下旬から4月上旬にかけて数日間、土日窓口開設を行っているところです。  記憶に新しいところでは、先10連休中5月1日が令和元年初日で、また、大安であったこともあり、婚姻届等集中が予測されたことから、職員自発的な提案を受け、臨時的な対応を決定し、業務に従事したところでございます。  また、保育所においても同様に、10連休中対応として臨時保育を実施いたしました。  このように、本市においては、幅広く市民ニーズを捉え、平素より市民満足度高いサービス提供に努めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新崎進也議員代表質問1番目、うれんプラザ隣接乗降場について御質問にまとめてお答えいたします。  当該事業は、観光客増加に伴い、国際通り周辺道路において一部貸切バスによる駐停車が交通渋滞等を招く要因一つとなっていることから、交通渋滞緩和を図り、住環境改善や本市観光振興につなげることを目的としております。  当該事業は、ことし11月供用開始を目指し取り組みを進めてまいりましたが、整備に当たりことし4月に完了した設計業務において、当該土地地盤弱いことが判明いたしました。このままでは貸切バス重量に耐えることができないことから、地盤改良等を行う必要が生じております。また、乗降場出入口として歩道等再整備が必要となっております。  このような状況変化等に伴い、再度、事業スケジュール見直しを行い、ことし12月まで工事を延長し、来年1月供用開始を目指しております。  次に、現時点で総事業費につきましては、昨年度繰越予算に加えて、今後予定される費用も含めて、約8,700万円と見込んでおります。  内訳といたしましては、設計業務に約350万円、地盤改良工事を含む舗装等工事に約4,450万円、供用開始後運営に係る経費に約100万円、車両出入口に設置する機械等に係る費用に約3,800万円となっております。  なお、供用開始から機械設置まで期間に係る有人警備に係る費用につきましては、現在見積徴収準備を進めており、積算には入ってございません。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新崎進也議員代表質問2番目、道路行政について順次お答えいたします。  まず初めに、市道久茂地9号説明会内容についてお答えいたします。  久茂地9号(通称:病院通り)ですけれども、歩道幅員については、歩行者が歩きやすく安全・安心な歩道空間を確保することを目的として事業を進めております。  久茂地9号道路改良計画説明会では、参加者へ資料を配布し、スライドで説明を行っております。  説明内容につきましては、現在車道幅員や歩道幅員断面構成確認、それから久茂地9号道路改良計画を進めるに当たり、久茂地地区まちづくり計画策定に当たって、7回開催したまちづくりワークショップや道路設計に当たり3回開催した道づくりワークショップで確認された、歩道が狭い、路上駐車が多い、植栽など緑陰が少ないなど現状課題について説明を行っております。  また、第5次那覇市総合計画、那覇市都市計画マスタープラン、那覇市交通基本計画など上位計画による人中心まちづくりを基本理念として、過度に車に頼りすぎず、公共交通や徒歩・自転車などでまちどこへでも快適に移動できることを目指し、久茂地9号を含む那覇中央地域においては、回遊性ある観光・商業地形成を進め、歩行者優先ゾーンを設置し、地元客や観光客が快適に歩ける歩行空間を整備することが、本市道づくり方針であること説明を行っております。  また、久茂地地区まちづくり計画においては、市道久茂地9号は、断面構成変更により歩道幅員を検討することとし、歩道拡幅に当たっては道路法に基づき制定された道路構造令及び那覇市道路構造技術的基準等を定める条例に基づき幅員を決定しており、同法令によると、歩道幅員は歩行者交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上とするとされており、久茂地9号は現在でも多く歩行者が往来していますが、現在建設中新文化芸術発信拠点施設開館時における交通増加量予測では、久茂地9号においては公演終了後に最大2,000人方が退館した場合、480人から660人歩行者増加を見込んでおり、退館時増加分だけでも国設計要領に示す目安に達していることから、今回整備する歩道幅員は、両側約3.5メートルとすることを説明しております。  その後で、歩道と車道段差、ボラード(車どめ)設置、それから歩道舗装、街路樹植栽、無電柱化など道路改良計画説明を行っております。  次に、(2)道路整備についてお答えいたします。  一銀通りにつきましては、交通渋滞緩和や安全で快適な歩行空間確保を図るため、久茂地橋交差点から国際通り松尾交差点まで約340メートル区間について、平成29年9月26日に現在幅員13メートルから18メートルに拡幅整備を行う事業認可を取得し、平成29年度から昨年度にかけて住民説明会等を重ねながら実施設計を行ってきました。  また、昨年10月に沖縄ブロック無電柱化推進協議会において、無電柱化路線とする合意が得られたことから、現在、無電柱化(電線地中化)事業を行うため手続や設計を進めております。  また、久茂地橋交差点、それから松尾交差点付近権利者について協力が得られた箇所から一部物件調査を勧めており、用地取得と建物等補償について契約締結ができた権利者方から補償を進めていく予定でございます。  用地を取得できた箇所から工事に着手し、令和5年度(2023年度)末完成を目指しているところでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   新崎進也議員代表質問3番目、市役所本庁舎業務についてうち(2)(3)について、順次お答えいたします。  まず、(2)本庁舎地下駐車場で事故状況につきましては、平成28年度9件、平成29年度11件、平成30年度3件、発生したと報告を地下駐車場運営事業者より受けております。  次に、(3)につきましては、空車スペースを確認できるまねき灯設置は行っておりますが、当該まねき灯が設置されている旨市民へ案内表示につきましては、現在ところ特に行っていないと同事業者より報告を受けております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   市長、当局皆様、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問・要望等をさせていただきます。  1.うれんプラザ隣接乗降場について再質問いたします。  ことし11月供用開始予定でしたが、実際、地盤改良、また歩道等再整備が必要となり、来年1月に供用開始になるということはわかりました。  今回、総事業費が約8,700万円が見込まれるとことですが、土地賃借期間が5年で、来年1月供用開始から計算すると約3年となります。これだけ予算を投資する事業ですので、私としては5年ではなく10年、20年という長いスパンを持って契約することはできないかということを、契約延長について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   当該県有地使用につきましては、昨年11月に県と無償貸与に係る合意書を締結してございます。期限は先ほどおっしゃられました令和5年3月31日まで5年間ということとなっております。  合意書中で、使用期限前までに県または市から書面による変更申し出がなければ、同一条件で1年継続し以後も同様とするというふうに明記がございます。  当該事業につきましては、沖縄県と共同事業として実施してございます。県も事業必要性について認識していることから、使用期間更新は可能というふうにして考えてございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   今後は1年ごと契約更新ということですので、万が一がないように今後契約更新を含め、長期間乗降場として利用できるようによろしくお願いします。  また、この観光客を誘致することで、このうれんプラザや地域活性化になりますので、今回は予定がこれ以上おくれないように、供用開始に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に移ります。  2.道路行政について(1)再質問します。  昨日新聞記事に、市と通り会、意見平行線と記載がありました。今回説明会では通り会、地域住民が懸念していること、そしてそれに対してどう対処するか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   陳情者懸念うち、まず1点目、「交通量が多くなることによる事故等が増える」については、現在車道幅員は9メートルと広いため、車両スピードを出しやすく事故を誘発する要因一つとなっていると考えております。  今回整備計画では、車道幅員を小さくすることで通過交通抑制と通行する車両走行速度を抑制する効果があると考えており、事故抑制効果があると考えております。  その効果については、一般社団法人交通工学研究会発行「生活道路ゾーン対策マニュアル」にも示されているところでございます。  また、今回整備計画では、交差点部分にハンプを施したり、一時停止を強調標示したりするなど、さらなる交通安全対策を検討しております。  2つ目「納品業者や一般客が著しく不便になる」ということについては、計画車道幅員6メートルでも車両停車は可能ですので、第5次那覇市総合計画を初めとする本市まちづくり方針に基づく歩道幅員確保ためご協力をお願いしているところでございます。  3つ目「樹木の管理は通り会にとって新たな負担になる」については、第5次総合計画を初めとする上位計画やワークショップでご意見を踏まえて、また、緑陰による快適な歩行空間確保面からも、街路樹は植栽していきたいと考えております。  なお、市道落ち葉など清掃などについては、基本的には本市が行いますけれども、道路ボランティア協定や企業ボランティア協定による地域協力も広く呼びかけていきたいと考えております。  それから、4つ目「土地資産価値が下落する」については、道路幅員構成が変わることで土地資産価値が下落するとは考えておりませんけど、新文化芸術発信拠点施設やその周辺道路や公園を整備して回遊性向上を図り、久茂地地区まちづくり計画を推進しながら、新たな賑わいや地域コミュニティ充実を図ることで、地域魅力を高めていけるものと考えております。  5つ目ですけれども、「車道と歩道高低差は現状約15センチを求める」については、現状はマウンドアップ歩道となっており、乗り入れや周辺道路と取りつけ箇所において起伏が生じることから、車椅子利用方や高齢者方々にとって利用しづらい状況となっておりますので、ワークショップにご参加いただきました障がい者方々ご意見も伺いながら、セミフラット歩道に改良し、バリアフリー化を図ることとしております。  6つ目ですけれども、「電線類地中化」については、歩道を拡幅する道路改良とあわせて行うこととしており、より安全で快適な歩行環境を確保していくこととしております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   この交通量が多くなることにより事故等が増える。また、納品業者や一般客が著しく不便になるとことですが、両方にかかることは交通渋滞が起こり得ることだと、私は予測できると思います。  この渋滞することに対して、当局はどのように考えているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新文化芸術発信拠点施設開館に伴う交通量増加や、今先ほどご質問がありました納品業者による渋滞対策につきましては、バスやモノレールなど公共交通機関へ転換を促進しておりますので、今後その状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。
    ◆新崎進也 議員   確かに車道が9メートルから6メートルになることで交通渋滞が起こることは予測されますので、今後はこの現場現状調査をきちんと行いながら、今後とも通り会皆様含めて、この渋滞対策等をしっかり検討し推進していくことをお願いします。  次にいきます。  2.道路行政(2)について再質問いたします。  県道222号線(一銀通り)道路拡幅は13メートルから18メートルに拡幅整備になりますが、この拡幅するためには用地取得を先に行わなければいけないですが、用地取得にかかわる手順について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   用地取得に係る手順につきましては、実施設計にあわせて用地取得範囲を決定し、それから分筆測量を実施いたします。  その後、土地所有者、建物所有者など関係者協力を得て、物件調査及び土地鑑定評価を行います。  物件調査を終えた後、補償金算定及び土地価格算定を行い、関係権利者と補償交渉を進め、合意が得られた権利者から契約を行い、用地取得を進めるという手順になっております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   そこで再質問ですが、この用地取得をしなければならない一銀通り土地、建物は何件あるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今回拡幅に伴う用地取得筆数ですけれども、45筆で、取得予定面積は全体で約1,650平方メートルとなっております。  なお、建物等につきましては、30件となっております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   次質問をします。  昨年9月定例会において當間代表質問で、当局は久茂地橋交差点は、新市民会館開館に間に合わせ優先すると答弁されておりました。時期的にいくと残り1年半になりますが、現在進捗状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   一銀線久茂地橋交差点改良につきましては、現在、協力が得られた箇所から物件調査を進めております。  引き続き、関係権利者協力を得ながら新文化芸術発信拠点施設開館に間に合うよう、令和2年度内完成を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   新市民会館開館により、一銀通りは渋滞が考えられるというは、もう同じように予測ができます。この新市民会館と同時に完成するようにしっかりと取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。  次にいきます。  次に3.市役所本庁舎業務について、(1)について再質問です。  一般業務においては、昼食時間、平日18時まで窓口延長など対応を実施しているとことなんですが、実際、民間企業で働く人々が数多くおられ、平日に休めない、また就業時間後は18時以降となり来庁できず、週末窓口が開いていたら本当に助かるにという声を数多く耳にします。  以前、私知り合い息子が印鑑証明が必要となり、まず印鑑登録から行わなければならないということで、必ず本人来庁が必要とことで、平日彼は仕事を休めないかということで、何か方法はないかと相談されたことがありました。  その息子さんは、仕事上、朝から晩までトラック運転をしており、就職したばかりということで、また、少人数会社ため休んだり勤務中に時間をつくることが厳しいという状況でした。  結果としては、運送合間に発効後受け取りをお願いするため、母親も仕事を休み、大型トラックをとめることできる小禄支庁で待ち合わせをし、登録を完了したという報告がありました。  このような案件は、代理で来庁する案件を含めると私は数多くあるではないかと思います。  他県においては、週末業務を行っている市役所もあり、市民からは非常に喜ばれているというお話を聞いております。  そこで城間市長に質問なんですが、城間市長が目指している市民サービス向上ためにも、週末業務を試験的に行ってみてはどうでしょうか。城間市長見解をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   議員ご提案週末業務を一部開庁することにつきましては、現行時間外業務さらなる対応となるため、限られた予算や一定人員を投入することとなっておりますので、現行職員体制では課題が多く厳しい現状がございます。  そのような中にありましても、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、市民サービス向上という観点から、さき10連休中臨時的な対応等も行われたところでございます。  このように、今後とも各部署において市民ニーズや状況に応じたサービス提供を行うよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   課題は多く厳しいということなんですが、市民サービス向上に週末業務は必要と私自身は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思い、要望とさせていただきたいと思います。  続きまして、3.(2)要望になります。  直近3年間で事故報告は23件というはわかりました。今回質問に当たり、私もことし既に2件接触事故を目撃いたしました。2件とも同じ場所で、地下1階から地下2階に下り、本来なら進行方向として右折をするですが、この事故車は一方通行左折へ逆走したため、接触事故を起こしてしまいました。  2件とも高齢者事故で、そのうち1件は事故後動揺しまして、バックで停車をする際にさらに壁に接触をしてしまいました。  私自身、なぜ事故が起こるかというを考えた中で、地下駐車場へ下っていくと上部に2カ所順路案内があります。下り切った正面に小さな一方通行案内があります。この一方通行とわかりながら左折しているか、本当にわからず左折しているかはわかりませんが、左折して駐停車する車を数多く見ています。誰が見てもわかるように、下り切った正面に大きな看板で左折禁止と表示を置くことによって認識させる必要があるではないでしょうか。  近年、全国的に高齢者運転する事故が多発していますが、高齢化社会今、事故を未然に防ぐためにはどうしたらいいか、案内板改善を早急にお願いしたいと思い、要望とさせていただきます。  (3)これは最後に要望になります。  地下駐車場天井には、空車時に緑ランプ、駐停車ときには赤いランプというまねき灯が設置されておりますが、この地下駐車場には3カ所、一方通行になる行きどまり駐車場があります。このランプ存在を知らないために、皆さんそこに侵入をして、バックでさらに出てくる。そこでまた接触事故が起こるというようなところから、このまねき灯存在を知らないというがあると思いますので、それを周知していただくように要望させていただきます。以上です。 ○翁長俊英 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日日程は全て終了いたしました。  来週6月17日・月曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。  休憩いたします。           (午後4時40分 休憩)           (午後4時40分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  本日は、これにて散会をいたします。            (午後4時40分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記とおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月14日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  大 嶺 亮 二     署名議員  吉 嶺   努...